中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会（第11回）議事録

１．日時

　令和3年11月22日（月）10:00～12:00

２．議事次第

（１）　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について

（２）　その他

３．配布資料

資料０議事次第　

資料１　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について　

参考資料１　パブリックコメント結果概要

参考資料２　プラスチックを取り巻く国内外の状況＜参考資料集＞

参考資料３－１　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案

参考資料３－２　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令案

参考資料３－３　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則案

参考資料３－４　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく指定調査機関等に関する命令案

参考資料３－５　特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令案

参考資料３－６　排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令案

参考資料３－７　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第三十二条に規定する分別収集物の基準並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令第十条、第十四条及び第二十条に規定する委託の基準等に関する省令案

参考資料３－８　プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案

参考資料３－９　プラスチック使用製品設計指針案　

４．議事録

〇平尾室長　　定刻になりましたので、ただいまから「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ　合同会議」を開催いたします。委員の皆様方、御多忙のところ御出席賜りまして誠にありがとうございます。今回事務局を務めます、環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室の平尾でございます。よろしくお願いいたします。

本日の合同会議は、中央環境審議会の委員数8名の内8名、産業構造審議会の委員数8名の内8名に御出席いただいております。いずれも定足数である過半数に達しており、両会議とも成立しておりますことを御報告申し上げます。

加えて、プラスチック資源循環戦略の策定省庁より、消費者庁、農林水産省、国土交通省にもオブザーバーとして御出席をいただいております。会議はオンラインにて開催しております。事前に傍聴希望をいただいた方へ、同時配信にて公開しておりますことご承知おきください。また、円滑な議論のため、委員はじめ議論に参加される皆様には、特に御発言時には可能な限りカメラをオンにしていただくようお願いしておりますが、通信環境やシステムの関係上オフになる場合がございますので、予め御了承賜れればと思います。

資料でございますが、議事次第、資料1、パブコメ概要に関する参考資料1、プラスチックの国内外の状況に関する参考資料2、法令文書に関する参考資料3の1から9の13種類ございますので、ご確認いただければと思います。

それでは、ここからの議事進行を酒井委員長にお願いしたいと思います。酒井委員長、よろしくお願いいたします。

〇酒井委員長　　平尾室長、承りました。酒井でございます。委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。本日は、前回8月23日の第10回合同会議にて御議論ありました、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の政省令・告示について、本年10月8日から　11月7日までパブリックコメントを実施いただきました。その主な御意見の概要、それらに対する考え方について本日事務局から説明をいただき、その後委員の皆様から御意見を頂戴したいという趣旨でございます。

それでは、早速事務局の方から15分程度で説明をよろしくお願いいたします。

〇平尾室長　　ありがとうございます。資料1「『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』の政省令・告示について」という本日付の資料がございます。これは、パブコメの前の8月23日の合同会議でお出しした資料に、パブコメの結果を踏まえコメントや修正を加えたものです。酒井委員長から御説明のとおり、パブコメは10月8日から11月7日の間に、法令文書案を添付した形で実施いたしました。整理に時間をいただき申し訳ありません。まとめると、合計262件の意見を賜りました。参考資料1に、意見の概要と考え方を整理しており、後ほど簡単に触れさせていただきたいと思います。資料1の内容を縦書きにした法令文書は、参考資料の3-1から3-9となりますが、分かりづらいため、資料1を用いて説明させていただきます。また、パブコメの修正とは別に、法律的な修正も別途作業が進展したため加えてございます。参考資料は、本日時点の最新の文書とご理解賜りたく存じます。

それでは、資料1の修正点を御説明申し上げます。全体の構成は大きく変わっておらず、修正点を赤字にしております。

資料1の8ページ目をご覧ください。基本方針について、基本的方向から各事項の基本的内容まで様々に記載しており、8ページ目の⑥「排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための方策に関する事項」は、参考資料における産廃の判断基準や、計画認定に関する部分になります。1イにて、赤字で「その排出量及び目標の達成状況を公表するよう努める。」と記載しております。パブコメの中で、「目標、あるいは、排出量の公表について判断基準に記載されているが基本方針にしっかり書くべき」との御意見があり、なるほどと考え、明記した修正案でございます。

8ページ目の下から3行目の赤字「都道府県及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）に規定する市（指定都市及び中核市）」については、元々は地方公共団体と記載しており、産業廃棄物の取組を促すという国及び地方公共団体の責任について廃掃法の指導監督権限に基づき適切な指導・勧告を行うとの文脈がございました。パブコメでいただいた意見において、「地方公共団体とだけ書くと全体の文脈の中で市町村と捉えられるのではないか、産業廃棄物の指導監督権限を持つ都道府県と廃掃法の政令市を書いた方が良いのではないか」という御意見と解釈し、そのとおりと考え、赤字のとおり記載させていただいております。現在、廃掃法上の政令市と地方自治上の指定都市及び中核市が一緒になっているため、その旨をかっこ書きで追記しております。

資料1の9ページ目をご覧ください。⑦「環境の保全に資するものとしてのプラスチックに係る資源循環の促進等の意義に関する知識の普及に関する事項」にて、情報発信の内容や、国民の理解を促す旨を記載してございます。パブコメの中で、「情報発信の内容として諸外国の取組状況を記載してほしい」という御意見、また、「情報発信の受け手として消費者も国民一般であることから、消費者の役割を強調してほしい」という御指摘がございました。基本的に国の取組義務の話でありますが、ダイレクトに取組を記載した箇所が資料1の本部分になるため、諸外国の取組状況も含めて情報発信する旨、消費者をはじめとする国民の理解を促す旨を明記し、御意見の趣旨を反映しようと考えてございます。

28ページをご覧ください。産業廃棄物の判断基準と排出事業者が取り組むべき判断基準を記載しておりますが、ページ中ほどに赤字で、「部品又は原材料の種類（再生可能資源、再生プラスチック等）について工夫されたプラスチック使用製品を使用すること」と記載しております。パブコメの中で、「排出事業者の取組に関連し、再生プラスチック・バイオプラスチックについて規制を設けているのか」という御意見がありました。そのとおりと考えますので、法令上の文言と分かりやすさを考慮し、原材料の種類に（再生可能資源、再生プラスチック等」と明記し、排出事業者にもこうした製品の選定を促していきたいと考えてございます。修正は以上でございます。

参考資料1をご覧ください。貴重な御意見を多く頂戴し、全262件1つひとつについて考え方を提示しております。印象としては御質問が多く、今後の周知に当たり、しっかりと説明するべき内容の検討の参考にしていきたいと存じます。特定プラスチック使用製品の対象品目や、多量提供事業者の要件、そのほか施行規則に関して、どうなるのかという御意見を賜っています。また、全体を通じて、自分たちの事業はどうなるのかという御質問も多く寄せられております。これまで御説明してきたとおりではありますが、熱回収について、また、自治体の分別収集についても、今後作成する手引きについて、どうなるのかという御意見等、様々あり、今後に活かしていきたいと考えてございます。

