中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、 産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議 （第 12 回）

１．日時

　令和８年８月21日(金) 15:00～

２．議事次第

・プラスチック資源循環戦略の進捗状況
・当面の検討の進め方

３．配布資料

資料1_議事次第

資料2_委員名簿

資料3_プラスチック資源循環戦略の進捗状況

資料4_当面の検討の進め方

４．議事録

  • 容器包装・プラスチック資源循環室　金子室長：定刻になりましたので、ただいまから「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、及び産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ　合同会議　第12回」を開催いたします。委員の皆様、御多忙のところ御出席賜りまして誠にありがとうございます。今回事務局を務めます、環境省環境再生・資源循環局　容器包装・プラスチック資源循環室長の金子でございます。よろしくお願いいたします。本合同会議は、環境省・経済産業省の合同開催となっています。開催に先立ち、環境省、経済産業省より一言ご挨拶をさせていただきます。環境省大臣官房大井審議官、よろしくお願いいたします。
＜挨拶＞
  • 環境省　大臣官房　大井審議官：委員の皆様におかれましては、本日はご多忙の中、この会議、ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。私、8月7日付で担当の審議官を拝命いたしました大井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。また、日頃より資源循環政策の推進にあたりまして、多大なるご尽力をいただいておりますこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。さて、このプラスチック資源循環でございますけれども、令和元年の戦略の策定以降、政府におきましては、プラスチック資源循環促進法の施行をはじめとしまして、様々な施策を進めて参ってきているところでございます。関係の事業者、それから自治体、消費者の皆様のご協力によりまして、循環経済に向けた取組は、着実に進展しているものと認識をしてございます。世界に目を向けましても、循環経済への移行に向けた政策というのは加速しておりまして、また今般の中東情勢なども受けまして、経済安全保障の確保といった観点からも、資源を国内で循環利用することの重要性というものが、ますます高まっていると認識をしております。プラスチック資源循環はもはや廃棄物の問題にとどまらず、我が国の産業競争力や持続可能な成長を支える重要な政策課題となっていると思います。こうした背景から、循環経済への次のフェーズに向けまして、さらなる施策の深掘りについて、検討を進める時期に来ております。これまでの成果や課題を確認しながら、焼却埋め立てからリサイクルへの転換、再生材の輸出から国内循環への転換など、循環経済への移行をさらに加速するための方策について、関係の皆様と議論を深めていければと考えております。本日は、これまでの取組の進捗を整理するとともに、今後の検討の進め方につきましてご議論をいただければ幸いでございます。是非、中長期的な視点から、忌憚のないご議論を賜れれば幸いでございます。環境省といたしましても、経済産業省をはじめとする関係省庁としっかり連携しながら、必要な施策の具体化に向けて全力で取り組んで参ります。委員の皆様のご協力を是非よろしくお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。本日どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
  • 金子室長：ありがとうございました。続きまして、経済産業省GXグループ担当、大臣官房木尾政策統括調整官よりご挨拶よろしくお願いします。
  • 経済産業省GXグループ担当　木尾政策統括調整官：本日、改めてでございますけれども、委員の方々におかれましては、本日はご多用のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。今の大井審議官のご挨拶とも重なるところがございますけれども、政府で、このプラスチック資源循環に関して、令和元年5月にプラスチック資源循環戦略を策定し、令和4年の4月には、プラスチック資源循環促進法が施行され、製品設計から、使用、回収、再商品化、再生材の利用に至るまで、資源循環の取組を一体的に進めてきたと認識をしてございます。経済産業省としましても、例えば、プラスチック資源循環促進法に基づく設計認定制度を通じて、環境配慮設計に取り組む事業者の努力が適切に評価される環境づくりを進めておりまして、すでに50件の認定が行われるなど、産業界の取組も、具体的な形で広がっていると考えてございます。併せて、環境省とも連携しながら、自治体による分別収集、再商品化や、事業者による自主回収、再商品化など、プラスチックライフサイクル全体での資源循環の取組を進めているところです。世界でも、プラスチックを取り巻く環境も大きく変化しているものと理解をしております。各国においても、再生材の利用等に関する取組が加速化しておりますし、足元では中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化によって、海外からの資源や原料を安定的に調達する、このことの重要性が改めて強く認識されているだろうと考えております。プラスチックの主要原料である石油資源の9割以上を、海外に依存すると、こういう現実になるわけでございますけれども、国内で一度使用したプラスチックを可能な限り回収をし、質の高い再生材として再び利用していくということは、環境負荷の低減だけにとどまらず、資源安定確保や産業競争力の強化という観点からも、これまで以上に重要になってくるだろうと考えてございます。こうした中で、本年4月に、循環経済行動計画を策定しているわけでございます。我が国の基幹産業が必要とする再生材を質・量・コストの三面で、安定的に供給できるような再生資源の供給サプライチェーンを強靭化していくことが、重要な柱とされているところになります。本日の合同会議では、これまでのプラスチック資源循環政策を振り返るとともに、さらなるプラスチックの資源循環利用に向けての方向性を忌憚なくご検討いただきたいと考えてございます。委員の皆様には、それぞれの立場、専門家の皆さまから忌憚のないご意見を賜り、今後の政策の方向性につながる具体的な議論ができればということは、願っているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
  • 金子室長：ありがとうございました。続きまして、本合同会議の委員のご紹介に移ります。委員につきましては、予め中環審循環型社会部会の部会長及び産構審資源循環経済小委員会の委員長よりご指名をいただいております。資料2の委員名簿をご参照ください。本日の合同会議は中環審側の委員8名のうち7名、ご欠席につきましては全国都市清掃会議の金澤委員、産構審側の委員につきましては9名中9名の方にご出席をいただいております。なお、大塚委員、大久保委員、浅利委員、日本商工会議所の進藤創委員におかれましては、オンラインでのご出席となっております。次に、議事に先立ちまして、委員長及び座長よりご挨拶を賜りたいと存じます。まず酒井委員長、よろしくお願いします。
  • 酒井委員長：中環審側の酒井でございます。この合同会議の背景に関しましては、先ほど、大井審議官と木尾調整官から詳細にご説明をいただきました。日本でのこの問題の取り組み、先ほどのプラスチックの資源循環戦略をきっかけにという、こういうご説明でございましたが、そこからさらに数年程度遡ること、世界の、いわゆる、マイクロプラスチック問題、そこが世界中で関心を持たれ、そして、その後の確かG7の会議の中で強く取り上げられて、そして国内の検討が始まったという理解です。そういう経緯はともかく、この素材との付き合い方、良い機能面ということは、これはもう言うまでもないことですので、そこを念頭に置きながら、今後どう持続可能な付き合い方ができるかということが問われて、この10年ほど努力してきたというところです。そういった中で、しっかりとその間の努力の成果としての達成度を見極め、そして今後の、次の一手を考えるという、そういうことだと理解をしております。良い進行に努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
  • 金子室長：ありがとうございます。続きまして、細田委員、よろしくお願いします。
  • 細田座長：細田でございます。よろしくお願い申し上げます。もう大井審議官、木尾調整官、そして、酒井委員長が仰った通りでございます。私が一言申し上げたいのは、今、プラ資源循環に関して、日本はハードロー、ソフトローも整えられてきて、戦略も打ち出されてきて、今、絶好のチャンスに来ていると思います。一方で、今ここできっちり押さえておかないと、他国に遅れを取ってしまって、プラスチック資源循環がうまくいかないという、ある意味で剣が峰とも言えると思います。両面があると思います。この会を通して、これ是非最適な方向に導くように進められたら良いなと私は思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
  • 金子室長：ありがとうございました。それでは議事に入る前に、本日の進行につきまして説明させていただきます。本日は対面とオンラインのハイブリッド形式の会議となります。会場の皆様におかれましては、ご発言の際は、お手元のネームプレートを立ててお知らせいただければと思います。オンライン参加の委員におかれましては、挙手ボタンを押してお知らせください。どうぞよろしくお願いいたします。お手元の配布資料のご確認ですけども、資料1から4の4点になります。過不足、あるいは不備などございましたら、事務局にお知らせください。なお、本検討会は、Youtubeの環境省の環境再生・資源循環局公式動画チャンネルにてライブ配信をしております。また、議事の記録のため録音・録画をさせていただきますので、ご了解ください。それでは、ここから議事進行を酒井委員長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 酒井委員長：それでは本日の担当として、進行役を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。本日の議論ですが、大きく2点です。この資源循環戦略の進捗状況、そして今後の検討の進め方、この2点を事務局で用意いただいております。では、まず、プラスチック資源循環戦略の進捗状況につきまして、資料3に沿って説明をお願いいたします。その後、ご質問・ご意見を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 
  1. プラスチック資源循環戦略の進捗状況について
＜資料説明＞
  • 金子室長：それでは資料3に基づきまして、プラスチック資源循環戦略の進捗状況についてご説明させていただきます。まず2ページ目ですけども、プラスチック資源循環戦略、令和元年に関係９省庁で策定をいたしまして7年、ここまで経過をしております。当時、先ほどもお話ありましたけども、海洋プラごみ問題がクローズアップされたことも受けまして、３R＋リニューアブルを基本原則として、野心的な目指すべき方向性として、マイルストーンも含めた策定をさせていただきました。その後、官民挙げて様々な取組が進められてきております。
  • 4ページ目をご覧ください。戦略の策定以降、令和元年から、ここまでの各主体による施策を並べております。令和2年にレジ袋の有料化、そして令和4年にプラスチック資源循環促進法が施行されまして、リデュースからリサイクル、再生材、バイオプラの利用が、こうした施策のもとで進められてきております。他方で、官民プラットフォーム、J4CEであったり、CPsといったところで、様々な取組が連携しながらいろいろ進められてきております。また、下にありますけども、国際動向については、欧州はじめ各国での資源循環にかかる規制の強化等が行われておりまして、特に容器包装の規則であったり、自動車の規則などが発効し、実体的な施行に向けて、議論や準備が進められております。そうした中で、国内でも、動静脈がうまく連携しながら、いかにこの循環経済を社会実装していくかという取組が、より喫緊の課題になってきております。そうした中で、令和7年に再資源化高度化法が全面施行されまして、産廃処分業の役割に、適正処理に加えて再生材の供給へのシフトというか、役割が増えていくという形で位置づけをしております。その後、改正資源法が令和8年4月に施行されておりまして、プラスチックの多消費産業で再生材を使っていく、需要創出していくための措置が講じられております。また今回の国会で成立をしました、改正廃掃法では、スクラップヤードの規制であったり、国内で再生材を作っていく、循環をしていくという国内再生原則が創設されております。大雑把な流れは、こちらですけども、具体的に以下のスライドで、各政策を整理をしております。
  • 次のスライドですけれどもまず、レジ袋有料化でございます。令和2年度に施行されまして以来、各コンビニ、スーパー、様々な小売店等で取組が進められておりまして、全体としては、国内のレジ袋の流通量が約20万トンから12.5万トンまで削減をされております。
  • 続きまして、プラスチック資源循環促進法でございます。令和4年の4月に施行されまして、これまでのリサイクル制度は製品に着目した制度だったわけでございますけども、こちらは、プラスチックの素材に着目して、ライフサイクル全般にわたって、関係者の取組を促す促進法という形で施行されております。以下、各措置の施行状況を各スライドにまとめております。
  • 7ページをご覧ください。環境配慮設計の認定制度でございます。こちら法の施行後、設計指針が定められて、それに基づいて基準が4製品分野で策定をされております。清涼飲料用PETボトル、文具、家庭用化粧品容器、家庭用洗浄剤容器といった分野での基準が策定をされまして、今年の1月から認定が開始されておりまして、現在までに合計50製品が認定を受けております。このうち一部につきましては、今年度からグリーン購入法の判断基準に位置づけをしまして、積極的に政府が調達をしていく物品の基準に入れ込んでおります。
  • 続きまして、ワンウェイプラの削減状況でございます。法律の施行以降、特定プラスチックがカトラリー、アメニティ、衣類用品、こういった分野の12品目が指定をされまして、それぞれ無償で消費者に提供をする小売業、飲食店、持ち帰りサービス業、宿泊業、洗濯業、こういった事業者によって、使用の合理化に関する取組が進められております。主に各業界団体にヒアリングをさせていただきまして、各取組の結果、排出量の状況を2022年度、もしくは2023年度以降の状況を整理させていただいております。概ね削減傾向にはございまして、プラスアルファ、バイオマス等の再生可能資源への置き換えなども含めた取組も進んでいるところでございます。
