食料･農業･農村政策審議会食料産業部会第31回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会第29回食品リサイクル専門委員会 第29回合同会合　議事録

令和６年12月16日（月）　15時00分～17時00分

対面及びWEBのハイブリッド方式
AP虎ノ門
（東京都港区西新橋１-６-15 日本酒造虎ノ門ビル（NS虎ノ門ビル）11階 会議室Ａ）

　食品循環資源の再生利用等の促進に関する新たな基本方針等について

　議事次第

・委員名簿　　中央環境審議会委員名簿（循環型社会部会食品リサイクル専門委員会）
　　　　　　　食料・農業・農村政策審議会専門委員名簿（食料産業部会食品リサイクル小委員会）
・資料１　　　食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針案のポイント
・資料２　　　食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（案）
・資料３　　　追加説明資料
・参考資料１　今後の食品リサイクル制度のあり方について（報告書）
・参考資料２　「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）結果

〇松﨑課長　それでは定刻になりましたので、ただ今から食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会、および中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の第29回合同会合を開催させていただきます。私は、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長の松﨑でございます。よろしくお願いいたします。
　委員の皆さま方におかれましては、お忙しい中、会場へのご参加、またWebでのご参加をいただきまして誠にありがとうございます。
　本合同会合の事務局、および議事進行は、農林水産省と環境省で持ち回りとさせていただいております。今回は、環境省が事務局を務めさせていただきます。したがいまして、今回の座長につきましては、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の石川座長にお願いいたします。
本日の委員の出席状況でございます。両審議会の委員数は合計20名、このうち19名の委員のご出席をいただいております。中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会では委員数15名全員のご出席をいただいております。続きまして、食料・農業・農村政策審議会について、農林水産省からお願いいたします。
 
○鈴木室長　農林水産省です。食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会では、委員数10名のうち９名、１名、入江委員がちょっと遅れてまいりますけれども、ご出席いただきます。
 
○松﨑課長　ありがとうございます。なお、先ほど少しありましたが、入江委員、および鈴木委員に関しましては、少し遅れてご参加されると伺ってございます。
　それでは、以降の議事進行を石川座長にお願いいたします。
 
○石川座長　こんにちは。お忙しいところ、ありがとうございます。それでは早速議事に入りたいと思いますが、まず資料の確認を事務局にお願いいたします。
 
○松﨑課長　事務局から資料の確認をさせていただきます。本日は、議事次第、委員名簿、資料１、資料２、資料３、参考資料１、参考資料２につきまして、PC端末にお配りさせていただいております。不足などございましたら事務局までご連絡ください。資料は、会議の進行に合わせて画面に投影させていただきます。なお、本日の資料につきましては、原則全て公開とさせていただきます。また、合同会合終了後には、発言者名を示した議事録を作成し、各委員に配布、ご確認いただいた上で公開をさせていただきたいと存じます。
 
○石川座長　どうもありがとうございます。それでは早速資料の説明をお願いしたいと思います。これは環境省からお願いします。
 
〇村井室長補佐　ありがとうございます、環境省です。それでは資料の説明にまいります。
　まず、前回の合同会合で、これまでご議論いただきました「今後の食品リサイクル制度のあり方について」、その案について11月１日から11月30日までパブリックコメントに付させていただきまして、先日その最終版として確定させていただいたものを参考資料として配布させていただいております。
　パブリックコメントの結果としましては、合計で22件ご意見がございました。寄せられたご意見の概要につきましては参考資料２に付けさせていただいておりまして、本日は時間の関係上、詳細は省略させていただきますが、ご参考にご覧になっていただければと思います。
　続きまして、資料１に基づきまして、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針案のポイントについて、農林水産省よりご説明お願いいたします。
 
〇速見課長補佐　はい、農林水産省でございます。それでは資料1の基本方針案のポイントについてご説明をさせていただきます。このたび審議会でご議論いただいておりました発生抑制、それから再生利用等ということで、１ページずつ、合計２ページの資料となっております。
　それでは発生抑制からまいります。数字の１番、事業系食品ロスの削減に係る目標でございます。（１）から、事業系食品ロスの削減目標は2030年度までに5割減少させるとしていたところ、2022年度の食品ロス推計値で達成をしたというところでございます。審議会で皆さんにご議論をいただきまして、前回、56％から62％削減の幅の中でというところでご了承をいただいておりました。
　今回はさらに踏み込みまして、（２）のところですけれども、食品ロスの発生実績の趨勢を基本とする予測に加えて、今後の食品ロス削減に向けた取組の拡大余地や新型コロナウイルス感染症の影響、その間に起きた消費者の行動変容等を踏まえた上で、2000年度比で2030年度までに60％削減ということで、新たな目標をご提案させていただいております。
　（３）では、新たな目標の達成に、食品関連事業者による取組の推進とともに、消費者の皆さんのご理解ですとか取組が鍵であるということで、政府、地方公共団体、食品関連事業者、消費者等のさまざまな関連者が連携して、サプライチェーン全体で食品ロス削減を推進する必要があるということで記載をしております。
　それから（４）、食品の種類ですとか業種等によりまして食品ロス削減の余地が異なるということで、サプライチェーンが一体となって取り組む必要があるため、サプライチェーン全体の目標ということで定めまして、業種ごとの目標は定めないということでございます。こちらの目標に関しましては、資料３で後ほど補足説明もさせていただきます。
　続いて２番、食品関連事業者の食品ロス削減の取組促進でございます。食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生の抑制を実施するに当たって、主として次に掲げる措置を講ずるということで、審議会の中でも省令の改正事項という形でご議論をいただきましたけれども、４つほど記載をしております。
　まず（１）、未利用食品等まだ食べることができる食品を、必要な食品を十分に入手することができない者に提供するよう努めると記載をしておりますけれども、食品寄附の取組を進めるというところでございます。それから（２）から（４）につきましては、いわゆる商慣習の見直しということで、これまでも取組の推進に努めてきておりますけれども、そちらについてあらためて省令のほうに規定をするという話でございます。（２）につきましては、賞味期限の表示方法について、年月日表示からですね、年月表示ですとか日まとめ表示といった、そういった工夫を行うように努めていただくということ。それから（３）につきましては、食品の特性に応じて賞味期限自体を延長するよう努めていただくということ。（４）につきましては、納品期限の緩和と、それからリードタイムの確保ということで発注を早期に行うといった、取引先の食品関連事業者における食品廃棄物等の発生の抑制の円滑な実施に資する措置を講ずるように努めていただくという内容でございます。
　次に３番、食品関連事業者の取組の開示強化についてでございます。こちら（１）は、食品関連事業者の皆さん自ら行っていただく話でございます。未利用食品の提供量ですとか、そういった情報を、有価証券報告書、あるいは統合報告書、あるいは企業自らのホームページのほうで情報提供をしていただくように努めていただくという内容でございます。こちらにつきましても、省令の改正をしまして、努めることということで規定をしたいということでございます。
　それから（２）、こちらは政府で取り組む話でございますけれども、国民にとってわかりやすい情報発信を行っていくということで、食品関連事業者の発生抑制等の取組を適正に評価する仕組みを検討していくという話でございます。基本方針の記載内容としましては、仕組みを検討するということで、来年度以降、実際の検討というのは、食品関連事業者の皆さまはじめ、関係者の皆さまと一緒になってやっていきたいという話でございます。検討にあたりましては、取り扱っている食品の特性等によって、発生抑制ですとか、再生利用の実施しやすさ、地域や業種ごとに異なる点に留意をした上で、優良な取組を行っている事業者の公表が基本的な方策となるように留意をした上で検討してまいりたいと思っております。
　それからおめくりいただいて、Ⅱ再生利用等でございます。まず１番目は、再生利用等の実施率に係る目標でございます。この目標値、こちらは2029年度までの目標値となります。（１）食品小売業につきましては、直近の実績において2024年度目標を達成しているということで、これまでの議論もありましたけれども、５％上乗せをさせていただく形で65％に目標を向上させるというものでございます。
　食品製造業につきましては、既に一定以上の取組ということで、実績のベースでも97％と95％を超える形で達成しておりますけれども、目標値としては95％を据え置きとさせていただこうと思います。
　それから（３）直近の実績と2024年度目標がかい離している食品卸売業、それから外食産業につきましては、目標値がそれぞれ75％と50％でありますけれども、そちらは据え置いた上で、再生利用等の促進のために取組を一層推進するということで提案をさせていただいております。
　次の２番の再生利用等の推進施策ということで、その取組をいっそう推進させるための手立てというところでございます。まず（１）国が優良事例等の情報を地方公共団体に提供することなどを通じまして、関係者との連携を促進するということに取り組んでまいります。
　それから（２）特に年間の食品廃棄物等の発生量が100トン未満の事業者につきまして、再生利用実施率が低いということで審議会の中でもご議論をしていただきました。こうした事業者の意識向上のために、食品リサイクルに関する情報発信を強化してまいります。
　それから（３）食品リサイクル法に基づく制度でございます登録再生利用事業者制度の認知度を高めるとともに、再生利用等に着実に取り組んでいただく登録事業者の増加につなげる観点から、この制度の活用促進というのを検討・実施してまいります。
　それから（４）地方公共団体、食品関連事業者、再生利用事業者等の連携によりまして、食品廃棄ゼロエリアの創出などを通じた先進的事例の構築、それから周知を行ってまいります。
　（５）特に外食産業につきましては、前回、第３回で田村委員からもご発言をいただきましたけれども、再生利用等の促進のために、優良事例の研究ですとか、マニュアルの普及、それから関係者との連携強化ということで、少量で分散して発生するといったような特質が似ている小売事業者の皆さまとの連携ですとか、あと、実際に再生利用に取り組まれるリサイクラーの皆さまとの連携の強化ということで取り組んでいっていただくということを記載しております。資料１についての説明は以上でございます。
 