下位法令のパブコメであることから、法律レベルで決定している点も多くございまして、その旨は対象外とすることを、できる限り丁寧に根拠と併せて提示させていただきました。

その中で、積極的に取り組んでいこうという姿勢の御意見もございました。例として申し上げますが、参考資料1の36ページをご覧ください。意見115番について、クリーニング業・洗濯業が提供する衣類用ハンガーが既に取組を実施している旨、更なるプラスチックの取組をしていく旨、御指摘がございました。国としても積極的な評価や情報発信に努める旨を回答させていただいております。次に参考資料2をご覧いただけますでしょうか。前向きな取組が始まっている一例として、19ページ目に、クリーニング業界の取組をまとめいただいたものを反映しております。かなり以前より、ハンガーやカバーで取組を進めていること、また、ハンガーについては高いリサイクル率やリユース率であることを提示いただいております。上段の一番下のポツ、あるいは、右側のグラフでは、カバーの薄肉化を示すデータも提供いただいております。今後は「一品包装」から、顧客1人に対し1包装としていく点も、前向きな取組として紹介させていただきました。

関連して27ページ目をご覧ください。「循環経済パートナーシップ」を経済産業省・日本経済団体連合会とともに進めており、循環経済への更なる理解醸成、取組の促進、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し取り組んでおります。今年3月に発足し、事例集を9月に取りまとめいたしました。様々な前向きな取組を、国際社会を含め発信し、お互いに高めあう形にしたいと考えております。

参考資料1に戻っていただくと、全体として、自分たちはどうなっていくのか、どうしていけばよいのか、という疑問が見て取れ、また、審議会でも様々な議論の中で、法律の求めに関する御指摘も受けたところです。法令や政省令を決めて終わりとせず、皆で取組を実施せねばならず、そのために、ここにあるような疑問にしっかり答える必要があると考えております。法令文書の後も、手引きやガイドラインに取り組んでいく次第であります。

私からの資料の説明は以上になります。ありがとうございます。

〇酒井委員長平尾室長、ありがとうございました。ただいまの御説明、あるいは、資料に対しご質問やご意見をいただけたらと思います。御発言を希望される方は、Webex会議システムの挙手機能を使用し、発言の意思表示を行っていただきたく存じます。事務局と、挙手の状況を見ながら指名させていただきます。

本日、途中でご退席される委員もおられると聞いております。

それでは、石川委員からお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。

〇石川委員どうもありがとうございます。両省のご担当の方、複雑な問題をここまでまとめていただきありがとうございます。いくつかコメントをしたいと思います。

1つは、特定プラスチック使用製品についてであり、課題が2つあると思います。色々な業界で取組が行われ、クリーニング業界の例は大変優れていると思います。ただ、個別の企業の取組が公開されていますが、国全体としてどうなっているのかをモニタリングするためには、データの集め方について是非考えていただきたいと思います。また、国としては、法律で自主的な取組を求めることになるため、インセンティブが必要になります。データを収集する中で、優れた取組がより進む仕組みとしてほしいと思います。

また、一括回収には、質を担保した上で量を拡大し、かつ、コストを下げたいという意図があると思います。そのためには、自治体の参加が必要ですが、プラスチック使用製品の回収には自治体の負担が生じ、簡単には進まないと思われます。現場の声を伺うと、自治体・リサイクラーともに、今後どのような異物がどの程度入ってくるか分からない不安から二の足を踏んでいることが、往々にして生じています。異物のコントロールが重要になると思いますが、一番キーになるのは、恐らく市民に対して分別基準を示すことだろうと思います。分別基準に関するガイドラインが必要であり、早期に提示することが重要と思います。

また、前例がない取組であることから、じっくり考えても解決策が見つからないと思われますため、やってみて改善することを前提として、やり方を工夫していただきたいと思います。

また、異物として焦点が当たっているリチウムイオンバッテリーについては、プラスチックに限った問題ではなく、廃棄物処理、リサイクル、静脈サイクル等で普遍的に生じている問題です。そのため、プラスチックから切り離し、別個に検討することが必要ではないかと思います。

企業の自主回収に関しては、神戸と埼玉で取組が進められており、神戸で開始1か月目のデータが取得できております。回収量は多くないですが、驚くべきことに品質が非常に高く、異物はレシート程度しか見られておりません。新しい取組により、これまで考えられなかった良いものが収集できる可能性が高い中で、静脈物流の部分に動脈企業がいかに参加できるかが課題であり、1つの大きなカギになります。是非、動脈企業が参加できる環境を整えていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。

〇酒井委員長石川委員、どうもありがとうございました。では、髙村委員、お願いいたします。

〇髙村委員ありがとうございます。私からは、大きく2点申し上げたいと思います。1点目は、前回、森口委員やほかの委員からの御指摘にありましたが、今回おまとめいただいた規則の妥当性や実効性という観点と、更に、プラスチック資源循環戦略の目標達成に向けてどのような進捗状況にあるかを把握するという観点からも、取組の定量的な把握が非常に重要と思っております。今回、資料1スライド8の赤字にて、多量排出事業者の目標設定や排出量、目標の達成状況について公表するよう努めるとなっております。法令上、色々な条件はあると思いますが、こうした情報をしっかり行政が入手し、公表していくことが、実効性の担保の観点からも、進捗の管理の観点からも、非常に重要と思っております。その意味で、「努める」という文言にこだわりませんが、実際に、目標や進捗状況の把握をする仕組みや制度を国として御準備いただきたいと思います。

2点目は、パブコメにも意見が出ておりますが、プラスチックの不必要な使用を低減する観点からも、使用製品の設計指針が非常に重要になってくると思います。これまでの議論、国会の附帯決議でも指摘されておりますが、製品のライフサイクル評価や、環境負荷に限らない、社会影響を含めた評価をしっかりとしながら設計指針を策定することが非常に大事だと思っております。今回の枠組みの中にも記載されておりますが、製品のライフサイクル評価や社会環境影響の評価をしっかり踏まえた製品設計指針が作られることを期待しております。また、そうした指針が出来るだけ早期に整備されることが、指針に基づく製品の設計・製造を促すことにつながりますので、指針策定を急ぎ進めていただきたいと思います。以上です。

〇酒井委員長髙村委員、どうもありがとうございました。続きまして、大塚委員、お願いいたします。

〇大塚委員 2点簡単に申し上げます。1つはパブコメの33ページですが、認定プラスチック使用製品に関して認定マークを付けてはどうかと、以前発言させていただきました。ここは審議会でも議論しており、現在予定していないとは、どのようなお考えかを聞きたいと思います。消費者による認定プラスチック使用製品の使用を促進するためには、認定マークは重要ではないかと考えております。

また、本法全体の関係を含めてですが、特に容器包装リサイクル法等、ほかの関連法令との関係について、法体系が複雑になっており、必ずしも十分国民に理解されていない側面があると思います。平尾室長からのお話で、パブコメで質問が多く寄せられているとありましたが、ほかの法律との関係、また、政省令について周知徹底に努めてほしいと思います。

