食料･農業･農村政策審議会食料産業部会第32回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会第１回食品リサイクル小委員会 第１回合同会合 議事録
開催日時
令和８年８月７日（金曜日） 13時00分～15時00分
開催場所
三番町共用会議所 大会議室（東京都千代田区九段南２－１－５）
開催方式
対面及びWEBのハイブリッド方式
議題
食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定について
議事録
午後１時００分 開会
○木村室長 それでは、定刻になりました。ただいまから、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル小委員会の第１回合同会合を開催させていただきます。本日、進行を務めます農林水産省大臣官房新事業・食品産業部の木村でございます。よろしくお願いいたします。
委員の皆様方におかれましては御多忙の中、会場への御参加、ウェブでの御参加をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、会合の開催に当たりまして、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課課長の森から御挨拶申し上げます。
○森課長 農林水産省外食・食文化課課長をしております森と申します。
本日は御多忙の中、御参集いただきまして大変ありがとうございます。本合同会議開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本合同会議ですけれども、食品リサイクル法に基づく基本方針の見直し等について、専門的な視点から意見を賜るために開催をしており、直近では2025年３月の基本方針の策定に際して開催をしております。当時は事業系食品ロスの削減目標を2022年度に達成をしたことを踏まえまして、2000年度比で2030年度までに６割減とする目標を新しく設定をするなどの見直しを行ったところでございます。2024年度の御議論に御参加いただきました皆様におかれましては、改めて感謝を申し上げます。
この基本方針につきましては、本来であればおおむね５年ごとの見直しをするということになっておりますので、まだ途中のタイミングではございますけれども、国家戦略特区におきまして食品リサイクルループ制度に関する規制緩和を求める御提案をいただいたことを踏まえまして、今回先駆けて一部の見直しの検討を行ってはどうかというふうに考えているところでございます。
また、昨年４月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画におきましても、食品ロスの削減、そして食品リサイクルによって生産される飼料を含む国産飼料への転換の推進が盛り込まれているところでございます。そして、その推進に当たりましては、予算措置や制度を活用して先進的に取り組む事業者の後押しを行うこと、それから、その取組を横展開して広げることが必要だというふうに考えております。
また、食品ロス削減及び食品リサイクルに取り組む企業に対する消費者の方の理解醸成のみならず、消費者御自身の行動変容も重要だというふうに考えてございます。
今回は約２年ぶりの開催でございまして、新しく御就任いただいた委員の方もいらっしゃいますので、その間の動きを御紹介、御説明させていただくとともに、先ほど申し上げましたこの規制緩和の提案を次回、十分御議論をいただくための共通の基盤作りをさせていただければというふうに考えております。是非、活発な御議論をいただければと思っております。
本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○木村室長 次に、環境省環境再生・資源循環局資源循環課課長、相澤から御挨拶申し上げます。
○相澤課長 環境省の環境再生・資源循環局の資源循環課長をしております相澤と申します。着座にて私は失礼させていただきます。
委員の皆様におかれましては御多忙の中、会場及びオンラインにて御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
まず初めに、先日の熊本地震により被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。農林水産省さんもそうですけれども、環境省としても熊本県庁への職員派遣など、被災地の復旧・復興に向けた支援に取り組んでいるところでございます。また、お越しになっていらっしゃる自治体、事業者の団体を始め、多くの方々に災害廃棄物の処理ですとか、生活環境の保全に係る支援活動を現在も御尽力いただいているところでございます。この場を借りて、まず被災地支援に携わっておられる皆様に深く敬意を表するとともに、心より感謝申し上げたいと思っております。
ここからが資源循環関係のお話ですけれども、本年４月に政府としては循環経済に関する関係閣僚会議というものを開催しておりまして、そこで決定された循環経済行動計画というものがございます。その中では地域循環資源の徹底活用による地域活性化というものが掲げられております。食品リサイクルもその重要な柱の一つとして位置付けられております。引き続き関係者の皆様と連携しながら、食品リサイクルの一層の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
ただ、食品リサイクルを含む廃棄物処理・リサイクル分野において、人手不足ですとか物価高騰への対策というのが大きな課題となっていると思っております。食品廃棄物の適正処理と再生利用を安定的に継続していくためには、その担い手である事業者の方々が持続可能な経営を行える環境整備が重要だと思っております。環境省としては、一般廃棄物業務における労務費等の適切な転嫁のための重要事項を取りまとめたいわゆる9.30通知というものを都道府県知事宛てに発出するなど、廃棄物処理業における適正な処理の確保と労務費の適切な価格転嫁が図られるよう、取り組んでいるところでございます。
このような中、中央環境審議会の循環型社会部会では、より迅速かつ効果的な環境基準、制度設計等を検討・設定できるような体制にすべく、審議体制の効率化を図るという観点から、食品リサイクル専門委員会を廃止しまして、新たに食品リサイクル小委員会ということで設置をさせていただきました。本日、議事次第を見ていただいても、環境省側の中央環境審議会は第１回となっておりますけれども、本日はその第１回の開催となるものでございます。
本合同会合では食品リサイクル法に基づく制度の見直しも見据えながら、食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の更なる推進に向けて、その在り方について幅広く御議論をいただきたいと思っております。委員の皆様には、それぞれのお立場からの忌憚のない御意見を承りますようお願い申し上げます。
以上、私からの挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○木村室長 ありがとうございました。
冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道各社の皆様におかれましては御協力のほどよろしくお願いいたします。
ここで、新たに委員に就任された皆様を御紹介させていただきます。一言御挨拶をお願いいたします。
初めに、ウェブ参加いただいております大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所教授、浅利委員です。一言御挨拶をお願いいたします。
浅利先生、すみません、もしかしたら音声がミュートになっているかもしれません。音声の方は事務方の方で調整させていただきますので、後ほどまた御挨拶いただければと思います。
続きまして、一般社団法人日本フードサービス協会環境委員会委員、高田委員です。一言御挨拶をお願いいたします。
○高田委員 入社前は元々、都市計画の学習をしていた学生でして、その頃から持続可能なコミュニティづくりというところに大変興味を持ちまして、札幌市の委嘱研究員として海外派遣をしていただき、その後、株式会社アレフの方に入社をしております。当社の方では生物多様性の保全ですとか外来生物、こちらの方が農業の生産現場とどうつながっているかというところからまず課題が始まりまして、現在、サステナビリティ全般の課題を見る立場を担わせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○木村室長 ありがとうございます。
続きまして、ウェブ参加いただいております全国知事会、松木委員です。一言御挨拶をお願いいたします。
○松木委員 栃木県の資源循環推進課長の松木と申します。よろしくお願いいたします。
全国知事会という立場ではございますけれども、御承知のとおり、食品リサイクル法におきましては、都道府県というのは一般的な再生利用等を促進する責務というのは負っていますけれども、直接的な役割を負っているわけではなくて、どちらかというと食品ロスの削減であったりとか、資源循環施策の政策の一環として、地域の実情とかに応じて様々な政策を各都道府県が展開しているというふうに認識してございます。このため、全ての都道府県の意見集約というのはなかなか難しいと思いますので、発言の際は一自治体としての意見を述べさせていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○木村室長 ありがとうございます。
なお、ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット事務局長、足立委員も御就任をいただいておりますが、本日は御欠席のため、御紹介のみさせていただきます。
また、ウェブ参加いただいております入江委員ですが、今回から環境省側の委員にも御就任いただいておりますので、御紹介のみとさせていただきます。
それでは、浅利委員でございますが、引き続き音声チェック中とのことですので、この後の御発言時等に御挨拶いただければと。
○浅利委員 失礼いたしました。聞こえております。お願いいたします。
○木村室長 浅利委員、一言、もしよろしければ御挨拶お願いできますでしょうか。
○浅利委員
私自身、消費者としてもそうですし、あと食ロスも当然ですけれども、リサイクルにも取り組んでいる立場もありまして、プレーヤー的な目線からもいろいろコメントできたらなと思っております。よろしくお願いいたします。
○木村室長 皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ここで農水省、森課長でございますが、所用のためここで退席をさせていただきます。
なお、これまで御審議いただいておりました中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会を廃止し、今年度、新たに食品リサイクル小委員会を設置しております。このため本日の合同会合は第１回となっております。
本合同会合の事務局及び議事進行は、農林水産省と環境省で持ち回りとさせていただいております。今回は農林水産省が事務局を務めさせていただいております。したがいまして、今回の座長につきましては、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の渡辺先生にお願いいたします。
本日の委員の出席状況でございますが、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会では、委員数10名のうち７名の御出席をいただいております。また、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル小委員会では、委員数16名のうち14名の御出席をいただいております。ありがとうございます。
それでは、以降の議事進行を渡辺座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○渡辺座長 本日、議事進行を務めます専修大学、渡辺と申します。よろしくお願いいたします。
議事に入る前に事務局より配布資料の確認をお願いいたします。
○木村室長 資料の確認をさせていただきます。
タブレット端末の確認をお願いいたします。本日は、議事次第、委員名簿、座席表、資料１、食品リサイクル法の施行状況等について、資料２、国家戦略特区提案に関する対応状況、参考、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針、こちらの６点をタブレット端末にお配りをしております。不足等ございましたら、事務局まで御連絡ください。
資料は会議の進行に合わせ、モニターに投影いたします。
また、合同会合終了後には発言者名を示した議事録を作成し、各委員に配布し、御確認いただいた上で公開とさせていただきます。
○渡辺座長 ありがとうございます。
今年度の合同会合は、食品リサイクル法に基づく基本方針等の改定について御議論していただくこととしております。先ほどもありましたけれども、ついこの間改定したばかりというような、改定をまとめたばかりということでもあるんですけれども、今回は特別な御提案などもあるので、改定の議論をするということになります。