〇村井室長補佐　続きまして、資料２に基づきまして、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の詳細について、ご説明させていただきます。今、ポイントについては農水省の速見補佐からご説明をいただきましたが、それが基本方針の本文のどこのパートにおいて記載させていただくかについて、ポイントを絞ってご説明させていただきます。
　表紙からおめくりいただきますと目次になります。さらにもう１枚めくっていただくと本文に入ります。こちら、本文の１ページについては最近の背景等について記載しておりまして、31行目については、昨年度、こちらの合同会合において議論いただきまして、カーボンニュートラルの実現や食料安全保障の強化の観点から基本方針の改正が行われたことについて記載しております。
　２ページ目、７行目になりますが、こちらはサーキュラーエコノミーへの移行を進めるための第五次循環基本計画、こちらが策定されたということ、また、先ほどご説明させていただきました事業系食品ロスの目標について2000年度比で半減をさせる目標を達成したというところについて記載しているところでございます。
　ページ３に移ります。こちら２番の関係者の取組の方向のうち、イの食品関連事業者のところでございますが、30行目から先ほどご説明いたしました食品関連事業者の取組について、食品の寄附量等について有価証券報告書や統合報告書等、その他方法によって情報提供するようと努めるものとするという基本的な取組の方法について記載しているところでございます。
　ページ５に移ります。こちらも関係者の取組の方向のうち、国が実施するものの説明となります。２段落目、５行目からでございますが、こちらについては、いわゆるエコフィードの取組について記載をしておりまして、こちらについては優良事例の紹介や講習会の開催を含めてですね、引き続き推進を図るということについて記載をしております。
　その次の段落、12行目でございますが、市町村の先進的な取組事例について、こちらの調査をするということ。また、その工夫点を取りまとめ公表するといった取組について、情報発信するということについて記載しております。
　次の段落、17行目でございますが、こちら、「地域脱炭素ロードマップ」に位置づけられた食品廃棄ゼロエリア、こちらの創出等を通じて、先進的な事例を構築し、また、周知をすることで、再生利用に関する取組の促進をするということでございます。
　21行目については、こちら基準発生原単位等や再生利用等の目標として、わかりやすい情報発信に努めるということと、また、取組を適正に評価する仕組み等について、いっそう推進する方策について検討するとしております。
　また最後、地域や業者ごとに発生抑制や再生利用のしやすさが異なるということに留意して、優良事業者の公表を基本的な方策とすることについて記載させていただいております。
　11ページ目をご覧ください。中段以降、事業系食品ロスの削減に係る目標についてでございます。先ほど資料１のほうでご説明したとおり、こちら、食品ロスについて目標を達成したことから新たな目標を定めることといたしまして、こちらについては、今後の食品ロスに向けた取組の拡大余地や、新型コロナウイルスの影響等、消費者の行動変容等を踏まえて、60％削減させていただくということを目標として掲げさせていただきました。
　また、新たな目標の達成には、食品関連事業者による取組の推進とともに、消費者の理解や取組が重要であるということ、また、国、地方公共団体等、さまざまな関係者が連携して、サプライチェーン全体で取組を進めることが必要であるということについて記載しております。
　また、食品の種類や業種によって食品ロスを削減する余地が異なると、そういったことにも留意した上で一体となって取り組む必要があるということについて、11ページにわたって記載しております。
　11ページの３、再生利用等の実施率に係る目標に移ります。こちらについては、前回の合同会合でまとめていただきました、業種別の再生利用等の実施率に係る目標について、４業種ごとに記載させていただいております。数字については先ほどご説明がありましたので、割愛させていただきます。
　続きまして12ページ目、食品循環資源の再生利用等の促進のための措置に関する事項のうち、食品関連事業者の取組の促進でございます。こちら、合同会合の報告書で取りまとめられた流れに沿って、イの食品関連事業者全体の取組について記載しております。まず、食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用等の促進に当たっての主導的な役割を担う責務があること、そういったことを認識いただいた上で、再生利用等に取り組むものとするということについて記載しております。
　また、そのうち、先ほどの再生利用等の実施率の目標からかい離がございます食品卸売業また外食産業について、こちらの取組をいっそう推進するものとするということ。また、外食産業については、それに加え、いろいろな特性等を踏まえた上で、優良事例の研究や食品循環資源の再生利用の意義、こういった内容を踏まえたマニュアルの普及、連携強化等を通じた取組を行うこととするということで記載させていただいております。
　13ページに移ります。ホの食品関連事業者への指導等に移りますが、こちら、再生利用等に係る優良事例等について収集、また周知することで、再生利用等に関する事業者の意識の向上と、その取組を促進するものということについての記載がございます。
　また、その他、食品関連事業者の再生利用等に関する取組を支援するため、地方公共団体との連携や登録再生利用事業者数の確保等に関する取組を推進するということについて、国の取り組むべきことについて記載させていただいております。
　14ページ、２番、官民を挙げた食品ロスの削減でございます。16行目に記載がございます、業種や取り扱う食品の種類等によって食品ロスの発生要因が異なるということがございますので、まずそこに留意しつつ、それぞれの業種や食品の種類等に応じて効果的と考えられる取組を着実に推進していくことが重要であるということについて、考え方を記載させていただいております。
　14ページのイの食品関連事業者の取組のところでございますが、24行目からは全体に係る取組について少し記載させていただいておりますが、37行目、(1)の食品製造業者以降については、それぞれの業種ごとについての取組について少し補足させていただいております。15ページにわたる食品製造業者については、賞味期限の延長、および年月表示や日まとめ表示等の賞味期限の表示方法の工夫などの取組について努めるということについて記載をしております。
　７行目、(2)食品卸売業者および食品小売業者については、納品期限の緩和、発注の早期化、取引先の食品関連事業者における食品廃棄物等の抑制を円滑に実施できるよう努めるということについて記載させていただいております。
　そしてページ16、同じく官民挙げた食ロスの削減のところでございますが、国および地方公共団体の取組として、国は、フードサプライチェーンにおける需要予測の高度化、また、消費者による理解・評価を通じた取組の促進のための食品関連事業者の発生抑制等の取組の見える化の促進、また、こちらは今現在、最終段階にあるところでございますが、「食品寄附ガイドライン」、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」、こちらの両ガイドラインをしっかり作成、促進することで、食品寄附、または持ち帰りの活用促進について行うということについて、国の役割について記載させていただいているところでございます。
　16ページの16行目、登録再生利用事業者の育成・確保と登録再生利用事業者による食品廃棄物等の適正な処理の促進については、22行目、こちらの制度の認知度を高めるという話、また、登録再生利用事業者の増加につなげる観点から、優良事例の周知を通じたこちらの取組の促進等、制度のさらなる活用促進について、検討・実施するということについて記載させていただいております。
　18ページ目、６番、国と地方公共団体との連携等を通じた食品循環資源の再生利用等の取組の促進についてでございます。こちらは元の基本方針の構成の関係上、順番が前後してしまいますが、一段落目については、合同会合の報告書に取りまとめていただいた課題について記載させていただいております。具体的には、取組意欲が必ずしも高くない食品関連事業者がいまだに存在する、また、外食等においては分別が困難であるというようなこと、また、食品関連事業者が再生利用等をしようとしても、周辺に再生利用事業者が存在しないためなかなかできない、また、市町村等による処理手数料とその比較ということについての記載がございます。
　19行目以降は、そのための具体的な取組について記載しているところでございますが、例えば取組意欲の話についてとしては、優良事例としての情報、取組を収集し、それを周知するということ。また、登録再生利用事業者の確保に努めるためには、優良事例の周知とともに、こちらの市町村が定める一般廃棄物処理計画への位置づけを含めて、必要な周知を国としてしっかり行うということについて記載させていただいております。
　35行目、こちらは前回の合同会合の報告書のところでご説明いたしましたが、処理料金については、元からの基本方針のところで、処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましいと記載がございましたが、それについて、その後、人口減少等がさらに進んでいくというところを踏まえて、そちらの持続可能性、また昨今の物価の状況を踏まえて対応いただくことが重要であるということについて記載させていただいております。
　19ページ７行目以降でございますが、自治体の取組について重要性ということについて、元から記載がございましたが、場所を変えて、そちらの重要性等について推進を図るものとするとの記載がございます。
　19行目については、国は地方公共団体との連携の強化に努める観点から、地方公共団体に対しては、さまざまな制度の説明、また意見交換を随時行うといったことを踏まえて、技術的な助言を行うとともに、積極的な対応を促すということで、積極的な支援のため参考となる情報等を整理し、あらゆる機会を通じた情報発信をさらに国として強化するということについての記載をさせていただいております。
　７番、家庭系の食ロスについてでございますが、消費者の取組という観点から、こちらも重要であるということについてのご指摘がございましたので、現在、環境省で行っているデコ活といった国民運動等をご紹介するとともに、こういった形で行動変容等を促していくということについて記載させていただいております。
　20ページ目、21行目でございますが、タイトルの変更がございまして、９番、研究開発および新技術活用の促進。今までは研究開発のみでございましたが、新技術活用と、これは具体的に言うと、AIによる需要予測等をイメージしているところでございますが、こうしたことについても重要であるということで、タイトルのアップデートをさせていただいております。
　21ページ目に移ります。こちらは４番の環境の保全に資するものとしての知識の普及に係る事項のところでございますが、その中で21ページの18行目、食品関連事業者は自らの食品廃棄物等の発生量および食品循環資源の再生利用等、こういったことの状況に加えて、先ほど申し上げました食品寄附量等について情報提供すると努めるものとするということについて記載しております。また、そのために国は、それに資するような情報の任意開示に用いる統一フォーマットの作成について検討すると、そういったことについての記載をさせていただいております。
最後21ページ、26行目でございますが、５番、その他食品循環資源の再生利用等の促進に関する重要事項でございまして、食品ロス、食品リサイクルについては、循環経済への移行による循環型社会形成の推進という効果のみならず、気候変動対策や食料安全保障、福祉策との連携、また、前回の合同会合でもいろいろご議論いただきました災害用備蓄食品の有効活用、こういったことにも資するものであるということで、相乗効果を高めていきながら、取り組んでいくことが重要だということについて記載させていただいております。以上、資料２の説明になります。
　続きまして、補足として、資料３に基づきまして、農林水産省よりご説明をお願いいたします。
 