なお、NGOからも共同提言がされておりますので、そちらの対応もしていただけると有難いと思います。以上です。

〇酒井委員長どうもありがとうございます。続きまして、崎田委員、お願いいたします。

〇崎田委員ありがとうございます。私からは簡単に3点ほどお話ししたいと思います。本法律は、製造、販売、消費、分別、再資源化に、多くの主体が参加し、しっかり取り組むという全体像がまとまったと思います。このように進んでいくことを切に願っております。

パブコメについて、262件集まり御質問が多かったとございました。関心が高いということと思います。先日、和歌山県にて第15回3R推進全国大会がウェブ開催され、酒井先生、細田先生のご講演の後にパネルディスカッションをしましたが、大変多くの企業の方が聞いてくださったという話もございました。是非今後、この法律を使用してどのような取組が可能になるか、先進事例を含めしっかり発信していくことが重要と感じておりますので、よろしくお願いします。

2点目について、消費者としては認定製品を購入し、分別排出に参加することが重要です。大塚委員から、消費者が参加し易くなる認定マークについて御質問がありました。パブコメ33ページの105番に対して、現段階では認定マークは予定していないとの回答がありますが、私もこの点は議論がかなり盛り上がった点と認識しているため、是非導入を検討し、消費者が協力しやすい、また、参加しやすい仕組みにしていただきたいと思います。

最後に、NGOから提案が出ているのではという話がありました。減プラスチック社会を実現するNGOネットワークという、海洋ごみ調査やクリーンアップをしている全国団体を含め、全国規模の14団体からなるネットワークから、私も情報をいただいております。今回のパブコメにはそれぞれの団体が意見を出されたため、私は詳細を申し上げませんが、それらの根底には、現状の事業者への努力目標要請という形に対し、一定の強制力を持たせ実効性を確保してはどうかという考えが、明確に存在していると感じています。実効性については、先ほど髙村委員からも話がありましたが、今後の実践の段階で状況を定期的・定量的にフォローアップいただくことが重要と思います。進まない分野が顕在化した場合は柔軟、かつ、積極的に対応するといったところを考えていただくことが重要と感じました。よろしくお願いいたします。

〇酒井委員長崎田委員、どうもありがとうございました。それでは大熊委員、どうぞよろしくお願いいたします。

〇大熊委員どうもありがとうございます。私の方からは2点ございます。1点目は一括回収についてです。自治体として、当面は容器包装リサイクル法ルートが活用しやすい方向になりますが、最終的には再商品化計画の認定を受け、実際の中間処理を省略する方法の導入を目指すことになろうかと思います。そうすることで、中間処理の省略による財政負担の軽減と、域内にリサイクラーを誘致することによる、いわゆる地域循環共生圏の形成を目指すことになると思います。先ほど平尾室長から、今後手引きを作成していただけるとのご回答がありましたが、実際は様々なケースが考えられます。小規模な自治体の場合は、プラスチック収集量を確保するために、複数の自治体が協働するケースがあり得ますし、大規模な自治体においては、1つの事業者で対応しきれない場合に複数の事業者と協働して計画を練るケースがあろうかと思います。どの事業者が対応可能かといったような、自治体が具体的に実施するためのアドバイスを、是非フォローアップを含めお願いしたいと思います。

2点目は、財政負担についてです。リサイクルを実施していない自治体や、容器包装リサイクル法ルートをこれから活用する自治体でも、財政負担が大きくなると思いますので、それらに対しても、国の支援を引き続きお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。

〇酒井委員長大熊委員、ありがとうございます。続いて、坂田委員お願いいたします。

〇坂田委員日本化学工業協会の坂田でございます。私からは、産業界の立場として大きく2点コメントさせていただきます。

まず、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則案についてです。法律第33条では、市町村と再商品化事業者が連携し、再商品化計画の作成と主務大臣への認定の申請が可能となっております。再商品化計画として定める事項については、分別収集物の再商品化等の実施方法に加えて、施行規則案第4条において分別収集物を収集する区域、再商品化により得られた物の利用者及び利用方法が規定されております。分別収集物の収集、再商品化、そして再商品化により得られた物の利用まで、一連の資源循環の流れを計画段階で設定することで、効果的・効率的な資源循環の実現につながると期待しております。化学業界としても、このような資源循環の流れに資するよう、ケミカルリサイクルによる高度な再商品化技術の検討や製品設計の向上に取り組んでいきたいと思います。

2点目はプラスチック使用製品設計指針案についてですが、ここに示されているとおり、プラスチック使用製品における資源循環の要件が、製品に求められます安全性や機能性と、そのほかの用途に応じて求められる性能とがトレードオフの関係になることもあり、事業者自らが優先順位等の決定を行い、設計に関わる取組を進めることが重要であると認識しております。トレードオフの関係になった場合でも、安全性を高レベルで実現しつつ、一層の資源循環の促進につながる環境配慮設計が可能となるよう、化学業界として取り組んで参ります。また、材料の設計指針として再生プラスチックの利用が示されておりますが、行政には、現状抱えるコスト面の課題も考慮し、グリーン購入法の基本方針や消費者への普及啓発活動をとおして、再生プラスチックの普及に向けたご支援を引き続きお願いしたいと考えております。以上でございます。

〇酒井委員長坂田委員、どうもありがとうございました。ほかの委員からも挙手をいただいておりますが、一旦前半部分でいただいた御意見に事務局から発言をお願いいたします。後半でまた委員から御意見をいただきたいと思います。平尾室長、どうぞ。

〇平尾室長ありがとうございます。先に環境省の方から御説明申し上げます。石川先生、髙村先生から進捗状況の把握、あるいは、その後の柔軟な軌道修正について御指摘を賜りました。また、国がしっかりと進捗状況を把握することが重要との旨、御指摘をいただきました。直接、言及いただいた特定プラスチック使用製品ですが、資料1の17~18ページ目で判断基準省令の内容を記載しており、「情報の提供：消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するための情報等について、以下の方法又はその他の措置を講ずることにより情報提供する。」として、店頭又はウェブサイトにおいて情報発信することを定めており、また、進捗情報の把握については「特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施状況の把握等」として、「提供した量並びに特定プラスチック使用製品の使用の合理化のために実施した取組及びその効果を適切に把握し、情報を公開する」旨を定めております。しっかり把握することが重要と認識し、パブコメに対しても、アンケート等でしっかり状況を把握する旨を回答しておりますが、これをルーティン化し、仕組みとして把握する体制を整える必要があると思います。その体制整備が大きな課題であると改めて認識したところでございます。

また、これまでの審議会の議論でも、個別に把握する措置の状況と、全体で把握する進捗状況にずれが生じるのではないかという御指摘をいただいております。基本方針について記載する資料1の4ページ目、下から2つ目の黒丸において、全体の進捗把握もしっかり進める趣旨で、「プラスチック資源循環戦略」で掲げた野心的なマイルストーンの達成を目指し、それぞれの効果を適切に把握して情報を公開し、国として全体としての進捗状況を可能な限り定量的に検証していく旨を記載しております。なお、基本方針への記載のみとせず、しっかり魂を込めていく必要があると考えており、先ほど申し上げたようにアンケートをルーティン化し情報を収集していく旨を回答させていただきました。