初めに、資料１、食品リサイクル法の施行状況等について御説明をお願いいたします。
○木村室長 それでは、資料１に沿いまして事務方から説明をさせていただきます。
こちらの資料でございますが、前回こちらの会合を令和６年12月に開催をしておりますが、その後１年半の時間がありましたので、その間の施策の動向等について御説明をさせいただく資料でございます。
１枚おめくりいただきまして、初めに、（１）国の基本方針ということで、こちらの委員会は食品リサイクル法の関係を中心に御審議いただくものですが、そこに限らず、国の食品ロス削減あるいはリサイクルの推進に関する施策全般に関しての状況について、御説明をさせていただきます。
まず、初めでございますが、先ほどの挨拶でも申しましたとおり、循環経済に関する関係閣僚会議でございます。こちらの閣僚会議ですが、2024年に設置をされたものでございまして、今年の４月に第４回を開催いたしまして、循環経済行動計画を決定いたしております。
次のページに、そちらの会議で確認をいたしました現在のサーキュラーエコノミーをめぐる世界・日本の状況でございます。こちらの会議では食品ロス以外のものも扱っておりますので、様々な内容が記載されておりますが、右下にございますとおり、食品ロスにつきましては、焼却・埋立がまだ461万トンあるということで、そこの削減が必要だという課題感が示されているものでございます。
次のページでございます。今御説明しました現況を踏まえまして、対応の方向性でございますが、循環経済行動計画の中では、右下の赤字の部分でございますが、食ロスの削減、食品リサイクルの推進、こういったものが柱の一つとして記載されているところでございます。
おめくりいただきまして、先ほど申しましたとおり、こちらの委員会は食品リサイクル法の関係を御審議いただくものですが、食品リサイクル法と別途、食品ロス削減推進法という法律がございます。そちらの法律は食品ロスの削減に向けました国ですとか事業者の対応の方向性のようなものをまとめた法律でございますが、そちらの基本方針が昨年の３月に見直されております。こちらの食品リサイクル法と歩調を合わせる形で、例えば目標でございますが、上の箱の赤字のところでございます。事業系食品ロスを60％削減する、あるいは家庭系食品ロスの５割削減を早期に達成をする、そういった目標がこちらでも掲げられております。箱の下側にございます基本的な施策につきましては、また後ほど御紹介がございますので、ここでは割愛をさせていただきます。
おめくりいただきまして、同じように関連する法律ということで食育基本法がございます。いわゆる食育政策の基本的な理念をまとめた法律でございまして、今年の５月に改正法が公布・施行されております。主な改正内容といたしましては、例えば学校教育における食育の強化ですとか、あるいは食育の対応が食料安全保障にも資するんだよと、そういった内容の改正でございますが、これに併せまして、次のページでございますが、食育基本計画、こちらの方も見直しをされております。
その中では食ロス削減のための行動ということも取りまとめられておりまして、赤枠の中でございますが、食ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合というところを、80％以上にするという目標を掲げているところでございます。現在77.2％ということで、更に引き伸ばしていくということで活動いたしておるところでございます。
次のページは、法律の方向性と目標の関係性のところでございます。御覧いただいてのとおりでございますので、御説明、割愛させていただきます。
更におめくりいただきまして、関連する施策として農水省の食料・農業・農村基本計画というものがございます。いわゆる農政の憲法と言われるものでして、農政の方向性をまとめた計画でございますが、こちらも昨年の４月に新たな計画を見直しているところでございます。食ロス削減、食品リサイクルの推進に関連するところといたしましては、いわゆる飼料の国産化、飼料自給率の向上、そういったものがございます。左下でございますが、令和５年度時点で27％、それを28％に上げていこうという目標を立てているところでございます。左下、少し字が小さくて恐縮ですけれども、飼料の中でも濃厚飼料に関しましては、エコフィード、そういったものも活用して自給率を伸ばしていこう、そういった計画を立てているところでございます。
こちらまでが関連施策の御紹介でございます。
おめくりいただきまして、ここからが本題と申しますか、食品リサイクル法の概要でございます。新たな委員もいらっしゃいますので、改めて食品リサイクル法とはというところから御説明をさせていただければと思います。
おめくりください。
まず、食品リサイクル法でございますが、循環型社会の形成に向けました法体系がございます。まず、環境基本法であったり循環型社会形成基本法といった基本的な法律がございます。また、循環型社会形成と切り離せない内容として、廃棄物処理法という廃棄物処理の関連の法令がございます。さらには、その下と申しますか、図の下の部分でございますが、各物資に関連をいたしまして様々なリサイクル法がある、その中に食品リサイクル法というものが位置付けられております。
おめくりください。
食品リサイクル法ですけれども、大きく分けますとここにありますような四つの内容がございます。
まず、左上でございますが、主務大臣が食品リサイクル、再生利用等の促進に関して基本方針を定めるという形になっております。下線を引いておりますが、この基本方針の中では、例えば再生利用の手法の優先順位ということで、施策としては飼料化・肥料化、そしてきのこ菌床、そういった優先順位の下で進めていこうという流れになっております。ここのポイントはまた後ほど議題２の方でも御紹介してまいりますので、御記憶いただければと思います。
左下の箱でございますが、再生利用の推進に際しての食品関連事業者の判断基準を示したり、あるいは右上、こちらは食品事業者の義務に当たってまいりますが、食品廃棄物の発生量が年間100トンを超えるような事業者は定期報告を出していただく。あと、先ほど廃掃法のお話をさせていただきましたけれども、この食品リサイクル法の中で再生利用の計画を立てていただいて、登録をしていただく、あるいは認定を受ける、そういったことで廃掃法の特例が受けられる、そういった仕掛けもこちらの法律の中にはございます。
続きまして、食品リサイクルと食品ロスの関係でございますけれども、食品リサイクル法の中では食品ロスの削減、こういったところも対象となっているところでございます。食品リサイクル法の中では、まず発生を抑制する、再生利用する、熱回収する、減量する、こういった優先順位が定められておりますが、この一番上に立っております発生抑制というのは食品ロスの削減にもつながっていくと、そういった立て付けとなっております。
おめくりください。
この再生利用の中では、先ほど申しましたとおり、飼料化・肥料化あるいはメタン化といった優先順位がございますが、一言で食品業界と申しましても、食品製造からサプライチェーンを下りまして、消費者の接点に当たります小売・外食に向かうにしたがいまして、やはり産業の特性に応じてそのリサイクル手法がどれがやりやすいのかというのも、徐々に異なってくるのかなというふうに思っておりますので、こういったところも留意をしながら施策を進めていく必要があるのかなと認識をいたしております。
おめくりいただきまして、ここから食品リサイクル法の更に個別の事項について御説明をさせていただければと思います。
次のページでございます。まず、再生利用の実施率等でございます。廃棄された食品について、飼料化・肥料化といったような再生利用がどの程度進んでいるかというところでございます。食品産業全体で見ますと９割を超えているという状況でございますが、先ほど申しましたとおり、同じ食品産業の中でもサプライチェーンの上から下に向かっていくことで、やはりやり方が違ってくるということで、均一の素材を日々大量に出すような食品製造、ここはリサイクルがやりやすいということで、目標の95％に対して現況、既に目標を達成しているという状況でございますが、片や外食に関しましては、少しずつ進捗しているという状況ではありますが、目標の達成に向けては更にてこ入れが必要だという状況になっております。この外食の対応につきましては、後ほどの議題２にも関連してくるところでございますので、御記憶いただければというふうに考えております。
おめくりいただきまして、登録再生利用事業者制度でございます。先ほどの廃掃法の特例の関係の御説明でございます。こちらの登録制度でございますが、再生利用に係る事業計画を国の方に御登録をいただきますと、廃掃法上の運搬の許可は必要なんですけれども、リサイクル業者での荷卸しの許可が不要になる、そういった特例が設けられておりまして、令和８年３月時点で141の事業者様に御登録をいただいているところでございます。
おめくりください。
続きまして、今度は認定制度でございます。登録とは異なりまして、こちらは絵にありますとおり、食品リサイクルのループを形成していただくと。食品関連事業者から廃棄されたものを回収し、リサイクルし、そこで得られた特定肥飼料を生産者に受け渡す。そこで採れた農畜水産物をまた元に戻って食品事業者で御活用いただく。こういったループの計画を出していただくことで、やはり廃掃法上の特例が受けられるという形になっておりますが、先ほどの登録と異なりますのは、こちらの認定制度では荷卸しだけではなくて、荷積みの方も許可が不要になるといったような形となっております。
おめくりください。
こちらの登録制度あるいは認定制度でございますが、特に認定制度につきましては、最近やや伸び悩みの傾向にはございますが、微増傾向にはあるというところでございます。登録事業者につきましては更新される事業者が少し微減の状況というところでございます。
おめくりください。ここから食リ法の話ではなくて、食ロス削減に向けた取組の状況あるいは現況につきまして御説明をさせていただきます。
まず、21ページでございますが、６月末に発表いたしました2024年度の食ロスの発生状況でございます。トータル461万トンということで、昨年、前年度よりも３万トン減少という形になっております。家庭系は減っておりますけれども、事業系が微増という形でございます。
おめくりください。
今しがた御説明いたしましたけれども、事業系の食品ロスにつきましては、減少傾向にはありますと。現行の目標では2030年度までに2000年度比60％削減というところでございますが、2024年度は57％まで来ているというところで、あと３％減らしていきたいというところでございますが、長期的には削減、減少傾向にあるものの、単年で見ますと６万トン増となっております。
こちらの要因が次のページにございますが、主に外食系で、右側のグラフを見ていただければと思いますが、黄緑色の線でございます。コロナを契機に外食系でかなり客数が落ち込んでいたと。一番落ち込んだときは２割減という状況でございましたので、それに合わせて食ロスも減っていた。しかし、客足が少し戻ってきたということで、客足ほどではないんですけれども、紫色の線のとおり微増の傾向にあるということで、今般の事業系食品ロスの増加につきましては、そういった経済動向の影響によるものというふうに認識をいたしておるところでございます。
おめくりいただきまして、ここからは国におきます施策の動向について御説明をさせていただきます。
25ページでございますが、先ほど申しましたとおり、食品製造からサプライチェーン下っていきまして外食産業まで見ていきますと、それぞれの特性を踏まえた対応が必要になってくるのかなというふうに思います。食品製造ですとアップサイクル等の対応かなというふうに思っております。
そのアップサイクルでございますが、農水省といたしまして、フードテック官民協議会というものを立ち上げまして、官民協働でこのフードテックの推進に努めているところでございます。下側の箱のところにアップサイクルというふうにあるとおり、こういったフードテックの取組の中でも、アップサイクルの取組について推進をさせていただいているところでございます。
また、それに併せて、次のページ、更に次のページと、農水省といたしましても、そういったアップサイクルの取組のみならず、例えば商慣習の見直しや優良事例の横展開に対しても支援を進めております。
おめくりいただきまして、食品寄附の関係でございまして、主に製造業の方が中心になってくるかなと思いますけれども、やはり食品安全のことを考えますと、どうしても躊躇してしまわれる事業者もいらっしゃるということで、そういったところに手当てするためのガイドラインを一昨年の12月に策定をいたしまして、現在、その周知に努めているところでございます。
おめくりいただきまして、この外食での対応でございますが、外食におきましては、外食の食品ロスの約半分は食べ残しというデータもございますので、やはり消費者に対する周知というのは大事かなと思っております。関係省庁と連携をいたしまして、こういった食べきりを呼び掛けるポスターなども作成をいたしております。
また、同じ食べきりに関連いたしまして、次のページでございますが、外食で余ったものをその消費者の方にお持ち帰りいただく、こういった取組を推進していく上で、こちらもやはり事業者の方が食品安全等の関係で躊躇してしまう場面もあるだろうということで、食べ残し持ち帰りガイドラインというのを、こちらも一昨年の12月に策定をいたしまして、現在周知に努めているところでございます。
