中央環境審議会循環型社会部会（第３５回）議事録
日時
令和２年９月８日(火) １４：３０～１６：３０
場所
WEB会議システムにより開催
議題
（１）第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検報告書（案）について
（２）地域循環共生圏を踏まえた将来の一般廃棄物処理の在り方について
（３）その他
議事録
午後２時３１分 開会
○総務課長 本日の循環型社会部会を始めたいと思います。
こちらは、最初に進行を務めさせていただきます総務課長の中尾と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙にもかかわらず、ご出席いただき誠にありがとうございます。
会議に先立ちまして、新たにご所属いただくことになりました臨時委員をご紹介させていただきたいと思います。ご紹介させていただいた方は画面を映して、一言ご挨拶頂ければと思います。
まず、５月26日付でご就任いただきました、全国知事会、猿田吉秀様でございます。
○猿田委員 猿田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、７月13日付でご就任いただきました、(一社)日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長代行、太平洋セメント（株）常務執行役員、岡村隆吉様でございます。
○岡村委員 岡村でございます。皆様、よろしくお願いいたします。
○総務課長 よろしくお願いいたします。
本日は、委員総数25名のところ、現時点で21名の委員の方にご出席を頂いてございまして、後ほど高村委員のほうにもご出席いただけると伺ってございます。部会として成立しておりますことをあらかじめご報告いたします。
また、７月に事務局の人事異動がございました。新たに着任した指定職及び管理職の紹介をさせていただければと思います。
まず、森山誠二局長です。
○環境再生・資源循環局長 ７月21日に局長に就任しました森山でございます。よろしくお願いいたします。
○総務課長 続きまして、松澤裕次長です。
○次長 次長の松澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 続きまして、土居健太郎審議官です。土居審議官は入っていらっしゃらないでしょうか。途中出席ですね。失礼いたしました。
続きまして、総務課長を務めてございます中尾と申します。よろしくお願いいたします。
続きまして、平尾禎秀環境リサイクル推進室長・循環型社会推進室長です。
○循環型社会推進室長 平尾でございます。よろしくお願いします。
○総務課長 続きまして、神谷洋一廃棄物規制課長でございます。
○廃棄物規制課長 神谷でございます。よろしくお願いします。
○総務課長 続きまして、相澤寛史浄化槽推進室長でございます。
○浄化槽推進室長 相澤です。よろしくお願いいたします。
○総務課長 以上がご紹介となります。
本日は、新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、ご案内のとおり、ＷＥＢ会議で開催させていただいてございます。ご不便をおかけしてしまうこともあるかと思いますけれども、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
１点、システムの使い方につきましてご説明したいと思います。回線の都合上、大変恐縮ではございますけれども、ご発言いただいた際にのみ、音声をオンにしていただきまして、それ以外の時間はミュートとしていただければ幸いでございます。ご発言の際のみ画面はオンにしていただいても構わないかと思います。また、ご発言される際には挙手ボタンでお知らせいただき、部会長の指名を受けてご発言いただければと存じます。
また、傍聴につきましては環境省ＹｏｕＴｕｂｅで同時配信より公開をしておりますので、併せてお知らせいたします。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に先立ちまして、森山局長よりご挨拶をさせていただければと思います。
○環境再生・資源循環局長 環境再生・資源循環局長の森山でございます。
本日は、ご多忙の中、委員の皆さんには集まっていただきまして、ありがとうございます。週末の台風10号がございました。死者２名、４人の安否不明者、77人の方がけがということで、亡くなった方にはご冥福をお祈りいたしますし、安否不明の方におかれましては、一刻も早い捜索、それから、けがに遭われた方におかれましては、お見舞いを申し上げます。
台風10号は大変大きな被害が出るのではなかろうかということでしたが、予想ほど被害はございませんでした。しかしながら、９月、10月は台風シーズンでございますので、災害に対する対応、特に我々は、災害廃棄物などもございますので、しっかりと委員の皆様のご指導を頂きながら、職務を果たしていこうと思ってございます。
さて、これまで委員の皆様には、第四次循環型社会形成推進基本計画の第１回点検報告書の内容と、重点点検運営に関する評価の方向性につきまして、様々な観点からご審議をいただいたところでございます。
また、前回３月に審議いただいた後から、新型コロナウイルスの感染が広がりを見せており、今回の点検に当たりましては、これらへの対応を含めて議論をしていただく必要があると考えているところでございます。本日は、その点を中心にご議論いただきたいと考えているところでございます。
加えて、本日は地域循環共生圏を踏まえた将来の一般廃棄物処理の在り方についてもご議論いただきたいと思ってございます。
新型コロナウイルス感染症の流行のほか、近年では、毎年大規模な災害が立て続けに起こっております。これらの対応も見据えて、資源循環政策を通じた地域循環共生圏の創造に向けた長期的な一般廃棄物処理の在り方を考えていくのが今の考えでございます。
委員の皆様には、引き続き忌憚のないご意見を頂くようにお願いいたします。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 続いては、お手元の資料の確認をさせていただければと思います。
資料については、議事次第の紙に資料１－１から資料２、また、参考資料１から参考資料５まであるとおりでございます。念のため、ご確認いただければ幸いです。
それでは、以降の進行につきましては、酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも、中尾課長、承りました。京都大学の酒井でございます。本日の部会の進行役を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、まずは議題の一つ目といたしまして、先ほど森山局長のほうからご紹介もございました、第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検報告書（案）について、ご審議をいただきたいと思います。
順序といたしまして、まず、事務局のほうから、この資料１の関係の説明を頂きます。その説明後に、ご質問、ご意見を20分程度で頂戴できればと思っております。
恐縮でございますが、質問は簡潔に、かつ重複する質問はできるだけ避けていただければ幸いです。
それでは、どうぞ、資料１－１と１－２について、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○循環型社会形成推進室 循環型社会形成推進室の福井と申します。
お手元の資料１－１をご覧いただければと思います。
第四次循環型社会形成推進基本計画、こちらは、2018年６月に決定されたものでございますけれども、２年に一度、進捗状況の点検をするということが定められておりまして、今回は第１回の点検結果の報告書（案）ということになってございます。
こちらの案につきましては、今年３月の時点で書面審議の形でしたけれども、委員の皆様方に内容をご確認いただきまして、その方向性についても一度ご審議をいただいたところでございます。
ただ、その後、政府のコロナ対応のほうが始まっておりましたので、その内容についてもこの報告書に記載をしてまとめたほうがよいとのことで、今回、新たに新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、１章新たに起こしまして、その部分についてさらにご審議賜れればと思ってございます。
まず、目次のほうをご覧いただきまして、具体的には97ページから99ページまで、廃棄物処理分野における新型コロナウイルス感染症への対応についてということで、記載をしてございます。
続きまして、Ⅰのはじめにの１ページ目、２ページ目のことでございますけれども、こうした廃棄物分野における新型コロナウイルス感染症への対応について、記載することになった経緯について追記をさせていただいております。
詳細な内容は、具体的には97ページをご覧いただければと思います。
97ページでございますけれども、構成としましては、１で、新型コロナウイルス感染症の拡大につきまして、感染症の拡大から政府全般としての対応として、対策本部を設置しまして緊急事態宣言を発出したこと。それに伴いまして、今回のウイルスへの対応として、国民、経済、社会に大きな影響があったということ。また、新しい生活様式ということで、活の在り方、あるいは環境分野に大きな影響があるということを簡単に記載しております。
そして、具体的な廃棄物処理分野におけるこれまでの政府の対応でございますけれども、対策の段階を三つに分けまして、（１）、（２）、（３）という形で記載をしてございます。具体的な対応につきましては、名倉課長からご説明いただければと思っております。
○廃棄物適正課長 廃棄物適正課の名倉でございます。
具体的な対応のところをご説明させていただきます。
１ポツのところでは、拡大期の政府全体としての動き、それから、国民生活、社会経済にどういう影響を与えたかというところを書いておるところでございます。
２ポツのところで、廃棄物分野でどういう対応をしてきたのかというのを記載しております。（１）、（２）、（３）、（４）ということで、（１）から（３）まではそれぞれの時期に応じて、（４）として、全体としての対応のポイントというのを記載してございます。
（１）のところですけれども、緊急事態宣言前でございますけれども、当初、既存の感染性廃棄物処理マニュアルですとか、10年前に出しました新型インフルエンザ対策ガイドラインというのがございましたので、そういうものにのっとって、対応を進めるようにというようなことで取り扱っていたものでございます。具体的には、それぞれの段階で通知等を出して、対応を進めておりました。
（１）の98ページの２段落目のさらにというところで、３月の時点では、例えばマスクやティッシュをどういうふうに捨てればいいのかとか、国内的にもどういうふうなやり方がいいのかというような疑念が起こってきたということもございまして、私どもはＱ＆Ａを出したり、チラシを出すというようなことで、どういう取扱いをすればいいのかというような周知に努めたということでございます。
その後、（２）で緊急事態宣言期に入りまして、さらにそういう知見を整理・発信したり、必要な制度を見直して、また、場合によっては、廃棄物処理体制の維持の観点から、防護服のあっせんですとか、支援制度の周知等もしてきたということでございます。
制度的には、２段落目の具体的にはというところの最後のほうにございますけれども、５月１日の段階では、保管の上限の緩和等に係る省令、施行規則の改正等も行ってきたということでございまして、またＱ＆Ａとかチラシについても対象をより広げるとか、より精緻なものにするという対応を行ったということでございます。
また、加えてという段落でございますけれども、防護具についても各団体を通じて、必要分というのを把握しまして、あっせんをしたというようなこともやっております。
また、（３）の解除後でございますけれども、その次のページに参りますけれども、例えば各自治体さんのほうで、どういう対策をしているかという事例についても共有して、横展開を図るというようなこともやっております。
また、さらにというところで、９月にはと書いてございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインというのを、これは昨日になりますけれども、公表したということでございます。