また、一括回収関連で石川委員、大熊委員から御指摘がありました。大熊委員からありました分別収集の手引きについて、しっかり作成し出来る限り早期にということで、できれば年内にまとめたいと思っております。現場の皆様の御意見をよく踏まえたものにしていきたいと考えてございます。加えて、手引きの性格をしっかり周知していくことが必要と考えております。法律第32条では、日本容器包装リサイクル協会に引き渡す際の環境省令について説明しており、再商品化計画を市町村に更に柔軟に決定していただくことが可能です。実際に分別収集、一括回収を実施している市町村の中には、現在の環境省令で定める、プラスチック以外の素材でできた部品が使用されるものの、プラスチックが大部分を占める製品ではなく、全てプラスチックでできた製品のみを収集する市町村があると聞いております。こうしたケースが十分可能である旨をしっかり周知していきたいと考えております。

また、自治体の負担について大熊委員、石川委員から御指摘がございました。そのとおりと捉え、環境省で財政措置をまとめておりまして、今後概算要求の中でしっかり対応していきたいと思います。また、上手くいった場合の周知も大変重要と認識しており、それらへの予算要求もしっかり行いたいと思います。

加えて、異物の混入回避について、リチウムイオンバッテリーの御指摘もございました。プラスチックに限らず、製品設計の在り方等様々な観点でこれまでも御指摘をいただいており、正面から取り組むべき課題と認識しております。

自主回収について、石川委員から政令に関する御指摘があり、髙村委員からも市町村の再商品化の点で御指摘があったかと存じます。計画認定制度をいくつかご用意しておりますが、バリューチェーン全体を記載していただくのがポイントと考えております。リサイクルして終わりとせず、その後の商品開発をされる方がいて、施設が確保され、安全性を担保しつつリサイクルがしっかり回っていくこと、そしてその先も進めていただくことが重要であり、その旨を記載いただこうと考えております。実施しやすいように検討していきたく存じます。また、再商品化を進める際は、特に最初はかなり力技が必要になると思うため、自治体に「こういう風にやればよいのだ」と動いていただけるようにしていきたいと思っております。

ほかの委員からありました、指針の作り方が大切だという御指摘、そのとおりだと考えております。製品分野毎に認定基準を整理していく旨を記載しておりますが、そうした基準も指針の決定事項に従って作成する必要があると思います。

大塚委員、崎田委員から、認定製品のマークについて御指摘がございました。現時点で政省令・告示の作業を優先しており、マークを作る予定を立てていない旨を正直に回答しておりますが、大変重要である旨御指摘をいただきました。廃掃法上のこれまでのラベルの実態、あるいは、消費者への訴求効果、認定事業者の御意見を踏まえて回答しておりますが、今いただいた御意見を踏まえ、どのような措置を行い、どのように認定プラスチック製品を使用していただけるかを含めしっかり対応して参りたいと思います。

大塚委員からNPO、また崎田委員からNGOのご提言について御意見いただきました。減プラスチック社会を実現するNGOネットワークには、法律の立案・策定で何度かご支援いただいており、大変貴重な御意見として、法律の立案過程でも、政省令の作成においても反映して参りましたが、一所懸命やっていただいている方もしっかり巻き込んで、動かしていただくこと、行動をとっていただくことを考えていきたいと思います。

周知徹底を進めるべきという御意見を様々いただいたと思っております。事業者がバリューチェーン全体を記載する旨を申しましたが、分別収集に限らず、そうしたところにもつながっていくことが重要だと思っております。

坂田委員から指針について、しっかりとした議論やグリーン購入法に関する部分、また、周知に関係する事項として、消費者の理解が進むようにとの話もありました。環境省の経済対策で、環境製品にも使用可能なグリーンライフ・ポイントを創設し予算にも盛り込んでおります。法律内外で一体的に取り組んでいきたいと思います。

経済産業省からコメントありますでしょうか。

〇経産省　羽田課長ありがとうございます。それでは経済産業省資源循環経済課の羽田より少し補足させていただきます。

全体の周知、好事例の収集について複数御指摘がございました。これから環境省としっかり連携しながら、手引きを作成・発行し、また、急ピッチで説明会を開催していく予定であり、しっかり取り組んでいきます。また、企業からのご参加も多いというご指摘について、私たちも企業の関心は非常に高いと考えております。皆様の悩みをしっかり伺いながら、事例の発信を継続的にしっかりやっていきたいと思います。

石川委員よりリチウムイオンバッテリーについて御指摘がありました。御指摘のとおり、プラスチックにも、プラスチック以外にも関わる課題と思っております。消費者の認知の課題に加え、消費者が一般廃棄物として排出する際に関わる市町村、事業者、団体の皆様から御協力を得ながら、どのように分かりやすく回収していけるか引き続き検討し、出来る限り早期にお示ししたいと考えております。

設計の指針に関して、坂田委員よりトレードオフの関係が判断できるようにとの御指摘がありましたが、まさに、指針では機能性、安全性との関係性、また、複数の項目が並んでおります。加えて、事業者が説明可能であることが非常に重要と考えており、説明というのは非常に重い責任であると認識しております。こうした設計に対する考えをイメージいただけるように資料を作成いたしました。また指針の制度についても髙村委員から御指摘いただきました。これから個別業界・製品ごとに指針を作っていくことになりますが、事業者の説明可能性、また業界ごとの製品の特徴を捉えどういった指針や基準が必要か、しっかり議論していきたいと思います。大塚委員、崎田委員よりいただいた認定マークに関しては、色々な事業者とお話をする中で様々な意見をいただいております。しっかりPR方法を議論していきたいという御意見がある一方で、包材を削減する流れに逆行するためマークを必ず付けるのは難しいという御意見、また、いきなりマークを作るのではなくマークが意味している社会的な影響等をよく考慮した上で設計すべきという御意見等、様々な御意見があります。これまでいただいた御意見や委員の御指摘を踏まえ、何が必要か、また、何より周知が必要であるとの観点から考えていきたいと思います。

特定プラスチック使用製品の使用の合理化について、私たちもよく考えていければと考えております。複数の取組が可能な省令としており、経済状況や移行期間も考慮しながら事業者に考えていただく仕組みとしております。優れた取組になるよう、私たちも情報収集と提供に努めていきたいと考えております。私からは以上です。

〇酒井委員長平尾室長と羽田課長から御説明いただきました。ただいまの御説明に対して、御意見や御質問があるかと思いますが、まだ御意見を頂戴していない委員から御意見をいただいたうえで、お受けできればと思います。

　それではまず柳田委員から、どうぞよろしくお願いいたします。

〇柳田委員事務局には多岐にわたるパブコメをしっかり整理いただきありがとうございました。今般のパブコメでは200件を超える意見を頂戴し、幅広く様々な方々に関心を持っていただいたことは、企業活動から市民生活まで広範囲に影響する性質上、大変良い反響と思います。