ここまで食品事業者向けの対応を御説明してまいりましたけれども、やはり事業者の方々とコミュニケーションを取らせていただくと、優良事例の横展開ですとか、あるいは食品業界だから食品業界の中での話し合いということではなくて、より広い範囲の方々との意見交換、情報共有が必要であろうというお話をいただいておりますので、農林水産省としては食品廃棄物の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを開催いたしまして、官民、広い様々な方にお集まりをいただいているところでございます。ちょうど昨日も、これまではずっとオンラインでやっていたんですけれども、初めて対面開催、大手町で環境省さんにも御協力をいただきまして、大手町の会場で本当に多数の方にお集まりをいただきまして、ＮＧＯ、自治体、メーカーさん、行政、様々な方と意見交換をさせていただいたところでございます。農水省としてもこういった取組は引き続きしっかりやってまいりたいと考えているところでございます。
こちら、次、農水省からの御説明の最後でございます。次のページでございますが、食品廃棄物の発生抑制量の取組の見える化の仕組みの構築に向けた検討を現在進めております。こちらは令和６年７月の食ロス推進会議におきまして、今後、更に食ロスの削減をてこ入れしていく上では、今、食品リサイクル法に基づき定期報告をいただいておりますけれども、そういったデータといいますか、日本国内における食品ロスあるいは食品廃棄の状況が分かるようなデータを、しっかり見える化していくべきではないかといった御議論がございます。ここの見せ方みたいなところ、単に廃棄物何トンみたいな話ですと、当然、事業規模の影響等々で客観的な評価ができませんので、いかに専門家以外の方にも分かりやすい形で見せていくのかというところを、今日、座長を務めていただいております渡辺先生に昨年度、御指導いただきまして、技術的な検討を進めてまいったところでございます。引き続きこういった検討を進めてまいって、令和９年あるいは10年をめどに社会実装に向けて取組を進めているところでございます。
次とその次のページは詳細でございますが、お時間もございますので、割愛をさせていただければと思います。
この先の説明は環境省様からお願いいたします。
○村井課長補佐 環境省資源循環課の村井と申します。大部にわたりますので、後半、私の方から御説明させていただきます。
36ページですが、国として2050年カーボンニュートラルに向けて、地域脱炭素というのを進めております。令和３年６月に地域脱炭素ロードマップを決定いたしまして、その中で食品廃棄ゼロエリアというものを位置付けさせていただきました。
おめくりください。
食品廃棄ゼロエリアというのは、右上にございますとおり、まず食品ロスを減らした上で、どうしても出るものはリサイクルをして、焼却・埋立ゼロを目指すという構想でございます。エリアに具体的な定義はございませんが、下の方にあるとおり、家庭や町内会、商店街等、こういったエリアを創出・拡大、増やしていくことで、こちら脱炭素を進めるというような構想でございます。
37ページ目でございます。こちらのゼロエリアを増やすに当たって、令和３年度からモデル実証という形で支援をさせていただきました。計27件の実証を行いまして、一定程度の知見がまとまりましたので、令和８年４月にゼロエリアの手引きという形で公表させていただきました。今後、こちらの手引きを踏まえて普及展開等を進めていきたいというふうに考えております。
39ページ、御覧ください。こちらはゼロエリアを更に進めるためには引き続きの支援等が必要だということで、リサイクル、特に重要だということで、リサイクルモデル事業というのを今年度も進めているところでございます。今年は部門Ⅰ、部門Ⅱに分けて、部門Ⅰについては自治体部門、こちらは40ページでございますし、部門Ⅱについては食品関連事業者とのリサイクルという形で引き続き支援させていただいておりますので、こういったところも含めて引き続き情報をアップデートしてまいりたいと思っております。
40ページ、41ページは採択事業者となりますので、後ほど御覧いただければと思います。
42ページでございます。こちらリサイクルにはリサイクル設備が必要ということで、地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業という形で、設備補助をさせていただいています。令和７年補正予算からは食品残さが、こちらも対象となることが明記されましたので、こういったところも含め支援してまいりたいと考えております。
43ページ、お願いいたします。食品ロス削減推進法の方では、自治体において食品ロスの削減計画の策定義務と、努力義務がございます。一方、まだ一定程度の自治体の方のみが計画を策定しているというところではございますので、こちらの策定率を上げるために、この計画策定マニュアルというのを公表・改定しております。この辺りの情報提供をしながら、自治体の皆様の食ロス削減についての支援をしていきたいなというふうに考えております。
44ページ、お願いいたします。同じく自治体関係では、令和６年度の合同会合において、やはり自治体の皆様の関与が不可欠だというふうな御提言をいただきました。そのため、こちらはリサイクルの取組事例集という形で、様々な形で食品リサイクルを進めていただける自治体様の事例をまとめさせていただきました。今年度は更にその情報を更新して、手引きという形で普及展開をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
45ページをお願いいたします。食品リサイクルを進めるに当たっては、様々なステークホルダーの意見交換、連携が不可欠だということも御提言いただきました。そのため、こちら意見交換会というものを令和７年度に開催させていただいております。第１回は東京都と共催という形で実施し、第２回はオンラインで全国版という形で開催させていただきました。いずれも100名を超える方々に参加いただき、活発な御議論をいただきましたので、令和８年度も開催予定というふうになっております。
46ページ、お願いいたします。こちらは、自治体フォーラムについては先ほど農水省の木村室長に御紹介いただきましたが、環境省で自治体と企業の連携を通じた課題解決等を目指して、自治体フォーラムという形でやらせていただいております。令和７年度は全国版を含めて７か所で実施させていただきまして、その中の食品ロスとリサイクルというのもセッションという形で特出しして、御議論いただいたところでございます。令和８年度も正に昨日開催したところでございますので、この辺りを含めて意見交換等の連携を促進してまいりたいというふうに考えております。
47ページでございます。こちらは消費者の行動変容が不可欠だということで、消費者の行動変容に特化したいろんな事例を集めた手引きというのをまとめさせていただきました。消費者の行動変容、家庭系のみならず、小売・外食等でも重要な要素になってくるかと思っていますので、こちらについて具体的な、定量的な効果を含めた事例だったりとか、モデル実証のポイントというのをまとめさせていただいたところでございます。今後もアップデート予定となっておりますので、引き続き情報発信してまいりたいなと考えております。
48ページ、お願いいたします。外食の飲食店の食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯ活動についてでございます。令和３年度からこのネーミングで普及展開をしているところでございますが、実証事業という形でいろいろ支援させていただいた、こちらも取りまとめができましたので、手引きという形で令和８年７月に公表させていただきました。今後は、このやり方というのはある程度まとまりましたので、このやり方に沿ってやっていただきたいという形で情報発信してまいりたいなと思っております。
49ページ、お願いいたします。加えて、具体的なやっぱり支援が必要だということで、ｍｏｔｔＥＣＯ導入伴走支援というのも開始させていただきました。こちらは簡単に申し上げますと、専門家を派遣して、具体的にこうすればいいという形のアドバイスをさせていただくということで、15件採択させていただきましたので、今後この実施店舗というのを増やしてまいりたいなと考えております。
50ページ、お願いいたします。3010運動、宴会等で乾杯後30分間とお開き前の10分間、料理を楽しんでいただきたいというところでのキャンペーンでございます。コロナでそもそも宴会文化が中断したということで、食の情報発信が少し止まっていたところがございますので、三角柱をリニューアルするなど、情報発信、引き続き再開してやってきたいなというふうに考えております。
51ページ、お願いいたします。令和５年度の方で食品リサイクルの基本方針、改訂ただきました。この中でカーボンニュートラルというのが位置付けられたことを踏まえて、更なるこの調査・検討をしてはどうかというような御提言をいただきました。それを踏まえて、こちらは再生利用の手法ごとの環境負荷に関する検討会というのを昨年度から開始しております。環境省主催、農水省さんもオブザーバーに参加いただきまして、今日参加いただいている皆様にも御協力いただきながら、様々な整理をしているところでございます。令和８年度も継続予定でございまして、最後、アウトプットとして自治体や事業者さんが活用可能なＧＨＧ削減効果算定ツールというのを、アウトプットとして発信できればというふうに考えておりますので、引き続きの御協力お願いいたします。
52ページをお願いいたします。これは少し毛色が変わって、家庭系のところも含めて御説明させていただきます。食品関連事業者の食品リサイクルのところでございますが、家庭系においても、少子高齢化等を踏まえて脱炭素化・広域化・集約化、また資源循環の評価というのが必要であるということで、廃棄物処理整備計画において閣議決定しているところでございます。
53ページ、お願いいたします。これは廃棄物に限った話ではないということで、内閣府のアクションプランを提示させていただきましたけれども、様々なインフラにおいても少子高齢化を含めた対応が必要だと考えております。そのためには官民連携というのは一つ重要なキーワードになってきているかと思いますので、民間のリサイクル事業者さんの御協力を含めて、この辺りの対応を浸透してまいりたいというふうに考えております。
54ページ、お願いいたします。家庭系のところではございますが、令和６年度に一般廃棄物処理システム指針という形で、一般的な分別収集区分を示したガイドラインを改訂いたしました。こちらは、真ん中のピンクにあるようなバイオマスと書かれているところ、生ごみが今後、分別収集及び再資源化の標準的な区分というふうに、我々としては発信させていただいています。これを踏まえて、自治体さんの分別収集区分、今までおそらく燃えるごみとして収集しているものを分別していただきたいという形で、我々としてメッセージを発出させていただいているところでございます。
55ページ、お願いします。ガイドライン改定だけではなくて、そちらにおいて必要な費用負担等が発生した場合においては、特別交付税の措置という形で国として支援をさせていただきたいなというふうに考えております。家庭系を含めてこちら再資源化が必要だと、普及が必要になってくるということになりましたら、やっぱり食品リサイクル法の対象となる事業系、一廃、産廃を含めて、こちらが活性化できればというふうに考えているところでございます。
56ページ、お願いいたします。冒頭、相澤の挨拶の方でもありましたが、労務費の適切な転嫁についてということで、政府全体として持続的な賃上げの実現に向けた労務費、原材料費及びエネルギーコスト、こちらの適切な価格転嫁を推進しているところでございまして、廃棄物処理分野においても同様でございます。２年前の合同会合においても御紹介させていただきましたが、令和６年９月30日においても通知を発出させていただきまして、そのフォローアップをした結果、市町村において委託料の引上げ等が一定程度実施されていることが確認されたところでございます。
また、中東情勢を踏まえて、令和８年４月にも事務連絡を追加的に発出しているところでございますので、こちらの周知を引き続き対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、４ポツ、最後、産廃においても同様でございまして、通知の発出やガイドラインの周知等を行っているところでございまして、こちらにおいても一定程度の価格交渉・価格転嫁が行われているところでございます。
こちらの御紹介させていただいた意義というところでございますが、合同会合においても、リサイクル費用と焼却処理費用の価格差が一定程度存在するため、リサイクルが進んでいないかといった御指摘いただいたところでございます。こちらの一連の事務連絡は労務費の適切な転嫁についてということを目指しているところではございますが、結果的にその辺りの環境が整うというところがあり得るかと思いまして、こちらを御紹介させていただいたところでございます。
57ページ以降はそちらの詳細のスライドでございますので、後ほど適宜御覧いただければと思います。
私からの説明は以上です。
○渡辺座長 ありがとうございました。