  • 次のスライドは業界団体・事業者の個別の取組を紹介させていただいております。その次のスライドは自治体の取組でございます。松本市の例では、ワンウェイプラスチックの削減に取り組む企業・事業者の方々への支援なども実施されております。
  • 続きまして、市区町村による分別収集リサイクルの状況でございます。11ページをご覧ください。このグラフは、容器包装以外のプラスチック製品の分別収集の実施の自治体数を表しております。プラ法の32条というのが容リ協に引き渡すルート、既存の容リ法のルートを使って、製品プラもプラスアルファでリサイクルするルート。また33条の認定ということで、市町村がリサイクル事業者と計画を作って、国の認定を受けてリサイクルするというケースで、大きく二つあります。合わせると、今年度までに315自治体が製品プラの分別収集を実施している。資料にはありませんけども、人口ベースで約33%の自治体が製品プラもリサイクルしているという状況になっております。33条の認定を受けている自治体については、容リルートでは通常求められる選別であったり、梱包という作業が必要ですが、そういったことを行わずにリサイクル事業者に直接搬入するケースであったり、地元にリサイクルプラントを誘致して、周辺の市区町村と連携して、一体的に計画を作って実施しているケースもございます。
  • 次のスライドは分別収集量に着目したデータになっております。令和4年以降、プラ製品の分別回収や、33条を使って新たに分別収集を始めるという自治体もございまして、収集量で見るといろんなルートが細かくあるのですが、全体を通してみると、容器包装、製品プラスチックいずれも増加傾向にございます。一方で33条の認定、個別のルートがあり、そちらに移行している部分がありますので、容リ協会で扱っている量というものは微減しているということでございます。
  • 次のスライドは、事業系の再資源化計画の認定事例ということでございます。事業系のプラスチックにつきましても、１番目が製造販売事業者等が自主回収をして再資源化する計画を認定する仕組みでございます。また２番目は、排出事業者自らがリサイクラーと計画を作って認定を受けるという仕組みを設けております。これまでに認定を取得しているのは合計で17件でございます。多様な素材や製品を回収・リサイクルする仕組みが出てきているというところでございます。
  • 以上が、プラ法、プラスチック資源循環促進法の施行状況でございまして、次が、資源有効利用促進法でございます。経済産業省中心に、制度の施行が進められております。今年の4月から製造事業者等、下に書いておりますけども、容器包装の一部、自動車、家電4品目といったような事業者が対象になって、再生プラスチックの利用に関する計画を作って国に報告する、実施後も定期的に報告するという仕組みが導入されておりまして、来年度の9月に最初の計画提出というものが出てくるというところになっております。以上がプラスチックの資源循環に関する政府全体の制度の状況でございます。
  • 次が海洋プラスチック対策に関する政策の展開ということで、16ページをご覧ください。2019年6月にG20大阪サミットで「大阪ブルーオーシャンビジョン」というものが合意されまして、2050年までに海洋プラごみの追加的な汚染をゼロにまで削減するということを目指すということがG20で合意をされまして、この実現に向けて、国内外で様々な取組を進めてきております。海洋ごみのプラごみ対策アクションプランというものをまとめまして、海岸漂着物の回収処理であったり、或いは、生分解性プラスチックなどの代替イノベーションの支援、それから、モニタリング等の科学的知見の集積、それから、自治体や国民も含めて参加をいただくような、回収も含めた取組が進められてきております。国際面につきましては、特に途上国、海洋プラスチックごみの排出量が多い、特に途上国、ASEANを中心として、我が国からその能力構築、インフラ整備等の支援を進めてきております。また、モニタリングであったり、その科学的知見の集積も含めて支援を行っております。
  • それから基盤整備というところでございます。基盤整備につきましては、いろいろ細かいところがあるのですが、特に、官民の様々な取組のプラットフォームについて、ピックアップさせていただいております。まず、2023年から始まっておりますサーキュラーパートナーズでございまして、こちらCE全体ですけども、プラスチック以外も含めて、産官学の連携を促進するためのプラットフォームが立ち上げられております。様々なワーキングがありまして、その中にプラスチック製の容器包装ワーキングや、清涼飲料用PETボトル循環ワーキングというものが設置されまして、それぞれ目標、2030年の目標を目指して、課題解決のための実証事業などが、こういったプラットフォームを活用し実施されているところでございます。
  • 19ページ目ですが、自動車向けの再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムということで、2024年からスタートしております。欧州のELV規則の対応も含めて、自動車分野で如何に高品質な再生プラスチックを流通拡大していくかということで、関係者が集まって議論をするという場でございます。2025年度にはロードマップ、中長期ロードマップを策定して、今年度、2026年度には、再生プラスチックの集約拠点のFS事業であったり、或いは、その需要喚起策の認証スキームのあり方も含めた検討を進めていくということになっております。
  • それから次のスライドですが、農林水産省中心に進めております。食品分野におけるプラスチック容器包装資源循環タスクフォースということで昨年度から実施をしております。こちらも容器包装分野で再生プラスチックの量拡大に向けて、動静脈連携を円滑に進めるための情報共有であったり、いろいろな先進事例の紹介を共有しながら食品の容器包装における再生材の利用に向けた議論が行われているというところでございます。
  • それから、研究面でございます。次のスライドですが、環境研究総合推進費ということで、プロジェクトリーダーが本合同会議の委員でもあります吉岡先生で、関係する有識者の先生方に入っていただいて３R＋リニューアブルの実現に向けた様々な研究が行われました。昨年度までの実施になっております。多数成果としては出ておりまして、論文数でいくと146件ということで、各テーマ、バイオ材の利用拡大の観点、或いは、消費者や企業行動の取組であったり、インベントリー、海洋プラごみやマイクロプラスチックのインベントリー等のその作成も含めた様々な研究が行われておりました。
  • それから国際関連動向をいくつかピックアップをしております。23ページ目をご覧ください。2019年に発表しました、EUのいわゆるSUP指令でございます。ワンウェイプラスチック、シングルユースプラスチックの使用禁止や、真ん中の方にあります、PETボトルの再生材の含有率の目標設定ということで、こういった指令のもとに加盟国では2021年に国内法化が進められております。
  • 次のスライドですが、EUのPPWR、正式名称は下にありますが、容器包装・容器包装廃棄物規則というものが2025年に発効しておりまして、一部、今年の8月12日から施行をされております。特に大きなところで言いますと、設計のところで、１つ目ですけども、2030年から、全ての容器包装につきまして「リサイクル可能であること」となっております。基準はこれからではありますけども、容器包装がリサイクルできる設計になっているかということをグレード分けをして、その最下位グレードについては市場に出せないというものが2030年以降入っていくことになります。また、その下ですけども、再生材の含有率の目標ということで、これも2030年から、用途に応じて違うのですけども、再生プラの利用割合の規制が入っていくというのは今進められております。
  • 次のスライドですが、EU ELVRということで、自動車のEnd of Life Vehiclesの規則ということになっております。再生材の含有率の目標ということで、新車への含有率が2032年から15%以上、2036年から25%以上という規制が入っていくということになっております。こういった分野、容器包装、自動車につきましては、欧州への輸出している国内メーカーもおりますので、多少なりとも影響が出てくるというところでございます。
  • また、次のスライドですけども、国際的な動きとしましては、2022年から議論が進められておりますプラ条約、プラスチックの汚染に関する条約というものの議論が政府間交渉委員会で進められてきております。現在までにINC5.3まで開催をしております。直近、中身の議論があった直近のINC5.2、スイスでの議論で出てきた条文案の骨子というものを次のスライドにつけておりますけども、特に、１番上のリード文の２ポツ目ですけども、製品の、生産プラスチックの一次原料だったりの規制について、或いは、この条約の対象となるような製品の範囲、それから資金提供といったような点につきましては、各国間の意見の隔たりが大きく、現在までには意見集約には至ってないというところでございます。来年の3月にINC5.4が開催されることになっておりまして、ここでの進展がどこまでいくのかというのが、これから注目されるところかなと思っております。
  • 以上、個別の動きを整理させていただきまして、最後ですけども、プラ戦略に向けたマイルストーンの進捗状況を整理させていただいております。このマイルストーンにつきましては、野心的な目指すべき方向性ということで設定をさせていただきました。こういったマイルストーンの達成を目指すということで、必要な投資やイノベーションの促進を図るというものでございます。各マイルストーンの進捗を評価できるような指標を、必ずしもマイルストーンに合わせたデータというものが整ってない部分もありまして、現状参照できるものを引っ張ってきていて、大まかな今の状況を整理させていただいております。まず、リデュースにつきましては、2030年までにワンウェイプラスチックの累積25%排出抑制となっております。累積というのは、過去からの努力も含めての合計でという意味でございまして、こちらは、一つがこのプラスチック資源循環利用協会のデータがございまして、包装容器とコンテナ類、下に定義を書いておりますけども、こちらの排出量につきまして、2000年と比較した場合、451万トンから約20%減ということになっております。
  • 次のスライドについては、各業界団体でまとめているデータになっております。31ページ目でございます。容リ法が最初に改正をされた2006年以降、経団連で自主行動計画を策定しておりまして、容リ法の対象になっている素材８団体は自主行動計画を策定しております。軽量化率につきましては、それぞれ容器包装全体については23.1%、指定PETボトル、飲料用PETボトルにつきましては、28.1%ということで、それぞれ軽量化に関する取組が進められてきております。
  • 続きまして32ページ目でございますけども、リユース・リサイクル可能なデザインというところでございまして、こちらは昨年度に環境省、経済産業省で主要な業界団体に対してアンケート調査を行っております。各事業者の製品がリユース・リサイクル可能な設計になっているかというものをアンケートしたものでございまして、事業者のうち17%がリユース・リサイクル可能なものとして回答がございました。また、マイルストーンでは、それが難しい場合には、熱回収できるような設計するということを定めており、そういった熱回収も含めた割合は87%ということになっております。この残りの13%につきましては、右下に書いておりますけども、難燃性の材料や金属との複合材であったり、こういったものにつきましては、焼却もなかなか難しいというものがいくつか見られております。
  • 続きまして、マイルストーンの、容器包装の6割をリユース・リサイクルということで、2024年のデータでございます。これは循環利用協会のデータで、分母は家庭系のプラスチックを中心に置いております。PETボトルにつきましては、事業系も量も実態も把握できているということで、そういったもの加味した数字になっております。このうち34.4%がマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルをされているというところでございます。
  • 続きまして、2035年までに使用済みプラスチックを100%有効利用ということで、有効利用というのは、リサイクルと熱回収も含めた割合になっております。現状は89%というところでございます。これまでの推移を見ると、埋立と単純焼却の代替は熱回収が中心で、リサイクル率は横ばいになっていると見られます。
  • 次のスライドでございます。再生材の利用でございます。再生利用というところで、2030年までに再生利用を倍増するというところでございまして、これは比較年がなかなか難しいのですけども、循環利用協会のデータは左側にありますが、2017年末から中国が廃プラの輸入規制を開始しまして、そこからプラスチックくずとしてHSコードで取れるデータというものは右側のグラフになっていますが、輸出量が下がってきているのですけども、他方で、ペレットなり、製品の状態にしたものは輸出できる状況です。そのデータにつきましては、HSコード上取れないというのがありますので、輸出量は下がっていて、国内の投入量が2020年までのデータでは増えているのですが、2021年以降は循環利用協会が製品になって輸出されている部分の推計に取り組まれて、いくつか輸出量がより実態を反映した形となり、2021年以降は取れており、この灰色の棒グラフが2021年から増えております。なので、そういった中国の輸入規制の影響が含まれる前のところで見ると、2016年というものと比較した場合、2016年が約5%ですので、倍増ですから、2030年に10%というものを目指すということになりますが、現状で言うと4.6%という値になっております。
  • 次のスライドでございます。バイオマスプラスチックの導入ですけども、こちらは、過去10年、国内流通量の増加は見られる一方で、目標は最大限ということで200万トンを目指すことになっておりますが、現状はバイオマスプラスチック製品の流通量は21万トンというところでございます。増加をけん引できているのが、主にレジ袋やごみ袋ということになっております。
  • 以上、総括しますと、こちらの表になっております。こういった進捗を踏まえまして、今後に向けてというところでございまして、冒頭、経済産業省からご挨拶にありましたけども、プラスチックは海外からの輸入に依存をしているところでございます。また78%が燃料・焼却・埋立処理されておりまして、かつ、リサイクルされたものも再生材も7割が海外に輸出されているというデータになっております。こうしたことを踏まえまして、こういった環境制約、資源制約や各国際動向も踏まえまして、リサイクルの技術を駆使しながら、リサイクルの転換を図っていく。加えて、再生材を国内で循環していくということが重要と、改めてここで整理をさせていただきます。説明は以上でございます。
 