まず、全体についてのコメントでございます。こちらから何度か御意見したところですが、今般のプラスチック資源循環促進法は海洋プラスチック問題や気候変動等の地球規模の課題解決に貢献するため、高邁な方針がうたわれ、積極的かつ先進的な取組が計画されています。これは、パラダイムシフトと言ってよいレベルではないかと思っております。この点、容器包装リサイクル制度に代表されるように、今まで資源循環の静脈で廃棄物処理のコストミニマム化を目指してきましたが、今後は政策が多岐にわたればコスト増加もあり得ます。今後は効率化のみならず、動脈との連動で付加価値を作り、循環経済を作り上げることがキーポイントになると理解しております。企業の役割としては、環境適合設計やトップランナー認証を活用し、商品力やサービス力の向上、あるいは、自主回収・再資源化を活用した新たなビジネスの発掘に積極的に取り組むことも重要であると思います。加えて、循環経済の最も大きな背景となる、消費者の価値観の変化にも協力していく所存です。

加えて2点御意見差し上げます。まず、特定プラスチック使用製品の使用の合理化について、カトラリーやホテルアメニティ等のお断り活動や軽量化、代替素材の活用を企業はしっかり進める必要があると思います。その上で、こうした場所は消費者との密な接点の場であるため、消費者行動と経済性をつなげて理解する良い現場になると思います。この際、提供価値、例えば、プラスチック削減量と売上の関係性で成果を評価することも非常に有効ではないかと思い、一考してほしいと思います。前提として、国には周知、消費者への情報提供もお願いしたいと思います。

もう1点、製造事業者による自主回収・再資源化について、認定スキームをにらみ先取りする動きが企業間で出てきております。自主回収・再資源化の実証テストに入る例もいくつか出てきておりますし、今後も様々な取組が計画されていくだろうと思います。例えば、今まであまり例にないですが、競合メーカー同士が協力して活動する、自治体がプラットフォームを構築して競合企業をつなぐといった動きが出てきております。これらは単発ですが今後拡大され、自治体をまたぐ広域化につながる可能性も十分考えられるため、国には手続きの簡素化や、そうした動きを誘導するためのインセンティブを考えていただきたいと思います。

〇酒井委員長柳田委員、どうもありがとうございました。大下委員、お願いいたします。

〇大下委員日本商工会議所の大下です、ありがとうございます。これまでのお話と重複もあるかと思いますが3点申します。

1点目ですが、資料1の４ページ目中段に各主体の役割が記載されております。8月の会議で私から、特に国の役割について、当初示されていた資金確保以外にもあるのではないかと指摘しましたが、普及啓発等追記いただいたことに感謝します。ただ、国の役割として重要なのは、石川先生、髙村先生からも言及がありましたが、この仕組みがしっかり成果を上げているのか、取組状況をしっかり把握しモニタリングしていくこと、そして、各自治体の取組に対し必要に応じ監督・指導・助言を行うことではないかと思います。是非、この点についても、基本的役割の箇所で明記いただき、定量的かつ具体的なモニタリングの整備支援を行っていただきたいと思います。

2点目ですが、19ページ目以降で市町村の分別収集・再商品化について記載されています。ここでの記載内容に異論はありませんが、今後実際に各市町村で新たに導入するスキームを含めて取組を進める上では、これまでに何度か申しましたが、特定事業者をはじめ関係者が納得することが重要です。各主体が負担することになる作業・コストをしっかりと明確にした上で、適正・公平な分担をする必要があると思います。また、可能な限りコスト面を含めて事例を公表することで、ほかの自治体の取組の推進にもつながるのではないかと思います。

最後に、制度全体の今後の進め方について1点申し上げます。先ほどの御説明で、パブコメで多くの質問が寄せられたとありました。私共の会員企業にいます中小企業を含め、多くの主体が関わる内容でありますし、個々の事業内容によって関わり方は様々であると思います。市民・中小企業を含め、この仕組みの趣旨・内容、また、先進的取組を幅広に周知いただくとともに、今後も引き続き現場の声を聞きながら推進いただきたいと思います。商工会議所としてもできる限り協力していきたいと考えております。私からは以上です。ありがとうございました。

〇酒井委員長大下委員、どうもありがとうございました。続いて上林山委員、お願いいたします。

〇上林山委員ありがとうございます。東京都の上林山でございます。まず政省令の内容については御説明いただいた内容で進めていただきたいと思います。その上で、既に何名かの委員からお話とご回答もあり、重複にはなりますが、法律の施行について3点ほど、簡単にお話しさせていただきます。

1点目は、プラスチック使用製品の一括回収についてです。これまでも再三申し上げましたが、自治体に対する早期の情報提供と財政支援の拡充をお願いいたします。都内でも積極的な取組をしたいという自治体が多くありますが、初めてのことであり、やむを得ないものの、何をどうすればよいのかが分からないところ、また、経費の問題もあり、一歩踏み出せない自治体も多くおります。背中を押していただくためにも、省令の説明と積極的な財政支援をお願いしたいと思います。

2点目は、リデュース・リユース・水平リサイクル、新たなビジネスの支援についてです。東京都の事例を説明いたしますと、ニュースでも報道されましたが、先日コーヒーチェーンのテイクアウト用にリユース容器を提供するシェアリングサービスの実証事業が都内で始まっており、都が支援しております。こうした新たなビジネスを作っていく必要があると考えておりますので、国としても既に取り組んでいただいておりますが、新しいビジネスへの支援や経済的支援を力強く進めてほしいと思います。

3点目は、リチウムイオン電池についてです。法律施行後は、混入とそれに伴う発火事故という懸念材料がまだまだ考えられます。現場レベルでもしっかり対応していきますが、国レベルでの更なる課題の解決に向けた検討も進めていただければと思います。私からは以上です。

〇酒井委員長上林山委員、どうもありがとうございました。続いて佐藤委員、お願いいたします。

〇佐藤委員少し意見を述べさせていただきます。この法律は促進法の側面が強いため、そのメリットを生かすためには、規制緩和による自主的取組の促進が重要だと思います。自主的な取組をしやすい制度を作るためには、この新法のみならず、ほかの資源循環関連個別リサイクル法、廃棄物処理法等も含め、資源循環を難しくしている点を共通の課題として整理し、規制緩和を検討いただきたいと思います。

もう1つは、促進法により大きな効果を期待できる場合もありますが、一定の効果を上げた後はそれ以上なかなか変化できない可能性も大きいと思います。大きな目標として気候変動枠組み条約、生物多様性条約、この2つの目標を達成していくうえで、ある程度規制的手法が必要になる時期も来ると思います。特に、カーボンニュートラル、海洋生物・生態系、将来世代への化学物質の影響を最小限にするという観点から、いずれは規制的手法を考えなければならない時代が、そう遠くない将来に来ると考えています。その意味でも、この法律の次のステップをどうするかについて検討いただきたいと思います。