それでは、資料１に関して御意見、御質問等ある方は、対面会場にいらっしゃる方は名札を上げる、立てる、していただければと思います。対面の方は、指名されましたらマイクのボタンのスイッチを押して、御発言をお願いします。それから、ウェブ参加の方は挙手のサインをお願いいたします。私が指名いたしますので、マイクのミュートを外して御発言をお願いいたします。
それでは、御発言ある方、お願いいたします。
石川委員、お願いいたします。
○石川委員 詳細説明、ありがとうございます。
一つ質問というかな、最後のページの労務費等の適切な転嫁についてということで、近年のコストアップを適切に転嫁できるようにしなさいという、このこと自体はもちろん賛成で、進めるべきだと思います。その一方で、リサイクルを進めるといったことを考えたときに最もベースになる話として、自治体の受入れ料金の問題があると思います。プラスチック、生ごみ、何でもそうなんですけれども、委託事業者が事業系一般廃棄物だとかそういうものの物理的な処理として、クリーンセンターに運ばれて焼却されるというのは、量的に非常に多いと思うんです。そこのところでの受入れ料金、もちろん料金は取っているわけですけれども、その料金は本来は自治体が焼却するのに必要な費用をカバーできるようになっていなければいけないと思うんです、事業系ですから。ところが、それが成立していない地域が結構ある。これは大分前から私ずっと調べていて、食品リサイクルもそうですし、食品リサイクルループもそうですが、それがなかなか成立しない地域ってあるんですよね。それを調べていくと、最大の説明要因はそこなんです。
自治体の受入れ料金というのはよく理解できるんですが、周りの自治体を見て横並びで決めているので、安いところはずっと安いまま、最近は少し上がる傾向ではありますが、まだ十分ではないと思います。その説明としてはよくあるのは、地域の事業者とか中小事業者、大手は産廃として処理するでしょうからいいんですけれども、そうでない事業者に対する産業政策的なことがよく語られるんですが、私自身は、本来は産業政策というのであれば、中小だけに特別措置として認めるべきであって、本来はコストを100％カバーできる料金を掛けた上で、更に産業政策が必要ならばそういうふうに別途割り引く。そういう区別をするべきなんであって、企業の規模とかそういうのを全然考慮せずに、しかもそれが適切かどうかよく分からないような水準に実はなっていて、それがベースとしてあると、リサイクルとか何とかやっても、リサイクラーがビジネスにならないんですよね。
特にこれから生ごみだとか剪定枝だとか、更にハードルの高いことを進めたいということだと、そこのインフラ、そもそも考え方ですよね、考え方と現状の受入れ料金の不均衡、地域的不均衡、これを何とかするべきだと私は思うんです、中長期的には。ここではそういうことが触れられていないように感じたので、何かそういうのが必要なんじゃないかなというふうに思いました。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。御質問をいくつか受けた段階で、まとめて事務局に回答いただこうと思います。
ほかありましたら、関連していなくても構いませんので、お出しいただければと思います。
すぐには出ないようですので、では事務局から回答お願いいたします。
○村井課長補佐 石川先生、御指摘ありがとうございます。おっしゃるとおりこちらは一体不可分だということで、リサイクルについては関連していることとかで御紹介させていただきましたので、ここら辺については引き続き調査・検討してまいれればと思っています。
詳細、割愛させていただきましたが、63ページ、64ページにその実態のフォローアップの詳細を記載させていただいておりまして、63ページは、委託に関する交渉を実際行った自治体が全体の２割強、その実際の交渉を行った２割強のうち、具体的に料金の引上げを行ったのは７割を超えるところだというところで、具体的な、まだまだ不十分だというところがもしかしたらあるかもしれませんが、過去１年間で実施したのがこちらの人数だということで、一定程度の動きがあったということは、こちら御紹介させていただければと思います。
リサイクルはどうするかというところについては、おっしゃるとおり、その辺りの議論はあり得るかなと思いますが、冒頭申し上げたとおり、こちらの労務費の適切な転嫁についてという形で、いろいろ対応やフォローアップをさせていただいているところでございます。リサイクルを進めるということが主眼ではないというところも含めて、改めて補足させていただくとともに、まずは、ただどういった形で食品リサイクル率・再生利用等実施率を上げるかということについては、引き続き御指摘等をいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○渡辺座長 御質問の中に地域的な偏差というか不均衡みたいな話もありましたけれども、この受入れの64ページの回答の中で、何か地域的な、ここの地域は受入れが多かったとか、何かそういうような傾向はあるんですか。
では、山田委員、お願いします。
○山田委員 今の村井さんの説明と石川先生の話は、全然マッチしていないわけですよ。要は、この9.30通知というのは、事業者側から値上げ申請されたら、いわゆるそれを受け止める委託側が真摯にそれを受け止めろという、そういう通知なんですよね。それと違って、今、石川先生の話はそれと関連してという形で、もっと深刻な問題を言っているわけですよ。深刻な問題というのは、これまで食品リサイクル連合の皆さんが何度も何度も言ってきたことなんです。要するに、多摩地区はキロ40円出しているけれども、ほかのところ10円、20円ではリサイクルできないという話なんですよ。そういった料金設定を地方自治体の皆さんに、それをしっかり話をするべきじゃないかというのが石川先生の話だから、9.30通知とは関連していても、全く真逆の話なんです。だから、そこのところを置き去りにして、いろんなリサイクルの話をしたって意味ないよということを石川先生はおっしゃっているんだから、その辺りをしっかり受け止めてくれないとまずいんじゃないですか。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。
酒井委員が挙手されています。酒井委員、発言お願いいたします。
○酒井委員 今の自治体の処理料金の話ではないんですが、よろしいですか。
今のやり取りに関しては、石川先生とそれから山田委員とのやり取りというところを、事務局の方、どう受けて止めてもらうかという、そういう整理で、また次回以降御報告いただければというふうに個人的にも期待をしたいと思います。
私がお聞きしたいのは、食品リサイクル法のこの発生抑制目標のところの話でして、話が変わるんですけれども、やらせていただいてもよろしいですか。
○渡辺座長 はい、お願いします。
○酒井委員 まず、食品ロス量の削減目標が早々に当初の目標を達成されて、そして目標を更に高く掲げられているというところは、非常に結構なことだと思うんです。そことの関係で、この食品リサイクル法というのは各発生事業者の基準発生原単位という目標を持っておられるということで、これは常々申し上げてきているんですけれども、世界の中で見てもここまで丁寧な目標を立てて、そしてそれをモニタリングしてフォローアップしているというところは、そうない取組ですので、是非この辺りをしっかりと今後も見せていただきたいんですが、今日の報告の中ではこの基準発生原単位関係のところの具体的な数字等の御紹介はございませんでしたので、口頭でも結構ですので、今どのような動向になっているか、あるいはそういう話の中で新たな論点はあるかといったようなことで、少し追加で説明いただければ有り難いということで質問をさせていただきます。
○渡辺座長 ありがとうございます。
それでは、２点になりましたので、前半の方、更に御回答あればお願いいたします。
○村井課長補佐 山田委員、御指摘いただき、ありがとうございます。すみません、説明が分からなかったということで、失礼いたしました。
地域差ということでしたら、9.30通知については都道府県ごとでの公表はしているんですがそこはまず置いておいたとしても、その地域差というのがあるというのは、過去にも御指摘いただいているところでございますので、その辺りの分析だったりどうすべきかというのは、酒井先生から御指摘ございましたけれども、次回以降含めて御相談できればというふうに考えております。
○渡辺座長 お願いします、事務局から。
○相澤課長 ありがとうございます。環境省でございます。
石川先生の御指摘はそもそもかなりもう本質的なお話で、これまでも何度も御意見いただいているという山田委員からの御発言もございましたのを、改めて引き取らせていただいて、我々の方で何ができるかを考えさせていただくという形にさせていただければというふうに思っております。当然のことながら、インとアウトというか、取ったお金でそれでお支払いをしていくものですから、持続可能なビジネスモデルというか、自治体の収支を考えるのであれば、そこも考えなくてはいけないという御指摘は、本質的な御意見だと思っております。
また、先ほど村井が申し上げましたとおり、我々の方でも価格転嫁できていない自治体、している自治体にいろいろ情報を取っておりますので、そういったところとの要因というか、結び付けなども含めて考えていかなくてはいけないところもあるかなと思っておりますので、御指摘、受け止めさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○渡辺座長 ありがとうございます。
それでは、基準発生原単位について、事務局から、農水省からお願いします。
○木村室長 御意見ありがとうございました。
資料の中になくて、大変恐縮でございますが、基準発生原単位につきましては2024年度に見直しをいたしておりまして、2028年度までそれが使われているという状況でございます。御案内のとおり、業界の中で７割の方が達成いただけるような水準でこの基準値を定めているところでございますが、食品関連業界75業種のうち、これまで35の業種につきまして基準発生原単位、設定させていただいているところでございまして、引き続き残りの40業界、定めていただけるように働き掛け等もしてまいりたいと思います。
関連いたしまして、先ほど説明を簡単に済ませてしまったのですが、33ページを御覧いただければと思います。画面投影を今から。
先ほど御説明をいたしました食品廃棄物の発生抑制の見える化の取組でございます。この上の箱の中の二つ目の矢羽根のところを見ていただければと思いますけれども、今私どもがやろうとしておりますのは、食品リサイクル法で年に１回定期報告をいただいておりますと。その情報、開示はしております。2,800事業者中、2,700事業者には開示に御同意をいただいているのですが、開示しているとはいえ、農水省のホームページにエクセルの形で掲載をいたしておりまして、非常にトラディショナルなやり方をしておりますので、ここをもう少し例えば検索性を高めたり、あるいは分析しやすいような形に載せることで、例えば事業者様のＳＤＧｓ部門の方が自社の取組、どれぐらい進んでいるんだろうか、それを経営層に説明をして、自社の中での取組、強化していきたいみたいなときにも、やはり農水省のページにエクセルで載っていますというよりは、何かより分析しやすい形で載っていた方が御利用いただきやすいのかな、そういった形でこの事業者の方にお戻しできるようなやり方で、見える化してまいりたいと考えております。
なぜこのお話を申したかというと、そういう比較検証みたいなことをやろうと思ったときには、自分がこれまでどれだけ頑張ってきたのかといった発生抑制の数字だけではなくて、自分が類似の事業者様と比べてどれぐらいの立ち位置にいるのか、要は基準発生原単位がどれぐらいで、自分がどれぐらいなのかみたいなところの見せ方も、一つあり得るのかなというふうに思っております。そうなりますと、先ほど申しました基準発生原単位の設定が今75業種中35というところなので、やはり残りの40業種の方にどれだけ御協力いただいて設定していくのかと。これまではおそらく定期報告と直接的な関連が薄かったので、なかなかインセンティブがどうなんだろうかというところが分からないところなんですが、こういった形で見える化する、企業にバックする、そういったところでより納得感が得られるのであれば、こういった基準発生原単位の設定の推進みたいなこともやっていけるのかなというふうに期待しているところですので、単に働き掛けるということではなくて、こういった他の施策もうまく活用しながら、事業者様に基準発生原単位の検討も促していく。そういったことを、中長期的な対応にはなりますが、目指してまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。
○渡辺座長 酒井委員、基準発生原単位の回答に関連してということでしょうか。
○酒井委員 どうも今の御説明ありがとうございます。的確に現在の状況を説明いただいて、ありがとうございます。
御説明あったとおり、この見える化により丁寧な仕組みができていくことでもって、基準発生原単位が生きたものになっていくというのは、政策の方向として全く的確な方向で、是非力を入れて進めていただきたいというふうに思います。
重ねて質問になりますが、40業種が未策定ということですけれども、その見通しと原単位ベースの基準を何に置くか、売上げに置くのか発生量に置くのかといったような、そういうような原単位ベースの統一化という方向というのが、見通しとして可能かどうかといった辺りはどのように判断されているか、可能であれば重ねての説明を少しお願いいたします。