（４）としまして、こういう対応を取ってきたポイントでございますけれども、まず、家庭ごみですとか感染性廃棄物の取扱いについて、例えば家庭ごみの排出時にもごみには直接触れないとか、ごみ袋はしっかり縛って封をするとか、捨てた後は手を洗うといったようなことの周知・徹底も図っておりますし、また、廃棄物処理に従事する方に対して、感染防止対策を徹底したり、防護具の確保をする。また、法令についても事務の合理化とか、負担の軽減等もしたり、各事業者支援として支援措置を提供して、事業者支援をするといったようなこともしたということでございまして、また、加えて、先ほど申し上げたような制度の見直しも図ったということでございまして、影響等に注視して、それに配慮した取組を行ってきたということでございます。
今後につきましても、３ポツで今後の対応ということを書いてございますけれども、廃棄物処理、基幹的な社会インフラということで、従事する方も「エッセンシャルワーカー」として扱われているということでございまして、これからも継続的に取り組んでいくということが必要になってまいりますので、今後に向けても、広域的にスピーディーな処理体制を構築するとか、場合によっては、手作業で行っているようなことを非接触型にしていくとかというような技術開発も推進していかないといけないんではないかと。また、必要な防護具等の確保とか、レジリエントな処理システムの構築のための取組を進めることも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
この資料については以上でございます。
○酒井部会長 資料１－１と１－２、両方とも今の説明で終わりということでよろしいでしょうか。
○総務課長 はい。さようでございます。
○酒井部会長 資料１－２ということで、この間のコロナウイルス感染症への対応ということでの説明資料の作成をいただいておりますので、また参考にしていただければという趣旨かと思っております。
それでは、この循環基本計画の点検報告、主に第Ⅴ章で追記いただいた、コロナウイルス感染症への対応部分への説明ということで、ここまでの説明に関しまして、ご質問、ご意見のある方は挙手機能でもって、まず、発言の意志の宣言をしていただけますでしょうか。
それでは、順番にご指名をしてまいりますので、発言を頂きまして、それで、ある程度一定のご意見を頂戴してから、事務局のほうにお答えいただくところはお答えいただくという、そういう手順で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に、大熊委員のほうからご発言をお願いいたします。
○大熊委員 ありがとうございます。全国都市清掃会議の専務理事をしております大熊でございます。
私のほうからは、このコロナに関しまして、３点ほどコメントさせていただきたいと思います。
まず、１点目でございますけれども、こちらの検討結果の98ページにございます、緊急事態宣言期に記されておりますとおり、環境省、そして、経産省が連携して、自治体や、あるいは事業者団体に対しまして、この時期非常にマスクが不足をしておりました。各自治体でも登録業者等には全くマスクがないという中で、迅速に国のほうでマスク、あるいは防護服というものをあっせんしていただいたということで、これは、各自治体事業者は非常に助かりました。感謝を申し上げたいと思います。
２点目でございますけれども、99ページに記されてございます、廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症のガイドラインと、収集運搬作業におけます新型コロナウイルス感染症対策の動画についてでございます。この動画につきましては、全都清としても監修させていただいておりますけれども、これにつきましても非常に具体的な三密の回避の方法ですとか、廃棄物の取扱い等々、具体的に記されておりまして、これも各事業者で非常に役に立ったと聞いております。
このほかにも、実は現場ではコロナウイルス対策といたしまして、例えば収集事業所でＡ、Ｂの２班体制をつくりまして、その２班の班を１時間出退勤をずらすということで、事業者サイドにおきましてもコロナウイルスが発生した場合には、濃厚接触者をなるべくつくることを避けるというような工夫もしておりますので、今後、いろんな現場での工夫もございますので、ぜひ環境省におかれましても、情報の収集と、また、情報の共有ということをお願いできればと思っております。
３点目でございます。これは、ちょうどこの７月の災害についての報告があると思いますけれども、全都清といたしましてもこの災害の支援を行っております。
ただ、このときに、コロナウイルス関係で、主に熊本県で、今回、ボランティアについては県外のボランティアを募集しないで県内ということで、かなりボランティアの活動が制限されておりましたけれども、収集の支援については、特に他府県、他都市からの支援というものは制限されていない中で、近畿地方の自治体からも受け入れております。このときに支障といいますか、問題になりましたのは、実はＰＣＲ検査についてでございまして、支援する側もコロナというのは非常に無症状の罹患者も多いということで、支援した側がうつしてはいけないということで、自治体によってはＰＣＲ検査を全員に受けさせて支援をしたという事例もございます。
ただ、その間、やはり支援も遅れたりすることもございますので、この辺の対応を今後いかにクリアしていくのか。これからも災害が発生して、支援ということもありますので、その点については問題意識を持って対応しないといけないかなと思っているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○酒井部会長 大熊委員、ありがとうございました。
引き続いて、崎田委員、どうぞご発言ください。
○崎田委員 ありがとうございます。崎田です。
今、ご発言、あるいはご発表にあったように、今回の新型コロナウイルス対策は、結果的には市区町村自治体の皆さんや関係機関、そして、都道府県や国が連携しながら、どういうふうにしたらいいかという情報共有を密にしてくださったというのは大変よく分かりまして、感謝申し上げたいと思います。
やはり今回の経験を今後に生かすためにきちんと残していく、共有していくというのは本当に大事だと思いますので、ガイドラインの作成など、いろいろな取組をしっかりつなげていただければありがたいというふうに思っています。
１点コメントさせていただきたいんですが、こういう実際の処理のことだけではなく、このコロナ感染症が拡大していった時期に、いろんな方からご質問を受けたりしたことですが、やはり社会の、市民のライフスタイル、あるいは事業者の事業スタイルの変化の中で、ごみの排出量がかなり変化をしているんじゃないかという質問を受けました。
実際に問い合わせをして伺うと、自治体で家庭から回収される資源のびん、缶、ペットボトルなどが例年の1.5倍から２倍ぐらいになっているような自治体もあり、やはり今後、こういう状況がどういうふうに推移していくのか、きちんとウォッチしていくということと、やはりそもそもの発生抑制のところを、どういうふうにビジネススタイルやライフスタイルの中で定着させていくのか。こういうこともコロナの影響を考える上で、循環型社会づくりをきちんと考えていくという視点で大事にしていくということだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも、崎田委員、ありがとうございました。
引き続いて、大塚委員、どうぞ。ご発言ください。
○大塚委員 ありがとうございます。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい、よく聞こえています。
○大塚委員 ２点ございますけれども、一つはコロナの関係で、国とか自治体とか、非常に国民も含めて十分よくやっていただいていると思いますが、99ページの最後のところにまさに出ているように、必要な防護服等の確保とか、レジリエントな処理システムの構築のための取組を促進ということは、今後、またパンデミックが起こる可能性が極めて高いので、ここ10年ぐらいＳＡＲＳとかＭＡＲＳとかも含めて、世界的に出てきていますので、ぜひこの点は注意していただきたいと思います。
特に防護服に関しては、国内に生産の拠点を置いていることが必要だということを、今回、マスクとか、人工呼吸器とかも含めて問題になったと思いますけれども、防護服もそれと同じような問題がございますので、常に生産している必要があるわけではないと思いますけれども、いざとなったら生産ができるような体制を取っておくことが極めて重要だということを申し上げておきたいと思います。命の産業の一つに関係するような問題なのではないかと思います。
それから、二つ目ですけれども、これはちょっとコロナと関係なくて恐縮ですが、前回終わっているのかもしれませんけれども、一言だけ申し上げておきたいんですけれども、76ページ辺りに書いてある、サーキュラーエコノミーのＩＳＯ化の検討の話でございますけれども、東京で来年の１月にまた開催されるということですが、日本の今まで考えてきている循環型社会と、それから、このサーキュラーエコノミーの関係というようなことが実は問題になるはずなので、サーキュラーエコノミーのほうが幅が広いということにはなるとは思いますけれども、日本も今まで循環型社会というのはずっと2000年から対応してきているものですから、この辺で、ＩＳＯ化の問題が出てきたことをきっかけに、別にＥＵと対抗する必要は必ずしもないと私は思ってはいますが、日本のあるべき姿を打ち出すために、環境省でも循環経済の構想を出していったらいいんじゃないかということを、少し難しいかもしれないと思いつつ、提案はしておきたいと思います。
地域循環共生圏は、これからまた議論していくわけですけれども、それとも非常にマッチしますので、ここらで環境省もそういう構想を出すことをお考えいただいてはいかがでしょうかということを、一言申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 大塚委員、ありがとうございました。
引き続きまして、右田委員、お願いできますでしょうか。
○右田委員 ありがとうございます。
99ページのエッセンシャルワーカーに関する記述についてコメントを申し上げたいと思います。ここに書かれておりますように、廃棄物処理に限らず、産業界には、リモートでの環境や、デスクワークでは処理できない現場での作業等、各業務領域において欠くことのできない作業というものが存在します。
廃棄物処理もそうですし、この種の現場の仕事に対して、日本の製造業として、継続的に人材を確保していく為の施策を強化していく必要があることを、改めて今回のコロナ騒動で実感した次第です。
その中には、ここに書かれておりますような罹患防止対策、検査体制の強化もありますし、さらにこういう仕事をできるだけ減らしていくということが人材の供給不足への対処ということにもつながります。拠点の集約、広域化、機械化、省力化等も通じて、こういったコロナへの対応の場面において、感染機会を減少させる、そして、業務を効率化していくという角度からのアプローチが必要なのではないかということを感じさせられた次第です。
以上です。
○酒井部会長 どうも右田委員、ありがとうございました。
では、引き続いて、髙橋若菜委員、お願いいたします。
○髙橋（若）委員 ありがとうございます。髙橋でございます。
廃棄物処理はエッセンシャルワークでありますので、本当にコロナ禍に伴っては大変なご苦労があったとお察し申し上げます。私のほうからは３点ほどコメント及び質問を申し上げます。
まず、１点目ですけれども、この資料の99ページの辺りで、先ほどからご議論がございましたように、収集運搬に関する問題というのは生じているかと思いますけれども、袋が破れるとか、いろいろなリスクがあって、収集運搬の現場では大変なご苦労があったとお察しいたします。
私自身はヨーロッパとか、そちらの収集運搬とか、そういったものも研究してまいりましたので、そういったところの話を聞くと、このような問題というのは実はあまり発生していなかったんですね。なぜかということですけれども、やはり機械化とかＩｏＴ化とか、そういったことが既に普及していて、先ほどご提案のあった非接触型のごみ収集、触らないごみ収集というのがもう一般的になっているということもあったかと思います。
ちょうど８月13日の共同通信で、環境省さんも触らないごみ収集をこれから展開するという記事を拝見いたしましたので、恐らくその方向に進むかとは思いますけれども、こういったピンチをチャンスにではないですが、大塚先生も先ほどおっしゃったように、これからも感染症というのは続くと思いますので、そういった点でもロジスティクスを見直す機会というふうに捉えるということが重要かなというふうに思いました。この辺りについて、もし何か触らないごみ収集について、より具体的なプラン等があれば、教えていただければ幸いです。
