中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会（第10回）議事録
１．日時
令和3年8月23日（月）8:30～11:00
２．議事次第
（１） 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について
（２） その他
３．配布資料
資料０ 議事次第
資料１ 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について
参考資料１ プラスチックを取り巻く国内外の状況 ＜参考資料集＞
４．議事録
○羽田課長 定刻になりましたので、ただいまから、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会合同会議を開会いたします。
委員の皆様方には、御多忙のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。事務局を務めます、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長・羽田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、本日の合同会議について、中央環境審議会の委員数８名のうち８名、産業構造審議会の委員数８名のうち８名の御出席をいただいており、いずれも定足数である過半数に達しており、両会議とも成立しておりますことを御報告いたします。
加えて、プラスチック資源循環戦略の策定省庁より、消費者庁、農林水産省、国土交通省にもオブザーバーとして御出席いただいております。
なお、この会議はオンライン会議で開催し、事前に傍聴希望をいただいた方に同時配信により公開をしております。
また、円滑な議論を実施するため、委員はじめ議論に参加される皆様には、可能な限りカメラをオンにしていただくようお願いしておりますが、通信環境やシステムの関係上、オフにしている場合がございますので、あらかじめ御了承ください。
次に、資料でございます。次第、資料１、参考資料１の合計３種類の資料を御用意しておりますので、御参照いただければと思います。
それでは、ここからの議事進行を細田座長にお願いしたいと思います。細田座長、よろしくお願いいたします。
○細田座長 おはようございます。それでは、よろしくお願い申し上げます。
本日は、第９回にて御議論いただきましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の政省令・告示の策定に向けた検討事項を踏まえ、事務局から、具体化した政省令・告示について25分程度で説明をお願いします。盛りだくさんで大変だと思いますけれども
よろしくお願い申し上げます。
○羽田課長 ありがとうございます。では、事務局より、資料１に基づいて御説明いたします。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の政省令・告示について、資料１ページ目を御覧ください。以下の諸点を、基本方針で全体を記載してまいりまして、その下、設計から使用、そして回収、排出の抑制といった諸点に関して、政省令・告示を定めてまいります。
本日の資料について、最初に、基本方針を御説明した後に、それぞれの下部規定の案を御説明していきますけれども、皆様の御意見や考え方を反映すべく、なるべく文章を簡略化せず、長いままでお示ししております。したがって、資料のパワポにしては、文字が多いですが、全体的な背景や考え方をしっかり議論したいという観点で掲載いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
まず２ページ、基本方針の策定です。こちらは、前回のワーキングでも御説明さしあげましたけれども、法定事項として全部で８点の事項がございまして、関係者の役割や、より高次の政策との関わり合いを基本方針において言及しています。
３ページ、大きな経緯を示しています。１ポツ目は、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題などの対応を契機として、資源循環を促進する重要性が高まっていること。こうした中でプラスチック資源循環戦略を定め、３Ｒ＋Renewableの基本原則と、６点の野心的なマイルストーンを、目指すべき方向性として掲げています。また、今後、各段階において資源循環の促進等を図ることが必要であるとして、この基本方針を定めております。
４ページ、プラスチックの資源循環の促進等の基本的方向です。全体を貫く考え方を記載しており、まず１点目、回収、リサイクルに至るまでの各段階において、３Ｒ＋Renewableの原則に従い、それから、回避可能なプラスチックの使用は合理化した上で、必要不可欠な使用については、より持続可能性が高まることを前提に、リユース、それからリサイクルを実施していく。それが難しい場合には、熱回収によるエネルギー利用を図ることで、全体を通じて資源循環を促進することが必要であるということです。
こうした全ての関係主体の参画が、このサプライチェーン全体を考えますと必要です。具体的には、事業者には、①から④まで、設計から使用、排出に至るまでの諸点でのお取組をお願いしたいということです。また、市町村は、家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別収集・再商品化に努めるということ、消費者は、分別排出のほか、認定プラスチック使用製品を使用することに努めるといった役割を記載したいと考えております。また、国は、プラスチックに係る資源循環の促進等のために必要な資金の確保等の措置を講ずるよう努めてまいりたいと考えております。
こういった役割分担の下の４つのパラグラフ、より高次な政策との関わり合いとして、まず、こういった環境整備を進めることによって、2050年までに海洋プラごみの追加汚染をゼロにするという大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するとともに、循環経済への移行を戦略的に進めていくということ。それから、我が国の優れた技術や環境基盤を国際展開する、新たな成長の源泉としていくことを目指すと記載したいと考えております。
さらには、前回のワーキングでもプレッジ＆レビューといった指摘を皆様からいただきましたけれども、こういった野心的なマイルストーンの達成を目指して、各関係主体の取組状況を把握するとともに、全体としての進捗状況を検証していくといったことをしっかり記載していきたいと考えております。
５ページ以降は、設計から使用、排出に至るまでの各段階における各者の取組内容、役割分担を基本方針の中で示していく方法でお示ししております。