〇速見課長補佐　資料３の説明をさせていただきます。表紙をおめくりいただきまして、１枚目でございます。今般、基本方針案の中で、60％削減ということで事業系食品ロスの削減に係る新たな目標のご提案をさせていただいております。先ほどご説明したとおり、新たな目標の考え方ということで、まず１ページ目をお示ししております。グラフのほうは、現行目標は2000年度比半減というところから60％削減になるということで、219万トンを新たな目標とするという図でございます。
　２ページ目でございます。前回の審議の中でも資料の中に、食品ロス量の工程別の内訳がございまして、そこの一段深い分析をすることで目標値の設定というものが見えてくるというようなご議論がございました。それを受けまして整理をしたものでございます。
　順番が逆転しますが、次の３ページは、前回お示しした表の中で、２ページに引いているところをハイライトした図ですので、こちらは参考程度という形で資料の中に含めております。
　２ページにつきまして、食品事業者が取組を進めるにあたって消費者の食ロス削減の理解とか取組も重要であるという話があった上でございますけれども、食品の製造から卸、小売、外食といった業種別の中で、食品ロスの発生量が多い工程というところを、この資料の真ん中、中段のところに抜いてきております。具体的に申し上げれば、食品製造業ですと製造工程における原材料端材ですとか、卸売業ですと返品、不良品だとか、納品期限の切れた商品。小売業につきましても販売期限切れの商品。それから外食産業ですと、売れ残り、それからつくり置き、誤発注で廃棄されたもの、食べ残しといったところが今、これまでも食ロス削減に取り組んできた中でも、まだボリューム的に多い形になっております。
　ここのボリュームゾーンに効果的な取組をさらに追加して強化していくことによって、新たな目標というのが十分達成可能になるのではないかということで、６割削減の新たな目標というのを提案させていただいております。
　それぞれに対応する効果的な取組というのは、表になっているところの下段に書かせていただいておりますけれども、食品製造業ですと、端材の新たな活用方法の開拓であるとか、そもそも技術革新みたいなものがあれば端材の活用にも活路が見いだせるのではないかということ。それから、先ほど基本方針の説明の中でありましたけれども、未利用食品の寄附促進ですとか、あとは食べ残し持ち帰りの推進につきましては、今、並行してガイドラインの検討も進んでいるというところでございまして、そういったガイドラインの整理をした上で、整理後に活用を推進していくということで、そういった取組でも今のここのボリュームゾーンの食品ロスというのが削減できるのではないかと思っております。それから外食につきましては、もちろん食べ残し持ち帰りというのもあるのですけれども、その前提として、出したものは食べきるという、そこの部分の推進というのが大前提にあるかなと思っておりまして、小盛りメニューですとか、そういった選択肢を提示していくことですとか、3010運動のような、しっかりその場で食べましょうといった推進というのも引き続き行っていくのが重要と考えております。
　数量的なところとして、右下のところに書かせていただきましたけれども、今までのトレンド、趨勢で分析していきますと56％減まではいけるのではないかというところでしたが、そこからさらに６割削減というところに至るにあたって、大体20万トンぐらいの上乗せが必要であるということで、そういったところの上乗せというのは、今ご提示したボリュームゾーンを中心に、ほかにもいろいろ食ロスが出ている工程がありますけれども、そういったところに取組を強化していくことによって実現可能ではないかということで、設定をさせていただいたものです。説明は以上でございます。

〇石川座長　はい、どうもありがとうございます。
　それでは、ここから意見交換、ディスカッションの時間としたいと思います。ご意見のある方、ご質問のある方は、会場の方は名札を立てていただいて、リモートの方は挙手機能を使っていただくか、チャットに書き込んでいただくか、または、気がつかないようでしたらミュートを外してご発言いただいても結構かと思います。それではいかがでしょうか。
　それでは崎田委員、お願いします。
 
〇崎田委員　ありがとうございます。まず一番最初に出てきました食品ロスの削減目標に関してなのですけれども、これまでの議論で、56％から62％という数字をかなり明確に出していただきました。その中で、かなりしっかりとみんなで取り組むという60％という目標を今回提示いただいたのは、非常に国民全体というか、社会でも数字的にもわかりやすいですし、もう一歩頑張れば必ずできるという、みんなのやる気を集めて取り組むという数字設定として、可能性があるという中での、しっかり削減しようというほうに強調する数字として、私は賛成したいと思っています。
　それで、現在、事業系は、事業者の皆さんの努力と社会情勢の変化で減ってきているという状況で、家庭系がもっと減らさなければいけないという状況だということは、もう社会が承知していることなのですが、実は、例えば自治体で100人ぐらいのモニターを募集して１カ月食品ロスを量りましょうというと、量るという関心を持つだけで１カ月で食品ロスの量が２割ぐらい減るというデータはすぐ出てきます。その上で、途中で、どうやったらもっと減るだろうかという講座などをしっかり受講していただくと、合計４割ぐらい減るというようなデータも出ています。そういう意味で、社会全体、自治体、事業者の皆さんと連携して、社会を巻き込んだ取組を行っていけば、必ずや到達できる数字だと考えています。まずそこを発言させていただきます。
 
〇石川座長　はい、どうもありがとうございます。それではほかにご意見ございますでしょうか。出口委員、どうぞ。
 
〇出口委員　１点お伺いさせていただきたいと思います。食品ロスの削減目標についてです。先週末に公表された、前回の議事録での酒井委員からのご意見にありますように、テクニカルなトレンド設定としての解析的な裏付けを持ちつつ、かつ実態として裏付けのある見通しの立つ目標を定めるものと理解しております。また、パブリックコメントの関連するご意見に対しては、今後、審議会での審議を経て定められると返答されております。
　先ほどのご説明で、トレンド設定としての解析的な裏付けというものは示されたと思っておりますし、見通しの立つ目標か否かというこの点につきましては、追加説明資料の２ページ目、効果的な取組ということがお示しされているということのみですけれども、今回提示されたこの60％削減の目標につきましては、この追加説明資料の１ページ目のグラフからすると、前回の目標から10％下げると、要するに54万トン下げるということでございます。２ページ目のところの表の上段のところの食品ロス発生量が多い工程の数字が記載されておりますけど、これを全部合計すると116万トンということで、食品ロス発生量が多い工程をおよそ半減するぐらいのインパクトの非常に高い数字となります。そういったところから、この見通しの立つ目標という、ここの見通しというところが非常に大事な要素と考えますけれども、これについてはいかかがでしょうか。
 
〇石川座長　こちらは農水省でしょうかね。
 
〇鈴木室長　はい、ありがとうございます。達成可能性ということでご質問いただいたものと思います。ありがとうございます。達成可能性は最も重要な要素の一つだと思っています。今お話しいただいたところの54万トンということですけれども、直近の数字、2022年の数字が236ということで、これに比べると17万トンということでございます。確かに今後2023年の数字がどういうふうに趨勢するのか、これを見なければこの場では申し上げることはできないと思いますけれども、2022年の数字も見ながら、目標ですから達成できるかどうかは実際にやってみなければわからないのですけれども、わかりやすく事業者、それから消費者、それからいろんな自治体、我々行政も含めて一体となって進めていくことを考えますと、６割（60％）という形で進めることについては、わかりやすさということだけではなくて、２ページ目で書かれているような取組を行うことによって、前に進めていくことができるのではないかと考えてございます。いずれにしても、目標をいかに達成するのか、それを考えていくことが重要ではないかと考えてございます。私からは以上です。
 
〇石川座長　出口委員、いかがですか。クリアになりましたか。
 
〇出口委員　はい。見通しが立つ目標というところについては、2023年の実際の動向を見てからということになると思いますけれども、それでも非常に高い目標だなというのが印象です。そういう意味では、見通しというところの不測はどうしても否めない部分もあろうかと思いますし、コロナの影響もありつつ、削減が推進されたという事実は、事業者、あとは消費者の努力と協力の現れというふうに思っております。今後はさらにその上で高い目標が求められるということも十分理解しております。
　６割の削減というのは、さまざまな仮定とか条件がクリアされたとしても容易に達成できるものではないということの中で、資料１の方針のポイントでも記載されていますけれども、納品期限の緩和とか、適切な発注、リードタイムの順守、あと商慣習の見直しとか、外食での食べ残しの削減、持ち帰りの推進、あるいは寄附の促進のための法の整備を含めて、提示されている施策が徹底されて実現されるためには、消費者を含めた社会からの正しい理解と協力を得ることが必須だと思っております。行政からの積極的な働きかけ、ならびに支援の拡充を行うということでお願いしたいと思います。私からは以上です。
 
〇石川座長　はい、どうもありがとうございます。それではリモートの酒井委員から挙手されていますので、酒井委員、それから会場の堀尾委員にお願いします。
 
〇酒井委員　石川座長、ありがとうございます。
　今の出口委員と農水省のやりとりをお聞きして、ちょっと追加の発言をさせていただきます。60％目標の達成可能性というところの議論でございますが、容易に達成できるものではない、それぞれが相当に努力して初めてできるのだという委員のご意見、ここもよく理解をしなければならないと思います。
　その一方、今回、資料３で整理いただいた分野別、工程別の食品ロス発生量、そこから抽出した形で、２ページで効果的な取組ということで掲げていただいているところ、ここもこれから本格的に取り組む内容が結構多いと思います。ガイドラインしかり、AI需要予測しかり、商慣習の見直ししかりということでいけば、私は十分なポテンシャルがあるのではないかというふうに見ていいと思っています。そこに過去のトレンドからのテクニカルなトレンドの裏付けもあるということで、今回の目標は妥当と考えていいというように見ている立場です。
　もう１点、この２ページの新たな取組というところにあえて追記するとすれば、基本方針のほうに、盛んに情報開示とか情報の任意開示促進、または、それのグッドプラクティスの伝達といったような、情報関連の取組が多くノミネートされていますので、この表の中にも、この情報の関係、情報の任意開示促進とか、適切な言葉で、これは全ステークホルダーが関係するのではないかと思いますので、それで若干メリハリが付くのであれば、業態ごとに書き込んでいいのではないかと思いました。以上でございます。
 