  • 酒井委員長：金子室長、どうもありがとうございました。それではこの後、ご質問からご意見をお受けしたいと思います。対面でご出席の方はネームプレートを立てていただく、そして、オンライン参加の方は、挙手ボタンでの発言意思をご表明いただけますようにお願いをしたいと思います。それでは早速、オンラインの方から浅利委員、ご意見をお願いいたします。
＜質疑＞
  • 浅利委員：ありがとうございます。すいません、カメラの調子が悪いので、閉じております。まずは、全体に非常にわかりやすくまとめていただいたのと、マイルストーンに向けた所感も非常に率直にまとめて適切にまとめていただいておりまして、色々な意味で感謝しております。2点ありまして、1点目が8スライド目を含めてですけれども、一部のデータに関して、例えば8スライド目で、12品目に関する削減状況ということで、ホテルのチェーン6社、コンビニ7社ということで、平均値をお示しいただいているのですが、かなり肌感覚としても、ホテルとか、会社によって取組の方向性、取っている手段が違うなと感じております。是非、それぞれの値、もしくはトップランナーと言いますか、すごく頑張っているところがどれぐらいか等を是非参考にできるような形でご提示いただきたいなっていうのが1つ。またもし、今日何かご紹介いただけることがあれば、お願いしたいと思っております。あと、マイルストーンでは最初の削減のところはだいぶ目標に近づいているというようなご紹介でした。途中、いくつか大型の研究のご紹介の中で、S19の話もありまして、私もメンバーとして取り組ませていただきましたが、12品目に続くような品目の可能性とか、それによる削減量とかの推定をしておりまして、これで満足と言わずに少し目標値を高めたり、品目を増やすというような方向性の検討もあってもいいのではないかなと思いますので発言させていただきます。以上です。
  • 酒井委員長：ありがとうございます。それでは続いて、佐藤委員、お願いできますでしょうか。
  • 佐藤委員：よろしくお願いします。まず、リデュースのところのマイルストーンですが、ドラッグストアのところはレジ袋が劇的に減っているのに、他の小売店ではあまり減っていないのが意外でした。コンビニやスーパーマーケットでもレジ袋は相当減っているのではないかと思うのですが、なぜドラッグストアと他の小売店で差があるのか理由が分かれば教えていただきたいです。また、ワンウェイプラスチックの12品目ですが、減ってはいますが、劇的に減ったとか、これからますます減っていくというイメージが湧きません。これについては何か対策を考えていらっしゃるか伺いたいです。次に、リユース・リサイクルのところは、2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクルするマイルストーンになっています。市町村では分別回収が徹底されていると思いますが、事業系では産廃としてカテゴリーされるために分別回収が進んでいないように思います。再資源化事業等高度化法制定の際に、認定制度を活用するというような話があったように思うのですが、その状況が分かれば教えていただきたいと思います。以上です。
  • 酒井委員長：ありがとうございます。それでは続けさせていただきます。所委員、お願いいたします。
  • 所委員：ありがとうございます。非常にまとまった資料をいただきまして、大変理解が進みました。それでやっぱり印象的なのは、今後のプラスチックの資源循環の方向性、38ページのところで、やっぱり再生材7割が海外輸出というところが非常に印象的な値だなと思っています。一生懸命、綺麗に処理して製造したものが、国内企業が買い負けているのかはわかりませんけれども、海外に出てしまっているところを、施策として何とかしていくのが、日本として大事なところであろう。プラスチック資源の国内循環を作っていくところが大事だと思うのですけれども、いろんな考え方ややり方あると思うのですけれども、日頃よく感じますのは、やっぱり調達のところに何のインセンティブもないところが非常に大きな問題かと思っています。例えば、一つの企業でも、こういった資源循環の重要性は重々会社全体としてはご理解されていても、調達の部門は非常に近視的にというか、短いスパンでの評価をされるので、やっぱり足元、安い方が良いなどとなってしまうというところを、やっぱり調達に何らかのインセンティブがあるということを、真剣に何か考えなければいけないかなと思っています。それからもう一点は、非常に雑駁な意見で大変恐縮ですけれども、いろんな目標、リデュース、リユース、リサイクルと方法があるなかで、日本のプラスチックの素材としての強みは、やはりプラスチックはどうしても劣化していく材料だと思っていますけれども、それを非常に工夫していて長持ちするというところが、非常に日本の素材の強みだと思うのですけれども、そこのところが評価に入ってこないところが、日本の強みが活かせないところではないかと思っています。これはリユースとリデュースの両方にかかってくる、新たな指標かと思います。時間というのを分母にしなければいけないので難しい指標だと思いますが、ここのところを日本の指標として、何か強みが活かせないかなということを日頃から強く感じているところです。以上です。
  • 酒井委員長：ありがとうございます。それでは続いて、馬場委員、そして、その後、柳田委員にお願いいたします。
  • 馬場委員：大変ありがとうございます。私からは、気がついたところで、海外動向に絡めた部分が気になりましたので、ご質問ですとか、ご意見させていただきます。今日ご説明がありましたように、EUでPPWRやELVといった再生プラスチックの使用を段階的に義務付けるような規制というものが導入されているということで、これに対して日本の産業ですとか、リサイクル材の製造事業者がどこまで対応できているのかであるとか、この会議でフォローするかは分かりませんけれども、この会議でどこまでそういった対応みたいなところ、環境整備を検討する必要があるのか、ないのかについて質問があります。日本の戦略とか法制度をEU制度と同等にしようなどと申し上げたいわけでは全くないのですが、日本企業にどれだけ影響があるのかを踏まえて判断していく必要があると思っています。単にEU向けの事業を手がける、一部の事業者にとっての課題として捉えるのにとどまらずに、日本の産業の競争力に関わる恐れもありますし、化石燃料、化石資源の調達の安定保障みたいなところにも関わるポイントがあると思っています。特に、何故そう思うかと言うと、PPWRですとかELV、いずれも、EUの制度は、EU域内の廃棄物を回収して、それを再生材にして使わないと流通させないというような規定があったりもするのですごく厳しいと思っています。特にEU域内で回収したポストコンシューマー材の廃自動車由来の再生材を使わなければならないとなれば、現場において非常に厳しい。日本の製品であれば、日本でも同等の品質基準、同等の要件を満たしている、再生プラスチックを使う必要があるといったような要件もあると聞いております。もし本当にそうであれば、日本のリサイクルプラスチックやリサイクラーにそうした要件を満たせるような環境があるのかというところに関心があります。質問が2つほどありまして、日本国内でPPWRやELV規則が求めるような水準に対応可能な再生プラスチックが、日本企業の需要に見合う量や品質、価格の側面で供給できる環境がどれぐらい整っているのかとか、そういった見通しみたいなところを教えていただければなと思っております。そういったところが達成できない、難しいのであれば、やはり産業競争力の観点ですとか、化石資源の調達みたいなところにも関わってくるので、日本でも、やはり、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルをより意欲的に高めていくというような必要があると思います。ある程度、今回も議論するマイルストーンにも、織り込む必要があると考えていました。そのあたりの見通し、ご指摘、ご意見ですとか、考え方を伺えればと思います。私から以上です。
  • 酒井委員長：柳田委員、どうぞ。
  • 柳田委員：ご説明ありがとうございました。現状の課題は理解いたしました。その上で2つほど意見させていただきたいと思います。環境配慮設計とマイルストーンについてです。まず、1点目は、環境配慮設計の認定基準ですけど、どこかの段階でプラスチック使用量の多い、食品容器を入れることが必要だと思います。もちろん衛生面を重視する、食品業界のご懸念はもちろん理解しているつもりですけども、やはり、マイルストーン②とか③とか、それから④でも、おそらく量的に容器包装の影響は大きく重要ですので、関係業界にはトライしていただきたいと思っております。それから2点目ですけれども、熱回収の位置づけです。明確に熱回収の縮小をどう考えるかと思っています。これはマイルストーンに②とか③、やはりメインのところは、本来はリユースとかリサイクルなわけで、③、⑤もおそらく関係するということです。最後にというと、言葉は悪いかもしれないですけども、熱回収を入れることを十分理解しているけれども、段階的にリユース、リサイクルにどう転換していくかっていう道筋が、その見えるような、そういった、その運営をしていく、例えば、目標、何年にどういう目標を持っているというようなことを入れていった方が良いと思っております。今、ご説明にもありましたように、実証での現場が見えるような、或いは、データが取れるようなCPsだとか、或いは、農林水産省の食品分野のタスクフォースとも連携しながら、そういったところをうまく入れるような形で、運営をしていただきたいと思っております。以上です。どうもありがとうございます。
  • 酒井委員長：ご質問やご意見、一通りいただいてから、両省、事務局から回答させていただきます。引き続きまして、こちらのテーブルの篠木委員、木村委員、吉岡委員の順番でお願いします。篠木委員、どうぞ。
  • 篠木委員：中央大学の篠木です。ご説明いただきましてありがとうございます。全体的にいろいろな目標が達成されるべく、社会全体がそちらの方向に進んでいるということで非常に心強くご説明を聞きました。29ページのマイルストーンを見ますと、リデュースや、リサイクル、リユースなど、いろいろな目標が立てられています。そのあと31ページに、プラスチック容器包装の軽量化率などのデータが示されていて、ずいぶん軽量化されているということが分かりました。このことを考えた時に、例えば、これを軽量化していますというときに、社会全体でごみが減りましたということを考えるときに、軽量化でごみが減っている部分と、それから、個人、或いは、関係各主体、こういう組織が頑張って減らしているとか、分別しているという両方の効果が入っているのではないかと感じます。この軽量化というところを除いた場合に、現状で、住民の分別とかごみ減量が、どの程度過去と比べ進んでいるのか、進んでいないのか、そのあたりについて、今どのようにお考えなのかということを教えていただきたい。例えば、新しくプラスチックの回収を進める自治体が出れば、このマイルストーンは達成されるというような、そういう見込みで、この計画が作られているのかについてお考えを教えていただければと思います。以上です。