２点目は、これにも若干関連することですけれども、今般、先ほど崎田委員がおっしゃっておられた、家庭系についてはごみが増えたと。逆に、事業系については激減したというようなことについて、朝日新聞の記事を５月に拝見いたしました。収集処理業者がこれによって経営が破綻するような極めて厳しい状況にあるという記事を見まして、持続化給付金等によって一定程度手当はされているのかもしれないですけれども、事業者に非常に厳しい状況があるのではないかと思われましたので、そういったところについて何らかの把握をされておられるのか、あるいは、支援をされておられるのかということについてお伺いできればと思いました。
一方、家庭系についてはとても増加しているということもあって、その増加の量がどれぐらいの幅かによりますが、今までの処理能力を超えていないか、あるいは超えている場合は融通ができるのか、そういったところについても何かあれば教えていただければと思います。
三つ目についてなんですけれども、プラスチックが、これは個人的な感触でもあるんですけれども、家庭で消費する量が増えたということもありまして、家庭系ではプラスチックごみがとても増加していると。特に個装が増えてきていると思うんですね。お惣菜などの中食も増えているし、プラスチックのそもそもの増加ということに、これは長い目で見てですけれども、どう対応するのかということも重要な課題かと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
引き続いて、高岡委員、どうぞ。
○高岡委員 ありがとうございます。
私からは、今回のコロナ禍におきまして、いろいろと今おっしゃられたように、一般廃棄物のほうが増えるとか、産業廃棄物のほうが減るといったような状況が生まれていると思います。ですので、この点検の中でどれぐらい書き込まれるか分かりませんが、もう少し状況に関する記述を書いていただけると、よりその対応という形で読みやすいのではないかというふうに思いました。
さらに、この点検結果というのを、いつの時点でまとめるかということにも関わってくるのですが、このコロナ禍の前のところの、いわゆる短期、長期での動向といったところに関して、例えば46ページとかもありますけれども、そういったところの矢印等々を見直すのか、見直さないのかというところについてお尋ねしたいと思います。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
大久保委員、どうぞ。
○大久保委員 ありがとうございます。私からは２点申し上げます。
今回の構成で、Ⅴという形で、新たに緊急にコロナウイルス感染症対応ということを書き加えて章立てをしたというのは大変迅速な対応であると思いますし、内容としても、安全に関わる部分をしっかり書き込んでいただいたと思っております。
他方、先ほどから何人かの委員からも出ておりますように、まず、プラスチックの資源循環という観点で新たな局面も生じているということから鑑みますと、後にお話に出るプラスチック資源循環施策の基本的方向性とも関わると思いますが、これについて章立てすることは無理としても、Ⅵのおわりにのところで、多少なりとも頭出しのような記述があると、バランスとしてはよいのではないかという気がいたしました。
それから、２点目といたしましては、安全に関わるということでいいますと、災害廃棄物と各種の感染症対応に共通する部分が、ＩｏＴ化等を含めましてあると思います。それから、先ほどいろいろなごみが増加しているという話が出ましたが、例えば、粗大ごみも平常時の倍以上の処理量になったというお話もございます。それは潜在的にごみとなっていたものが顕在化したということだと思いますので、各種の廃棄物対策をシームレスな形で検討していくことが必要ではないかと思います。これは書き込む内容ではないと思いますけれども、今後検討・考慮事項としていただければと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 大久保委員、どうもありがとうございました。
引き続いて、中島委員、お願いいたします。
○中島委員
まず、新型コロナウイルス感染症の対応の取組に関しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
それを踏まえまして、処理業への支援と国民の認識促進の観点から一言申し上げ、さらに、基本計画の目標の取扱いについてお願いしたいことを述べさせていただきます。
一点目ですが、何人かの委員からも出ていますように、廃棄物処理の実務者は、まさに点検結果書いてあるとおり「エッセンシャルワーカー」でありまして、中小企業が多数を占めています。廃棄物処理業者は、感染のリスクにさらされながら、地域における基幹的な社会インフラを支えています。よって、引き続きマスクや防護服の供給確保、事業系廃棄物の減少が処理業に与える影響の把握と対応など、処理事業継続へのきめ細かい支援を引き続きお願いしたいと思います。
また、国民一人一人が廃棄物事業者を「エッセンシャルワーカー」としてしっかり認識して、日々の行動を変えることが、処理業のステータスを向上させ、廃棄物処理業を支えることに最終的にはつながると思っています。そのためには、施策やチラシ等の周知はもちろん大事ですが、それだけではなく、メディア等を使った発信を工夫いただくなど、国民の意識を高めるような取組もぜひお願いしたいと思います。
それから、二点目は基本計画の目標の取扱いについてです。感染症のリスクを抱える今後の社会において、第四次循環型社会形成推進基本計画の実績については、第五次計画のスタートラインにもなることから、単なる数字上の目標達成、未達成だけで判断するだけではなく、今後の突発的事象にも備えて、コロナ影響を踏まえた丁寧な分析を行っていただきたいと思います。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、点検報告、特に今回の第Ⅴ章の追記部分についてのご質問、ご意見を頂きました。
ここで事務局のほうから、委員の質問、意見を取り上げて、ご回答を頂けますでしょうか。
○廃棄物適正課長 廃棄物適正課、名倉でございます。
幾つかというか、ご質問いただいた中に、まず、データ的なお話がございました。家庭系と事業系についてでございますが、概ね自治体等によって変わってまいりますけれども、家庭系では大体10％ぐらいの増加をしたというような例を幾つかの自治体から聞いております。また、事業系については、１割、２割から４割ぐらい、通常の同時期に比べても減っているというようなことを聞いておるところでございます。
そういう事業系が減っているということもございますので、経営状況も悪化しているというようなお話も聞いておりまして、政府全体で経営の悪化に備えた給付金等の制度を設けておりますので、そういう制度の周知に努めたということでございます。
また、プラスチックのお話もございましたけれども、なかなか素材、それぞれどういうものが増えたかとか、どういうものが減っているかというようなことについては、まだなかなか分析が行き届いておりませんので、また今後、そういう分析も含めて、データ収集をしていけたらというふうに思っております。
また、例えば災害時のＰＣＲ検査とか、あと、資源ごみをどう集めるかというようなことにつきましても、今まだコロナは進行形というふうに考えておりますけれども、これまでやってきたこともしっかりと分析をして、今後どうしていけばいいのかというようなことは考えてまいりたいというふうに思っております。
また、エッセンシャルワーカーは、人材確保面でもご指摘がございましたけれども、一つには、自動化等々を進めていくという観点と、作業に従事されている方をいかに守るかという両面で対応を進めていかないといけないのではないかというふうに思っておりますので、そういう対応については、また予算要求等も含めて、今後に向けて考えていきたいというふうに思っております。
あと、家庭系が増えたということで能力が超えていないかというお話がございましたけれども、恐らく、先ほど申し上げましたように、大体１割ぐらいとか、そういう量ですので、能力を超えたというような話は特に聞いてはいないという状況でございます。
取りあえず、私からは以上で、そのほかのお答えができる方は。
○総務課長 先に総務課の中尾です。
大塚先生から、循環経済についてお話しいただきました。循環経済の概念は、ご指摘のように、国際的には新たな競争力の源泉として、欧州から始まりまして、国際的に広まっております。今年では、日本の成長戦略にも循環経済という言葉も盛り込まれてきているという状況にございます。
環境省でも、このような動きを踏まえまして、ＥＳＧのガイダンスを策定する、また、先ほどご指摘いただきましたようなＩＳＯにおける循環経済の規格化に関する議論に参画するといったことを行っております。
また、世界経済フォーラム、ダボス会議なども開催されている団体とも連携いたしまして、循環経済ビジネスフォーラムなどの取組事例の発信などにも努めているところでございます。
先ほど、ビジョンを策定したらというご意見は、貴重なご意見として拝聴して伺っていきたいと思います。これまで循環基本計画なども策定してございますので、それらとの関係などもよく整理しながら、特に今、経済の成長戦略として打ち出されている概念ということでもございますので、どのような形で取り組んでいくのがよいのか、ご意見を頂きながら勉強していきたいと考えております。
私のほうからは以上です。
○酒井部会長 ほか、関係者のほうからいかがでしょうか。
高岡委員のほうから、この点検結果をいつまとめるのか、あるいは短期、長期の矢印を見直すのかといった質問もあったと思いますけれども、いかがでしょうか。
○廃棄物規制課長 廃棄物規制課長、神谷でございます。
直接のお答えではないんですが、産業廃棄物の影響を一言申し上げさせていただきますと、全産連さんの直近の調査データを頂いておりまして、この４－６月期について申し上げますと、売上高が前年同期比の2.9％減、処理量が前年同期比の2.8％減というデータを頂いておりまして、厳しいですが、物すごく落ち込んでいる状況ではないというのが分かっております。
ただ一方で、景況判断がマイナス49というデータも出ておりまして、先行きについてはしっかり注視していく必要があるんじゃないかというふうに分析しております。
以上でございます。
○酒井部会長 どなたか、この循環点検報告自体の扱いに関して、どうぞ。
○循環型社会形成推進室 循環室の福井でございます。
高岡先生からご指摘のありました、46ページの全体の評価について見直すかどうかという点でございますけれども、46ページのところを見ていただくとお分かりになりますとおり、この評価の最新値は2017年度の数字のほうを使っておりまして、一般論としまして、循環計画の進捗の点検に当たっては、各種統計データとの関係から、大体実際の年度よりも２年ぐらい後のデータで評価をするということになってございます。
そういうこともありまして、今回の点検につきましては、令和元年度の時点での第１回の点検結果ということですので、現時点では、今まで部会でご審議していただいた評価については変更をせずに、現状の形とさせていただければというふうに思っております。
来年度になりますと、第２回の点検もまた始まってまいりますので、いろんな状況の変化というものについては、来年度以降の点検の中で、さらに検討していければというふうに考えております。
そのほか、コロナの影響と、あと、最後の部分で、ちょっとプラスチックの戦略についても触れてはどうかというご意見を賜りましたけれども、その点の加筆の是非については内部での調整をする形で、検討させていただければというふうに思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
ほぼ頂いたご質問への回答を含めて、意見への見解も頂けたのではないかと思っておりますが、追加のご意見のある方はおられますでしょうか。