〇石川座長　どうもありがとうございます。それでは堀尾委員からお願いします。
 
〇堀尾委員　ありがとうございます。まず、初歩的な質問になるかもしれませんが、私自体は今のご議論を基本的にお聞きしてですね、この資料３の最初のグラフの目標の説明は、次の表を拝見しますと、一応可能なのではないかと思うわけなんですけれども、ただ、この議論を国民的に十分理解していただくためには、それぞれの製造業、この２ページ目の表なんですけれども、ここにトータル量もわかるようにしていただけると、どれだけが入って、どれだけが出ていくかという、その総量の話がわかりやすくなるのではないかと思って拝見いたしました。私からまず、後からもう一つあるのですけど、取りあえず、この表に関してそのようなことを思っております。よろしくお願いします。
 
〇石川座長　質問の部分はございましたか。
 
〇堀尾委員　総量を表示するようなことはできないかということですね。
 
〇石川座長　はい、わかりました。
 
○堀尾委員　構成比が、次の表では構成比があるのですけれども、これはトータルのロスの中の構成比であって、それぞれの業種がどれだけトータルのものを扱っているかということがわかるようにしておいたほうがいいのかなということです。
 
○石川座長　わかりました。これは農水省から。
 
〇速見課長補佐　すみません、堀尾委員のご発言のご趣旨の確認をさせていただきたいと思うのですけれども、今言われたように、３ページ右下の、ページ数的に３ページと振ってあるところは、食品ロスの総量自体は記載があるんですけれども、おっしゃっているのは、製造業であれば、例えば製造業全体でどれだけ製造されているかとか、もしくはインプットの量ということですか。数字的には何かしらあるかと思うのですけれども、ただ、ボリュームというよりは、大体金額で業の規模感が示されることが多いのかなと思いますので、具体的にどうできるかというのは、数字も見ながら検討したいと考えております。
 
〇五十嵐課長　検討はさせていただきたいと思いますけれども、この調査自体がサンプル調査、また、推計でもあるので、それも踏まえて検討させていただければと思います。
　それから、酒井委員からのご指摘についてですが、「情報の開示」は、消費者の理解を得て、食ロス削減に取り組んでいただく上でとても重要な取組となりますので、この点については、この表において、記載させていただければと思います。ありがとうございました。
 
〇石川座長　堀尾委員よろしいですか。たぶん数量と金額の関係があって、難しいところもあるかもしれない。昔、確かもっと大きなインプットとアウトプットの表は出ていたので、すごく大くくりのものはたぶんあると思うのですが、この４つに分けられるかどうかとか、数字の精度として使えるようなものが出せるかどうかが、検討の必要があるというところかと思います。検討いたします。遠山委員、お願いします。
 
〇遠山委員　ありがとうございます。私のほうからは資料２の13ページ、現状といいますか、ご意見といいますかをお話しさせていただきたいと思います。17行目のホの食品関連事業者への指導等の中に、25行目ですか、「食品関連事業者の再生利用等に関する取組を支援するため、地方公共団体との連携や登録再生利用事業者数の確保等に関する取組を推進する」とございます。私、たまたま仕事の関係で、産業廃棄物処理業者さんとか収集運搬業者さんの、食品リサイクルをやりたいという方々のお手伝いをさせていただくときが結構ございまして、その中で、課題になっているのが、要は大きな廃棄物処理法の枠の中で、各県や市町村で各種条例があるわけですね。で、法律上は問題ないのに、その条例が厳しいがために、食品リサイクルをやりたいという業者さんは結構いらっしゃるのですけれども、なかなかできないという現状がありまして、もちろんここは国の立場で介在できることではないと思うのですけれども、この推進という意味で、例えば調査とかですね、新潟県の事例をお話ししますと、バブルのときにあった不法投棄で厳しい条例を制定しまして、それが今でも生きているという現状です。私も県議会とかいろんなところに働きかけたこともあったのですが、それは変わらず、今でもそういうことがあるので、なかなか新潟県の食品リサイクルは進んでないところが多いというのは、こういう現状があります。以上です。
 
〇石川座長　どうもありがとうございます。環境省から何かコメントございますか。
 
〇松﨑課長　コメントどうもありがとうございます。食品廃棄物の再生利用に関しましては、食品リサイクル法に基づきまして、登録再生利用事業者制度というのがございます。こちらについて、全国各地でこの登録の申請をされ、再生利用に取り組まれている方が多くいらっしゃるという状況です。この登録事業者については、廃棄物処理法の特例がございまして、その特例も活用して取り組まれています。
　先ほど酒井委員からも優良事業、先進事例というお話がありましたが、実際に多くの登録再生利用事業者の方々が肥料化・飼料化等々の取組をされています。これをまだ十分周知というか、こういうふうに取り組んでいる事業者が多くいらっしゃるということがまだ十分認知されていないのではないかということも一方であるかと思っています。その点、今回の基本方針案の中にも入れていますが、しっかりと自治体の中でもコミュニケーションを取って、こういう事例があるということを食品関連事業者、そしてリサイクラー、自治体、色々と関係する方々にしっかり周知をして、それをてこにして、この登録制度の活用もまだまだできると思いますので、周知・普及をしていく中で、リサイクラーの事業者数も拡大するという形で、しっかりこの輪を広げていきたいと思っております。ありがとうございます。

〇石川座長　はい、ありがとうございます。それではほかにいかがでしょうか。何かご意見とかコメントはございませんでしょうか。
　皆さんがお考えの間に、私のほうから、ご意見というわけではないのですが、追加説明資料の２ページの表のところ、これに業種業態ごとの大きな食品ロスの発生量が出ているのですが、これ、よく見ると、食品卸売業、小売業、それから外食の左側のボックス、これはよく見ると、減らすと事業者にとって経済的なメリットがあるんですよね。これは両立する可能性がある。もちろん食品ロスっていうのが発生するには、合理的な理由があって発生しているので、チャンスロスを減らしたいから、ちょっと余分に発注するということが行われているので発生していると、そういう意味では、単純にこれを減らそうとすると、おそらく事業者さんは利益が減ると、少なくとも信じているような領域なのです。ただしこれは、もし技術革新が起こって合理的に減らすことができたら、利益が増えて、廃棄物が、食品ロスが減るというボックスなのですね。これは私は良い機会だと思っているのです。
　具体的な事例として、私はいろんな賞の審査員なんかをやっている関係で、いろんな先進的な事例を見るのですけれども、AIを小売業に、AI発注を導入して、非常に大きな効果があった。食品ロスっていうのですかね、販売期限切れを減らして、かつ、利益も上がったというような事例を見たことがあります。そういう意味では、そういうのがまだ表彰の対象になっているということは、一つか二つしかないっていうことなのですよね。これを広げる余地はかなりあるのではないか。大手はもう既に入っているかもしれませんけれども、中小のところはまだまだ入ってないところが多いような感じがするのですね。日本の場合は、小売業は中小、地域の小売業が多い、かなりなシェアがあるので、ポテンシャルはかなりあるのではないかと思っていたりします。そういう意味でここを見ていただくと、これは事業者の方にとっては良い機会と思ってほしいというのが私の思いでして、そのための情報発信は国に頑張ってもらいたい。
　それからもう一つは、これはよく考えると自治体にとってもチャンスだと思うのですよね。そういう企業がイノベーションを起こして、食品ロスを減らして、かつ利益も増やすような、ビジネスモデルの変換みたいなところもたぶん絡んでくるんですよね。そういうことをいち早くやった地域というのは活性化すると思うんですね。そういうことは自治体の深い関心事ではないかなと思います。食品ロスの担当部局の関心かどうかはわからないのですけれども、自治体としては、私は関心を持つべきだと思います。ですから、そういうところに上手に何か働きかけるようなことは、これは国で考えていただけないかなと思ったりしました。
　時間が空いていたので、勝手なことを言いましたが、ほかにいかがでしょうか。何かご意見とか感想を。はい、どうぞ、入江先生。
 
〇入江委員　すみません、入江でございます。いろんなところで情報発信ということが出てきて、これはリサイクラーの方にとっても、また排出者側にとっても、その情報が必要であるということだったのですけれども、例えばその情報が、どこに問い合わせ先がなるのかというのがものすごくわかりやすくないと、探すのは大変なんじゃないかなというのが私の意見で、大きいところは確かにとても賢いし、探す余力のある人材がたぶんいるんですけれど、そのあたりがあまりないような中小が食品の中に多いとすると、そこが一つ課題でもあるし、そこを、一括まずここに連絡してください、責任持って担当者のところにつなげますというような窓口がもし一つ提示されれば、とってもわかりやすいですし、じゃあ自治体に聞けばいいのか、リサイクラーを近くで自力で探すのかとかっていうのはちょっと難しいので、何かわかりやすい窓口をつくっていただけると、意外とこう、するっといくのかなというのが１点で、どこが窓口になりますかというのがあります。
　あとはこれ、この全体の削減目標については、追加説明資料の資料３ですけれど、石川先生がおっしゃったように、確かに事業者にとってメリットがあるってすごくいいなと思いましたし、また一方で、消費者のできることが非常に多いというところもはっきり示されているので、「ああ、私たち、こんなに出しているんだ」とか、「こんなにできることがあるんだ」っていうのが示された上で、食べ残しっていうのが置いてあるお店があったりすると、もっとできますし、小売店でもこんなに大きな量があるんだっていうのがわかると、うまいこと買いたいなというのがとても進むんじゃないかなというふうに思いましたので、この量が示されたことは、事業者にとってメリットであるだけではなくて、消費者にとっても、なんかすごくやれることがあるなとか、しかも私たちのかかわっている部分が多いなっていうことが示された上で、とても良いなというふうに考えております。
 
〇石川座長　ありがとうございます。消費者にとってやることが多いというふうにこの図を解釈するというのは、すごく大事なことじゃないかなというふうに思いました。ありがとうございました。ほかに。山田委員、どうぞ。
 