○渡辺座長 事務局からお願いいたします。
○木村室長 ありがとうございます。
先ほど口頭での御説明となりましたが、今の基準単位が2028年度までとなっておりますので、近い将来、見直しに向けて調査ですとか、未策定の業界様に向けましてアプローチをしていく必要があるのかなと思っております。今、先生お申出の単位のところ、売上げなのか客数みたいなのかといったようなところは、やはり業態の特性によってなかなか動かしづらいところもあれば、話合いによってはもしかしたら動かせるところもあるのかなというふうに思っております。見える化に際してやはり分かりやすさみたいなところも大事なのかなと思いますので、今いただいた御指摘も受け止めさせていただきながら、次回の見直しですとか、そういった見える化の対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○酒井委員 是非よろしくお願いします。立ち位置ということを判断するためには、基準が同じでないとなかなか判断できないという要素もありますから、参考情報であったとしても、統一化の方向というのは可能でないかというのを検討する意味は非常に高いと思います。
ありがとうございました。
○渡辺座長 デフレ時代に設定されたものなので、インフレ、物価上昇傾向にある中で見直す必要もあるというような議論もありますよね。
では、五十嵐委員、お願いいたします。
○五十嵐委員 ありがとうございます。五十嵐でございます。
先ほどの石川先生と山田専務理事さんのお話に関連してくるんですけれども、実際、食品リサイクルの実態としては、例えば弊社の場合は学校給食の残りをお預かりして、15時間掛けて肥料化させていただいていますけれども、キロいくらで処理費をいただいております。キロいくらで処理費をいただいておりますけれども、実際これ値上げをしていただくのは非常に困難で、やっと上がったと思ったらキロ50銭上がったとか、そういうのが実態でございます。ですから、先ほど自治体さんうんぬんという話があったんですけれども、この食品リサイクルというのは一つは国策といいますか、お国を挙げてなさっていることなので、自治体さんの方に、食品リサイクル業者が、例えば今ガソリン代は上がる、最低賃金は毎年上がっていく、人件費はもうどんどん上がっていくという状況を加味して処理費の方もお考えいただくと、長続きするのかなと思っております。
そこで、19ページのところに、登録再生利用事業者が減少傾向になったというところなんですけれども、この登録件数が減少傾向になったというのは、何か事情は御存知なんでございましょうか。
○渡辺座長 事務局からお願いします。
○村井課長補佐 ありがとうございます。
前半の部分については、いろいろ実態を教えていただきありがとうございます。こちらはフォローアップは７年度の御報告をさせていただきましたが、８年度も実施しているところでございますので、それを含めてまた引き続きご相談させていただければと思います。
登録事業者数のの推移については、引き続き分析が必要なところではございますが、新規の登録は毎年あるんですが、それ以上に廃止の件数が増えているというのは、数字上は出ているところでございます。その理由というのはいろいろ、そもそも事業をたたむだったりとか登録をしないという、様々あって、その辺りの分析は引き続きやって、何ができるかというようなところは事務局として対応してまいりたいなと考えております。
○五十嵐委員 ありがとうございます。実際、食品リサイクルというのは業者がやっていますので、業者がやっぱり生き延びていけるよう、契約金のこととか、いろんなことを後押ししていただければ有り難いと思っております。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。
それでは、松岡委員、お願いします。
○松岡委員 全国食品リサイクル連合会の松岡と申します。
この食品廃棄物の排出事業者の方々の見える化というのは、実は非常に重要な施策になると我々リサイクル業界からは見ております。特に求めたいのは、委託料金の情報公開をしていただきたいということです。というのは、我々登録再生利用事業者は、法律でもって今、処理単価をインターネットで公開しているんですよ、登録再生事業者は。１キロ当たり何円で処理しているかということの情報公開を法令的に義務付けられており、それをインターネットで公開しているんですから、これは排出事業者側も委託している料金というものを、この多量排出事業者の方々、特に上場企業は社会的な責任も大きいですから、一体いくらリサイクル費用を負担しているのかということを、やはりこれは消費者に向けても公開する必要があるということを強くお願いしたいと思います。
いわゆる責任はやっぱり透明性でもって実行できるというふうに考えていますので、我々も業界自主基準の優良評価制度では、そうした処理単価から数字から全て公開しているという形でやっていますので、それが最終的に質を向上させて、適正な処理とリサイクルの優良な業者が伸びていける市場になっていくというふうなことを期待したいと思います。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。
事務局からお願いいたします。
○木村室長 見える化に関しての御意見、ありがとうございました。
この見える化でございますが、ちょうど昨日、渡辺先生にも座長をしていただいて、検討会を開催させていただいたところでございます。見える化に向けた具体化みたいなところは、まだまだ今後の検討事項なのですが、直接的に今、私どもが見える化しようとしているのは、食品事業者様による廃棄物、いわゆる定期報告の内容でございますが、長期的な展望としてこうしたらいいのではないかという御意見の中には、例えばですが、各地で食品事業者様が自治体に提出するような資料、要は食品リサイクル法とは別に様々な届出等をしていると思うんですが、うまくそういったところと連携していけると、事業者の方々のお手間がより軽減できるんじゃないのかといったアイディアもいただいたところでございますし、今いただいた意見も、更に他の事業者様と連携して、要はこちらを見ると、食品リサイクルに関連して様々なものが見える化できたり届出できるようになれたら、より望ましいのではないか、そういった御趣旨の意見として受け止めさせていただきました。
そういった対応、本当に重要なポイントかなと思っております。特に事業者様の手間を減らすという意味で、非常に産業政策上も重要なのかなと思っておりますが、当然食リ法を乗り越えて、他の制度ですとか自治体さん、他省庁さん、そういったところともシステムを作る上でのデータ連携のような形になっておりますので、中長期的にはそういったところをしっかり視野に開発していくべきではないか、そういったところを受け止めさせていただいて、今後のシステムの開発の参考とさせていただければと思います。
委託費の関係なので、もし環境省さんからも補足があればお願いいたします。
○渡辺座長 ありがとうございます。
ほかいかがでしょうか。
小山委員、お願いします。
○小山委員 日本チェーンストア協会から来ております小山と申します。御説明ありがとうございました。
今のお話で、見える化のところで少し御意見させていただきたいと思います。分かりやすさというところで今検討されているということなんですけれども、もう一つ、公正な評価ができるようにというところでお願いがございます。定量の部分ですけれども、例えば今、売上げというところを基準にしますと、お店ですと競合が出店があったりとか物価高騰の影響で、結構変動がございます。それによって、本当に食品ロスが減っているのかどうかとか、正しく見ていただけない面もありますので、その辺りを慎重に検討いただきたいということ、あと資料の方に定量とプラス定性というふうにございます。前々から課題で、この会議でもお伝えしていますけれども、地域によってリサイクルができるできないとか、環境によってどうしてもなかなか取組ができないといった事業者もございますので、そういったところも少し慎重に検討いただきたいと思います。
以上でございます。
○渡辺座長 ありがとうございます。
先ほどの料金の地域格差の問題とも関連しているかと思いますが、事務局からお願いします。
○木村室長 御意見ありがとうございました。
今、委員御指摘のとおり、ただ数字を比べたらそれでいいのかというと、やはり違うのかなというふうに思います。例えば過去１年の抑制量みたいなものの数字が仮にあったときに、もう何十年と努力続けてこられた事業者様がかえって不利になってしまうというようなこともありますので、数字だけを見ていい悪いという判断は決してできませんし、数字を補うものとして定性指標があったとしても、これもやはり委員御指摘のとおり、地域差の問題であったり様々な御事情があるかと思いますので、この評価というのは本当に、こちらの今画面投影しているスライド資料だと、星印を付けて端的に表現しているところではございますが、余りそれをやり過ぎてしまっても、かえって誤解を与える状況があるのかなというふうに思います。
こちらの指標の考え方でございますが、昨年度では技術的な検討ということで、非公開の形で有識者を交えて進めてきましたけれども、今年度はより広く食品関係事業者の皆様の御意見を募りながら、納得感のある形で進めてまいりたいと思っております。今あるスライドの右下にありますとおり、広く意見を募ってまいりたいと思っておりまして、具体的には今月の下旬に食品関連事業者様に広く声掛けをして、説明会をして、より具体な情報を出した上で具体的な意見を賜って、それをしっかり反映させていく、そういったことをしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
また、２枚戻りまして、スケジュールでございます。令和９年度施行とありますとおり、やはりこの数字あるいは定性指標、少し見比べてすぐ判断できる、そういった性質の情報ではないと思っておりますので、いきなり本格施行みたいなことをして、せっかく情報を開示したのにかえって不利益被ったみたいなことは、決してあってはいけないかと思いますので、本格施行、来年度いきなりということではなくて、１回試運転した形で、その試運転の段階でも食品事業者様の意見をしっかり聞きながら本格施行に向けて調整してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
貴重な意見、大変ありがとうございます。
○渡辺座長 ありがとうございます。
五十嵐委員、お願いします。
○五十嵐委員 ありがとうございます。
食品ロスを減らすとか食べ残しを減らすというのは非常に重要なことなんですけれども、実際私ども、学校給食の残りをお預かりして肥料化していますと、１日に８トンから10トンぐらい子どもさん方の食べ残しをお預かりするわけなんです。やはりもう本当に食べ残しをなくすには、幼児教育から、学校教育からもう少し何か力を入れて、もう食べ残さないという癖を付けさせる、習慣化させるというか、大人になって何か言われてもぴんとこない人もいるので、もう子どものときから徹底的に食べ残しはいけないんだよ、食べられるだけよそうんだよとか、そういう教育をもう幼児教育、学校教育で徹底する必要があるんではないかなと。毎日毎日８トンから10トン、生ごみがどんどん出てくるわけなんですけれども、そういう学校教育で食べ残しをなくすというのをもう少し力を入れていただくと、一人一人の子どもさんの食べ残しの量が減っていくのかなと。そういう癖が付くと、家庭でも社会に出ても食べ残しが少なくなってくるんではないかなと思っております。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。
これは食育関係だから、農水さんでよろしいですか。事務局、お願いします。
○木村室長 ありがとうございます。
学校教育の場面でしっかり習慣付けていただくというのは、大変大事なポイントかなというふうに思っております。本日の会議資料、冒頭で食育基本計画の話もさせていただきましたし、あと、食ロスの削減の推進法、こういったツールもございます。法律の話なので次いでツールの話になってしまうんですが、いずれの会議あるいは法律も関係省庁、広く入っていただいております。この食品リサイクルの世界は本当に関係省庁に特化した形で環境省、農水省中心でやっておりますが、食育あるいは食ロスの削減は文科省を始め、本当に幅広い官庁が入っております。同じ仲間で連携して食ロスの削減に取り組んでいるところでございますので、こういった御意見があったことをしっかりお伝えさせていただいて、引き続き関係省庁一体となって、食育あるいは食ロスの対応を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺座長 ありがとうございます。
大学生を相手にしていると、やっぱり最近の大学生は食べ残さないことを強制されないで育ってきているというので、すごくはっきり別に恥ずかしいことじゃなく好き嫌いを言うというのがありますし、学食で漬物は嫌いな人は取らなくていいよといって、漬物が大量に余っていたりとか、だからそこは、五十嵐委員がおっしゃるように、小学校、中学校から、もっと前からですかね、そういうのも大事かなと思います。
ほかありますでしょうか。
高田委員、お願いします。