  • 酒井委員長：では、続いて、木村委員、どうぞ。
  • 木村委員：東京都環境局の木村です。私から3点ほどコメントさせていただきたいと思います。まず初めに、資料でいうと11ページに市町村による分別収集・リサイクルの状況というのがございますけれども、容器包装、製品プラスチックの分別回収について、少しお話しさせていただきます。ご案内の通り、容器包装についてはメーカーからの費用の負担があるわけですけれども、製品プラスチックについては、基本的に市町村の負担で実施されております。これに対して、国の方から財政的な支援を用意いただいているわけですけれども、実態として、市町村の立場からすると、必ずしも十分ではないというケースもあるといったところで、今後、製品プラスチックの回収を進めるといった場合には、さらなる支援が自治体からの要望として強く声が上がっているというのが実態かと認識してございます。次に、事業系、産廃系のプラスチック、12ページ等々にあるのですけれども、これについて申し上げます。14ページですかね。資源法によって、メーカー側に利用計画、定期報告を求めている。また、再資源化事業等高度化法により、処理業者にも、一定程度の実績報告等の仕組みが用意されているというようになったのは、非常に大きな進歩と考えてございます。一方、排出側の事業者に対しては、仕組みがまだまだないと考えてございます。そうしますと、例えば、オフィス、商業施設等の一定程度のプラを排出する事業者はどうしてもコストの安い、プラも含め焼却に回ってしまう構造になっていると思いますので、大規模の排出事業者に対するケミカル、或いは、マテリアルリサイクルに向けた排出ルートへの委託が進むような仕掛けが必要かなと認識しているところでございます。最後の3点目でございますけれども、いろいろな家庭ですとか事業系で集めたプラスチックを、さらに再生プラスチックスとして使われるようにしていくためには、さらに再資源化技術の高度化の促進が必要となっていくと考えてございます。現状ですと、プラスチックはやはり汚れたプラスチックという扱いになりますと、どうしても可燃ごみとして扱ってくださいというのがまだまだ実態かと思いますので、本当にプラスチックは貴重な資源と捉えた場合に多少汚れていてもプラスチックとして再生利用できるような、新たな技術開発が期待されているのではないかと認識でございます。以上でございます。
  • 酒井委員長：ありがとうございます。吉岡委員、どうぞ。
  • 吉岡委員：これまでいろんな施策を行って、バイオマスプラスチックの普及が少しずつ増えてきている。200万に比べれば、まだまだというところはありますけれども、いわゆるリサイクルに使えるようにするために回収するプラスチックは、自治体等も含め努力されてきて、それなりに良いところがあるのですが、まだまだポテンシャルを十分に生かしきれてないのではないかというのが実感としてあるところでございます。ここについては、やはりコストというところがどうしても絡んでくるということになろうかと思いますけれども、やっぱりコストの部分をどう抑えていくのかというところには対しては、ある程度、量の確保というのも必要だろう。例えば、バイオマスプラスチックであれば、原料確保というのに対して、海外にずっと頼っているというわけではないと思うのですが、国内でそういう原料の生産に対してどういう状況であるのかというのが、これまでの中から何か見えてきているのかどうか、その辺を少し、もし何かあればお聞かせいただきたい。それと様々なリサイクル材、リサイクルをするための支援は国で随分としてきている一方で、その中にはプラスチックの使用を減らしながらというところもありますけれども、その一方で、いろんなものをこう混ぜて使うというような製品が出てきた時に、それがリサイクル材と言われるもののリサイクル性というのが、本当に担保できているのかどうか。ここについて、どういったような、現状と言いますか、そういうようなある種1回リサイクルすれば十分だというようなことではなくて、さらにリサイクルを考えたような取組というのが国内でどのぐらい今進んできているのかというようなところ、もし押さえていれば、お聞かせいただきたい。
  • 酒井委員長：ありがとうございます。それではここで、あらためて一旦オンラインに移らせていただきます。長くお待たせして、すみませんでした。大塚先生、お願いします。
  • 大塚委員：どうもありがとうございます。2点質問になりますが、1つ目は、先ほどから、馬場委員が仰っていたことと関係しますけども、再生材の7割が輸出されてしまっているという、38ページのところとの関係で、この原因は何かっていうことを、どう分析されているのか教えていただきたい。先ほど、馬場委員が仰ったような、PPWRのレベルに達してないような、PPWRだけではないのでしょうけど、あまり質が良くないので海外に出てしまっているのか、単に買い負けてしまっているという話だけでもないと思うので、ここの要因を教えていただければと思います。それから、スライド7のところの、環境配慮設計の認定が進んでいることは、プラスチック資源循環法で進んでいることは、大変結構なことだと思いますが、プラスチック資源循環法を作った時に認定したものについて、是非マークをつけていただければという意見を、私だけではなく何人かとしたことがありますが、何かご検討は進んでいるのかについて教えてください。以上2点です。
  • 酒井委員長：ありがとうございます。引き続いて、大久保委員、お願いできますか。
  • 大久保委員：ご説明いただきありがとうございます。私からは、マイルストーンの進捗の把握について、2点確認・コメントをさせていただければと思います。他の委員と重複する部分も一部ございますが、まず1点目、マイルストーン③についてです。こちらの目標は2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクルとなっていますが、今回提示されている数字は、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルをもとに算定されていると理解をしております。現状は実質的にリサイクル率を持って進捗を評価しているという形かと思います。リユースについては、この数字に含まれていないという理解で良いのか、また、今後マイルストーンの本来の趣旨に沿ってリユースの進捗も含めて把握・評価していくことを想定されているのかを確認させていただければと思います。2点目はマイルストーン⑥についてです。2030年の約200万トンという目標に対して、2024年時点では21万トンということでかなり大きなギャップがあると理解をしております。また、今回の確認方法、バイオマスプラスチック類の製品重量と認識してございます。ここは1点、リニューアブルへの転換という政策目的を考えると、製品重量だけではなく、実際にどの程度バイオマス由来原料への転換が進んだのか、例えば、バイオマス由来の量や比率なども合わせて見ていく必要があるのではないかとも感じております。また、合わせて、200万トンに対して、21万トンという現状を踏まえて、事務局として、現時点で価格、供給能力、用途の開発能力だとか、需要など、どこを主要なボトルネックと認識されているのかも、今後の検討の前提として教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  • 酒井委員長：それでは、再度対面に戻りまして、池田委員、進藤委員の順番でお願いします。池田委員、どうぞ。
  • 池田委員：ありがとうございます。経団連では、以前から実施している「循環型社会形成自主行動計画」において、プラスチック資源循環戦略が策定されるよりも前、2019年4月から業種別プラスチック目標を掲げてプラスチックの資源循環に注力するとともに、その達成に向けた先進的、特徴的な取組事例を公表してまいりました。また、資料でもご紹介いただきました、３R推進団体連絡会の協力を得て実施している、「容器包装の３R推進のための自主行動計画」において、プラスチック容器包装のリサイクルやリデュースの数値目標を掲げて尽力するとともに、消費者啓発活動にも取り組んでいるところです。また近年では、環境省、経済産業省とも連携して、「循環経済パートナーシップ」、通称J4CEを通じた官民連携および事業者間連携の強化にも取り組んでいるところです。その上で、資料3に関して2点コメントをさせていただきます。第1に、マイルストーンの進捗状況について、プラスチック資源循環戦略策定に向けた2019年頃の議論を振り返りますと、マイルストーンで掲げる内容、とりわけ数値目標の水準については必ずしも精緻な検討を行えていなかったと記憶しております。例えば、現状を示すデータが存在しないマイルストーンを掲げており、その点は本日の資料37ページにおいて、マイルストーンの内容と進捗を確認するデータの内容が一致をしていないことからも、ご理解いただけるかと思います。しかしながら、当時環境省からは、『このマイルストーンはあくまで「きら星」、政府としての目指すべき方向性であり、必達目標ではない』とのご説明があり、経済界としても目指すべき方向性としてのマイルストーンに賛同させていただいた経緯がございます。従いまして、今後の議論におきましても、マイルストーンはそのような性格であるということを十分に踏まえていただき、現状把握にあたっては、指標のみにとらわれず、関係者の取組を丁寧にヒアリングしていただくなど、マイルストーンに向けた各主体の取組状況を適切に評価していただくようお願いいたします。第2に、プラスチック資源循環戦略策定時の2019年以降の環境変化について、コメントします。経団連は本年1月、欧州サーキュラーエコノミーミッションを派遣し、政府高官等との意見交換を通じて、欧州ではサーキュラーエコノミーを環境政策の枠を超えて、資源安全保障政策や産業競争力強化政策として捉え直していることを確認しました。わが国でも、資源循環政策を、環境政策にとどまらず、資源安全保障や産業競争力強化に資するものとして推進していく必要があると考えます。政府が先般、取りまとめられた「循環経済行動計画」も同様の考え方であると認識しております。今回の検討もそのような観点から、資源循環の経済合理性に配慮しながら、検討していただきたいと思います。また、わが国では、これまでリデュースを最優先課題として位置づけ、経済界としても最大限尽力してきた経緯がございますが、最近の国際的な動向を踏まえると、再生材の活用への要請が高まっていると言えます。経団連が2024年に公表した「FUTURE DESIGN　2040」でも、目指すべき姿として、質および量の両面で十分な再生材の供給体制の構築を掲げて、取り組んでいるところです。今回の検討にあたっても、リサイクルしやすい環境配慮設計の推進や、コストには留意しながらもケミカルリサイクルを推進すること、再生材の活用に向けた異業種・動静脈をはじめとする関係主体の連携推進を強化することも重要であると考えます。そして、現状のプラスチックを取り巻く環境変化も踏まえ、改めて国民各界各層の理解と連携協働の促進により、国民運動として取り組むことが重要であるとともに、わが国の率先した取組みを世界に広めていく発想も重要ではないかと考えております。以上でございます。