〇山田委員　時間があるので、ちょっとだけ話させていただきますと、よくある議論としてですね、資源循環型社会をつくるのに、そういう関係の施設をつくるのに、廃棄物処理法が障害になっているということが、もう20年来言われているのですね。で、本当に考えていただきたいのは、施設をつくる関係で言うと、廃棄物処理法だけじゃなくて、環境７公害というのがありましてね。要するにそういった設置に関する環境側面を分析して、そして環境７公害を起こらないようにするっていうのは基本の基本であるから、そこら辺を忘れて、設置しづらいと、したがって規制緩和しろというような話が簡単に出てくるのですね。そういうことがないように、施設設置には、地域に対する、環境に対する配慮が必要だと。こういう中で、必ず環境関連法令全体の、そのどこがあたるかということが必ず出てきますから、そういったことを前提に物事を言っていただかないといけないので、要するにつくりやすくするっていうことは、環境規制を緩和することではないっていうことだけは、確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○石川座長　はい、大事な点、ありがとうございます。これ、環境省から何かコメントがございますか。
 
〇松﨑課長　幾つかの委員から言っていただきましたので、環境省としてお答えする点を申し上げます。最後からの順番になりますが、山田委員のご指摘はまさにおっしゃるとおりです。廃棄物処理というのは、今回の議論はリサイクルになるのですが、それを進めていくためにはその大前提として、環境保全、公衆衛生の確保、これが何よりも重要であると考えております。この大前提の下でリサイクルが進められていくべきだという基本認識だけは、委員の皆様はこの点について重々ご承知かと思いますが、改めて環境省としても申し上げたいと思います。過去に不適正処理が行われた例というのもたくさんありますので、それが二度と起こらないように、しっかりと適正処理をやっていくということを改めて申し上げたいと思います。
　また、入江委員から、情報発信や優良事例について、消費者の方の立場からもできるだけアクセスしやすいようにという点がございました。その点で申し上げると、優良事例を例にして、例えばサイトにアクセスする際に、例えば消費者の方が見るとき、リサイクラーの方が見るとき、食品関連事業者が見るとき、自治体が見るとき、それぞれで目的意識が少しずつ違います。それらの方々の立場に立って、如何に色々な情報にアクセスしやすくするかという点は、環境省としてもこれまで取り組んでいるつもりではいるのですが、もっとわかりやすくできるのではないかという情報提供の工夫はやはり大事だと思います。また、政府全体としても、食品ロスに関しては消費者庁をヘッドクォーターにして関係省庁一体となって今取り組んでいるのですが、そういう点も踏まえて、それぞれのステークホルダーの方々の立場に立った情報の発信の仕方をよく工夫していきたいと考えております。あと、自治体の役割も大変重要です。環境省としても消費者庁とも連携して、自治体において食品ロスのどういう取組が行われているかを分かりやすく示すことも重要ですので、この点も消費者庁、関係省庁とも連携して情報発信について分かりやすい取組に努めていきたいと考えております。
 
〇石川座長　ありがとうございます。それでは次、渡辺委員、お願いします。
 
〇渡辺委員　ありがとうございます。渡辺です。資料３についてですけれども、３ページの発生量の数値について、具体的に示したということはそれなりに意義があると思います。ただ、この数字自体がどうかということで、会議として示すかどうかということをかなり農水省も迷われたというか、前回の会議でもいろいろな議論があったと思うのですけれども、非常に限界のある数字であって、定期報告を行っている事業者に対するアンケートで3,000社に対するサンプル調査で、その全て対象者が回答したわけではない、サンプル調査であるということと、前回の令和２年の数値と比べての安定性も非常に低いですし、発生する場所が大きく変わっていたりするようなところもあります。そのため、この資料を用いるのであれば、できればそういうような注意書きを、どういう調査なのかということを明記していただきたいなと思います。
　傾向として押さえるということではいいのかもしれないのですけれども、あまり数字が独り歩きして、「ここにこんだけあるのだから、こういうふうにやればいいんじゃないか」みたいな、そんな議論、一時点だけの数字で議論するのがどれだけ危険かというのは皆さん、よくわかってらっしゃると思います。過去のトレンドの中でここが増えてきているのか、減ってきているのかということの議論抜きに、ここに機会があるうんぬんというのは、ちょっとどうかなというのは思います。
　例えば商慣習の見直しにつきましても、AIによる需要予測につきましても、大手、中小というふうに分けるとすると、大手はもうほとんど取り組んでいるところで、一部取り組んでいないところがあるので、そこをターゲットに絞ってということを考えるべきです。中小ということだけではなくて、幾つかの業態、例えば小売業でいえば、こういう業態であれば取り組んでいるけれども、こういう業態であれば取り組んでいないということも明確になっています。そういったことをより具体的な施策を打つ際には検討いただきたいなと思います。
　外食においても同じことが言えると思います。こういう取組を積極的に行っているところと行っていないところがあって、かなり、同じひとくくりに業界をくくっても、濃淡がはっきりしつつある。
　この10年近くの間で、取組が行われている中で濃淡がはっきりしてきているところですので、ターゲットをしっかり絞って議論を進めていただきたいと思います。特にサプライチェーン上におけるメーカー、卸、小売の部分については、農水省の食ロス対策室の、ここの班ではない別の班のほうで商慣習の見直しをずっとやってきているわけで、その成果などもしっかり把握していただくような議論にできないのかなというのは前々から申し上げているところです。漠然と一時点だけで示すことではなくて、この数値がどういうものであって、傾向としてどこを押さえればいいのか、今どこが取り組まれていて、どこが取り組まれていないのかということをしっかり押さえた上での施策を打っていただきたいというふうに思います。以上です。
 
〇石川座長　はい、どうもありがとうございます。大変大事なご指摘をいただいたかと思います。特にこの３ページ目の表ですか、こういう表の場合は、これ、１点の数字だけが出ているのですけれども、本来は評価した方法、それから、こういうのは統計的な調査ですから、サンプル、母集団が何で、サンプルが何で、それの結果がどのぐらいで、平均値、これ、最もありそうな推定値だと思うのですが、それは大事なのですが、それと同じぐらい大事なのは、これがどの程度の信頼幅を持っているかということが、この数字と同じぐらい大事なはずなんですね。そういう意味では、それがどこかにわかるようにしておくべき。そこまでここに入れると訳わからなくなるので、工夫していただいて、知りたい人は、そこまで飛んでいけば公開されているという形で出していただきたいなと思います。
　崎田委員、お願いします。
 
〇崎田委員　ありがとうございます。先ほどから食品ロスに関して少し具体的な議論、わかりやすい資料とかデータとか、情報発信とかですね、そういうことも必要だというご意見などがあったので、情報提供だけしておいたほうがいいかなと思って手を挙げました。
　それで、環境省のほうから先ほどお話はあったのですけれども、特にこの食品ロスに関しては、2019年に食品ロス削減推進法が、いわゆる議員立法で国のほうでまとめていただいて以来、それぞれ今まで農林水産省とか環境省とか消費者庁、あるいはほかの省庁が、いろいろと食品ロスに関してはじわじわといろいろな業務をしてくださっていたのですが、それを内閣府消費者庁が中心になって一元化して、政府が一体となるという場が、ほかの施策よりはかなり明確にできているんじゃないかなと実は感じております。
　それで、特に今、中心になる３省庁だけではなく、例えば安全のところを、今まではとても厳しさ一辺倒だった厚生労働省が一緒に入ってくださるとかですね、あと文部科学省とか経済産業省とか、皆さん入っておられてですね、今までのいろんな施策の中では、かなり省庁が連携しながら、情報交換しながらやっていくという状態ができているかなと思っています。ですから、そういう状態をもうちょっと明確に、こういう、例えば今回の基本方針のところも食品ロスのところの最後にですね、少しいろいろ、小さい文字で例えばいろんな情報としてですね、そういうふうに推進していることとかですね、今多く問題になっている、持ち帰りはしたいけれども、いわゆる自己責任で持ち帰るといっても本当にそれを担保できるのかとか、いろんなところで話題になりますけれど、それに関してちゃんとガイドラインをつくるということで、今、今年いっぱいに明確な持ち帰りガイドラインをつくるということを政府の皆さんがやっておられるはずですし、もう一つ、持ち帰りだけではなくて、フードバンクの仕組をリスクがないようにしっかりとしたガイドラインをつくるというのも今年度中に明確に出すということでやっておられるはずなので、そういうことを基本方針のところで、そういうことをやりますと書いてありますが、じゃあこれからゼロからそれを始めるのかって社会の皆さんが思われると、それは実現するのに膨大な時間がかかるなというふうな話になりますので、少し小さい文字などで状況を明確に伝えておいていただくというのは、何かそういう配慮があってもいいのではないかなと思いました。
　それで、今、それぞれの省庁、本当に消費者庁は消費者向け、農林水産省は事業者向け、環境省は自治体のほうの視点から見た全体論とかですね、非常に明確なホームページができていて、特に先進事例に関してはですね、表彰制度で表彰対象になったところをかなり細かくお伝えするとか、かなりそういう情報は増えてきていると思いますので、そういうことをきちんと使っていただく、そういう情報を使いこなしていただくというのが大事なんじゃないかなと思いますので、そういうことを今回の、例えば食品ロスの部分のどこかに明確に小さい文字で入れておいていただくとか、最大限そういうことが必要なんじゃないかと先ほどから思いました。
　なお、自治体の様子に関しては、今、全国の47都道府県全てが食品ロス削減の、いわゆる食品ロス削減推進計画、自治体計画を47都道府県は全て今、作成しておりますし、市区町村も関心があるところはかなりつくり始めていますので、つくってから３年ぐらい今、みんなたっているかなという感じなので、データがかなり出始めているとは思いますので、もし何かそういう自治体の動きをデータ的に把握したいということであれば、少しずつ今、そういうデータが取れる状態になってきているかなと考えます。
　そういう意味で、食品ロスに関して、できるだけ今のホットな状況を少し情報共有しながら、それを踏まえて、今、食品ロスと食品廃棄物の、この全体観で食を大切にする社会を一緒につくっていくという、なんかそういうところが共有できればうれしいなと思いました。よろしくお願いします。
 