○高田委員 御説明ありがとうございます。
14ページに、今回、外食における食品廃棄物の再生利用の手法に関して、メタン化が有効という記載をいただきまして、すごく一歩前進したかなというふうに受け止めております。ありがとうございます。今までの食品リサイクル法の中で、物質、栄養、マテリアルのこの循環というところで、堆肥化や飼料化がとても重要だということは理解しているんですけれども、実際の現場で分別してしっかりリサイクルしていこうと考えたときに、やはり作業の面から大変いろいろな異物が入ってしまうとか、もちろん飼料化・肥料化することで逆に御迷惑をお掛けするようなところも実体験としてございますので、今回このメタン化ということもかなりはっきり有効とお示しいただきまして、すごくいいところかなと思っております。
１点ですけれども、このメタン化に関してはまだ現在リサイクルループという形で表現しようとすると、例えば農場の方で電気の利用をしたときのみだったというふうに私理解しておりまして、なかなか店舗で電気を例えば購入してリサイクルしているよという、そのループという表現をさせていただこうと思っても、まだ難しいような、別途説明をさせていただくようなところもございます。また、工場などで出てきたものをメタン化して、そこから電力の購入をしてというようなループを私たちの方ではせっかく作っているところもあるんですけれども、そこも公式な言葉としての定義というところではまだまだ外れているのかなと思いまして、そちら遠慮させていただいて、少し配慮をするような形で表現しているところもございまして、大きなループと小さなループと、いろいろとループにも表現の仕方があると思いますので、そちら今後何か定義などを御検討いただく場というのがあるとよろしいかなと思っております。
もう一点なんですが、外食産業の中でリサイクルのところ、ページ、おそらく22でしたでしょうか。まず16ページの外食産業の再生利用等実施率、本当に少しずつ微増という形で、なかなか伸び悩んでいるところがあると理解しております。ただ、いろいろな外食企業様とお話をさせていただく中で、やはり上場しているような大企業様は大変努力もされていますし、リサイクルのこの実施率というのは向上しているなというふうに認識をしているところです。ただ、外食企業の中も本当、様々な事情があるということを伺っております。もう少し外食産業の中に関しては細かな分類をして、目標を設定していく必要があるのではないかと私の方では考えております。といいますのも、やはり小規模の事業者様はとてもやりにくい。収集・運搬につなげようと思うと、個店であると価格がとても上がってしまうですとか、また取り扱っているような食材、うまく出せるもの出せないもの、やはりあるというふうには理解しておりますので、何とかもう少し分解した目標設定をしていただける、若しくは御検討いただけるとよろしいのかなというふうに御意見させていただきます。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。
１点目のメタン化の考え方の整理については、二つ目の議題とも関係していると思うんですけれども、ここではなく次の議題のところでの方がよろしいですかね。
では、２点目の外食の業態とか規模とかでの考え方を整理するべきかということですけれども、いかがですか。
○木村室長 ありがとうございます。
今スライドで提示させていただいているとおり、外食におけます再生利用は伸びてきてはいるものの、まだまだてこ入れが必要な状況かなというふうに認識をしております。同じ食品の分野とはいえ、製造と比較いたしますと、食リ法の100トンで区切っていいかどうかは別として、製造の場合は多くの事業者が100トンを超えていると。それだけ集めやすさであったりだとか、あるいは品質が均質ですのでリサイクルもしやすい。他方で、外食はトータルの食品ロス量でいくと、100トンを超えるような事業者と中小と大体半々と。業態につきましても様々な業態があるということで、多様性という言葉が適切かどうかは分かりませんが、やっぱり様々な状況が外食の場合はあるのかなというふうに思います。
この目標の設定の仕方というのは、おそらくいろんな考え方があると思います。またいつかこういった食リ法の基本方針、見直すチャンスがあると思いますので、そういうときにはしっかり外食の分野の実態とか、そういったものを踏まえながら、目標設定というのはしてまいりたいと思いますし、目標の置き方はさておき、今しがた申しましたとおり、外食、様々な事業者様がいるというのは行政として認識しておりますので、いわゆる今後てこ入れをしていく上でどういった施策を講じていくのか、そういったところも均質的なものではなくて、しっかり実態を踏まえた形でてこ入れしていくように、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
○渡辺座長 ありがとうございます。
それでは、時間の関係もありますので、今挙手をいただいているオンラインの浅利先生と会場にいらっしゃる稲吉委員、石川委員までということで、一旦区切らせていただきます。
まず、浅利委員、お願いいたします。
○浅利委員 ありがとうございます。
先ほど学校給食のお話があって、座長の方からも大学生でもやっぱり好き嫌いじゃないですけれども、全部食べ切らない習慣で来ている学生さんもいるというようなお話もありましたが、私も小学校とかの現場に行くんですけれども、やっぱり先生がなかなか食べきりを強要できなかったり、強要というか指導しづらかったり、あと給食そのものがものすごく時間が短くて、楽しんでいられないみたいなところもあって、少し抜本的にその辺りは考えていく必要もあるだろうなと思いますが、是非グッドプラクティスもあると思いますので、おいしく、みんなで楽しく感謝して食べるというような基本のことを学校、本当は家庭が担っていたかもしれませんけれども、期待したいなと思ってお聞きしておりました。
あと、14ページのところで先ほどメタン化というようなお話もありまして、もしかしたら次の資料２でお話しする方がいいのかもしれませんけれども、やっぱり将来的なこととか、先ほどのコストの話とかもありましたけれども、食品ロスとか残さだけでなく、ほかの有機系の廃棄物との合わせ技というか、地域の有機資源に位置付けて考えるというようなことも考えていく必要があって、そういうことも見せていく必要があるのかなと思いましたので、一旦コメントさせていただきます。
あと、ｍｏｔｔＥＣＯとか、いろいろ私ども大学との連携して、今年度も様々なこともやらせていただこうと思っています。なかなか簡単ではないんですけれども、諦めずに取り組む必要があるかなと思ってお聞きしていました。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。
学校給食の時間が短いというのは、私も見学に行ったことありますけれども、確かにそうですね。それはともかく、メタン化については後ほどの議題でまた議論させていただきます。ありがとうございます。
それでは、稲吉委員、お願いいたします。
○稲吉委員 ありがとうございます。
私、愛知県で養豚業を営んでおるんですけれども、主にエコフィードを使っていまして、工場残さで飼料化をしているんですけれども、こちらの資料の14ページの肥料化の方ですね、肥料化の方では、デメリットとして価格が安くて、需要が必ずしも多くないというのがあるんですけれども、この辺の、畜ふん堆肥もこの肥料とバッティングすることもありますので、この肥料の利用促進というふうで耕種農家さんの方に何とか働き掛けて、製品価値を上げていくということができないかなというふうに思います。
また、東南アジアの方では、土地が痩せていて、なかなか肥料になる畜産もそこまで大規模がないということで、堆肥が少ないということも聞いたことありますので、肥料の輸出の方で何か方法がないかなというふうに思っておりますので、その辺を考慮いただければなというふうに思います。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。
では、これは農水省側ですかね、事務局、お願いします。
○木村室長 貴重な御意見、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、飼料の場合と違って肥料の場合は、畜産の海外の堆肥ですとか、あるいは輸入したもの、そういったものとの競合がありますので、飼料と比べると一段ビジネスとして回していく上では、ややハードルが高いのかなというふうに思っております。農水省としては、飼料、肥料、いずれも国内でしっかり自給化していきたいという目標を立てているところでございますので、当然、食品残さ由来のものというのも選択肢になり得るのかなというふうに考えております。様々なビジネス環境があると思いますけれども、そういったものを乗り越えて頑張っていただけるような支援策というのを、引き続き考えてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○渡辺座長 肥料の輸出というのもあるんですか。
○木村室長 ビジネスの世界としてなくはないのかなと思うんですけれども、やはり飼料、食品残さ由来ということで、結局日本の自給率考えますと、元のリン・カリ・窒素というのは輸入していますので、当然そこから食品にして飼料にして回していくというところをいかに国内で回していくのが大事なのかなと。そこは食品リサイクルの世界でそこが一番大事なのかなというふうに思っておりますけれども、ビジネスとしてはいろんな考え方はあるのかなというふうに思っております。
○渡辺座長 ありがとうございます。
では、石川委員、お願いします。
○石川委員 私からは少しこの制度というんですかね、骨格に関して御確認いただきたいと思いました。それは、16ページの産業別の年度目標というのがあるんですけれども、これはそもそも管理目標としてあるんであって、個別の企業がこれをクリアしたからそれでいいという種類のものではないというところを、ここで共有することが必要だと思います。こういう資料にごく最初の頃は載っていたんですけれども、最近全然載っていませんが、個別の企業の義務というのは、本来は法制度を作ったときに、50％以下とかその辺だったら毎年２％向上、それから50％から75％か80％だか忘れましたが、その中間的なところは毎年１％向上、それから80％だったですかね、80％か90％、80％だったですかね、以上だったら維持向上、上げなくていいけれども下げないようにしなさいというの、これが個別の企業に掛かっている義務なんであって、極端に言うと、外食産業35％が現状で、目標は50％になっていますけれども、外食産業の特定な企業が現在50％だったら、それは法律違反だと思います、10年、20年ビジネスやっているんだとすれば。毎年２％上げれば既に大きく向上しているはずなんです。
このこと自体が現状と大きなギャップだというのは私はよく分かっていて、簡単にできることではないと思いますけれども、この業種別の目標が個別の企業にとって、これをクリアすれば平均以上だからいいんだというふうに認識されるのは、それはそれで間違いじゃないかなと思うんです。だから、それだけ少し確認していただきたいということです。
○渡辺座長 確かに重要な御指摘だと思います。事務局からお願いします。
○木村室長 重要なポイントをありがとうございました。
御指摘のとおり、これは国として外食・製造全体としてこのパーセンテージを目指していこうというところでございますので、個別の企業がこれを満たしたからまあいいやとなってしまうと、そもそも制度の中で食品リサイクル進めていくというところがやや崩れてしまうのかなと思いますので、そういった誤解がないように今後の資料作りについては気を付けてまいりたいと思っております。重要なポイント、ありがとうございます。
○渡辺座長 様々、御意見、御質問等をありがとうございました。まだあるかもしれませんけれども、一旦ここで終わって、時間の関係ありますので、次の資料２、国家戦略特区提案に関する対応状況について、事務局から説明をお願いいたします。
○木村室長 それでは、資料２に沿いまして、国家戦略特区提案に関します対応状況につきまして御説明をさせていただきます。
おめくりいただきまして、食品リサイクル推進に向けた規制緩和に関する提案の概要をまず御説明をさせていただきます。
おめくりください。
今回、福岡市さんの方から食品リサイクル制度に関する規制緩和の提案ということで、国家戦略特区の仕組みの中でこういった御提案がございました。こちらの資料、福岡市さんから御提案のあった資料そのものでございますが、現状といたしまして、食品の小売業あるいは外食産業から発生する食品廃棄物のリサイクルというのは、製造業と比較しますと低いと。かつ、現行の食品リサイクルループは肥料・飼料に限定をされているという形になっております。福岡市さんが示された課題といたしましては、小売あるいは外食からの食品廃棄物のプラスチック等の混入が多いので、飼料・肥料には不向きな場合が多い。本日の会議でもそういった御趣旨の御発言あったかと思いますが、福岡市さんも同様の御主張をされているところでございます。そうした中で、かつ都市部では肥料や飼料の活用先に限りがあるということで、ループの形成が難しいと。ひいては、埋立等で処分されてしまい、リサイクルが進んでいないのではないかということでございます。