〇酒井委員長佐藤委員、どうもありがとうございました。続いて森口委員、お願いいたします。

〇森口委員ありがとうございます。ほかの委員が既に御発言の内容と若干重複する点があると思いますが、御容赦いただければと思います。多岐にわたるパブコメが寄せられたことは、ほかの委員も言及されているとおり非常に関心が高いことの証左であり、受け止めなければならないと思います。非常に短期間にて、環境省、経済産業省両省には丁寧に対応もいただいたと思います。政省令への反映はかなり限定的と思いますが、反映に至らない場合の定型的な文句として「いただいた御意見は今後の施策の参考とさせていただきます」というものがあります。これは反映しないで済ませるのではなく、是非本気で参考にしていかねばならないと思います。短期で審議会にかけていただくことで急いだ作業になったかと思いますが、改めて今回いただいた意見を咀嚼し、今後の制度運用に生かしていく必要があると思います。

ほかの委員からご指摘のあったNGOからの提言は、私もいただいております。全てを紹介はできませんが、その提言の中でも、定量的なフォローアップの必要性についても触れられておりますし、パブコメの中でも、プラスチック資源循環戦略のマイルストーンを達成するよう、しっかり定量的に見ていかねばならないとの御意見がございます。この点は再三申し上げてきたところで、既に髙村委員から御意見があり、御回答もありましたが、是非対応をお願いしたいと思います。その点で、参考になるのは、低炭素社会、今は脱炭素社会と申し上げた方が良いかもしれませんが、気候変動では国全体の排出インベントリもありますし、業界ごとの自主行動計画のフォローアップが定量的に丁寧にされていたと思います。気候変動のように明らかに義務的に実施することは難しいかもしれませんが、自主行動計画という中で、審議会プロセスで実施出来ていることもあるため、他分野も参考にできればと思います。

今回赤字で反映された中で、「国民の理解を促す」という文言があります。反映にはもちろん賛同しますが、今回寄せられたパブコメでも、消費者以外の「国民」である事業者サイドからも多数の御意見をいただいており、それぞれに、我がこととして関わる各論に当たる部分について、細部にわたるコメントが見られます。これも再三申し上げておりますが、プラスチック資源循環、あるいは、循環だけでなくその上位にあるリデュースをどう進めていくのかという全体感がなかなか理解されにくいということかと思います。何のためにプラスチックを削減していかなければならないのかというと、関心を集めている海洋プラスチック問題の文脈もありますし、脱炭素もありますし、従来から盛んな議論があった容器包装もあり、それぞれ関心が異なる中で、様々な意見が寄せられていると思います。どれが高い優先度を持つか容易に決められませんが、バランスを取りながら重要な課題を1つひとつ解決していかなければならないと思います。

やや各論になりますが、容器包装に関してはかなり先行して実施されてきた中で、一括回収を行うに当たり、懸念している点を再三申し上げてきました。量を確保するために家庭から様々なプラスチックが集まり、質が低下する懸念があります。自治体から財政支援の要望が出ておりますが、お金をかけてたくさん集めてきたが、リサイクルができないとなれば本末転倒になります。厳しい言い方になりますが、実際のコストが増える形での回収はできる限り避けるべきであり、むしろ、容器包装の検討時代から懸案になってきた全体としての合理化が進むようにすべきでありますため、そうした点を含め丁寧に説明することが必要だと思います。家庭から排出される容器包装以外のプラスチックをどうしていくのか、また家庭以外から排出される容器包装プラスチックをどうしていくのかといった、具体的な問題は、自治体のみで解決できる問題ではないと思いますので、コーディネーター等、様々なステークホルダーが協力し合う形で新しい資源循環の姿を作っていかなければならないと思います。容器包装リサイクルの審議会でも共創、共に創っていくことを当時の座長が提案しており、それはプラスチック全体に広げても変わらないことだと思います。各論ごとに丁寧に対応していくことも必要ですが、それで終わるのではなく、全体感のある望ましい形を作っていく必要があり、それにはまだまだこれからです。フォローアップという言い方が良いのか分かりませんが、5年後のフォローアップで良いのかという御意見もあったとおり、継続的に考え続けていく場を設定いただければ思います。

〇酒井委員長どうもありがとうございました。続いて馬場委員、お願いいたします。

〇馬場委員よろしくお願いいたします。様々な御説明をありがとうございました。パブコメに多くの方から御質問があったことは、企業が何をすべきか、消費者がどう対応するのかなど、様々な角度から関心が高いのだろうと拝見しております。また、これらの御質問を整理し反映いただきありがとうございました。基本的にこの内容で進めていただければと思いますが、いくつかコメントさせていただきます。

1つは、プラスチック使用製品設計指針についてです。製品分野ごとに具体的な基準を策定するということ、多くの企業が基準に関心を持って関わっていくだろうと思います。なるべく早期に基準が策定されるように、基準を策定するインセンティブを検討してほしいと思います。

次に、特定プラスチック使用製品についてです。事業者による取組が行われていくことになると思いますが、消費者の協力が必要であり、また、消費者の関心が高い分野だと思います。事業者や消費者の理解を十分得られるよう、広報を含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

また、ほかの委員からも御指摘がありましたが、特定プラスチック使用製品の取組の効果をしっかり測定していかなければならないと思います。是非、測定していただきたいですが、一方で、コロナの影響もあり、事業者が経済的に非常に苦しいということが多いかと思います。そうした経済状況等の変動も考慮し、評価いただきたいと思います。何名かの委員から御指摘があったと思いますが、神戸市等の様々な自治体で自主回収のプロジェクトが進み、非常に効率も高いものがあるということで、良いことだと思いますが、まだ限定的な事例であり、それらを広域で横展開することも重要と思います。計画認定スキームはできる限り手続きの簡素化に努めていただければと思います。

もう1点、プラスチック資源循環を促進していく上では、消費者の関心が重要であり、しっかり理解を得て協力を促す必要があると思います。消費者の理解が十分得られるよう、メディアと連携し、伝わる、分かりやすい広報にしっかりと取り組んでいただければと思います。私からは以上です。よろしくお願いいたします。

〇酒井委員長馬場委員、どうもありがとうございました。続いて青野委員、お願いいたします。

〇青野委員大阪市の青野でございます。私からは1点御紹介、御報告と、1点御意見を述べさせていただきます。

1つは、関西広域連合という組織があり、本組織で2050年カーボンニュートラルに向けた積極的な温暖化対策をやっていこうという宣言を先日しております。その中には、カーボンニュートラル、プラスチック問題をベースにした考え方があり、広域的に自治体が連携しながら進めようとするものです。また、広域連合の中にもプラスチック対策の検討会を設置し、環境省にも御協力いただき、モデル事業を活用した取組を行っております。また、大阪の企業とも取組をしております。OSAKAゼロカーボンファウンデーションという、ステークホルダーが集まる取組があり、事務局は民間企業ですが、企業と自治体が連携しながら進めており、その中にプラスチック問題が組み込まれています。議会でも大変関心が高まっており、先日、議論が始まっております。国においては衆参両院で、附帯決議を含め全会一致で可決されたところです。自治体としても、スムーズに予算内に取組が進むよう頑張っていきたいと考えており、御支援いただきたいと思います。