特に大塚先生の循環経済のコメントに関して、中尾課長のほうから整理をいただいた回答を頂きましたけれども、ぜひいろんな動きに対しては対応や検討をしていただきたいというふうに思いますが、言葉をみれば循環経済は、循環型社会の一要素であるという見方もできないことはない。ということでいけば、やはり日本が循環型社会形成で取り組んできたことで、しっかりと胸の張れることは多くあると、そして、また今後しっかりと考えていくべきことというのは十分に切り分けて、今後そういう議論に参加していくというのが重要なポイントではないかと思います。今後とも、この循環型部会の委員の方々と、この辺りも議論をさせていただければと思っております。
それでは、引き続きまして、２番目の議題のほうに移らせていただければと思います。地域循環共生圏を踏まえた将来の一般廃棄物処理の在り方について、です。
まず、資料２に沿って、事務局のほうから説明をよろしくお願いいたします
○廃棄物適正課長 廃棄物適正課の名倉でございます。
資料に基づきましてご説明させていただきます。この資料は、70ページありますが、15分の時間で説明をするようにというふうに聞いておりますので、１枚大体13秒ぐらいで説明をさせていただければというふうに思っております。
将来について考えるときに、まず、過去を振り返ってみようということで、１ページ目でございますけれども、廃棄物行政の歴史というのを書いてございます。初めに、汚物掃除法という法律が、我が国で最初の法律ということでできましたけれども、これは日本が開国をして、海外からコレラ、ペストのような伝染病が入ってきたということもありまして、公衆衛生の向上に向けて制定をしたということでございまして、これが作られたのが1900年、明治33年でございまして、今からちょうど120年前ということでございます。
その下に清掃法というのもございますけれども、その下に1970年に、廃棄物処理法という今の法律ができたということでございまして、右のほうの帯の矢印で、公衆衛生の向上に加えて、公害問題もあったということで、生活環境の保全というのが対象になってきたということでございまして、この法律ができてからちょうど50年、半世紀を数えるということでございます。
その後、90年代ぐらいから循環型社会の構築に向けた諸々のリサイクル法等々もできてまいりまして、2000年には循環型社会形成推進基本法というのができたと。ここから数えて、今年はちょうど20年ということでございまして、いろんな節目の年が今年ということでございまして、こういう状況を踏まえて将来を見ていこうということでございます。
次のページ、２ページ目でございますけれども、汚物掃除法の時代というのを書いておりますけれども、左下のほうには大八車を引いている人もいますけれども、先ほどもエッセンシャルワーカーというような話もございましたけれども、この時期は携わる人は差別をされてきたような歴史があるということでございます。ただ、汚物掃除法のほうで、市町村がメインになって処理をすること、それから、廃棄物、ごみをなるべく燃やすことといったような方針で、この時期からごみの処理がされてきたということでございます。
次のページ、3ページでございますけれども、戦後、清掃法の時代というふうに書いておりますけれども、廃棄物が大量に出るようになりまして、50年代からは、例えば東京ごみ戦争とかというようなことも起こって、例えばごみの島・夢の島にとにかく埋立てを進めて、そういうところでハエが大量発生して、それを火炎放射器で燃やしていたというようなこともあったというようなことを聞いております。
その後、次のページ、４ページでございますけれども、高度経済成長というのがございまして、工業化に伴って、大量生産、大量消費されるようになったということもございまして、清掃法に代わって、廃棄物処理法というのができて、それまで基本的に市町村に処理責任を持ってもらうということであったのを、一般廃棄物と産業廃棄物という区分をつくりまして、一般廃棄物については市町村が処理責任を持って、産業廃棄物については排出事業者に責任を持ってもらうというような法律で対応をするようにしたということでございます。
次のページ、５ページですけれども、さらに高度成長が続きまして、この頃になると、重金属とか、例えばダイオキシンの問題とか、その下に写真がございますけれども、例えば豊島に代表されるような大規模な不法投棄というのも起こるようになってきたということでございます。
次のページでございますけれども、90年代から2000年代になりますと、先ほど申し上げましたように、循環型社会に移行してきたということでございまして、循環基本法に加えて、各種リサイクル法ができてきたということでございます。
その次のページ、地域循環共生圏の創造というふうに書いてございますけれども、例えば災害とか気候変動に対応しつつ、いかに持続可能な適正処理を確保していくのかというのが課題になってきているということでございます。
日本社会全体を見ますと、例えば８ページを見ていただきますと、人口の推移を書いてございますけれども、汚物掃除法の1900年には4,380万人いた人口ですけれども、それが2000年代初頭ぐらいにピークを迎えまして、2100年には6,000万人を割るぐらいになるというような人口構成でございます。
９ページを見ていただきますと、それぞれの人口比率も書いてございますけれども、いわゆる少子高齢化というものが進んでいくということになります。
次のページ、10ページを見ていただきますと、地域でも偏在が起こりまして、かなり人口が減るという地域が日本国内でもほとんどというような状況になってくるということでございます。
次のページ、11ページを見ていただきますと、ごみの話が書いてございますけれども、一般廃棄物、生活系のごみと事業系のごみというのがございますけれども、大体７対３ぐらいであるということでございます。それぞれの種類につきましては、11ページ右の組成に書いてございますけれども、紙があって、生ごみ等の厨芥があって、木竹草類があって、プラスチックが１割ぐらいあるというような構成でございます。
次のページを見ていただきますと、これは、東京都の一部事務組合の資料ですけれども、生活系ごみと事業系のごみで種類が書いてございますけれども、それぞれ厨芥とか紙があって、また、プラスチックとか可燃物とかがあるというような構成になっています。
量でございますけれども、13ページを見ていただきますと、ごみの総排出量は、青で書いているものがごみの排出量で、左のグラフでございます。今、大体4,300万トンぐらい出ているということでございます。下のほうの赤で書いたもので、右側の目盛りになりますけれども、昔は一人一日１キロとかと言われていましたけれども、大体1,000グラムを割っているような状況と。恐らく人口減も考えますと、一人一日当たりが減るか、減らないかというのが……。
○酒井部会長 名倉課長の音声が途絶えておりますが、対応いただけますでしょうか。
○廃棄物適正課長 すみません。ちょっと電波の状況が悪いということでパソコンを替えましたけれども、14ページのところを見ていただきますと、ごみの焼却施設の状況とかがどうなっているかというのを、それぞれそのページから地域ごとに示しておりますけれども、色のついた丸印で書いたのがごみ焼却施設でございまして、大きさごとに変えて書いております。今回は、これについて分析をしていくということではございませんので、こういうのものも作っておりますというのが21ページまで続いております。
焼却施設全体では22ページになりますけれども、左のほうで黒で書いているのが焼却施設全体の数ですけれども、平成10年には1,800弱ぐらいあったものが、平成30年には1,000ちょっとぐらいになっていると。かなりダイオキシン対策等で大型化を進めてきたというのもありまして、300トン以上とか100トン以上のものというのがかなり増えているという状況でございます。
将来のごみの焼却施設については23ページに、離島を除いた数値を挙げておりますけれども、平成29年で897であったものが、将来は749ぐらいまでなるというふうに想定をしているところでございます。
それぞれの施設の想定、今の計画をお伝えしたものが24、25でございますけれども、将来の施設数というのを左のほう、２列目のカラムに書いてございますけれども、例えば山梨県とか、将来、県の中に三つの施設になるとか、あと、鳥取とか香川についても将来は三つぐらいになるというふうに考えられているところでございます。
また、その次のページ、26ページになりますけれども、施設の整備につきまして、右下のほうには、焼却施設におけるＰＰＰとかＰＦＩの活用割合というのが書いてございますけれども、６割を超えるようなところでＰＦＩ的な手法が採られるようになってきていると。
また、人材の制約ということで、そのほかの二つのグラフがございますけれども、例えば左側のグラフですね。これは市町村の職員の割合ですけれども、いわゆる技能職というのがどんどん減っているという状況でございます。逆に、右上のほうのグラフでございますけれども、委託事業者の事業者数は増えているということでございます。
次のページ、27ページでございますけれども、排水処理、汚水処理の分野では、浄化槽というものがございますけれども、人口減少社会を見据えたときに、浄化槽の役割がさらに大きくなるというふうに考えております。
また、28ページでございますけれども、施設については、長寿命化とか延命化の取組を進めていると。
また、29ページでございますけれども、ＩＣＴ等を使って対応を進めていくというようなことも、先ほどのご議論でもございましたけれども、進めているところでございます。
また、次のページ、30ページではプラスチックについての対応。
その次のページ、31ページでは食品ロス等、食品廃棄物への対応を進めていかないといけないということも書いてございます。
また、32ページでは、シェアリングとかというようなことが増えてくるというふうに考えられますので、そういうことへの対応。また、紙おむつの増加とか、あと、訪日外国人の数がどうなるかというのは、今後、コロナのことで分からないんですけれども、そういうことも考えていく必要があるというふうに考えております。
また、次のページ、感染症について、70年代以降の主な感染症の状況を書いてございますけれども、人の感染症だけではなくて、下のほうには家畜の伝染病みたいなものも廃棄物とは密接に関係しますので、こういうことも考えないといけないということでございます。
34ページについては、事業継続の重要性というのを書いてございます。
また、35ページのほうでは、コロナによってどういう社会変化が起こってきているのか。例えば、テレワークが普及しているとか、業務部門についても変化があるのではないかとか、右のほうでは、それが今後どういうふうになるかというのを仮説として書いてございますけれども、将来どうなっていくかということについては、分からないなりに考えていかないといけないということでございます。
36ページにもう少し詳しく書いてございますけれども、テレワークが普及するのではないかとか、消費とか経済動向の変化で、量とか質が変化するのではないかということが言われておりますし、37ページですけれども、サプライチェーンの変革で廃棄物の流れが変わるというようなことになるのではないかということでございます。
次のページ、38ページですけれども、ウィズコロナ・アフターコロナということで、骨太等々でも記載はございますけれども、中環審の総会で議論が起こっているということと承知をしておりまして、39ページのほうにございますけれども、そういうものに対して、どう考えていくのかというようなことが必要になってくるということでございます。
それから、40ページでございますけれども、もう少し大きな流れとしましては、気候変動というのがございまして、気候変動緩和と適応という流れがあるということでございまして、41ページには緩和でございますけれども、長期戦略のことが書いてございますけれども、環境省でも、例えば温対計画の議論が始まったというように承知をしております。
また、緩和につきましては次のページ、42ページでございますけれども、廃棄物リサイクル分野として、適応策のガイドライン等を出しているということでございます。
また、次のページ、43ページでは脱炭素とか資源循環のソリューションということで、統合イノベーション戦略推進会議というようなところでも議論がされているということについて記載をしております。
また、次のページ、災害についても、先ほどもお話がございましたけれども、災害も多く起こっておりまして、近年の大きな災害を記載しておりますけれども、数千トン、数十万トンから数千万トンにも及ぶような廃棄物が一時に出るということで、数年をかけて、そういうものを処理をしていっているというようなことでございます。