  • 酒井委員長：続いて、進藤委員、どうぞ。
  • 進藤（秀）委員：日化協の進藤です。ありがとうございました。この6年間で様々な取組が出てきたことに非常に感銘を受けました。また、プラスチック資源循環戦略に記載のマイルストーンとの関係で言えば、順調に進捗しているものもあればまだまだというものもあるということをよく理解しました。日本化学工業協会では、もともとケミカルリサイクルが非常に重要だということを申しておりますし、また、2025年9月には、「カーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた日本の化学産業のスタンス」という報告書を出しておりまして、循環型社会の実現を非常に前向きな戦略として捉えております。また、個別各社も政府の支援を適宜受けつつ、ケミカルリサイクルなどの研究開発、社会実装という点でも推進しております。また、私どもの団体は、経団連のサーキュラーエコノミー形成自主行動計画と連携しまして、日化協としても、ユーザー、廃プラ排出者の立場となりますけれども、プラスチック関連の業種別自主目標として、「廃プラ資源有効利用率を2040年度までに50%以上」という目標を作ったりしています。こういった活動をしている中で2点ほど申し上げたいと思うのですけども、1つ、日化協の理解としても、こうしたサーキュラーエコノミー導入の基盤づくりとして大事なことは、資源循環などに伴う環境負荷の削減の価値を社会全体で理解して、サプライチェーン全体でグローバルに認められるようにすることが重要であると考えています。これはどうしてもケミカルリサイクル技術に力を費やすとコストが上がっていくので、それに対応する環境負荷とか、負荷削減の価値をどう認めていただくかっていうところが大事で、日化協の中でもいろいろ、LCAとかカーボンフットプリントの算定ガイドラインとか、ケミカルリサイクルに関連する国際標準化の取組とか、リサイクル率の確認登録制度という、中小企業が取り組みやすいような登録制度といった取組を進めているところです。けれども、そういうのを考えてみると、その環境価値の可視化手段を考えるにあたって、やはり現実的で大きなコストアップにつながらないようにするというのはどうしたらいいかっていうことを、常々考える必要があると思っております。実現に向けて、LCAなどのサプライチェーンのカスタマー側の方々と相談させていただいた際、例えば、細かく正確なデータをできるだけ取ることを求めるという点だけを追求すると、それだけでまたコストが上がってしまうので、結果として導入が難しくなってしまうとか、認証制度とかも、あまりにも中小企業にとって負担が高いのでなかなか導入できないということがございます。例えば、自主的な宣言などを活用したり、日化協ではリサイクル率の確認登録制度などを試行したりしているのですけれども、そういう現実性ということについても、合わせてご配慮いただければと思っております。以上でございます。
  • 酒井委員長：ありがとうございます。それでは、同じ進藤さんですけども、日本商工会議所の進藤委員にオンラインでのご発言をお願いいたします。
  • 進藤（創）委員：ご指名いただきありがとうございます。日本商工会議所の進藤でございます。事務局の皆様には、プラスチック資源循環戦略の進捗状況について詳細に資料をまとめていただき、御礼申し上げます。今般の中東情勢の緊迫化により、我が国の資源・エネルギー調達の脆弱性が浮き彫りになり、改めて資源・エネルギー安全保障の重要性を強く感じております。その観点からも「３R＋Renewable」を基本原則とするプラスチック資源循環戦略に則った資源循環の推進は極めて重要であり、今後の我が国のエネルギー及び材料の安定供給の観点からも必要不可欠であると再認識しております。一方で、資源循環を現場で実際に進めていくにあたり、サプライチェーンを支える中小企業の観点から、２つの問題意識を持っておりますので、コメントいたします。まず１点目の、コストについてです。リユースやリサイクルを行う上でも、回収の問題や必要な機能を維持するためには、どうしても高コストにならざるを得ません。中小企業が資源循環のための設備投資や事業転換を進めるには、適正な価格転嫁が不可欠だと考えております。続いて2点目は、消費者理解についてです。今回の振り返りでは、特に厳しい進捗状況のものもございました。その達成のために規制強化や義務化を手段とした場合、一時的な数値の上昇はあるかもしれませんが、ビジネスの世界では商品を選ぶのは消費者の皆様です。資源循環を社会に定着させるためには、規制や義務化のみで対応するのではなく、消費者自らが高くても主体的に環境配慮型製品を選択することが重要だと考えております。サプライチェーン、そして社会全体で前向きに資源循環を推進できる仕組みづくりが必要です。今後の検討におきましても、中小企業の現場の実態を踏まえ、引き続き丁寧な議論を重ねていただくようお願い申し上げます。以上です。ありがとうございました。
  • 酒井委員長：ありがとうございました。どうもありがとうございます。それでは、委員の方々から、多くのご意見頂戴いたしました。質問的なポイントもあったかと思いますので、ここで事務局から発言をお願いします。マイクをお渡ししたいと思います。まず、環境省金子室長から、その後、経済産業省の三牧課長にお渡したいと思います。では、金子室長、お願いします。
＜回答＞
  • 金子室長：時間もありまして、予定では2分で回答になっているのですけども、たくさんありますので、簡潔にお答えしたいと思います。まずリデュースにつきまして、個別に進んでいるデータがあるかというところでございます。スライドにもありますが、いくつかファミリーマートや帝国ホテルの取組の状況もお付けしておりますし、あと、プラスチック資源循環のウェブサイトがありまして、そちらでもリデュースに関する優良事例ということで、事例を掲載させていただいております。個別のデータはここでは差し控えますが、そちらをご覧いただければと思っております。佐藤委員から、劇的にリデュースが減っていかないのではないかというご指摘がございます。こちらのファミリーマートのカトラリーの有料化も、一部店舗で実施をしているのですけども、他にお客さんが流れてしまうとか、そういった実態、実績もありましてなかなか個社でやりづらいというところがあると思っております。こういったところ、業界単位、或いは、もっと広く、外食小売全体で、そういった連携、一緒に進めていくような取り組みを促進していくようなこともやっていかないといけないと考えております。
  • リユースの指標に関しての実態把握や指標について、いくつかご意見いただきました。リユースは結果として、リデュースなりのデータとして出てきているということではあると思いますが、リユースそのものを特定して、その実態を把握することがなかなか難しいというのは、ご指摘の通りでございます。この後、ご説明をさせていただきますが、タスクフォースの中でも、リユースに限らず、資源循環の進捗をどう把握をしていくかというデータ収集、データ整備の方も位置づけて、議論をしてまいりたいと思います。リユースに限らず、輸出の実態把握なども含めてタスクフォースの中で整理をし、今年度中にその方向性をまとめられればと思っております。
  • 続いて、EUの規制に対して、国内産業がどこまで活用できるのかというところです。現状、ELV、自動車の方は検討が進んでおりますが、特にPPWRの方は対象も広く、いわゆる容リ法の容器包装以外の、B to Bで使うような容器包装や、パレット等も含まれていますので、全体像や影響についてもこれから把握していかないといけないと思っています。そういう実態を踏まえて、国内の産業がどこまで対応できるのかというのは、EUの規制の中身や基準も、どういうものが対象に含まれて、どういうリサイクル材であったらカウントできるかなどはまだ固まってないと認識しておりますので、それらの状況を見ながら、国内の対応の可能性というものを整理していかないといけないと思っております。
  • それから、軽量化の一方で、そもそもその使用量が減っている部分があるのかどうかというところでございます。現状は、レジ袋と今日お出しした特定プラスチック品目については一部把握しているところもありますが、その他の品目も含めた全体については、これからの課題と考えております。
  • それから、バイオプラスチックの関係でご質問がございました。バイオプラスチックの生産量につきましては、正確に輸入量・輸出量のデータ、輸入と国内生産材の比較のデータは、現状、明確に持っているものがございませんので、そういったところも含めて、今後整理していきたいと思っております。また、リサイクルの際に、再生材の中に入りうるような、化学物質やそういうものの扱いをどうしていくのかというところも含めてですが、リサイクルされた材料を繰り返し、循環利用していくという際にあたっての、制約や障害をこれから整理して、対応していかないといけないと思っております。そのあたりも含めて、タスクフォースの中での議論かと思っております。
  • 輸出の原因につきましては、なかなか確たるところは分からないのですが、ご意見が出ていたように、基本的には国内で使えるような品質のものがなかなか作れていないということもあるでしょうし、海外の方が使いこなせているという部分もあるでしょうし、あるいはPETボトルみたいに海外に買い負けているような部分もあると思います。そこは、素材、製品ごとに多様だと思いますが、いろんな理由があるかと思っております。以上でございます。
 