また、意見については、髙村委員もご発言のように、やはり分別基準の手引きを早期に出していただくのが良いと思います。早期に取り組める分かりやすい手引きをお願いしたいと思います。また、石川委員から御指摘があった、自治体が全て参加できることが重要ではないかという点は、全くそのとおりであり、そのためには、財政負担について附帯決議を踏まえ、事業者を含む社会全体での最適化の観点から御支援いただきたいと思います。そして、あらゆる自治体で支援制度が活用されるような御支援・御協力をお願いしたいと思います。以上です。

〇酒井委員長青野委員、どうもありがとうございました。それでは最後になりますが、長谷川委員、お願いいたします。

〇長谷川委員ありがとうございます。資源循環部会にて多岐にわたる御意見を踏まえ、大変うまく取りまとめていただいたと思います。酒井委員長、細田座長、事務局を務められた経済産業省、環境省の事務方の皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございました。経済界といたしましては、本法律の推進を受け、循環型社会の形成に向け一層努力していきたいと思います。また、先ほどから議論になっています周知についても、積極的に御協力させていただければと思います。

　その上で、これまでの御発言と重複する部分もあると思いますが、2点申し上げます。1点目は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関して、勧告・命令によるenforcementの考え方について教えていただければと思います。

2点目は意見です。今後引き続きガイドラインや手引き等、細かな詰めがあると思っております。これについて、事業者を含む関係者に協力をいただき、円滑な運用になるようお願いしたいと思います。以上です。

〇酒井委員長どうもありがとうございました。それでは後半にいただいた御質問、御意見に対し、平尾室長からお願いいたします。

〇平尾室長ありがとうございます。様々な御意見を賜り、なるほどと思いながらお伺いしておりました。柳田委員より、付加価値の創造とあり、まさにそのとおりと思っております。先ほどバリューチェーンと申し上げましたが、色々な計画認定制度を考えており、全体感のある形で付加価値をというところは、まさしくやっているところでありまして、そうしたものにしなければならないと考えております。

使用の合理化について、インセンティブに関する話がいくつかございましたが、先ほど申し上げました経済対策の中で、グリーンライフ・ポイントという事業を環境省で創立するべくことを検討しており、まだ予算は付いていない状況ですが、認定製品も対象に含め積極的なポイント付与をしていこうと思っております。今後の設計についてしっかり連携し、プラスチック対策につなげていけるのではないかと考えております。

また認定スキームについて、複数の委員より簡素化の話もございました。出来るだけ素早くという点、既存の認定制度の匙加減等もあり、排出処理基準をしっかり守っていただく前提の上で出来る限り使い勝手を良くしていくとの思いを持っております。長谷川委員からも御発言ありましたが、既存の取組の事例も聞いておりますので、どのような運用をしていけるか、しっかり検討していきたいと思います。

大下委員からも様々ある中で、まずやってみようと思っていただける中身や説明にしていく必要があると考えております。皆様から周知徹底の重要性を御指摘いただいており、しっかりと対応し、「そういうことなら協力しよう」と考えていただけるようにしていきたいと思いますし、皆で取り組む趣旨が伝わり、皆でやろうと思っていただくことが重要と思います。

自治体のいわゆる一括回収に関し、早期の情報提供と、また、財政支援についても上林山委員と青野委員から御意見がありましたが、一括回収に係る手引きを早期にまとめたいと思っております。また、審議会をおまとめいただきましたら、自治体向けの個別の説明会も開始していきたいと思っております。財政措置の要求の話も頂戴しましたが、この部分についてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。

また、森口委員から、一括回収に関しコスト面の話もございました。最初に石川委員から質・量・コストについて御指摘いただいたと認識しております。どれか1つを追うのではなく、審議会の取りまとめでも、質も量も高めるとの話がありましたが、では、どのようにするのかが課題と我々も認識しており、モデル事業を設け、皆様と一緒に考えていきたいということで進めております。青野委員からも御指摘があったように、今年度どこまでいけるか、明らかになった課題をシェアすることも成果だと思いますし、来年は採択数を増やし予算要求もしっかり行って、皆様の検討に生かしていただくことが重要だと思います。

関連して、長谷川委員から、自治体の取組を含めて、皆さんの取組に関する指導の話がございました。基本方針では、地方自治体、都道府県、市区町村に国の施策に準じた取組をとっていただく旨を記載しており、法律上は指導・助言が十分反映されていると思います。他方で、そうした文言を書けばそのとおりになるのではなく、全体に共通する点ですが、地方自治体と連携して、横展開という話を先ほど申し上げたように、一緒になってやっていくことが重要だと思います。その点では、プラスチック使用製品の一括回収に取り組んでいかれる京都市、神戸市の事例等、様々進んでいますので、それらを広げていくことや、広報を行うこと、また、全体感の話もありましたが、お互いを関連付けていくことが全体感につながると考えております。

全体感に関連して、森口委員からフォローアップについて御指摘があり、そのとおりと思います。状況を把握していく効果測定について、大熊委員からもコメントがありました。そうした測定の中で、佐藤委員からあった今後の改善点が見えてくると思っております。政省令や今後の運用の内容を検討しますので、しっかりと現場の状況に応じて、継続的に改善していくものと考えております。私からは以上です。経済産業省からよろしくお願いいたします。

〇羽田課長私の方から補足します。全体の話で引き続き委員の皆様から周知、把握、フォローアップ、次の課題などに御意見がございました。しっかりと伝わる周知をしたいと思いますし、関係が非常に深い消費者の皆様への周知、また、実際に関わっていく事業者や都道府県、自治体、市町村への周知があります。先ほども議論がありましたが、しっかり公開していく中、多くの皆様が取組を実施する際の課題について、施行に向けてしっかり対応していきますし、施行後も、平尾室長からこれで動かさないということではないとコメントがありましたように、引き続きどのようにすれば使いやすい形になり、促進されるかという観点で対応を続けていきたいと思っております。

また、リチウムイオン蓄電池について上林山委員から御意見がございましたが、消費者の方が一般廃棄物を出すときにプラスチックか、バッテリーか、なかなか分かりづらいとの課題について、しっかり考えていきたいと思います。

個々の規定に関して申し上げますと、設計に関して、馬場委員から早期の策定をすべきと話がありました。しっかり取り組みたいと思います。

また、使用の合理化について複数の委員より、目標設定と経済状況との関係について、御質問、御意見がございました。具体的には、参考資料3-5、目標の設定ということで、第1条に表形式でお示ししております。基準年度と目標年度で、特定プラスチック使用製品の提供量に加え、提供量と密接な関係を持つ値、これは企業によって違うと思いますが、売上高や店舗等、全体的に量の多寡を測り、しっかり比較できる値を入れていただくこととしております。そして原単位について、計算過程が見えるように記載いただきたいとの趣旨で表を設定しております。私たちとしても、報告・聴取をしていく際に、こうした数値を見ていきます。容器包装リサイクル法でも同様のやり方をしておりますが、数値が増加・減少した際は実際にどのような事情があったのか、密接な関係を持つ値を踏まえ判定することにより、全体の動きを見ながらしっかり判断をしていく予定です。