45ページ、災害廃棄物について指針を策定しているということを記載しておりまして、46ページですけれども、災害廃棄物は、場合によっては海上輸送とか鉄道輸送等も含めて処理をしているということを書いております。
47ページのところ、最終処分場の問題、廃棄物は必ずどこかには処分をしないといけないということで、最終処分場の問題。今、残余年数は20年ぐらいございますけれども、今後も作っていかないといけないということです。
それから地域循環共生圏については、48ページのところでは環境基本計画、49ページのところでは循環基本計画でも記載をしているということでございまして、50ページのところでは、これまでエコタウンとか地域循環圏ということで、政策を私ども進めてきたということも書いております。
51ページのところでは、これまで３Ｒというような取組を進めてまいりましたけれども、そこに物の再生だけではなくてエネルギーも含めてどう持続可能にしていくかということで、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅという考え方で３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅというような考え方を出しているところでございます。
そういうものも含めて、52ページのところで、今後の廃棄物処理ということで、基本的な理念としては３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅを推進する。それから適正処理の持続性を確保して、地域をどれだけ豊かにしていけるのかというようなことで、そういうシステムを構築していかないといけないのではないかというふうなことでございまして、その下の丸が二つ、楕円が重なったようなところで適正処理の確保を通じた生活環境の保全や公衆衛生の向上を図っていくとともに、災害とか気候変動等にも対応していくということで、地域活性化とか地域産業を振興していくような、地域に新たな価値を生み出すような廃棄物処理を地域循環圏とかローカルＳＤＧｓという言葉を使いまして、そういうものをつくっていかないといけないのではないかということでございます。
また、次のページ、適正処理の確保については、生活環境の保全とか公衆衛生の向上と、また人口減少とか高齢化への対応として、どういうような観点で進めないといけないのか。続いて54ページですけれども、処理システムとか体制の確保とか効率化をどういうふうに進めていくのか。55ページで、気候変動とか災害対応としてどういう課題に対応していかないといけないのかというのを記載しております。
56ページのところでは、こういうのを踏まえまして、産業とか循環の基盤施設とつながっていくような地域循環共生圏をつくっていくということで、地域の活性化とか地域産業を振興する自立・分散型のエネルギーシステムをつくる。災害時の防災拠点としても使えるというような観点で進めていけばいいのかということを記載しておりまして、次のページでございますけれども、真ん中のところに重要なポイントということで、地域課題のニーズに応えて地域資源とか固有の価値、それから総合的な連携を踏まえた対応を進めていくということで、右の下のほうにございますけれども、組合せとして、農業連携モデルとか農林水産業連携モデル、それから地域ユーティリティ産業連携モデル、地域製造業連携モデル、あとちょっと色合いが異なりますけれども、素材産業と連携するという意味でのケースが考えられるのではないかというふうに考えておりまして、次のページでそういうものを仮にちょっとイメージ的に見るとどうなるかというので、58ページのイメージ図を、たたき台としてつくっているということでございます。
これについては、それぞれの要素が全てないといけないとかということもございませんし、このうちの一部だけとか、このモデルにはこれしかないということでもございませんで、いろんな組合せがあるというふうに考えられますけれども、例えばこういう地域が、それぞれの必ずしも市町村ごとという意味でもなくて、例えばそれを超える広がりとか、もしくは例えば市町村の中でも、一つの地域でこういう循環の輪ができるというようなことが考えられるのではないかというふうに思っているところでございます。
それぞれの要素につきましては、その次のページ、59ページでございますけれども、構成要素というのを取り出しておりまして、60ページのところでこういう要素も生かしながら、それぞれの地域でどういうふうに考えていくことができるか、こういう地域循環共生圏がつくれるのではないかという考え方を出しているということでございます。
これ61ページのところに、検討の進め方というのを書いてございますけれども、こういう今回たたき台として出させていただいたものをご議論いただいて、さらにブラッシュアップを進めて、イメージを固めていくということを考えたいというふうに思っております。
あとそれ以降のページも、萌芽になるような取組というのは現在も、それぞれの地域で進んでおりますけれども、ちょっと大分時間も超過しているということで、説明については以上とさせていただきまして、こういう地域が、今から施設整備を進めていくとなると、施設の耐用年数は20年とか40年とかと考えられますので2050年に間に合わせるにしても、もう今から取組を進めていかないといけないということになろうかと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうも名倉課長、ありがとうございました。
それでは、今、説明いただいた資料２のこの地域循環共生圏、そして将来の一廃処理の在り方、ご意見を頂きたいと思います。すみません、その前に前の議題ですね。循環計画の点検報告の取扱いですが、今日頂いた意見を踏まえまして、若干追記・調整をしてもらったほうがいいところもあろうかと思いますので、その点に関しては、事務局とまた相談をいたしますので、一度私のほうに一任いただけませんでしょうか。お願いでございます。その上でパブリックコメントなどの必要な手続を進めていっていただきたいというふうに思っております。
先ほどの議題、最後のところで整理を忘れておりまして、この段階で委員の方へのお願いでございますが、その方針でよろしいでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、この資料２のほうの共生圏、一廃処理の在り方につきまして、ご意見を頂ければと思います。また同じように挙手していただければと思います。
それでは、早速手が挙がり始めておりますので、まず中島委員からお願いいたします。
○中島委員 先ほど循環経済の話が出ましたので、「地域循環共生圏」と絡めて発言させていただきます。
まず、循環経済への転換ということですが、そもそも世の中では産業構造やライフスタイルの変化があり、コロナによって急激にその変化が顕在化しているという認識をしております。「モノ消費」からサービス型の「コト消費」になって、さらには今、社会課題解決に向けた取組に共感して商品や企業を嗜好するという「イミ消費」に変わりつつあり、このグローバルな消費者の心理の変化がまさにＥＳＧ投資が拡大している理由の一つではないかと考えています。
「地域循環共生圏」で、廃棄物を適正処理するということにとどまらず、廃棄物を地域における社会資源として捉えるということは、様々な社会課題解決のきっかけになると考えております。そして、循環経済はサーキュラーエコノミーと言われているわけですが、循環経済への移行は、レジリエンスの確保や、廃棄物の輸送等を考慮するとライフサイクルＣＯ２の削減にもつながりますし、ひいては脱炭素社会の実現、いわゆる環境省担務の多くの政策においても有効だと思っています。
よって、循環経済の転換の推進にあたっては、この「地域循環共生圏」の実現を目指すまさに環境省が中心となって、大きな施策として打ち出し、分散化と集約化の適切なバランスの在り方にも留意しながら、ぜひ強力なリーダーシップを発揮することを期待しております。
そのために、資源循環の範疇のみで考えるのではなく、環境省内で局を横断して、具体的には地球環境局や環境経済課等と連携して、検討を進めていただきたいと思います。そういう意味では他の部会でも発言したいと思っていますが、私個人としては、例えば循環経済推進室のような組織をつくり検討を進めることが最も効果的ではないかと思っております。
もちろん、環境省にお任せするということだけではなく、産業界としても循環経済のビジネスモデル化の部分や、地域活性化や地域産業の振興など、地域に新たな価値を創造するという「地域循環共生圏」の大きな絵を描いていく部分では協力できると思いますので、ぜひ我々も一緒に進めたいと思っています。
最後になりますけれども、今回、多くの中小企業がコロナ禍で経営に深刻なダメージを受けています。中小企業は、「地域循環共生圏」や循環経済の一翼を担って、持続可能な地域社会づくりにおける重要な主体となるように、ビジネスチャンスの拡大をもたらすような後押しや支援を頂けたらありがたいと思っています。
○酒井部会長 中島委員、どうもありがとうございました。
今、12名の方から挙手マークが上がっております。それで、お一人ちょっと２分で頂きましても大体予定の時間近くにちょっとなってしまいますので、すみません、今申し上げたようにほぼ一人お発言、２分を目処でお願いをできませんか。すみません。
引き続きまして、見山委員、お願いいたします。
○見山委員 ありがとうございます。聞こえていますでしょうか。
○酒井部会長 聞こえています。
○見山委員 私のほうからは、「地域循環圏×新技術と金融」という視点から発言をさせていただきます。
51、52ページにある３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅという概念は、幅広く環境分野の新しい技術を誘導するためにも、とてもいい概念だと思っています。一方、新技術というのは、なかなか最初のうちは社会実装が進まないという大きな課題があります。従来、環境省の環境技術に関する政策はどうしても脱炭素寄りということで、「新しい環境技術だけれどもＣＯ２の排出には、それほど大きな削減効果がない」ということになると、なかなか普及、実装が進まない環境技術もたくさんありました。
そういったことを踏まえて、ぜひ３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅという観点から、幅広く「環境技術の社会実装と普及」を後押しいただければと思います。例えば具体的な例でお話ししたほうが分かりやすいと思いますが、先ほど紙ごみのお話がありましたけども、水を使わないで紙を再生する日本発の技術というものが新しく出てきていますが、これも、環境省の施策の中で、脱炭素以外のどこに当てはめていくのかというのが非常に難しいところがあります。
ですから、日本の新しい環境技術の社会実装や普及を進めていく為にも「環境技術の再定義」のようなことも行い、環境省には、より広い視点から政策面で日本の環境技術のサポートをしていただきたいと思います。
また、金融につきましては、先ほどシェアリングエコノミーという話がありましたけども、従来、環境分野における金融支援といいますと、どうしても新しい設備を導入するときの融資に対する金利優遇などに寄ったところがありますが、それをもう少し発展させていただき、リースの金融スキームを活用したサポートみたいなことを考えていかれると、より早く新しい環境技術や設備の導入が進むのではないか、と思います。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうも要領よくありがとうございました。
引き続いて右田委員、お願いいたします。
○右田委員 ありがとうございます。
今回、将来の一般廃棄物処理の在り方として、地域の状況や循環資源ごとの性質に応じて、最適な規模で資源循環を進めていくという方向性をお示しいただいたということについて、大変評価したいと思います。
廃棄物処理の将来を考える上では、効率的で持続可能な廃棄物処理の在り方を検討していくことが重要だと思います。そのためには、様々な規模、単位での民間参画が必要不可欠だろうと考えております。今後の人口減少による自治体の財源の問題等を考慮いたしますと、効率的な事業運営を行うことができる事業者の参画、民間投資の呼び込みも必要となると思います。そういう意味で、将来の廃棄物処理の在り方を考える上では、広域処理の推進、民間事業者による処理の活用、あるいは素材の性状に応じた処理の高度化・効率化を推進するとともに、ＩＴ等の新たな技術の活用を初めとして、事業性の観点と地域の持続可能性を考慮した制度設計を期待したいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