  • 酒井委員長：はいそれでは、どうぞ。
  • 経済産業省　資源循環経済課　三牧課長：時間がないので私からも簡潔に。所委員からいただいた、調達に何のインセンティブもないというところ、これは非常に大事な問題だと思っています。安易に、値差とかそのような議論をすることはなかなか難しいところですが、この辺は我々もしっかり考えたいと思います。調達以外のところでは、設計のところとか、多くの企業を巻き込んでご理解していただいて、取り組んでいただく必要あると思います。そこはしっかりとCPs等も使って検討していきたいと思っております。また、馬場委員からありました、これは金子室長からも回答がありましたけど、欧州の規制については、やはり国内の循環を強めていくための理由の1つにはなってくると思いますが、まさに欧州の規制にはPIRが入っていない等、域内の廃棄物、そういういろんな特別なルールが上乗せされているところもありますので、これに向けた検討はこの場ではやらずに、別で議論していくことかと思っております。そういう意味では、これに見合う量の見通し、業界の皆様の目標とかを見ると、まだまだ足りないので、マテリアルリサイクルについてもケミカルリサイクルについてもしっかりと供給力、量も質も価格も、改善していく必要あると考えております。
  • 柳田委員からいただいた環境配慮設計の認定基準に食品容器を入れていくべきというところ、非常に量もあるというところで、我々としても、有望な分野と思っています。認定基準を策定する分野は、業界からの挙手だったり、我々からの提案だったり、両方のやり方があるかと思います。この件については、意見交換をして、検討を進めたいと思っております。
  • 大塚委員からいただいた、認定マークにつきましては、認定マークつけるためにラベルをつける、ラベルを広げるみたいな話になると、どちらの方向に進むのかというところもあります。企業からも要望がありますので、また検討をしていきたいと考えております。認定にあたっては認定式を開いたり等、このような取組については消費者の認知を高めていくことは必要だと思っておりますので、その観点も含めて検討していきたいと思っております。
  • 池田委員からいただいた資源安全保障とか競争力強化という視点は、中東危機等の背景もありますので、しっかりと我々も背景として踏まえて検討したいと思いますし、最終的には、やはりこの環境の価値、コストというところを企業だけではなく、国全体で負担していくという観点から、国民も巻き込んで広い視野で我々としても戦略を考えていければと思っております。取り急ぎ、以上です。
 