〇石川座長　どうもありがとうございます。情報発信のところは政策として重視するというようなところから、じゃあ具体的にどうするかっていう話で、省庁間の連携はできているけれども、じゃあ情報はっていうと、結局伝わってないような気がするっていうのが、入江先生のご指摘かなと思うのですね。
　これは、ご意見を伺っていて思ったのは、これが企業であれば、広報部とかそういう専門部隊がいて、その企業がある種重点を置いているようなことであれば、もう本格的にそれは聞かせたい相手、別の最適なメディアでいろんな手段を打っているのですね。よく考えてみると、国のこういう政策に関しては、そういうことは議論したことがないし、担当者とお会いしたこともないなという気がするので、そういう目で、どういうことができるかわからないんですけれども、各省庁にそういうホームページもあるし、SNSもやっているし、それは存じ上げているんだけど、どれだけ伝わっているんだろうというところについては、まだ私も疑問がありますので、考え直していただくといいかもしれませんね。これは食品ロスだけの問題ではないので、お考えいただければいいかなと思います。
　まず田村委員から立っていました。その後、小山委員、お願いします。
 
〇田村委員　ありがとうございます。追加説明資料を拝見させていただいて、あらためて外食産業の売れ残り商品とつくり置きの誤発注の数字がわかりました。一番伺いたい点は、どういった業種業態で発生しているのか、ホテル産業なのか、さらにはどの地域で発生しているのか、例えば食品廃棄物の発生量が100トン未満の企業が多いのか、実は100トン以上の企業に多く発生しているのか等を細分化していただくと、情報発信をしていただくと助かる。また、会員間の連携、情報交換のためのデータになると思います。外食の食べ残しが約28.9万トンあると言われても、私どもの企業ではAI予測に基づいた需要予測もしているのに何故だろうということで、ピンとこない可能性もあるかもしれません。ぜひ、こういった点について教えていただけると、業界としては取組がしやすいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 
〇石川座長　はい、ありがとうございます。大事なご指摘だと思いました。この２ページですか、この箱のデータ、それから３ページの表のデータ、出していただいたので、これだけの議論ができているのだと思います。ただ、渡辺委員からご指摘があったとおり、これはかなり限界のある調査になっています。今出していただいている情報だと、その限界が見えないのですね。そういうこともありますので、これは両省庁でご検討いただいて、その数字の信頼幅まで出るかどうかわかりませんが、それが判断できるような材料、情報、それプラス、今、田村委員からご指摘があったような、これだけ多いのだったら対策を考えたいけれども、外食といってもどこに言えばいいのかわからないって、大変ごもっともな話だと思うのですよね。ですから、そのデータを精査する段階で、どこまで細分化して出せるかというのも、たぶん評価できるはずですので、それをやっていただいて、それはこの次のステップとして活用していくということかなというふうに伺いました。もしそれがデータの限界で、あまりこれ以上、難しいとか、そういうふうな話であるならば、これはもう、もっと調査をしてくださいって話しかないのかなと思いました。
　小山委員、お願いします。
 
〇小山委員　日本チェーンストア協会の小山でございます。いろいろご説明ありがとうございます。
　私のほうからは２点ございまして、まず１点目が、再生利用等の今後の目標について、小売のほうは61％から65％というところで、高い目標をということだったのですけれども、重ねて、ずっとお伝えしていますとおり、なかなかその地域での再生利用事業者が見つからないという課題で、我々が自分たちでやりたくてもどうしようもないという次元にきている企業もございますので、数値目標が課せられている以上、その壁をクリアにしていただくということを、ぜひ国として一緒に環境整備をお願いしたいということです。
　先ほど山田委員から、そうはいっても前提条件ということで、環境省の方からも、公衆衛生という大事な視点も重々承知の上で、ただその上で思考停止に陥らないように継続して、じゃあこの地域はどうなっているのかというところを追っていけるような、何かこう、仕組みみたいなことをつくっていただければありがたいなというふうに思いました。相当、地方公共団体との連携というところで入れていただいていますので、その辺は期待できるなと思っているのですけれども、その辺の継続的な確認をお願いしたいと思っております。
　２点目が、この方針の５ぺ－ジ目の部分で、情報発信と、評価をする仕組みというところがございますけれども、「発生抑制や再生利用の実施のしやすさが地域や業種ごとに異なる点に留意し」と入れていただいているのですけれども、まずこの食品ロスの廃棄の発生の把握の仕方というところが、省エネと違って定量的にできないというところも鑑みて、今後丁寧にご検討いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
 
〇石川座長　どうもありがとうございます。ご発言の内容を伺っていて思ったのは、これ、小売業の方にご協力いただいて、地域的にすごく困難な地域があるという点もご指摘いただいたかと思いますので、そういうところを、具体的にそういうところではいったい何が要因で進まないのかということを徹底的に調べるというのもあるかなと思いました。よくある説明は、そこは自治体の持ち込み料金があまりに安い、そういうのがあるんですけれども、それを定量的に徹底的に調べられないものかという気はしました。これはモデル事業として先進的な素晴らしいのを調べるというのと逆なアプローチなのですけれども、でも阻害要因を調べるっていう意味では非常に重要ではないかなと思います。これまでいろんなことをやってきて、これだけいろんな情報だとか、皆さんのお知恵の議論が積み重なって、これじゃないか、あれじゃないかって出ているわけですから、これは一遍調べてみるといいかなと思いました。その際はぜひご協力いただきたいと思います。
　それでは犬伏委員、お願いします。
 
〇犬伏委員　ありがとうございます。犬伏です。リサイクルの推進という立場では、やっぱり消費者というのは非常に重要だと思いますので、先進事例の構築・周知、これがやっぱり何にも勝る施策かなというふうに思っております。
　ちょっと飛びますけれども、パブコメの12番のほうに、エコフィードの認定によって付加価値がつくられるというようなご回答もいただいて、ここでも国として情報発信、整理、支援をしていくというふうに書かれているわけですけれども、これが具体的にですね、どれぐらい、それこそフィードバックしたのかというかですね、輸入飼料の削減につながったのかとか、あるいは国全体では微々たるものだとしても、あるいは地域では非常にうまくいっているとかいうようなところが見えてくるといいなと思って、発言させていただきました。
　資料３の図のところは先ほどから何回か出ているように、もちろん製造業、卸業、小売業、外食、皆さん大事なのですが、それを支える消費者がきちんと書かれているので、この消費者の理解や取組が鍵というのが、でも、この図だけを見たら消費者は何をやっていいのかって、ちょっとわからないというところもあるので、そのリサイクルループを完成する上で、消費者が非常に重要な役割を持っているんだというところを、もう一回わかるようにしていただければと思っております。ありがとうございます。
 
○石川座長　はい、どうもありがとうございます。何かコメントございますか。はい、どうぞ。
 
〇五十嵐課長　各委員から重要なご指摘、ありがとうございます。
　崎田委員、酒井委員、入江委員、犬伏委員から、この取組を進めるにあたって消費者の理解が必要だったというお話がありました。この点については私もそのとおりだと思っていて、今回、事業系食品ロスで目標が達成できたのも、社会情勢の変化があり、消費者の理解が進んだというのは、とても大きな要因だと思います。特に川下の業態に行けば行くほど、小売もそうですし、外食もそうですし、消費者の理解がないと、進められないといった面もあります。ここは重々、我々農林水産省も理解しておりますし、そのために、情報の開示を求める等、消費者に向けてのわかりやすい情報発信というのは、しっかりと引き続き取り組んでいきたいと思っております。
　それから、石川座長からありました、資料３の２ページの表にある、食ロスを進めるにあたっての効果的な取組は同時に、事業者にとってビジネスチャンスであるということは、おっしゃるとおりでありまして、両方が成立したらお互いにwin-winだということを、各自治体の食ロス部局だけでなく、地方創生にもつながるよといった観点から幅広に情報発信をしていきたいと思っております。
　それから、資料３の３ページのデータの部分についてですが、石川・渡辺両座長からご指摘がありました。この点については、渡辺座長からご指摘いただいたように、出すべきか、悩んだ面もあります。一方で、傾向をお示しして、こういったところに取り組んでいかないといけないということをお示ししたかったので、ページ２において、「推計」という言葉をたくさん記載しつつ資料に入れさせていただきました。ただ、このデータ自体の元の調査については、わかりやすく注釈を入れることを検討したいと思っております。
　また、田村委員からあったご指摘についてですが、今後の取組において、さらにきめ細やかに分析をし、お示しできればと思っております。
　それから小山委員からございました情報発信のうちの、特に評価の仕組みについては、確かにおっしゃるとおり、経産省の省エネ法とは違う部分も当然あると思います。公平なものになるように、事業者のご意見も賜りながら、今後時間をかけてしっかりとしたものをつくっていきたいと思っておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
　最後に、犬伏委員からございましたエコフィードの関係です。これは今後、エコフィードを推進している部局とも連携をしながら推進をし、あわせて情報発信もきちんとしていきたいと思っております。以上です。
 
〇松﨑課長　環境省です。様々なご指摘・コメントありがとうございます。崎田委員からお話のありました２つのガイドラインの件について、今回の基本方針案の中でも、ガイドラインはまだ完成していないということで「（P）」として記載させていただいております。そのガイドラインがどういうもので何を目的としたものかという点は記載していますが、この点に関しては食品ロス推進法の基本方針の改訂作業を消費者庁を中心に今、取り組まれているということもあり、そちらの食ロス法基本方針のほうで食ロスについてもう少し深掘りして記載するということもあろうかと思いますので、これらのガイドラインの記載ぶりに関しては、そちらとのバランスも考えて対応していきたいと思っております。
　あと、食ロス法に基づく自治体の食品ロス削減推進計画に関しても、委員のおっしゃるとおり、都道府県はほぼ全て策定しており、基礎自治体についても策定が徐々に行われつつあるというところです。この点について、委員の仰るように、今後計画を順次策定していく中で様々な取組例が具体的に積み上がってくると思いますので、食ロス削減について実際どういう取組がなされているかという点をわかりやすく、どう発信していくかについて、消費者庁とも相談しながらやっていきたいと思っております。
　あと、再生利用の件に関しては、登録再生利用事業者さんが全国にいらっしゃるのとともに、食リ法の登録制度の申請はしていないもののエコフィード認定を受けているというところもあります。全国でどこにどういう再生利用を行っている事業者さんがいらっしゃるかということをホームページに掲載しているのですが、分かりにくいところもあるかもしれないと思います。それぞれの地域やそれぞれの県でどういう事業者が取り組まれているかをわかりやすく示していくことが大事だと感じましたので、その点よりよい形にしていきたいと思います。あと、この基本方針案の中にも書いているのですが、それぞれの地域で関係者間のコミュニケーションが大事になります。それによって、どういう点を今後より良くしていくのかについて、全国一斉にということはいかないまでも、それぞれの地域で、こういう地域からやっていこうというコンセンサスが得られたところから意見交換などを進めていく。それぞれの地域によって特性は違いますので、それぞれ、どう伸ばしていくかという点について自治体の関係者や地域の方々とも連携しながら意見交換の場を設けて、具体的な深掘りができればと考えています。地道な取組になりますが、ぜひ関係団体の皆さまとも協力しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○石川座長　両省からコメントというか、リプライをいただきました。小山委員、どうぞ。
 