引き続いて小野田委員、どうぞ。
○小野田委員 ありがとうございます。
簡単に２点。ＩＣＴのところは、この資料だと人口減少や労働力不足に対するソリューションとして整理されていますが、前半で議論あったように、非接触化の取り組みと一体的に進めるという視点で位置付けた方がよいと思います。
それから２点目は、非常に意欲的な58ページの絵がありますが、こうした取り組みは他の部局、省庁、地域の産業とか関わってくることなので、いかに、ごみ処理の計画に取り込んでいくかということが非常に重要になってくると思います。それにつながるような取組を推進していただきたいというと思います。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。
崎田から２点お話をしたいと思います。１点目は今、ゼロカーボンシティの宣言をしている自治体が人口比で言えば国民の半分を超えたというふうに言われていますが、そこが大変大事なことだと思っています。それで、焼却施設が将来の地域のエネルギーセンターに、ということが言われていますけれども、今回の資料の焼却施設が今後減っていくという表に、減るということは重要なポイントですが、どのぐらい資源、エネルギー回収をする予定になっているかも大事で、そういうような今後につながる情報が少ないかなという感じもいたしました。
もう一点ですけれども、やはり新しい地域をつくるときに、地域の課題を地域の資源で解決する。その資源の中には技術だけではなくてやはり人材のネットワークとか市民参加の意欲とか、様々なソフト部分が大事だと思っています。そういうところも、やはりきちんと分かるような形で地域にどういう人材をつなぐ場があることで、きちんと定着していくか。そういうこともわかるように伝えていただけるような資料になっていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
大迫委員、どうぞ。
○大迫委員 ありがとうございます。今もう出た意見と重なりますけども、まず施設整備の観点においては、過疎化が進む農村部、そういったところにこれまでの焼却主体の施設整備とはやはり異なるものをそろそろ考えていかなきゃならないですし、またそういったものに対して交付金行政でどうやって転換していくのかというところが大きな課題かなと思っています。これが１点目です。
二つ目は、今、崎田委員からもありましたように、58ページは本当に野心的な絵が描いてあるわけですが、こういったものをいかに構想して、そして進めていくのかという点では、やはり人材だと思うんですね。一般廃棄物行政は市町村固有の事務であるわけですけども、やはり日頃見ていると国がどこまでいい絵を描いても、自治体側の人材との間の知識と意識のギャップというのは、ちょっと考えざるを得ないところがありまして、そういった人材づくりということに関していかに重点的にいろいろと今後、取組を進めていくかということは大変重要だというふうに思っています。
それからパートナーシップですね。やはり民間の活用というところで自治体の脆弱性を補っていくというところの観点ですね。それからあと市町村、都道府県、国の間のパートナーシップもありますし、あと静脈産業間、あるいは動脈産業との連携、こういったパートナーシップをいかに今後進めていくかということが58ページの野心的な絵につながっていくのかなというふうに思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
引き続いて山田委員、お願いいたします。
○山田委員 聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 聞こえております。よろしくお願いします。
○山田委員 これまで各委員の皆さんがおっしゃったこととほとんど重なっているので、ポイントだけ申し上げます。まず第一点目は、先ほど来からありますように、民間の力の活用、民間の力をこれまでの様々な方向性の中でさらに活用していただくような施策が必要であるということが第一点目でございます。
それから二点目は、どうしても人材等々も含めて、先ほど来から色々なところに出てきています、ＩｏＴやＩＣＴ等々の様々な技術等々を使いながら進めていくということ、この二点がやはりさらなる社会作りのためには必要なことだと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうも山田委員、要領よくありがとうございます。
引き続きまして岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員 ありがとうございます。岡村です。
私も、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅについて発言をさせていただきたいと思います。
まず１点目。51ページの図ですが、ここには、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの具体的な説明は特にされていない。これは資源循環社会形成のいろんな取組の中で背景といいますか、いろんな場面で実現していくということだからだとは思いますが、一般に分かりやすくこの辺の考え方をお示しいただけるといいのかなと思います。
それから２点目ですが、43ページの図について、持続可能な資源循環を実現するとともに、脱炭素化を目指すイメージ、循環イノベーションとして、この43ページの図は、非常に分かりやすい図だと思います。左側で革新的な技術を組み合わせた３Ｒの推進を表現されています。右側のほうには焼却炉を中心としてエネルギーセンターとして資源循環中心に位置づけられています。さらにはその炭素循環のプラントとしてネガティブエミッション、これを実現するというようなところをお示しになられていて、先ほどのＲｅｎｅｗａｂｌｅの考え方の具体的な施策といったところにもつながってくるんじゃないかと思います。この図の考え方と、51ページのところともリンクしてうまく説明いただけるようだといいのではないかと考えます。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
篠木委員、お願いいたします。
○篠木委員 ありがとうございます。
先ほど、資料で今後の社会の人口構造の変化と廃棄物処理の関係について、いろいろご説明いただきましたけれども、やはりこの人口構造の大きな変化を考えていくことが非常に重要なのではないかなと考えています。例えばその地域循環共生圏モデルのイメージとして58ページにも高齢者ごみ出し支援というような言葉が書いてございます。これそのものも今後もどうやって展開していくか検討していく必要があると思うのですが、現在のような感染症の問題がある場合に、今までのように隣人がごみを出すのを手伝ってくれるのかというようなことなど、考えなくてはならないことがすごく増えてきたのではないかと思われます。できましたらそういった人口構造の変化、社会の大きな変化と、それから社会においてその都度生じている社会問題とこのごみの問題というのをうまく考えながら、どういうごみの収集が適切なのかということを考えていく必要があるのではないかと思っております。
それから、もう一点が、災害廃棄物についてなのですが、恐らく災害が生じた地域では、一時的にごみが多くなるという傾向があると思いますが、それがどのぐらいのスパンで減っていくのか、どういうシステムを採用しているところのほうがその減りが早いのかといったようなことを、ここまで災害が頻発するという状況もございますので、そういったデータを時系列的に把握して、今後の廃棄物の収集において生かしていく必要があるのではないかと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
髙橋若菜委員、お願いいたします。
○高橋（若）委員 ありがとうございます。
まず、多面的で包括的なご検討を本当にありがとうございます。私のほうからはごく簡単に、先ほど廃棄物というのは適正処理をするだけではなくて、重要な地域資源だというご発言がございまして、全くそのとおりだと思います。分散型の資源というふうに位置づけられると思いますが、例えばなんですが、11ページの市政分析の図を見ますと、例えば生ごみが３割ですけれども、現在、生ごみのほとんどは焼却に回っているかと思うのですが、諸外国を見てみるとバイオマス化が今とても増えてきて、日本でも事業系のごみについてはバイオマス化が随分増えてきているというふうに思います。
バイオマスは物すごいポテンシャルがありまして、例えば私がよく見ているスウェーデンのスコーネ地方では、生ごみで９割のバスを動かしていると。ただ、これについてはその政策的支援がやはりあるということが非常に重要で、あちらで見るバイオエタノールは大体Ｅ85ですけれども、日本ではなかなかこういった利用がないので、政策的支援も含めて環境省さんから働きかけていくということが重要ではないかというふうに思います。
そして、この生ごみが例えば減っていくと、焼却ごみも減っていくとは思うんですが、やはり日本の特徴の一つは焼却が非常に多いと。この全体的な趨勢は変わらないと思うんですが、この焼却熱の利用というのがほとんどなされていないという、非常にもったいないことでもあるかと思います。熱利用というのは、あまり日本では進んでいないとよく言われるんですけれども、重要な資源だと思いますので、熱と燃料と電気だけではない、廃棄物の資源利用ということをぜひご検討いただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では引き続いて大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 すみません、恐れ入ります。よろしいでしょうか、すみません。
○酒井部会長 お願いします。
○大塚委員 ２点ございますけども、一つは58ページの図とか非常に分かりやすいと思いますが、地域循環共生圏の中でも特にこの循環の部分は、事業として環境省さんも実際に取り組んでおられることも関係していると思いますけども、地域循環共生圏の中でも特に推進しやすいところであると考えております。
大木町の話とかも出ていたと思いますけども、これは持続していくことが、継続していくことが結構大事になってくるので、その点を申し上げておきたいと思います。最初にとにかく始めないといけないということがあり、今はその段階にあると思うんですけども、その後継続していくことが非常に重要だと思います。政策的支援も当然残っていくとは思うんですけども、継続できるような支援の仕方をしながら続けていけるということが非常に重要で、そこでビジネスのセンスも結構必要になってくるんではないかと思います。先ほど民間の活力を使わせていただくというような話が結構出ていますけども、そういう観点が必要になってくるのだろうと思います。
さっきの循環経済との関係では、中島委員から非常に前向きなお話を頂いて、私も大賛成ですが、酒井先生がおっしゃったように、私も循環型社会について別にマイナスに思っているわけではないので、今までも関わらせてきていただいていて、それを基に考えていくということでよろしいかと思いますけども、ただ今回、循環経済に関してＩＳＯ化が出てきているということなので、それとの関係で循環型社会をどういうふうに、日本の循環型社会をどう位置づけていくかというのは結構大きな問題になっていると思いますし、あと先ほど来出ているように、人口減少とか財政難の問題とかもあるので、そうした中で新しく循環型社会あるいは経済について考えていく時期になっているということを申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
じゃあ新熊委員、お願いいたします。
○新熊委員 私のほうからは、地域循環共生圏についてコメントさせていただきたいと思います。
現在、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域モデル形成事業などの支援事業として、地域循環共生圏の事例が増えてきております。今後はそれらの中から地域循環共生圏の好事例を抽出し、それを横展開させていくということが必要になってきているわけですけれども、そのために個々の事例をデータ化して、分析を今から進めておくことが必要ではないかと思っております。