  • 酒井委員長：今日多くの観点からのご質問、ご意見いただきましたので、金子室長及び三牧課長からのご回答のやり取りで、言い尽くせていないところも多くあると思います。この後、タスクフォースにおける今後の進め方について、お話しいただきますので、それもお聞きいただいた上で、あとどうしてもという方がございましたら、もう一度手を挙げて、ご発言いただければと思います。それでは次の議題に行かせていただきます。お願いします。
 
  1. 当面の検討の進め方について
＜資料説明＞
  • 金子室長：そうしましたら、「資料4　当面の検討の進め方」について説明させていただきたいと思います。2ページ目をご覧ください。プラ戦略の進捗を踏まえて、それぞれでいろんな関連はしているのですけどもタスクフォースという形で3つに課題領域を分けさせていただいた。それぞれについて検討を行うことを年度内各2回ずつやって、方向性なり、今後の頭の整理を進めていきたいと思っております。
  • まず1つ目ですけども、設計でございます。プラ戦略自体はプラ製品全体を扱っているわけですけども、特に喫緊、そのPPWRもございます、喫緊の課題でもある容器包装の設計、循環性設計のやり方というものを検討する場として、タスクフォース1を設定させていただいております。それから回収、排出段階からどうやってプラスチックをいっぱい集めてきて、それをリサイクルルートに流していくかと、そういったところの課題につきましてタスクフォース2、それから、再生材やバイオプラスチック、こういったものの利用拡大に向けた需要創出、価値創出というところをタスクフォース3で扱って参りたいと思います。
  • おめくりいただきまして、タスクフォース1の詳細でございます。リサイクルの高度化、コスト抑制に向けてはやはりプラスチック容器包装、いろんな素材が複合的にこう使われているという中で製品設計のあり方を見直していかないと、なかなか難しいところもございます。そういった課題を抽出して、ここに入れております、調整中ではありますけども、動脈側、それから静脈側が、膝を突き合せながら、特にリサイクル側から見て、こういったところが課題ではないかといったような知見を集約しまして、動脈側で何ができるのか。或いは、動脈側だけではなくて、静脈側でできることもある。例えば、塩素を取るような設備を、また、後工程、リサイクル工程で入れることによって、リサイクルを回していくということも含めて、そこはいろんな課題に対して、それぞれアプローチはいろいろあると思いますが、そういった課題、方向性を議論する場というものをタスクフォース1で設定させていただいております。次のスライドですけども、アジェンダということで、先ほど申し上げたような、資源循環にあたっての阻害要因を整理させていただきます。初回は、リサイクル業者へのアンケート、ヒアリング結果まとめておりますけども、そういったものも提示させていただきながら、何ができるかということを議論していく場ということでございます。
  • おめくりいただきまして、タスクフォース2でございます。こちらにつきましては、再生プラの供給拡大に向けて家庭系、事業系それぞれプラスチック資源ありますけども、先ほどもご意見ありましたように、特に事業系につきましては、回収スキームが再資源化に向かうルートの整備というものが、制度的にはあまりないということでございます。そういった事業系も含めて、回収量、分別収集量をどう増やしていくのかということで、回収したものをリサイクルまで、どういうサプライチェーンを作って、効率化、高度化していくのかといったような目的で課題整理等をしてまいりたいということでございます。おめくりいただきまして、アジェンダです。そういった観点につきまして、家庭系につきましては、環境省で実施しております、自治体の分別収集量の分別協力率の調査などをやっております。また33条の認定についていろんなルートでリサイクラーまで持っていくといったような取組がいくつかありますので、そういったことも実態を踏まえながら、現状の課題感を整理していく。それから、事業系につきましては、産廃の中間処理業者に、アンケートとヒアリングを行っております。彼らが集めているものの中で、どういった事業系のプラスチックがリサイクルに回っているのか、もしくは、もう少し頑張ればリサイクルできるのかといったようなホットスポットを見つけながら、そこをどう回収、効率的に回収していくのかということを、整理をさせていただきたいと思っております。
  • タスクフォース3でございますけども、こちらは先ほどからありますけども、バージンプラスチックに比べて価格が高い再生プラ、バイオプラにつきまして、この値差をどう埋めていくのかといったような点への対応ということでございます。一つは、温室効果ガス削減効果のクレジット化であったり、後は、消費者への価値訴求ということで、特に事例を挙げていますけども、マスバランス方式とは何ぞやというのが、消費者にはなかなか分かってない状況だと思います。ということもあって、それを利用するブランドオーナー側も難しいところもあるというところで、そういった表示のあり方だったり、或いは、その価値認証、そういう仕組みづくりへの検討も含め、この中で議論していければと思います。また、2ポツ目に書いておりますけども、先ほどから議論しております、今のプラスチック資源循環の進捗をどう評価をしていくのかといったところ、今日は一例ということでお示しをしておりますけども、改めてこういったところの指標であったり、モニタリングのやり方というものをどう進めていくのかということをタスクフォース3の中で整理をしてまいりたいと思います。そういった点をアジェンダにいくつか整理しております。こういった議論を進めながら、最後のスケジュールでございます、9月にタスクフォースを3回やりまして、その後、調査、整理、関係者での議論を進めて、1月、2月で2回目をやって、最後の3月に議論の方向性を取りまとめて、来年度以降の政策議論につなげていきたいと考えております。以上でございます。
＜質疑＞
  • 酒井委員長：ありがとうございます。それでは資料4の進め方にご質問、ご意見のある方はお願いします。お二方からでございます。お二方のご意見をお聞きして、その後また事務局にお渡しをしたいと思います。佐藤委員、どうぞ。
  • 佐藤委員：ありがとうございました。いずれのタスクフォースも非常に大事だと思っております。まず、タスクフォース1についてですが、設計については、輸入品についてどう考えるか、それから、輸出品には、輸出先によって規制の内容が異なります。グローバルな経済の中で、日本が考える設計との国際的な整合性というものについて、非常に難しい問題だと思います。特に、輸入品については重要な課題ではないかというふうに思っています。それから、タスクフォース2については、今年廃棄物処理法が改正されまして、有価物に対する保管・再生について、新しい事業許可の対象になりました。ということで、おそらく、流通ルートにおいて大きな変革があるのではないかと思っております。その点についてもご検討いただければと思っております。以上です。
  • 酒井委員長：ありがとうございます。次、進藤委員、どうぞ。
  • 進藤（秀）委員：ありがとうございます。進め方について、価値創出に関わるタスクフォースに期待しております。ただ、「タスクフォース3は石油由来のプラスチックに比べて価格の高い再生プラやバイオプラの温室効果ガスの削減効果のクレジット化や、マスバランス方式による価値表示の在り方について整理を行う」、という形で書いてあるのですけれども、資源循環における価値というのは必ずしも温室効果ガス削減の価値と完全に合致しているわけではないので、むしろ資源循環そのものにおいて直観的に消費者に価値を見せることが大事だと思っております。また、マスバランスについても、結局、環境価値の表示の手段でございますので、まずは「何が価値であるのか」ということも併せてみるようにすることも大事かと思います。
  • 酒井委員長：引き続いて、吉岡委員、どうぞ。
  • 吉岡委員：全体的にそれぞれのタスクフォースでやるべき、議論すべき内容というのは、かなりこれまでの状況も踏まえて非常によく整理されていると正直見受けました。是非、頑張っていただきたいところでありますが、その一方で、一つ懸念として思っているのが用語の問題です。バイオプラスチックというものが、本当に日本国民の皆様の中に十分に理解されているのかどうかというところが、非常に混乱をきたしているのではないかというのは正直思っています。欧州の方でも、そのところはまだ整理しきれてない状況で、むしろバイオデグレーダブルというよりも、コンポスタブルというような言葉の方が好まれ始めたりしている話もある中で、このバイオプラスチックという用語が、いわゆる、生分解という機能の部分と、原料がバイオマスという両方が入ることによって、一般の人たちがイメージするバイオプラスチックというのと、かなりギャップが生じているのではないか。これが市民の間での普及の問題である等、その辺があるのではないかというのは、何となくいろんな人たちと議論する中での肌感として感じているところであります。用語を整理するかどうかというところは、非常に大変な作業になるかとは思うのですが、そこをやるかやらないかも含めてかもしれませんけれども、その必要性についても、もう一度立ち返る必要もあるのではないかと、今、感じているところでございます。タスクフォース1か3というところになるかもしれませんが、どこかで議論いただければありがたいなと思っております。
  • 酒井委員長：橋本委員、どうぞ。
  • 橋本委員：タスクフォースについては賛同させていただきたいと思います。2点ほど。1つは、今後、プラスチックをプラスチックに戻すケミカルリサイクルが重要になってくると思うのですけども、その観点で、タスクフォース2で少し課題に挙がっているかと思うのですけど、出てきたもののどれをマテリアルリサイクルに回して、どれをケミカルリサイクルに回して行くか、そういう議論があまりなされていないと思いますので、回収の観点からの整理も必要かと思います。もう一点は、先ほどお話があった価値創出のところですけども、今回、CO2削減のクレジットということですけど、結構ハードルがあるかなと個人的に思っています。実際、再生材を利用すること自体をクレジット化するみたいな動きもありますので、そういったことも含めた検討をされてはどうかと思っています。CO2ということで言うと、今回は今までのいわゆるクレジット、エネルギー消費のクレジットとは違うタイプのクレジットになりますが、サプライチェーンの排出量で考えると、廃棄物のサプライチェーンはそんなに長くないので、自分のところが出したごみがどう処理されているのかを追えるようなところで、その排出事業者の排出先の違いによるCO2削減貢献みたいなものを評価することによって、お金も流れるようにするみたいな方向性もあるのではないかと思います。そういうことも含めていただければと思います。以上です。
  • 酒井委員長：柳田委員、どうぞ。
  • 柳田委員：ありがとうございます。個々の分野の専門家を集めて、３つのタスクフォースは非常に有効だと思います。その上で資源循環、我々CLOMAもいろいろ9年間ぐらい議論してきたのですけど、需要と供給だとか、上流ですとか、タスクフォース1ではそうやると言われましたけど、生活者とか自治体とか企業などの多様な連携の中での全体最適を決めていくっていうことも、多々あると思うのですよね。その場合、タスクフォースの運営に関わっていないのですけれども、参加について今調整中と書いてありますが、この参加メンバーの選定時に、そういう多様性みたいなものも少し考慮していただきたいなと思っています。また、そこは専門家で固めるとしても、例えば、ヒアリング等で、そういうところをできるだけ考慮していただきたい。
  • 酒井委員長：ありがとうございます。時間が押しておりますので、あとオンラインのお二方までということでさせていただきたいと思います。大塚委員、大久保委員ということで、大塚委員、お願いします。
  • 大塚委員：どうも恐れ入ります。タスクフォース2を担当させていただく立場となり、身の引き締まる思いです。一点、タスクフォース2に関して、スライド6のところに選別を入れていただいていて、３R財団から以前ペーパーが出ていると思いますけども、ソーティングセンターのようなものを作っていかないと、先ほど出てきたような再生材の質を上げるという、再生プラスチックの質を上げることができないと思いますので、ソーティングセンター的なものに関しての検討は、実は結構必要ではないかと思います。ここでの検討に、動脈側はあまり参加していただいていませんが、ヒアリング等を通していただけるとありがたいのです。結局、最後のところで、使える再生材にしていかなければいけないと、そのためにどういう分別収集をするか、選別をするかというのは結構大事な問題になると思いますので、その辺もご留意いただけると大変ありがたいと思います。以上です。ありがとうございます。
  • 酒井委員長：大久保委員、どうぞ。