次のペーパーも福岡市さんからの御提案のペーパーです。現行の規制といたしましては、繰り返しになりますが、リサイクルループの認定は、リサイクル事業により得られた肥料・飼料の利用に限定をされていると。それを、右側の緩和案でございますが、メタン化施設で製造した電力、これを生産者が使う場合にも、リサイクルループの中で認定を認めてはどうかというお話がございました。先ほど委員のお話からもございましたけれども、現行、飼料・肥料を認めておりますので、例えばメタン化して、残った残さから、消化液等から飼料・肥料を作る、これは認めておりますけれども、メタン化したときにそのメタンで発電した電力、こちらの方はループに認めていない、そういった形となっております。
おめくりください。
先ほどの議題でもお示しした資料でございますが、改めて法体系について御説明をさせていただければと思います。循環型社会形成に関する法律といたしまして、オレンジ色で示しておりますが、廃棄物処理法がございます。いわゆる廃棄物の荷積みあるいは荷卸しに関しては、自治体様の許認可が必要な形となっております。対して、下の赤枠の中にありますとおり、食品リサイクル法がございます。この食品リサイクルの方で食品リサイクルループの事業の計画を出していただいて、認定を受ける、そうするとオレンジ色の廃棄物処理法の中で特例が受けられる、こういった仕掛けとなっております。
次のページでございます。こちらも先ほどの資料でお示しをいたしましたが、食品関連事業者から食品廃棄物が出る。廃掃業者様に収集していただいてリサイクル業者に持っていく。そこで特定肥飼料にする。ここは飼料・肥料のみでございます。それを生産者が使って、その産物を食品関連業者で使っていただく。こういったループは現状も認めていられるんだけれども、ここのループにメタンを燃焼して得られる電力、これを加えてはどうかという提案があったものでございます。
次のページでございます。国家戦略特区諮問会議、こちらは閣僚級の会議でございますが、第65回の諮問会議、一昨年になりますが、福岡市様の提案を受けまして、メタン化を経て得られた電力を特定農畜産物の生産に利用する取組を新たにリサイクルループの認定対象とすることを、是非を検討するということとされております。令和７年度までに農水省・環境省が連携をして調査・検討、関係審議会の議を経て、今年度までのできるだけの早期に必要な措置を講じることとされているところでございます。
また、その際ですが、下が諮問会議決定の文言をそのまま持ってきたものでございますが、赤字にありますとおり、食品リサイクル法の基本方針の優先順位を前提に、これは先ほどのスライドにもございましたけれども、まず優先されるのは飼料・肥料、でメタン化と。そういった優先順位を前提に、飼料化が困難な食品循環資源の基準、認定要件の確認方法等について整理が求められているところでございます。
こちらが検討に至った背景でございます。
おめくりいただきまして、ここからがこちらの会議でのこれまでの検討経緯についてお示しをさせていただいております。
次のページでございます。平成13年来のこちらの合同会議での様々な御議論の概要を書いておりますけれども、中ほどの令和４年、５年あるいはその前の平成27年のところを御覧いただければと思いますが、当時、このリサイクルループの認定の対象に、いわゆる再生エネルギー利用を促進する観点からメタン化を入れてはどうかと、戦略の特区とかそういうことではなくて、フラットにこういったものを認めてはどうかといった御議論がございましたけれども、引き続き検討対象ということで、現時点まで電力の方をリサイクルループに加えるというところはいたしておりませんですが、今回は戦略特区の方でそういった御提案があったということで、改めて優先順位を含めて検討しているという状況でございます。
次のページでございます。今しがた御説明したとおり、こちらの会議では令和５年の合同会議におきまして、メタン化が食品リサイクルループに認定された場合、肥料化・飼料化の優先順位と整合性が崩れるのではないかと。雑ぱくな言い方になりますが、肥料化・飼料化をせずに、安易にメタン化に流れてしまうのではないか、そういった懸念が示されておりまして、引き続き認定の対象にはしないという結論を令和５年に得ております。
こういった議論もあってか、３ページに戻っていただければと思うのですが、福岡市さんからの提案では、右上の緩和案の赤字のところですけれども、既に肥飼料化に取り組んでいる食品関連事業者のメタン化への切替えは対象外と、そういった提案をされていますので、こういった規制緩和、提案された福岡市さんにおかれましても、そういった優先順位は大切にしながら、言うなればいかに安易なメタン化への流れを防止するかと、そういった仕掛け作りの上では今回は規制緩和を検討するフェーズにあるのかなと、そういったふうに認識をいたしております。
10ページに戻っていただきまして、昨年度の農水省・環境省における検討の状況でございます。昨年度は農水省・環境省におきまして、食品関連事業者あるいは登録再生利用事業者様にアンケート調査を実施しておりまして、今後の仕組み作りの検討の素材に向けて、そういった調査等を実施しているところでございます。また、本日、一部の先生方には御参画いただきましたけれども、昨年度に検討会を２回ほど開催をいたしまして、新しい仕掛けを作る上での検討課題、こういったところも御整理をいただいたところでございます。
次のページに、まず農水省等におけますアンケート調査あるいはヒアリングの項目の内容でございます。登録再生利用事業者様へのアンケート調査におきましては、再生利用の概要、再生利用の実績・料金、あと太字で書いておりますけれども、廃棄物の内容ごとの受入れ状況・受入れ条件、また食品関連事業者様に向けましては、仕向け先の選定の理由、再生利用の状況あるいは分別収集の実情、そういったところをヒアリングをしているところでございます。
次のページでございますが、昨年度の調査結果につきましては現在取りまとめ中でございます。次回の会議までに昨年いただいた検討課題あるいは調査結果も踏まえまして、具体的な仕掛けの設計案、そういったものを次回以降お示ししてまいりたいと思いますが、こちらのスライドの下側にありますとおり、昨年度の御議論の中では、ここにお示ししたような検討が必要ではないかという御指摘をいただいているところでございます。
（１）といたしまして、法の意義・目的と整合が取れた制度の推進ということで、食リ法の意義・目的との整合性、メタン発酵に伴い発生する発酵残さの有効利用、メタン化を肥料成分の有効利用の有無によって区別すべきではないか、あるいは農林漁業者との連携が損なわれないか、そういった御指摘をいただいております。
（２）といたしまして、食リ法における優先順位を踏まえた飼料化・肥料化からメタン化への切替えの回避、また、電力ループを認める場合に、しっかりそれがループしているんだと、そこを事務的にどうやって確認をするのか、そういった課題もお示しをいただいているところでございます。
こういったいただいた検討事項、更に調査結果を踏まえまして、次回以降、新しい仕掛けの案をお示しをしてまいりたいと思いますが、本日はここの検討ポイント等に過不足がないか含めまして、忌憚なく御意見賜ればと考えております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○渡辺座長 ありがとうございます。
資料２につきまして、御意見、御質問を受けたいと思います。先ほどと同じように、発言の際は先に挙手をしていただくということとマイクのスイッチを押すことと、ウェブの場合は挙手サインをお願いするということです。
令和４年、５年の議論に参加されている委員の方もいらっしゃるかと思いますし、初めて聞く方もいらっしゃるかと思います。
遠山委員、お願いいたします。
○遠山委員 株式会社開成、遠山と申します。
私ども、メタン化の食品リサイクルループ認定、2014年にいただいておりまして、国内では１号認定だと聞いております。そういう立場でこの福岡市さんの提案なんですが、私は全部賛成ではないんですけれども、賛成の方でして、ただＦＩＴの場合は電気がどこに行くか分からないので、新電力を通じた電気ですと、具体的に生産者に行くとか明確になる契約になりますので、そういう条件を付けたりとか、あと、若しくは消化液利用を完全にしないというのは、私している立場からだとどうかなと思うのがありまして、有効活用の何かそういう手段を提案していただくとか、何かそういうのが必要かなと思っております。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。
いくつか御指摘いただきましたが、ほかに御質問、御意見をまとめて伺いたいと思いますが。
犬伏委員、お願いいたします。
○犬伏委員 犬伏です。御説明ありがとうございます。
確かに発酵残さを農地に還元するということは、ある意味では有機物の付与になるということで、重要だと思いますけれども、食品残さでは余り問題にならないかもしれないですが、メタン発酵の中にはもしかすると全然違うものを材料としたメタン発酵というのもある。例えば下水汚泥とかあるいは畜産廃棄物とか、そういうものが混ざったときに、食品リサイクルのみのものとどうやって区別するのかというところが少し心配だと思います。
それから、有機物を農地に還元するということで、場合によってはまた、炭素貯留という意味ではプラスになるかもしれないですけれども、逆に別の温室効果ガスが増えてしまうという可能性もあり得るというか、実際に私ども検証したことがありますので、その辺りの裏付けをきちんと取った上で進めていくということが重要ではないか。基本的な進め方として、できるだけ利用が進むという点では賛成なんですけれども、例えば今の出ているスライドの図でも、混入物があっても受入れオッケーと。これは肥料化・飼料化に比べればハードルは低いかもしれないですけれども、例えば微生物の力を抑えるようなものが入ってきてしまうと、メタン発酵自身が成り立たないということもあり得るということで、何でもオッケーというこの丸印については、もう少し注意が必要かなと思います。
それから、最後に、最初の段階で御説明いただいた欧米の事例なんかで、例えばメタン発酵の利用がどれぐらいこの中に調べられているのか、特にドイツなんかではかなりメタン発酵の技術も進んでいると聞いておりますので、そういったところの中で食品リサイクルとうまくリンクさせたような事例がもしあれば、そういうものも参考にしながら進めていくのがよろしいんではないかなというふうに思います。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺座長 ありがとうございます。いくつかの懸念点、確認点、御指摘がありました。
今、挙手されているのは小林委員が挙手されていますので、小林委員の御意見を伺った上で事務局に、山田委員、失礼しました。小林委員から先にお願いします。
○小林委員 日本女子大の小林と申します。
私もメタン発酵については、条件付きであればもう認めていくしかないのかなというふうに思っていて、やっぱりこのリサイクル率が低迷しているということについては、何らかの手を打つというか、やっぱり何か問題があるんだろうというふうには思っていて、メタン化が全てではないですけれども、かなり以前からそういうニーズ、もちろんリサイクラーさんが都市部にいないという問題はあるんですけれども、今から手を打っていく必要はあるかなというふうに思っているんですが、やはり条件付きでやる必要があると思っていて、先ほども出ましたように、発酵残さの問題ですとか、あとはメタン漏れの問題とかもあり得るので、その辺のチェックはしっかりしつつ、ここには肥飼料化に取り組んでいる事業者はメタン化への切替えは対象外というような、制限付けるのはいいと思うんですけれども、僕は逆にこれは少し厳し過ぎるのかなとも思った。
僕の基本的な３Ｒの受け止め方というのは、最適化をどういうふうにするのかというので、やはりそこで試行錯誤をするような機会というのは必要なのかなということで、これでもうまくいくケースもあると思うんですけれども、例えばそれぞれの割合でキャップを付けて制約を設けるとか。そういうものがもし整理できればですけれども、あるいはメタン化が許される業態とか、難しいのかもしれませんけれども、外食産業に限ってパイロット的にやってみるとか、何かいろいろやり方はあると思うので、そこは本当に工夫してやっていただきたいと。やっぱり３Ｒの問題は、割と日本って真面目なので、しっかり守ろうとし過ぎるところあると思うんですが、柔軟な運用をするということのただし書というか、そういう前提での３Ｒというふうに書かれていると思いますので、それをしっかり踏まえた上で、柔軟にできるんだよということもしっかりアナウンスしながら進めるべきかなというふうに思っています。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。留意点など御指摘いただきました。
じゃ、山田委員のところで一旦区切りますので、よろしくお願いいたします。
○山田委員 よろしいでしょうか。