類型化ということに関しては、既に資料２の57ページにありますように、例えば農業連携モデル等、そういった類型化に関しては進められてきていると思いますけれども、そこからさらに進めて、まずＣＯ２削減量、廃棄物の最終処分量の削減効果をはじめとする環境改善効果をプロジェクトごとに定量的に評価する必要があると思います。
そして、それと同等に、あるいはそれ以上に大事なこととしてプロジェクトを評価する際に金額ベースで見たプロジェクトの収支がどうなっているのかという点も非常に重要と思います。そうすることによって、どれだけのお金を使ってどれだけの環境改善効果があったかという評価が初めて可能となります。あるべき地域循環共生圏の姿を明確にしていく上で、こうした総合的プロジェクト評価が必要不可欠であると思いますので、どうかその点ひとつよろしくお願いいたします。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
高村委員、どうぞ。
○高村委員 ありがとうございます。高村でございます。
前半の議論を聞いておりませんで、かぶるところがあるかもしれませんけれども、ご容赦いただければと思います。
まず、事務局、名倉課長からありましたけれども、やはり長期的な視点をもって議論しなきゃいけない、考えなきゃいけない点だということは思っておりまして、そうした観点から３点申し上げたいと思います。
一つは篠木委員等からもご指摘ありましたけれども、やはり大きなトレンドとしての人口減少と高齢化、特にそれが地方で、足元でもそうですけれども、加速的に起こっているという点であります。こうした文脈、あるいは将来のトレンドを見ますと、やはりリサイクル・リユース等のその合理化・効率化もそうですけれども、やっぱり廃棄物をどうやって出さないようにするかという廃棄物の発生抑制というのは非常に重要だというふうに思います。これは公共サービス、とりわけ地方での公共サービスの負担、これは人的な負担もそうですし費用の点でもそうですけれども、その点を考えると、やはりこの人口減少下のこうした廃棄物の問題、それをどうしていくかという観点が非常に重要だというふうに思います。
その点では、やはりこうした人口減少下での様々なインフラ形成や国土の在り方というものを全体として恐らく考えないといけないタイミングではないかというふうに思います。その意味でどなたか複数の方がおっしゃっておりましたけれども、廃棄物の問題では廃棄物のシステムなりインフラの問題ではあるわけですけれども、同時にやはりどういう国土形成をしていくかということをほかのインフラとの統合も含めて考える必要があるというふうに思います。
２点目は、先ほどから循環型社会、サーキュラーエコノミーの話が出ておりました。私も酒井先生、あるいは大塚先生がおっしゃっていたように、循環型社会の中にその考え方を反映していると思うんですけれども、実際の施策のところで、やはりサーキュラーエコノミーという観点から見たときに、一歩やはりこれからその戦線を拡大するといいましょうか、施策を拡大するところがあるのではないかというふうに思います。それは中島委員等もおっしゃっておりましたが、やはり製品ですとかあるいはサービスの在り方、つまり廃棄物になる前の製品、サービスにどう廃棄物の発生抑制あるいはリサイクル・リユースのしやすさという点からアプローチをするかという施策をやはり拡大していく必要があるんじゃないかというふうに思います。これはこれも中島委員がおっしゃっておりましたけれども、やはり廃棄物になってからのビジネス機会とともに、やはりその前の製品、サービス、できるだけ廃棄物を発生させない、あるいはリサイクル・リユースしやすい製品、サービスの在り方というところに施策を拡大するからこそ、ビジネス機会というのは生まれてくると思っていまして、その意味でこれを２点目としたいと思います。
３点目でありますけれども、何人かおっしゃっておりました、私も気候変動、特に最近の自然災害の激甚化に伴う災害廃棄物の発生を大変懸念をしております。将来もっと気候変動のリスクは高くなる可能性も当然予見されていまして、その意味では地域それから国もそうですけれども、適応策の強化をするという観点をこれに盛り込んでいく必要があるというふうに思っております。これは既に事務局からの提案に入っておりますけれども、非常に重要な点として改めて指摘をしたいと思います。いずれも省内あるいは省を超えた連携と統合的な政策が必要な段階に至っているというふうに思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは最後に大石委員、どうぞ。
○大石委員 ありがとうございます。
もう先生方が発言されましたので、私は１点発言させていただきます。今回の計画は高齢化それから少子化、人口減、これを念頭に置いてのものであるということで、大変重要な論点が多いと思っております。そして、やはり主体となるのは地域住民と申しますか国民であるとも思っております。今回のいろいろな論点の登場人物の中には、国民といいますか、地域住民のことがなかなか出てきていないのですが、やはり将来、2050年に向かって廃棄物行政どうするかと考えていくときには、主体と地域住民が、理性的にいかに資源循環を自分事として行っていこうと考えるか、ということがとても重要になると思っております。
最初のコロナの廃棄物の議題の折に、お話ししようかと思っていたのですが、医学関係のマスクですとかそれから防護服というのは、もうこれは使い捨てにするしかないと思いますが、消費者が使っているマスクは、当初は使い捨てのマスクがほとんどでしたが、今は結構布マスクを使い、一度で使い捨てにせず洗濯して繰り返し使っている方が増えているものと思います。これはその裏に、布マスクの効用という医学的な根拠であるとか、科学的な根拠があって初めて安心して布マスクを洗って繰り返し使えるということで、やはり消費者を巻き込むためには、消費者が納得できるような科学的な根拠、それから医学的な根拠をしっかり住民に伝えていくことが重要だと思っております。そのことで、資源循環を自分のこととして冷静に積極的に考えられる国民が育つと思いますので、その辺りの課題も、ぜひ今回入れていただければと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうも大石委員、ありがとうございました。
それでは、この資料２の共生圏、一廃処理の在り方に関して、15名の委員からご意見頂戴しております。名倉課長、どうしましょう。聞いていただいたところで、個別はとても無理だと思いますので、一度ポイントを押さえて今後の方針等をご発言されますか。
○廃棄物適正処理推進課長 たくさんの大局的な観点からご意見いただいておりますので、しっかり議事録も含めて、こちらのほうで反芻をしまして、中でも議論をした後に、また部会のほうにご相談をさせていただきたいというふうに思っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○酒井部会長 現時点、今のご発言が一番的確なのだろうと思います。ぜひ共に頭をひねらせていただければと思いますが、途中でちょっと大塚委員、高村委員のほうから循環経済と循環型社会というところについてのご発言がございました。全くもってこの循環経済という論点に向けて、施策の拡大が必要な場というのは相当多くあるんではないかというところに全く同感です。同感ではありながら、人は経済のためのみに生きるものにあらずというような思いも若干持っているところもありますが、この場で使ってこられた循環型社会という言葉自身は決して悪くないという、そういうことも含めて、また議論をさせていただければというふうに思っております。
それでは今日の資料２の議論はこの辺りにさせていただいてよろしいでしょうか。
今日、この議題２点以外にその他として報告事項を何件か事務局で用意いただいております。その説明を順次頂いて、それでまた最後にもし質問ございましたらお聞きしたいというふうに思っております。
それでは参考資料の説明をお願いいたします。まず参考資料２ですかね。プラスチック資源循環戦略、お願いいたします。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。
それでは参考資料の２のプラスチック資源循環小委員会の状況について説明いたします。
最初に参考資料２－１をご覧ください。プラスチック資源循環小委員会の状況についてということで書いてございます。昨年５月にプラスチック資源循環戦略をおまとめいただきました。このため、この施策の具体化としてレジ袋有料化が先行いたしまして、この７月に施行という段に至っておるわけでございまして、その際には検討いただいて大変ありがとうございました。
そのほかの部分について、本格的な検討を行うということで、５月に資源循環小委員会を設置いただきました。部会長に小委員会の委員長として参画いただいています。
それで、産構審のほうと一緒に合同会議を開催ということで、酒井先生や細田先生に共同委員長を務めていただきまして、この９月１日にプラスチック資源循環施策の基本的方向性についてということでおまとめいただいております。
それで、資料が変わって恐縮でございますが、参考資料２－２ということで、プラスチック資源循環施策の基本的方向性という９月１日におまとめいただいたものを付けさせていただいております。１ページ目に考え方ということで、プラスチック資源循環戦略ではということで考え方を紹介してございますけれども、二つ目の矢じりのところで再生可能性の観点から再生素材や再生可能資源に適切に切り替えると、そういったことも書いてございまして、こういったことを踏まえて真ん中のところで３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅということで、先ほどの議論にもございましたけれども、ここでも資料に示させていただいております。
それから、最初の議題のところでご議論もございましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、プラスチックの排出実態に変化が生じているといったことも考え方の最後のほうに書かせていただいておりまして、だからこそ３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅが大事であるといったことを書いてございます。
めくっていただきまして２ページ目でございますけれども、こうした考え方を踏まえということで、今しがた循環経済の議論がございましたけれども、循環経済の移行に向けた再設計（Ｒｅｄｅｓｉｇｎ）を進めるということで、環境、経済、社会の三方よしを目指していくと、こういったことを書いてございます。
主な施策の方向性ということで、１ポツ目のリデュースの徹底ということで、ワンウェイプラスチックの排出抑制を促すために製造事業者あるいは流通・サービス事業者への環境を整備すること。
それから２ポツ目に、効果的・効率的で持続可能なリサイクルということで、先ほど髙橋先生から製品の話がありましたけども、（１）でリユース・リサイクル可能な環境配慮設計ということでございまして、分別しやすさ、リサイクルしやすさ、そういったことの仕組みということを３ページ目の真ん中の辺りに書いてございますのと、すみません、そのまま（２）でプラスチック資源の回収・リサイクルの拡大と高度化ということで、質と量を向上させることが重要であるというふうにしてございまして、その１ポツで家庭から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクルということで、市町村による分別・収集について、プラスチック製容器包装・製品について、プラスチック資源として分別回収をすることが求められるということを書いてございますのと、すみません、４ページ目に行っていただきまして、事業者による自主回収といったことの促進であること、あるいはその事業者から排出されるプラスチック資源の自主回収・リサイクルといったことで、ここの環境を整備するということでも書いてございます。
それから効率的な回収・リサイクルの基盤整備について触れておりますのと、５ページ目に行っていただいて、再生素材やバイオプラスチックの代替利用の促進といったことも書いてございます。
それから４ポツの分野横断的な促進策ということで、消費者の理解であるとか先進的な取組の展開、あるいは先ほども議論ございましたけれども、ＥＳＧによる取組の後押し、あるいは政府の基盤的な取組といったことをまとめていただいております。
今後の基本的方向性はこれでまとめていただきましたけれども、施策の具体化をさらに共同委員会のほうで進めていただく予定にしてございます。
説明は以上でございます。