  • 大久保委員：ありがとうございます。まず、私どもエシカル協会、人や社会、地球環境に配慮した消費行動、ライフスタイルを広げていくことを目的に、教育・啓発活動、企業や団体との連携に取り組んでおります。そのような観点から、3点ほどお伝えできればと思います。まず、1点目、消費者の視点でございますが、特に、タスクフォース3の中で、ご検討いただくような形にしていただいておりますけれども、3つのタスクフォースにおいて、横断的な視点と捉えていただければと考えております。タスクフォース1では、技術的にリサイクル可能なだけではなく、消費者がどう分別すればよいか分かると言ったことも大事だと思いますし、タスクフォース2でも、自治体や店頭での回収、自主回収などが増えるほど、生活の中で利用しやすい仕組みが必要になると考えています。こうした議論では、如何に消費者の行動変容を促すか、となりがちですが、行動できない理由を消費者の意識の問題に帰着させないことも重要だと考えております。すなわち、制度や事業の観点から、消費者がこういった取組に参画しやすいような仕組みを整えていただくような視点でもご検討いただければと考えております。
  • 2点目、こちらは先ほどからもご議論にありましたが、再生材のお話しをされる際に、量だけではなく、循環の質を評価することもご検討いただければと考えています。先ほど、他の委員からもご指摘がありましたが、有効利用率について、熱回収も相当程度含まれていると理解しております。今後はその数量だけではなく、どの品質の再生材となり、国内のどの用途に戻ったのかといったところについて、難しい部分もあるかと思いますけれども、用途内循環や、高品質用途への循環を評価できるような指標についても議論していければと考えております。
  • また、最後にタスクフォース3、再生プラ、バイオプラの価格差を、環境に良いので高くても消費者に選んでもらうと言った、そういった視点も重要だと思いますけれども、自発性だけに委ねるには限界があるとも考えております。環境価値を透明性を持って正しく伝えて、検証可能な根拠に基づく表示を担保していく、誤認やグリーンウォッシュを防いでいく、こういった観点もタスクフォース3でご議論させていただければと思いますので、よろしくお願い致します。私からは以上です。
    • 酒井委員長：それでは事務局にお渡しします。どうぞお願いします。
＜回答＞
  • 金子室長：ご意見ありがとうございました。輸入をどう考えるかという、設計の問題でございますけども、非常に難しい問題ではありますけれども、プラ法自体は輸入製品にも一応かかっている部分がありまして、その制度も使いながら、どうしていくかということも含めて検討かなと思っております。それから、タスクフォース2の関係で今回の廃掃法で、流通ルートが大きく転換するのではないか、あとは、ソーティングセンターのお話もございました。まさにこういった、これまでの制度のプレイヤーのそれぞれの役割分担を前提にせず最適化を図る上で、どういう形が理想なのかということも含めて、検討していくことが必要と思っております。それもタスクフォース2の方で、まさにご議論いただきたいなと思っております。それから、タスクフォース3につきましては、バイオの定義の問題、こちらはうまく整理をしていくということで、どう扱っていくというような今日の議論を踏まえて、検討してまいりたいと思います。あと、クレジットも資料はCO2で説明をしましたが、仰る通りCO2だけではなくて、リサイクル材を使っているということ自体を価値化していくということも必要と思っております。それも含めてご議論かなと思います。以上でございます。
  • 酒井委員長：三牧課長、お願いします。
  • 三牧課長：今、大体お答えいただいたと思いますが、今の設計指針では輸入品は入っていないのでそこに入れるとなると、やはり法改正が必要というところです。そこも含め議論かもしれないなというのが一つ、一方で、輸出のところはやはり輸出する比率が高いものというのは、そうした国際的整合性の観点もしっかり入れていく必要あるかなと思いますので、コメントに従ってしっかりと検討したいと思います。以上です。
  • 酒井委員長：ありがとうございます。それではお約束の時間まであと10分ということです。この段階で資料の3と4を総合して、まず、細田座長から総括的なコメント、今日の議論も含めて、どうぞよろしくお願いいたします。
  • 細田座長：ありがとうございます。この議論をまとめるというのは私の能力を超えておりますけれど、極めてざっくり言ってしまえば、プラスチックの生産・利用に関して持続的な生産と持続的な消費を如何に同期させるかということに尽きるのではないかということです。けれど、あまりにもこれでは雑駁だというご批判があろうかと思うので、それをやや私の言葉で噛み砕いて言いますと、所委員のご指摘があったと思うのですけど、日本の物作りっていうのは、やはり私は技術的にも精神的にも優れたところがあると思いますが、その物作りを活かして、プラスチックの高付加価値化ということをやっぱりこれからやっていかなければいけない。つまり、今まで作る時には安いけど、捨てる時にはコストが高い、しかしこのコストが見えないためにどんどん便利さが優先してしまう。これを私たちの特性を使うと、もう少し長期の利用とか高付加価値化の方に、私はdesign for environment、環境配慮設計で持っていけるのではないか。さりながら、一方でワンウェイが全くダメだというと、例えば、刺身の提供をどうするのですか？スーパーでどう提供するのですか？とか、お弁当をどうするのですか？或いは、寿司の提供の場合どうするのですか？っていう。これやっぱりPS容器がワンウェイでないと、日本の場合は多分困るだろう。ニュージーランドみたいに禁止はできないだろうと思うのですが、その場合は、やはりそれなりの手当を考えることが不可欠です。これも所委員が仰った回収の話につながるのですが、その前にもう一つ、そのワンウェイの話をすると、少しなんといいますか、消費者の行動変容を何とかして促す。ある時、私はポーランドの女性と話をしていて言われたことがある。何故、日本人ってみんなラッピングするのか、バナナまでラッピングしてあるじゃないかと、お煎餅も一袋で良いのに、また、小分けしたものも全部ラッピングしてあると、日本人はどうしてあんなにラッピングするのかって言うのです。私は答えられなかったのですけど、多分それはおもてなしかなっていうとそれも違うだろうな、そこでやっぱり、私たちは便利さのゆえに、何でもありの世界にプラスチックがなっていった。そこをやっぱり何とかして変えていくことが必要です。その一つが、価値訴求のお話、商工会議所の進藤さんが仰っていましたけど、価値訴求、それがリサイクル、或いは、適正処理まで含めた費用がプラスチックの価格に入ると、それだったら止めましょうよとなるのではないか。そういうのは、まさにレジ袋では成功したわけですよね。そういう方向もあるのではないかということと、もう一つ、ここが微妙なのはカトラリー、ファミマは偉いと思うのですけど、実はコンビニ業界で一斉にカトラリーの有料化をしようという機運があったのですね。ところが、それは独禁法違反ではという茶々が入って頓挫したわけです。それ以来、それが止まったということがあるので、やはりこの競争、例えば無駄なものは止めましょう、全員で一斉に止めましょうというのが、独禁法違反ですと言われますと、もう動きが終わってしまうのです。だから、競争政策と資源循環政策をやっぱりきっちり棲み分けて、両立させるようなことをやっていかないと、公取にも私は注文があるのですけど、やっぱりその辺は少し資源循環をよく考えていただきたいということがあると思います。
  • それから、さき程言いかけたPSの回収の話ですけれど、回収をやはりどうやってうまくやって行かなければいけないか、それが重要です。そうしないと、かつての古紙がそうでしたよね。優良な古紙から海外に逃げてしまう。申し訳ないですけど悪い古紙が日本に残って困ってしまう。今、海外で古紙の需要が減ったので、良い古紙が日本に残るという変なことになっているのですけど、プラスチックも私たちが一生懸命、design for environmentでやってもリーケージ、途中でいろんな段階で逃げてしまって、実は良い再生プラスチックが残らないっていうバカなことも起こり得るのです。回収、サプライチェーンというのは、あくまでもサプライが中心ですよね。先ほど調達の話がありましたけど、調達フローで如何にディマンドできるかっていうことを考えないと、サプライチェーンで逃げてしまうということになりかねないので、やはり私たちが留意すべき点は調達と回収です。これも皆さんも仰られたと思います。以上でございます。
  • 酒井委員長：ありがとうございます。細田座長からは今日の議論にとどまらず、より包括的な観点からのご意見をいただいたと理解をさせていただきます。では、今日の議論の中心というところ、今日の全体の総括的なコメントということで、私の方から2、3点ほど発言させていただきます。1つは、前半の議論の中で、池田委員が申された今のマイルストーンは2019年段階の議論だと、そういう段階で数値目標としては、そういう意味では精緻な検討までなされていないとしても、姿勢としてベクトルとしては間違いなければ良いということでご合意をしたという、こういう、趣旨のご発言があったと思います。これは全くご発言の通りでございまして、その上で、今回、マイルストーン6点を事務局が相当苦労して、これをどう解釈していくかという作業を進めておられるという段階と考えております。そういう意味では、事務局の努力にまず敬意を表さないといけないと思いますし、これは全員共有の認識ということにさせていただきたいと思っているところです。その上で、後半の部分で、タスクフォース3のところで、この関係のデータの指標およびモニタリング手法の検討を含めていただいています。その上で、この2026年、或いは、2027年、約10年経った今、今後、マイルストーンの考え方を進化させていくことになると思いますので、その中でご意見をいただければと思います。
  • 1点、これは特出し的な要請でございますが、経団連から資源安全保障的な観点、それと競争政策としての観点ということを申されました。そういった観点で、このプラ問題を見た時にどういう指標でこの観点を測ればいいのか、おそらく2019年の段階の指標の考え方が不足だと思います。それを是非、具体的に提案いただけることを期待しております。これはあえて特出し的な希望ということでお伝えをしたいと思います。
  • それから、特に前半のご意見の中で、相当事務局には答えにくいだろうなと思うご意見を複数聞いております。具体的には、先ほど大塚委員から出た輸出される再生材は7割ある、その理由は何かというところ、これは是非それぞれ持ち寄って、総括的な見解に近づけるものであれば一歩でも近づく、たぶん、そのあたりが今、精一杯なところかと思います。このあたりは是非、この場、せっかくの合同会議ですから、その認識とその上での次のアクションというところに持っていくことができればというところ、ここは基本的な課題認識を共有したというところの話です。それに近いもう一つが、所委員から先ほどの調達へのインセンティブという点と、それともう一つ難しいこと言われたのが、長寿命での指標、リデュース・リユースを統括した指標はないのか、是非ご提案ください。また、聞かせていただきたい。ここでの共有認識ということでの議論できるのであれば、是非事務局からご提案いただいて、ただ、研究ベースでもっと、進めていくべきところでもあるとも思います。まだ、すぐに受け入れ可能なものでなければ、もう少し時間かけてやっていっていいかなと思ったところでございます。すみません、若干、特出し的なコメントで申し訳ありませんけれども、現時点で努力してきたことをまず大事にしながら、次の一手というところは着実にやる。そこを超えるところは、またそれぞれのお立場での情報発信を図りながら、共有して活かしていただくという、こういう方向かなと思います。以上で、私のコメントになります。今回の議論を踏まえまして、3つのタスクフォースそれぞれについて、十分議論をしていただければと思います。これで進行を事務局にお返したいと思います。
 
  • 金子室長：酒井委員長、委員の皆様、ありがとうございました。大変多くのご意見、ご質問いただきまして、誠にありがとうございました。すべてを答えきれなかった部分もございますけども、今後、3つのタスクフォースの中で、有識者、関係事業者、団体の皆様、ご参画のもと議論を深めてまいりたいと思います。また、年度末にそれらの成果も広く共有したいと思いますので、引き続きよろしくお願い致します。
  • また、本日の議事録につきましては、委員の皆様にご確認いただいた後に、両省のウェブサイトに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。次回、合同会議の開催、各タスクフォースの開催等につきましては、別途関係者にご連絡いたします。以上で本日の合同会議を閉会させていただきます。ありがとうございました。

以上