〇小山委員　日本チェーンストア協会の小山です。今、先ほど来、資料３の２ページ目の効果的な取組というところで議論があったので、そこについて触れたいなと思って挙手しました。我々の会員企業の一部や当社もこのAIによる需要予測というのを取り入れておりますけれども、これをまだ入れてないところを想定して情報発信っておっしゃっていただいているのだと思うのですけれども、なかなかこれを入れたことによって、食品ロスがどれだけ削減できたかというアウトプットがなかなか測れないというところがあります。また、投資がかかるということと、あとはAIもすぐにできるわけじゃないので、従業員の教育、AIの教育というので１年以上かかかります。そういったところも含めてヒアリングいただいて、広げていただくということが重要と思いますので、コメントさせていただきました。以上でございます。
 
〇石川座長　はい。大変貴重なコメントをありがとうございます。たぶん、ずいぶんいろいろ議論してきているので、「これじゃないかな。これ、効果ありそうだな」と皆さんが感じておられるような、極めて具体的な施策というのは、たぶん思いつくところ、幾つもあると思うのですね。そういうものに関してはもうフォーカスして、関係者に、例えば小山委員のようなところにヒアリングに行く。で、幾つかヒアリングをして、具体的な感触を持つっていうことが大事かなと思いました。それ抜きにして、何万トン、何万トンの議論だけをしていると、たぶんそれ以上深くならないのかなというのが私の感触です。ただ、これは皆さんのご協力で、いい議論を続けてきたので、ここまで来れたのだと私自身は思っています。
　ほかにご発言、あ、入江先生、どうぞ。
 
〇入江委員　入江です。先ほどの犬伏委員の意見を伺っていて、エコフィードのこととかありますけれども、資料３の中に、農業者とか、循環させたものを利用する人みたいな、資料３の下の追加資料のところだと、「食品関連事業者だけでなく、消費者の理解や取組が鍵」とあり、すごいわかるなと思っているのですけど、こういうものをつくったときに、例えば堆肥化物とかいろいろ出てくる際に、それを農家の方というか、農業者、生産者が積極的に使ってくれるという、生産者の理解とか、むしろ努力かなとも思いますけど、それが必要だということが書かれてもいいのかなと思いました。
　この資料２のほうを見ますと、国という中に農業生産者があるのですけれども、こちらの全体になったときにそれがないと、結局農家の方が使ってくれないと回らないものっていうのが、たぶん、いろんな技術がありますけれども、やっぱり堆肥化のあたりはとても量的に多いですので、その中で「こういうものを使ったものを買うことが消費者にとっても重要なんだな」とつながりを持っていく。具体的にものを減らすのも、捨てないようにするとか、持ち帰りもあるのですけど、通常の購買をするときに、具体的に農家を支えるみたいなことも結局ないと本当には回りませんので、一文加えていただくか。そうしないと、今のこの図のままだと循環しないなと、あらためて見てみると思いますので、何か工夫していただけるといいのかなと思います。
 
〇石川座長　はい。大変重要なご指摘だなと伺っておりました。農業生産者が堆肥なら堆肥、エコフィードならエコフィードですか、たぶん堆肥のほうがハードルが高いかなと思うのですが、それを使うためのハードルが一応現実にあるわけですから、ご協力いただかないといけない、努力してもらわなきゃいけないと。そういう意味では消費者と同じですし、小売業やほかのサプライチェーンの皆さんと同じ立場ですから、同じ立場だということがわかるような絵の表現になっていることが大事かなと思いました。農水省、どうぞ。
 
〇五十嵐課長　重要なご指摘、ありがとうございます。１点、クオリフィケーションなのですが、この資料３の追加説明資料は、発生抑制についての話で、先生がおっしゃっているのは、おそらくリサイクルに関することだと思います。その点については、資料２の基本方針の案の４ページ、具体的には６行目からのひと段落で記載させていただいておりますが、より明確にしたほうがよろしければ、こちらにもう少し書き込もうと思いますが、いかがでしょうか。
 
〇入江委員　そういうふうにしていただけるといいかなと思います。食べ物がポコッと出るわけでもないので、農家の方と、そういうふうにしないと回らないということを消費者が読み取れるような感じにどこかでなっていることが必要ですし、そういうのを店舗に置かれるような、小売の方とかも、そういうのを理解して置いていただくということについて、消費者がわかるようになるという循環があるかと思います。
 
〇五十嵐課長　わかりました。では場所は検討させていただければと思いますが、この基本方針案の中で、その旨を入れさせていただければと思います。
 
○石川座長　はい、どうもありがとうございます。はい。堀尾先生のほうが先なので。順番にいきます。
 
〇堀尾委員　ありがとうございます。先ほどの資料３の２ページの表ですが、やはりこの数字は、いろいろまだ注釈が必要な数字だということで十分理解しますけれども、やはり数字が出たということのインパクトは非常に大きかったので、私としては、今後調査をされるということなのですけれども、調査とですね、普及啓発だとか、そういういろいろな関与者の協力を得ていくプロセスって、同じプロセスにすることができるのではないかと思うのですね。ですから、調査のやり方もいろいろあるとは思うのですけれども、やはりできるだけ、いわゆる参加型の調査方法とかということも研究されて、調査自体が普及啓発であり、新しい担い手をつくりだすということにもつながるような調査のやり方があるんじゃないかと思いますので、今の議論に参加させていただいて、付け足してみました。
 
〇石川座長　ありがとうございます。それでは崎田委員、お願いします。
 
〇崎田委員　今の消費者の役割のところをもう少ししっかりと、ということなのですけれども、私もその辺はすごく大事だなと思って、実はこれを読んでいってですね、ただし、この基本計画の途中に、「あ、文章で出ているんだな」ということで、納得をしていたんですけれども、できれば、例えば一番最後の辺りに、やはり食品ロスと食品廃棄物のこの問題は社会全体の連携で解決することだみたいな話をもう一回強調して、特に事業者の皆さんの取組は大事なので、それが中心になってきているわけですので、消費者というか、国民の関与、こういう関与が必要で、事業者もぜひそこを支えてほしいとかですね、なんか最後にちょっと強化するような一文を入れていただいてもいいのかなというのが、ご検討いただければうれしいなと思います。
　あと、全く違う話なんですが、今回、農地とか、いわゆる産地での未利用食材の活用というのも、今回文章として基本計画の中に文言を入れていただいているということで、非常に大きな一歩だと思っております。なおですね、いろんな、実は海辺のところに行くと、最近、未利用魚をどういうふうに地域の消費者に食べてもらうかという、市場で消費者向けの研修会とかですね、ワークショップを開くみたいなところが意外に増えてきておりまして、農地だけの話でいいのかなというのがふと気になっているのですが、その辺に関して、どんなふうに皆さん、お感じになるか、ご検討いただければなと思います。
 
〇五十嵐課長　ご指摘ありがとうございます。一番最後かどこかに、この基本方針に今までの書き方も参考にしながら、社会全体で、特に消費者の関与を基に進めていく旨を記載させていただければと思います。
　最後にご指摘のあった未利用魚の話ですが、未利用魚は、捕られなければただ泳いでいるだけということで、捨てられているわけではないので、今回のこの基本方針に記載するのはそぐわないかなと思います。未利用魚の話は、昨今、海洋環境の変化もあり、これまで幅広く食べられてきた魚が捕れないので、未利用魚も活用してもうけていこうという文脈の話なので、記載は難しいかなと思っております。
 
○崎田委員　わかりました。一応検討いただいた上で農業だけになっているという理解でよろしいですか。
 
○五十嵐課長　その通りです。
 
〇石川座長　未利用魚の点に関しては、知っていることがあって、捕らなきゃ泳いでいるというのも、それは事実なのですけれども、捕れてしまう混獲魚っていうのがあるのですよね。これ、昔から水産業では問題になっていて、捕ってしまうともう死にますから、これは要らないといって海に戻すのですよね。持って帰っても意味がないので。船の上で選んでポイ、ポイ捨てちゃうのですけれど、まあ死にますね。で、定置網にもたくさん入りますし、巻き網にも、それは当然入るのですよ、まとめて取りますから。
　そういうものを何年か前に、わざわざそういうものをひと網とかひと船で買い取って、東京の居酒屋で「こんな魚、食べたことないでしょう」っていうふうなことで面白おかしく、価値とストーリーを付けて売る居酒屋っていうのがあってですね、僕の友人がやっているのですけど、そういうビジネスモデルもあるんですよね。これがものすごく大きくなるかどうかは別問題なのですけれども、ほかの事業者も同じようなことをやっているのを見ました。
　ですから、そういうふうにして見ると、未利用魚の中には、味とかそういう問題じゃなくて、捕れる量が少ないとか、ロットが集まらないと普通の流通にはなかなか乗らないのですよね。そういうものみたいなものが結構あるっていうふうな話は一応あるのです。
　ですから、農産物の圃場でトラクターで踏みつぶされるものと似たようなところも、水産業にはないわけじゃないなという気はちょっとしています。それが量的にどうかというのは、どの程度って問題なのですけど。たぶん海で大量に安い魚を巻網にとか、水中ポンプで吸い上げるような、あそこで混獲するものは量が多いんですよ。だから、オランダ辺りでは本当に大きな問題になっていたりして、サステナブルな漁業っていうのも、オランダではすごく大手の会社がやってますね。まあ、それはまたご検討いただければいいと思います。ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
 