また、自主回収の手続き簡素化といった御意見を複数いただきました。こちらは平尾室長からもコメントがありましたので私は長く申し上げませんが、促進法という趣旨を踏まえ、事業者の方の取組が更に進むよう、運用しながら、負担が減る仕組みを環境省と共に考えていきたいと思います。以上です。

〇酒井委員長羽田課長、どうもありがとうございました。それでは委員の方々からお聞きした御意見、ほぼ網羅いただいたと思います。冒頭、石川委員の御発言にありました自主回収の神戸・埼玉の事例について、馬場委員からもお話がありましたが、共通認識のため、石川委員に簡単に取組内容をご紹介いただければと思います。石川委員、御発言いただけませんか。

〇石川委員分かりました。神戸の事例について御説明いたします。神戸市では、神戸プラスチックネクストの傘下に、洗剤等の日用品の詰め替えパウチのみを回収しようという取組が始まっています。これは小売店での店頭回収の形になります。参加する小売店は4社、株式会社光洋、株式会社ダイエー、生活協同組合コープこうべ、ウエルシア薬局株式会社です。神戸市内の75店舗で回収ボックスを設置し、10月1日から回収を開始しました。仕組みとしては消費者が店頭に詰め替えパウチを持っていきます。切って洗うよう求めていますが、実際に、洗ったものがかなり多いようです。それを持参すると、神戸市の場合は市が運営する「イイことぐるぐる」という、SNSを利用したポイント還元プログラムがあり、登録する消費者は50ポイント、5円相当がもらえます。登録していない消費者ももちろん回収協力はすることが出来ます。事業者によっては、戻り便で商品センターに集約するものもあれば、それができない店舗の場合は、リサイクラーの大栄環境社が月に1回回収することになっています。回収されたものは大栄環境社の六甲アイランドセンターに集積され、現時点ではどのようなものが何kg集まっているか調査中です。参加するメーカーは、日用品を製造する10社で、各社でどの程度の量が集まったかを今調べています。花王社とライオン社でリサイクリエーションという取組を実施しており、異物や独自に利用したいメーカーのものを除いて回収されたものは、花王社の和歌山の研究所に持っていきます。詰め替えパウチは、複合素材の品目であり、ポリエチレン主体ですがPETが使われており、普通に処理すると物流パレットのような射出成形品にしかなりませんが、花王社では技術開発により薄いフィルム化が可能となったため、このフィルムの自社製品での利用を進めたいというのが趣旨になります。同時に、神戸市は店頭回収ではなくコミュニティドロップオフの取組も1か所スタートしました。以上です。

〇酒井委員長どうもありがとうございました。非常にわかりやすく御説明いただきました。それでは挙手はございませんので、ここで細田座長から総括的なコメントをいただければと思います。

〇細田座長酒井委員長、ありがとうございます。非常に活発なディスカッションをしていただき、経済産業省・環境省にも良い対応をしていただき、良いものが出来そうだと思っております。それを踏まえて3点ございます。

委員からもありましたが、必ずしもこれは完成形ではなく、常にplan-do-check-actをして、少しでも高みを目指していくべきものです。これで良ければマイナーチェンジで良いけれども、だめであればメジャーチェンジをするという柔軟性を持つことが必要と考えます。これからもデータの収集等、事務局はよろしくお願いいたします。

2点目は、今回は促進法ということで、従来型の経済的なEPR、拡大生産責任はありません。業界にコミットする人があまりにも多く、誰がお金を払うべきか、どうやって負担するかの特定が困難です。一方で、バインディングではない・拘束力が少ないため、石川委員の説明やクリーニング業界の例もありましたように、業界等の様々な人々のSDGsのパートナーシップの中で進行していくのが1つのあり方ではないかと思います。業界の方々の積極的なコミットメントがあればこそ、コストも安くなっていき、収集、運搬、リデュース・リユース・リサイクル等が回っていくと思います。そのコミットメントを是非、政省令の中で作り上げていただきたいと思います。

3番目は、一括回収で自治体のコストが増加し得る点については、やはり自治体の方々の真面目な努力が報われる施策である必要があると思います。同時に、今のクリーニング業界もそうですし、生産者やブランドオーナーの方々が真面目な努力を続けておられる、しかも、その中には零細業者もいます。真面目な努力をした人が報われるようにしなければならないと思います。この法律の枠組みで何ができるか分かりませんが、例えば、経済産業省は中小企業に対してサポートするシステムをお持ちでしょうから、真面目に責任を果たそうとした人が報われるよう、コスト増になり大企業だけが生き残れるのではなく一所懸命汗をかいた人が報われるようなことを我々は目配りしなければならないと思います。以上です。本日はありがとうございました。

〇酒井委員長ありがとうございました。本日全委員の意見を頂戴しまして、また両省のウェブサイトの議事録に記載いただくことになります。終了の時間が近づきつつありますが、私からも追加で2点、意見させていただきます。

今回の新法に基づく政省令案、こうした取りまとめは極めて重要な作業と思います。言うまでもなく、今後実行に向けてのシステムや体制の準備が進められていき、より重要なフェーズに入っていくことになろうかと思います。そうした中で、制度を動かしていく事業者の重要性を御指摘いただいたことは心強く思います。加えて、大熊委員より今後の効果のモニタリング、それに伴うアクションの検討について御指摘があり、そのとおりだと思います。そうした点を踏まえ、今回の政省令が運用のステージにスムーズに入ることを願っています。

また、柳田委員からパラダイムシフトという言葉をいただきました。業界横断の組織の代表の方からその言葉をお聞きし心強く思っております。海洋プラスチックから始まったこの議論が、2050年脱炭素化という方向と強くリンクしておりますので、素材のグレートリセット的な側面に向かわざるを得ない、あるいは、向かい始めている中で、多くの関係する方々に期待することを1つ付け加えたいと思います。プラスチック新法の議論の中で、多くの点が盛り込まれましたが、若干積み残しになっているマイクロプラスチックや添加剤の等の課題を忘れず、引き続きしっかり検討いただき、その際には協力が出来ればと思います。

本日は多くの貴重な意見をいただきました。主に資料1「『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』の政省令・告示について」の政省令・告示案については、本日の議論を受け特段内容についての修正はないと見ております。このような見方でよろしいでしょうか。本案の内容で政省令を公布してよろしいでしょうか。

　　　　　（「異議なし」の声あり）

　ありがとうございます。それでは、今回の政省令・告示案で、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループとして了承したいと思います。

それでは、事務局にお返ししたいと思います。

〇平尾室長酒井委員長、ありがとうございます。また委員の皆様、本日は大変有意義、かつ、活発な御議論を賜りありがとうございました。委員長からありましたとおり、資料1「『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』の政省令・告示について」につきまして、本日の御議論を受け、この内容でセットさせていただきました。今後事務的な、法律的な作業を進めまして、法律の施行に向けた準備を行っていきたいと考えてございます。政省令・告示の年内公布に向け作業してまいります。

また、本日の議事録は、委員の皆様に御確認いただいた後に、両省の両ウェブサイトに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。

　それでは、以上をもちまして本合同会議を閉会いたします。本当にありがとうございました。

（了）