○酒井部会長 引き続いて、参考資料の３、どうぞ。
○廃棄物規制課長 廃棄物規制課でございます。
まずバーゼル条約の関係でございます。バーゼル条約につきましては、昨年の締約国会議におきまして、プラスチックを規制対象とするということが決まっておりまして、来年の１月１日から発効するということになっております。
それで、現在の課題といたしましては、具体的に対象となるそのプラスチックを明確化するというところが残っております。参考資料の３－１の３ページ目を見ていただきますと、条約附属書の概要というのがございますけれども、プラスチック廃棄物で対象となるもの、このＡというものが対象でＢというものは対象でないということですけれども、このほとんど汚染されておらず、他の種類の廃棄物をほとんど含まないものといった抽象的な定義がされておるわけでございまして、これを具体化するという作業を国内法の担保としてやってまいりました。
それで、その結論としましては、資料の３－３の３ページでございますけれども、該非判断基準というのがございまして、ここで幾つか列挙されていますが、飲食物、泥、油等の汚れが付着していないこと、プラスチック以外の異物が混入していないこと等々の条件を具体化しております。
それからもう一つ、ペットボトルの関連、廃棄物の関連で言いますと、この資料の６ページでございますが、分別されていること、洗浄されていること、裁断されていることと、こういった条件を満たすものについては条約の非該当物質ですと。これ以外の物質については条約の該当物質として輸出入の通告承認の対象となるということに整理をいたしまして、パブリックコメントをかけました。これに対するコメントを今まとめておるところでございまして、来年の１月１日の施行には間に合うように法整備をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、資料の４でございますけれども、支障除去等に関する支援に関する検討会でございます。これは１ページめくっていただきまして、不法投棄に関する基金でございますけれども、都道府県等が原状回復や支障除去を行う場合の費用を支援する基金が廃掃法に基づいて設置をされております。
この基金への産業界からの出えんに関しては、平成27年の段階で産業廃棄物に係る者に薄く広く協力を求めるということで、マニフェスト頒布団体等が基金に出えんする方式を採用して、５年間の措置として運用をしてまいりました。
今般５年目の検討を行うということで、８月５日に第１回の検討会を開催しておりまして、新美先生に座長になっていただきまして、今後のこの基金の在り方というのを検討するということで進めております。今年度内を目処に方向性を打ち出して、またこの場でもご報告をしたいと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 神谷課長、ありがとうございます。
引き続いてお願いします。
○廃棄物適正処理推進課長 続きまして、災害廃棄物対策室長の名倉でございます。
参考資料５でございます。先週末の台風９号、10号につきましては、冒頭、局長から申し上げましたように、幾つかのところで停電に伴う施設の停止、それから災害廃棄物も若干出ているようでございますけれども、それほどひどくない状況でございます。参考資料５はその前の７月３日から豪雨災害がございましたけれども、そのときの状況でございます。１ページのところに住家の被害状況を書いてございますけれども、これはまだあまり更新されていないということもございまして、まだ今後どうなるか、どういう見積りになるか分からないというところでございます。
次のページ、２ページでございますけれども、施設の被害につきましては、人吉の汚泥再生処理センター、し尿処理施設が浸水で停止をしました。あと秋田のほうでございますけれども、由利本荘の一般廃棄物の最終処分場で法面の崩壊等が起こったということでございます。その他、稼働に影響しないような影響というのはございますけれども、ここには載せておりません。
次のページ、３ページでございますけれども、こういう状況がございましたので、環境省本省の地方環境事務所、それからＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔのそれぞれ専門家を各被災地に派遣をしたということでございます。
状況でございますけれども、次のページ、４ページでございますけれども、熊本県のほうでは全体の状況をまとめておりまして、現段階でございますけれども、発生の推計量としましては37万トンぐらい出ているのではないかということでごて、処理期間としては１年半ぐらいを考えているということでございます。
被害がひどかったところの状況でございますけれども、５ページ、人吉市でございますけれども、７月６日に仮置き場を設置しまして、渋滞とか混雑もあったんですけれども、それなりに改善措置を講じてきたということでございます。
また、自衛隊の協力とか、あと各市からの協力もありまして、広域的な処理もほかの市による処理、それから民間の事業者さんによる処理等も進めているという状況でございます。
次のページを見ていただきまして、今回、特にございましたのが、ボランティアがなかなか入らないということもございまして、その家屋からのごみ出し、土砂出しがなかなかできないということで、人吉市のほうではこの支援パッケージというのをつくりまして、ボランティア募集をボランティアバスを走らせるとか、あとは地元企業の方を活用して土砂出し、ごみ出しをするとか、また国交省と環境省の廃棄物の土砂の一括撤去スキーム等の連携をして、対応を進めているという状況でございます。
球磨村につきまして、その次のページ、７ページでございますけれども、こちらのほうでも防衛省との連携、それから森林組合等との連携も進めておりますし、ほかの市町村からの応援等も入っていただいているという状況でございます。
また８ページ、八代市の坂本でございますけれども、ここも道路啓開が進んだのが大分後の時期になりますけれども、各応援等に入っていただいたということでございます。
それから９ページですね。熊本以外のところですけれども、福岡、大分、岐阜の状況を書いてございますけれども、概ねものによって手間取ったもの等もございますけれども、応援等に入ってもらったということでございまして、例えば久留米市とかは、仮置き場にコンテナを入れて、そのコンテナの中にごみを入れていって、いっぱいになってきたら運ぶというような取組をしていたということでございます。
下呂市とかは仮置き場を設けていたんですけれども、あまり便乗ごみとかの懸念があることで、あまり広くは周知をしなかったというようなこともございます。
めくっていただきまして、10ページのところでございますけれども、人吉市では大型の災害ごみについて自衛隊のご協力を得たというようなこともございまして、分かりやすいのが11ページの写真でございますけれども、大型のごみにつきましては自衛隊さんとトラック協会さんとか等の関係者が協力をして大物は取ると。その後に市の清掃事業者さんが例えばパッカー車等でもう少し小さいものを収集するということで連携をして、きれいにしていくということをしていたということでございます。12ページの球磨村でも同様の取組をしたということでございます。
13ページでございますけれども、そういう取組も踏まえて、自衛隊と環境省の連携対応マニュアルを策定して出したというようなことでございまして、関係機関の役割分担の明確化とか、自衛隊の活動終了の手順等を取り決めたということがございます。
また、次のページ、14ページでございますけれども、併せて地方公共団体の皆様に今回もご活躍いただいているんですけれども、これをもう少しシステマティックにしようというようなことで、人材バンクの制度を今つくりつつあるということでございまして、令和２年度の予定と下のほうに書いてございますけれども、今、推薦依頼を送っているということで、年末に向けてリストを作成していこうと考えているというところでございます。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、報告案件、参考資料を順次説明いただきました。ご質問のある方、お願いをしたいと思います。お約束のちょっと４時半、若干超えておりますけれども、ここの質問のところまでは受けつけたいと思いますので、どうぞ挙手ボタンを入れてください。それでは、大迫委員からどうぞ。大迫委員はもうないんですね。では山田委員、どうぞ。
○山田委員 よろしいでしょうか。ありがとうございます。
○酒井部会長 お願いいたします。
○山田委員 先ほどの不法投棄等の支障除去に関する基金でございますけれども、これまでの経緯を踏まえて、この基金への負担の在り方としては前回の平成28年度の見直し時の整理にあるとおり、いわゆる産業廃棄物の関係者から広く薄く負担を求める現行のスキームの考え方には、一定の合理性があると考えています。その考え方に沿った検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では引き続いて崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 すみません、ありがとうございます。
１点質問させていただきたいのですが、実はプラスチックのところで、直接この検討の関係ではないのですけれども、改正容器包装リサイクル法でレジ袋の削減などの循環型社会の普及啓発をするということで、2007年の改正の際に、３Ｒ推進マイスターという制度ができています。私もその一員なんですけれども、最近制度を見直したというご連絡が来まして、運用の見直しなどしっかり取り組んでいただいているということは分かるのですけれども、どう制度全体を見直して、今後どう期待されているのかということなどを、全国の３R推進マイスターにきちんと発信していただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、２件、ご質問とご希望ということで頂きましたので、ちょっとそれぞれいかがでしょうか。支障除去。じゃあ神谷課長、どうぞ。
○廃棄物規制課長 神谷でございます。
ご意見ありがとうございます。この基金ですけれども、ボランタリーな拠出で、今後ともサステイナブルな形で維持していく必要があると思っています。一方で、全体を見ますと、産業界からの拠出が少しショートしてきているとか大きな投棄事案が起こったときに、しっかり対応できるようなものを構築する必要があるといった課題もございますので、関係者の意見をよく伺いながら、しっかり方向性を見出していきたいと思っております。
○酒井部会長 それでは３Ｒ推進マイスターの件、これは平尾室長、お願いします。
○リサイクル推進室長 申し上げます。
容器包装廃棄物排出抑制推進員（３Ｒ推進マイスター）の制度は崎田先生がご指摘のとおり、法改正してつくったものでございます。全国に具体的な活動を実施していくオピニオンリーダーとして役割を期待しておったところでございます。３Ｒ推進マイスターの皆様に趣旨がよく伝わるようにということは改めて工夫を講じたいと思っております。引き続き皆様にご活躍をいただいて、地域の活動が進むようにといったことをやっていきたいと思います。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、本日の循環型社会部会、多くの議論の材料に活発なご意見を頂きまして、どうもありがとうございました。全体を通じてご発言し忘れた点、あるいは事務局のほうからもお伝えすべき点等ございましたらここで受けたいと思いますが、何かございますでしょうか。
それでは、今日のところはこれで若干時間を超えて申し訳ございません。この辺りにさせていただきたいと思います。
最後に事務局のほうから何かございましたら、よろしくお願いいたします。
○総務課長
本日は、実開催としては昨年12月以来、また新型コロナ感染症がはやってから、初めての開催ということで、非常に活発なご議論をありがとうございました。
本日、新たな生活様式、ビジネススタイルを踏まえた廃棄物処理、今後の地域循環共生圏に向けて多大な貴重なご意見を頂きまして、本当にありがとうございます。今後の検討に生かしていきたいと考えてございます。
次回の部会でありますけれども、事務局から改めてご連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の部会、閉会させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
午後４時３９分 閉会