〇鈴木室長　ありがとうございます。いろんな先生方にお話を聞きながら、ポイントとなっているものが２つあって、一つはデータについて。これは確かに我々が現に持っているものというのは限りがあるものですから、どういうふうな形で整理していけばいいのか、ヒアリングも含めて、どういうふうな形でやっていくのか、これをちょっと先生方、この審議会そのものではないかもしれませんけれども、いろいろとご指導いただければと思います。
　二つ目に、消費者との関わりといいますか、消費者の取組が重要だということで話がありました。いろいろとやり方、これはいろいろなやり方があると思うんですけれども、ホームページに載せるような形だけではなくて、実際に、例えば事業者や消費者やいろんな方々と直接話す、学生さんも含めて、こういったものを通じて、石川先生がおっしゃいましたが、ビジネス、イノベーション、新しいことと食ロスがつながりながら進めるといった、ポジティブな形で進められると良いと考えます。目標ありきというわけではなくて、取組をどういった形で広げられるかを工夫することで、消費者の方々もおのずと関心を持っていただけるのかなと思います。以上です。ありがとうございます。
 
○石川座長　ほかに委員の方でご質問とかご意見は。出口委員、どうぞ。
 
〇出口委員　１点お願いがあって発言させていただきます。基本方針案の３ページの30行目からのところでございます。これ、フードバンクについて情報開示について触れられております。食ロスの流れでフードバンクの話が出ていますので、おそらく二次在庫の有効活用という観点だと理解しております。この二次在庫というのは、製品の需要予測の精度が高まれば高まるほど、この在庫っていうのはどんどん減っていくものだということの理解ということと、あと企業のおいては、正規の製品から出している企業もあるということの中で、伝え方について、誤解のないようにお伝えしていただければと思います。１点、お願いでございました。以上です。
 
〇石川座長　はい、どうもありがとうございます。大変リーズナブルなご意見だなというふうに思います。特に食品ロスが削減されていくと、フードバンクへの寄附は減るというのは、それは理想的には、そんな寄附なんかなくなるのが食品ロスの面では最も望ましい解ですよね。ただ、必要としている人にというふうな話は、食品ロスとは直接関係のない話ということになりますよね。この辺を切り分けることがたぶん必要で、情報開示したときに、食品ロスの販売期限前の食品を、この企業は去年500トン寄附したのに今年は300トンかっていうふうに言われないようにするっていうような話かなと思います。このあたり、情報の開示の仕方と説明というところだと思うのですよね。特に食品ロスとフードバンクへの寄附に関しては、そういう本質的な、トレードオフっていいますかね、アンビバレントなところがありますので、注意して設計していただくようにお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。五十嵐委員、お願いします。
 
〇五十嵐委員　実際に食品リサイクル工場を北区の浮間で運営しておりますけれども、これは何ページということではなくて経験談でございますが、工場の隣近所にやはりマンションがあったり、一戸建てがあったりしておりまして、「五十嵐さんのところの工場は何をつくっているの？」という話になったときに、もちろん肥料をつくっているのですけれども。で、その肥料で、山形のサクランボ農家さんとか、新潟のコシヒカリとかですね、福岡のニラ農家さんとか、そういうところに販売しているのですが、山形のサクランボをですね、ご近所にお配りしたんですね。「このサクランボをつくっている肥料をこの工場でつくっているんですよ」と説明しながら山形のサクランボを隣近所にお配りしたら、皆さん、すごく感動されていて、「これ、私、これから個人的に買えないかしら」と。「こういう化学肥料じゃなくて、有機肥料でつくったものを、お米であったり、サクランボでもそうなんですけど、そういうものを子どもにも食べさせていきたいので、個人的に買えないかな」というお話が結構何件か問い合わせがあって、で、弊社が仲立ちして販売させていただいたという時期が結構長くあったのですね。
　ですから、消費者の方っていうのは、そういう有機肥料でつくったものだよということがわかると、まず買いたがる、欲しがりたくなるという現象がまず一つありました。で、農家さんもですね、有機肥料でつくったんだよって宣伝すれば、もっと売れるんじゃないかなということが２つ目。それから農家さんがその有機肥料をもっと使っていただくためには、例えばですね、一時期、国のほうで、有機肥料を買うと若干補助金が出るとかですね、それで勢いをつけていくということが３つ目。ということで、その有機肥料でつくったものが、どれだけいいものかということの宣伝をですね、なんかもう少し宣伝の仕方が考えられるのかなというふうに思っております。
　あと一つは、静岡の戸田村で、ボリスブラウンという茶色の鶏が弊社のつくった肥料を、飼料として売っていいよという許可を得ましたので、鶏のえさに弊社のつくった肥料を混ぜて、その茶色の鶏が食べたら、その鶏が生んだ卵が、いわゆるアレルギーが起こらないと、子どものホットケーキとかオムレツに使ってもアレルギーが起こらないということで、１個100円でその卵がネット販売されていたということがあるのですね。そこの養鶏場はですね、高齢の女性が１人でやっていたものですから、５～６年前にもう閉鎖しちゃったのですけど、それまでそこに飼料としても販売させていただいていたんです。
　というように、ネットで１個卵を100円で売っていたということですから、やはり有機肥料っていうのはいいんだよということをですね、もう少し農家さんも、我々もそうなのですけど、何か宣伝する、そういう方法が新しくできるといいのではないかなと常々考えております。以上です。
 
○石川座長　ありがとうございます。食品リサイクル等のほうでいいご意見をいただいたかなというふうに思います。
　リモートで接続されている鈴木委員が挙手されていますので、鈴木委員、それから渡辺委員にお願いします。
 
〇鈴木委員　ありがとうございます。一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の鈴木と申します。ご説明ありがとうございます。まずは3Rの観点で、リデュース、リユース、リサイクルという形で進んでいくということは間違いない認識です。また、AIの話もございましたが、それを未導入の部分もしっかり底支えていくということと理解しています。
　一方でリサイクルについて、渡辺委員、小山委員、石川座長におっしゃっていただいたように、リサイクラー不足の部分がどうしてもネックと言わざるを得ない状況になっております。よって、先ほど石川座長がおっしゃっていただいたように、例えばエリアごとに深掘りしていくことは意味があるなと感じます。我々もぜひ協力させていただきながら、何が原因で、何があれば解決策なのか関係者全員で考えていくということが大事なんだと感じています。それから未利用魚について話がございましたが、例えば仕入れるシラスの基準が決まっていて、規格外の大きさは商品にならない現状があります。未利用魚のところも深掘っていく必要があるのかなと感じます。加工してうまく商品化すれば、おいしくいただけるようなものは、小さなエリア単位でやれることはまだまだあるのかなと思っています。規格外の未利用魚についてとても重要な観点だと思いますので、コメントさせていただきました。以上です。
 
○石川座長　どうもありがとうございました。それでは渡辺委員、お願いします。
 
〇渡辺委員　はい、ありがとうございます。渡辺です。手短に２点申し上げます。１点は、先ほど来議論になっている資料３の食ロスの発生量のデータについてなのですけれども、これ、３年に１回予算が付けば大規模調査ができるということなんだと思いますけど、令和５年にやられたものがすぐに来年度予算が付かないと、たぶん思いますので、まずこの令和５年の調査の、秘密保持等の問題もあると思うんですけど、個票にさかのぼったり、調査データをもう一度、粗々の集計データを見直すなりの作業をすることによって、本当にここがホットスポットなのかどうかみたいな、そういう掘り下げはできると思います。そこはぜひ協力させていただきたいと思います。それが１点です。
　２点目は、未利用魚についてなんですけど、たまたまある民間企業の食ロス削減大賞みたいな賞の審査にかかわっているのですけど、そこの賞の対象に未利用魚を活用したマッチングシステムみたいなのをやってるところがあがっています。もうすぐ発表されると思うのですけど、選ぶときに、これ、食ロス削減になるのかどうかってちょっとわかんないなと思いながら、でも面白い取組だからちょっと高得点を付けたという、個人的にはそういう経緯があります。今日の議論、非常に参考になりましたので、そういうことも含めて、今後、未利用魚も含めて、何らかの形でご検討いただけるといいなと思います。ありがとうございます。
 
〇石川座長　はい、どうもありがとうございました。本日は、私は個人的には非常に内容のあるディスカッションができたのではと思います。大体予定された時間が迫ってきているのですけれども、何か最後にご意見なり、コメントなりありますでしょうか。
 
○山田委員　特になし。
 
○石川座長　ありがとうございます。もし特にコメントとかないようでしたら、私が伺っている範囲内では、今日は議論の内容としては、目的は基本方針の見直しということで、新たな提案として非常に重要な点として、食ロスを全体として60％にします。それから食品小売業に関しては５％上げて65％にします。で、その他の業種業態は維持するということでした。それに関するご異議はなかったと私は理解しているのですが、よろしいでしょうか。
　はい、どうもありがとうございます。
　それではご異議はなかったということで、本日は議論を締めたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、これで事務局にお返しします。

〇松﨑課長　本日はご熱心なご議論・コメントをいただき、ありがとうございました。今後の進め方について事務局よりご説明いたします。本日の合同会議でご審議いただきました基本方針案につきまして、今日の議論の中で一部、追記という点がございましたので、その点について事務局のほうで修正し、座長にもご確認いただくということを経まして、パブリックコメントをこの後行い、広く国民からの意見等を募集させていただきます。その際、食品リサイクル法の関係省令の一部改正案についても、あわせてパブリックコメントを実施させていただきます。パブリックコメントで意見等が出された場合は、両座長とご相談させていただいた上で対応を決定し、委員の皆様にメールでご連絡を申し上げます。その後、食料産業部会および循環型社会部会でご審議いただき、両省の審議会で答申をいただいた後に、基本方針や改正省令の制定・公布といった流れとなります。今後の進め方については以上ですが、ご質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは本日の合同会合、特にほかになければ終了したいと思います。本日は誠にありがとうございました。