この論議は三つの論点をもう少しきちんと整理しなきゃいけないというふうに思います。これは石川先生の最初の今日の発言とも、そのまた後の発言とも絡んでくるんですけれども、そもそも食品リサイクル法ができたのは何でなのかと。そもそも食品廃棄物を出す個々の業者に問われていることは何なのかということをもう一回きちんと押さえるということと、その次に、そもそもリサイクルするというのは、発生抑制の次にリサイクルするということで、発生抑制に向かって、何しろ出さないことが一番正しいわけであって、そこへ持っていくためには、リサイクルするにはコストは掛かるよと。そのコストはきちんと掛かる場合には払っていただくよということで、いわゆる事業から出てくる食品廃棄物を一般廃棄物として市町村の処理施設が安く受け入れてしまっているということが、非常に大きな問題になっているということを解決しなくてはいけない。そこのところを解決すると、もう基本的にメタン業者といわゆる肥飼料に取り組んでいる業者の対立というのは、なくなるのではないかと。というのは、非常に大きな量がそもそもあるわけであって、この量を肥飼料を取り組んでいる人もメタン化の人も、十分共存できる量があるわけです。この共存できる量があるのに、何でこんな話をしなきゃいけないのかという問題が一つあると。
次に、最後は今度、福岡市の資料に足りないところは、いつも僕なんかは発言するんだけれども、ドイツなんかは黒い土の黒土地帯にホースで液肥をばーっとまいちゃって、臭いも何にも気にならないわけです。ところが、日本みたいな狭いところで液肥どうするんだと。したがって、要するにメタンにした液肥が、いわゆるメタン化率は最高で20％ぐらいの効率であるところ、実際は５％とか、先ほどから言ったように何でも入れてもいいみたいな形になっちゃったら、要するにメタン化率がそこで下がるわけです。そうすると、残るのは70％とか80％とか90％の液肥が残るわけです。それも発酵した後だからとんでもない臭いと、どうするんやというようなものなんです。これをきちんとこうするというのは、ここから福岡市の資料にないものですから、その辺りをきちんとしてもらわないと、そもそも討議の対象にならないんじゃないのかということで、一つよろしくお願いします。
○渡辺座長 ありがとうございます。こちらも留意点、様々御指摘いただきました。
事務局から、以上、いくつか論点あるかと思いますが、現時点で答えられるところをお願いいたします。
○木村室長 ありがとうございました。
犬伏先生からは飼料あるいは肥料の安全性に関するお話があったかと思います。今日の資料１での御説明は割愛してしまったんですけれども、この認定ループで認定を受けたときの特例は、廃掃法のほかに飼料安全法ですとか肥料の安全に関する法律、その特例も受けられるような形になっております。ですので、認定を受けたら安全性を無視するということではなくて、しっかり認定の中で当然、他法令の届出を割愛しても大丈夫なんだよねと。言うなれば、こちらの認定のプロセスの中で実際にどういう事業計画なのかを確認をさせていただいて、その上で認定をするというプロセスになっておりますので、何か条件があれば好き放題ということではなくて、しっかり国が見る形になっておりまして、その御指摘のポイントもしっかりと確認をできるような形で考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
また、小林委員からはメタンが漏れた場合の対応ですとか、そういったところも、こちらも同趣旨の御提案なのかなと思っております。個別の取組の中で余り乱暴なことをやられて、周りに環境被害等が生じてはいけない。それは当然のことかと思いますので、個々の事業計画のプロセスの中でしっかり確認をするような形が大事なのかなというふうに思っております。
３Ｒの関係は後ほど環境省さんからも補足をいただければと思います。
あと、山田委員からの液肥の関係の御提案もありました。福岡市さんの資料は、おっしゃるとおり電力に特化した形で記載がされておりますけれども、今後事務方で検討していく上では、残されたものをどう取り扱うんですかというのが一つのポイントになるのかなと。最後のペーパーにもございましたとおり、法の意義・目的あるいはこれまでの優先順位との整合性みたいな御議論もございましたので、単に電力認めるか認めないかだけではなくて、今おっしゃった御指摘のようなポイントも含めて、どう担保していくのかというのは検討の上、次回の会議でお示しをしていければなというふうに思っております。
ほかのポイントは環境省さんから補足いただければと思います。
○渡辺座長 では、事務局、環境省さんからお願いします。
○村井課長補佐 いろいろと御指摘いただき、ありがとうございます。少し事務局としてポイントだけ絞っているところですので、発言していない部分があったかと思いますけれども、次回以降はしっかりその辺りは整理していきたいと思っています。その整理する中には、山田委員に御指摘いただいた食リ法の背景だったりとか、あと令和４・５年度に御議論いただいたときも同様に御指摘いただいて、整理したデータ等はあるかなと思っております。７年度のアンケート調査含めて、その辺をしっかり提示させていただいた上で、どうすべきかといったことを秋以降に引き続き御指摘いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○渡辺座長 ありがとうございます。
令和４年度に話したときには、都市部にメタン化施設がないから、そこに運ぶまでに二酸化炭素発生量とかの問題もあるし、運ぶ際の問題もあるというような御指摘もあったと思いますので、その辺りも、小林委員から御指摘あったかと思いますけれども、そこも含めて検討いただきたいと思います。
ほかいかがでしょうか。
酒井委員、お願いします。
○酒井委員 ありがとうございます。
次回、本格的な審議ということですので、少しだけ希望を一つと意見を一つ申し上げておきたいと思います。
最後の12ページのところに、この法の意義・目的と整合が取れた制度の推進ということ掲げられていて、そこを大事にしたいという先ほどの事務局の御発言もございましたので、ここで掲げられている三つ目、メタン化を肥料成分の有効利用の有無によって区別するべきではないか、この方法を取り入れることができるのかどうかということに関して、現状の調査等がどこまで進んでいるかということを、ここを是非、次回報告をいただければということで、希望として申し上げておきます。
今回、電力利用を認めるかどうかだけの観点ではないというふうにも申されましたので、個人的な意見も含まれますけれども、基本的にこの残さ利用でのリサイクル性というところは、先ほど山田委員からの液肥利用ができるのかどうかというところと密接に関係するところとして、重要なポイントかと思います。加えて、やはり総合的なリサイクル性につながっているかというところをどう判断していくかということでいくと、今後の技術展開との関係では非常に重要になってくるように思います。いわゆるバイオリファイナリー的なところへのメタンの活用、あるいは炭素循環としてのカーボンの活用といったような、そういう展開の中でこのメタン化をどう見ていくかということでいくと、少し広めにメタン化を見ていった方がいいという、そういう時代感覚は持った方がいいなというふうに思っていますので、議論をするタイミングとしては非常にいい話題を提供いただいているなという印象でございます。
どうぞよろしくお願いします。
○渡辺座長 ありがとうございます。
それでは、今、小山委員、五十嵐委員が挙手をされています。
小山委員からお願いします。
○小山委員 発言の機会いただきまして、ありがとうございます。
排出者側の方から申し上げますと、やはり地域によっては処理施設がないために飼料化・肥料化ができない地域・お店がありますので、このように選択肢が広がることは悪いことではないと思います。ただ、いろいろな懸念事項があることも理解しましたので、その辺りを払拭しながら前向きに検討ができればいいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○渡辺座長 ありがとうございます。
では、入江委員が手挙げているのを確認していますので、五十嵐委員、入江委員の順番で御発言をお願いします。
五十嵐委員、お願いします。
○五十嵐委員 ありがとうございます。
そもそもリサイクルというのは物から物への変容でございますので、例えばここにもありますけれども、建設リサイクル法なんかは、古いコンクリート殻をリサイクルして新しいコンクリートにして、今実際に道路で使われているんですけれども、リサイクルというのは基本的には物から物への変容なので、そこのところを守りながらといいますか、崩さないようにして、じゃあどうするかということを考えていくのが重要だと思います。メタン化でも何でもリサイクルと名乗るんであれば、基本的には物から物なので、そういうことを基本的に踏まえて進んでいくのがいいんじゃないかなと思っております。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。
それでは、入江委員、お願いします。
○入江委員 すみません、入江です。
先ほどメタンのところですけれども、この認めていくというときに、エネルギーだけではないところまで含めてで認めていくべきだろうと。本当にそのとおりだなと思っていますけれども、農地に利用するということを考えれば、堆肥とかと同じような感じになりますが、一方で利用が難しいと。本当に大きな課題だと思って実験なんかでも見ていますけれども、その利用というときに、先ほど犬伏委員の方からも御指摘ありましたが、どんな材料を使って、例えば今、食リのところでお話ししていて、食品だけのメタンももちろんありますけれども、食品だけではなくて、家畜ふんと混ぜるとか、さっきの一緒くたにメタンというのではなくて、これから調べて整理していくということでしたが、その利用のことを、例えば農地還元でも、のり面の還元もあるかもしれませんけれども、そのときにどんなものを基質としたメタン発酵したものの残さを利用していくのかというところを整理して、見ていくことがとても重要だと思っています。その中に含まれているほかの成分もあるので、それを農地に還元するのは難しいんじゃないかというようなことがもし仮に出てきた場合に、全て混ぜてしまうと、一緒くたにメタンというだけでやってしまうと、食品の方では一定安全性があるというふうに思っていますので、その辺りが損なわれないようにするということが必要かなと思っています。今後調べていく、まとめていく段階で、そのようなこともお考えいただければと思います。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。
それでは、出口委員、お願いいたします。
○出口委員 食品産業センターの出口と申します。よろしくお願いします。
私たちも排出側の立場としての意見ということになりますが、先ほど小山委員からも発言があったように、食品製造の拠点にはそれぞれ様々な事情がございますので、メタン化にはいろんな課題があることは承知の上で、そこは丁寧に議論をしていくことを前提に、検討のポイントとして残していくことはいいのではないか、と思います。
以上です。
○渡辺座長 ありがとうございます。
それでは、この酒井委員以降ですかね、のところで事務局から御回答をお願いします。農水からでよろしいですか。農水省、お願いします。
○木村室長 いずれも貴重な意見、ありがとうございました。お時間もございますので、個々のコメントにお返しすることは少し控えさせていただきますが、いずれも大事なポイントかと思いますので、次回に向けて事務局の検討に際して参考にさせていただければと思います。
１点、コメントをお聞きしていて、私の説明で少し明示的にお伝えしていなかったかなと思いました。御認識かと思いますけれども、福岡市さんの御提案の２枚目、御覧いただければと思います。先ほど物から物へというお話がございましたけれども、福岡市さんの御提案の骨格になっているところは、電気を生産者、要は農家さんですとかそういったところに戻す。例えば温室であれば、加温施設だったりが電力利用されております。そういったもので農産物を作る、それを食品事業者に使っていただくと。だから、間が飼料・肥料ではなくて電力という形だけれども、食品事業者に戻るものはちゃんと食べ物と。そういったところが福岡市さんの御提案の骨格になっています。ここは少し私が明示的にお伝えせずに、単にリサイクルループで電気にまとめるという、少し雑な御説明をしてしまいましたので、念のため補足させていただければと思います。
ありがとうございます。
○渡辺座長 電力のトレーサビリティというのが取れるような方法もあるという御指摘もありましたので、そこが関連しているかと思います。
では、環境省さんは何か今の時点でコメントありますか。よろしいですか。
ありがとうございます。時間となってしまいました。今回はいろいろ様々論点を出していただいて、次の具体的にどうするかという審議に向けた資料作りに生かしていくということになるかと思います。今日いただいた御意見を踏まえて次にということになりますので、本日の議論はここまでとさせていただければと思います。
それでは、進行を事務局にお戻しいたします。
○木村室長 委員の皆様、御意見、御質問をいただき、ありがとうございました。
事務局から今後の進め方について御説明いたします。
本日御説明いたしました資料２につきまして、次回の合同会議で御議論いただきたいと考えております。次回開催については現時点では秋頃を予定しておりますが、追って日程調整をさせていただきます。
ほかにないようであれば、これで本日の合同会議を終了させていただきたいと思います。
それでは、本日はどうもありがとうございました。
午後３時００分 閉会