５ページの②を御覧ください。まず設計の段階でのプラスチック使用製品製造事業者等の取組ですけれども、こちらは後ほど指針としてお話をいたします。
国は、指針の策定、設計認定といった役割のほか、設計認定に係る製品の情報発信、率先調達といった役割を記載したいと考えております。
また、地方公共団体や事業者、消費者においても、認定製品の調達の推進や使用に努めるといった取組をお願いする予定です。
５ページの下半分、使用の合理化において、消費者の役割として、まずは排出抑制に努めることをよく考えていただきたいと思っております。具体的には、薄肉化、軽量化された商品を選択する、過剰な使用を抑制するといった、身の回りからできることについて言及をしたいと考えております。
６ページ、使用の合理化における国の取組です。まず国は、調査研究を行うほか、先進的取組をしっかり横展開していくべく積極的に評価するほか、消費者への普及啓発、その他施策の実施について、記載したいと思っております。
地方公共団体は、必要な措置を講じていく。また、利用者としての事業者は、消費者と同じですけれども、薄肉化、軽量化されたような製品を選択すること、工夫された手法で提供すること、過剰な使用を抑制するといったことで、排出の抑制に努めていく旨を明示したいと考えております。
この中でも、特定プラスチック使用製品提供事業者は、使用の合理化において、まず目標を設定する。そして、その目標に応じて計画的に実施していくとの役割を求めます。
次いで、④の分別収集物の再商品化の促進です。市町村が回収していくルートにおいては、地方公共団体は、まず体制や施設を整備していくほか、実際に市民が分別排出できるように分別基準の策定、分別排出の促進など必要な措置を講じるよう努めること。再商品化を著しく阻害するようなリチウムイオン蓄電池などの混入を防止する措置を講じていくということ。また、廃掃法に関わる必要な適切な指導監督を行っていくということに取り組みます。
７ページ、消費者は適正に分別して排出する役割を担う上で、国は、市町村と共に普及啓発をするほか、技術開発や実用化への支援をしてまいります。また、事業者は、分別収集、再商品化がより容易な製品の製造または再商品化により得られたもの等の利用の検討といった役割をお願いしたいと考えております。
次いで、⑤です、製造事業者と販売事業者等による自主回収に係る事項です。まず、事業者は関係主体と連携しつつ、積極的に自主回収・再資源化の実施に取り組む。認定を受けた場合においては、継続的、安定的、高度な再資源化の実施に取り組むという旨を記載したいと考えております。
消費者は、自主回収ルートをしっかり認識した上で、活用していただきたいということ。地方公共団体、国は、周知、啓発といったような役割を考えております。国においては、認定した自主回収・再資源化事業計画の実施状況の把握をしていくとともに、技術開発などの取組支援、そして認定に係る事務手続を適正な範囲で軽減していくということをしっかり検討していく旨、記載したいと思います。
８ページ、⑥排出事業者による排出の抑制と再資源化等の促進です。いわゆる産業廃棄物の排出事業者というのは２つの役割を持っておりまして、１つは、排出事業者として排出を抑制していくこと。それから、認定計画をつくった場合においては、その認定計画に従って再資源化を行っていくということです。
１ポツ目、排出事業者の取組は、必要な事情に配慮した上で、事業活動に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等について、排出の抑制と再資源化等を実施する。中でも、多量排出事業者は、目標を定めて、計画的に取組をいただきたいと記載したいと思っております。
また、国は、こういった排出の状況、実施状況の把握に努めるということ、必要に応じて指導、助言等をしていくということのほか、認定をするとともに、その認定に係る事務手続の軽減について検討する旨記載したいと考えてございます。
都道府県は、管内の市町村と連携を図りながら、広域的なリサイクルグループの形成等を通じて、推進をしていくとの役割を記載いたします。
９ページには７番目、環境の保全に資するものとして知識の普及に関する事項です。いわゆる普及啓発とか情報共有について、国と地方公共団体は、環境教育、環境学習などの場を通じて、優良な取組や排出抑制の状況などを情報発信することによって、理解を促していくということ。事業者も、ホームページや環境報告書といった報告書、また店頭掲示を通じて積極的に情報発信するように努めること。実際、事業者による情報発信は始まっていると思っており、より総合的な情報発信を求めたいということでございます。
最後、重要事項として、国は、国際社会に幅広い情報発信をしていくほか、先進的な取組を展開すること、ＥＳＧ金融による後押しや、率先調達水準の引上げといったような取組に役割があり、こういったこともしっかり実施していく旨、記載したいと考えております。
次いで、各規定における規定ぶりの案でございます。
10ページ、設計指針では、プラスチック使用製品製造事業者等の皆様にお取り組みいただくほか、認定に係る認定基準を定めていく旨、前回お示ししたとおりでございます。
11ページ、設計指針の告示です。最初の３パラグラフは、背景です。４つ目のパラグラフには、プラスチックを使用している製品は多種多様であるということ、安全性や機能性、その他の用途に応じて求められる性能が異なることに留意をした上で、合理的に事業者が取組について優先順位の決定を行うことを基本とすると記載しております。また、製品分野ごとの設計の標準化やガイドラインの策定を促していく、さらに、指針は国内外の技術革新の取組、社会の変化によって変わってくるため、必要に応じて見直しをしてまいります。
12ページ目に、製造事業者等が取り組むべき事項を記載しています。３パラグラフ目には、プラスチック使用製品の設計は、そもそも、安全性とか機能性、それぞれ異なるところがございますので、そういった諸点と(1)と(2)、構造と材料について、それぞれトレードオフの関係がある場合にも留意しながら、ライフサイクル全体を通じて評価し検討していくといった旨を記載しております。
具体的には、12ページの下、構造について、上からプライオリティーがあるという順番ではありませんが、リデュース、リユース、リサイクルの順番で諸点記載してございます。減量化、包装の簡素化、長期使用化・長寿命化などです。次いで、13ページには、再使用が容易な部品の使用または部品の再使用、このほか単一素材化等、また、リサイクルをしていく上で非常に大事ですけれども、分解・分別の容易化、火災が発生するおそれがあることから、リチウムイオン蓄電池などの分別について記載しております。また、収集・運搬、破砕・焼却の各段階で、それが容易である設計かどうかは、検討事項、留意事項です。
次いで、材料については、プラスチック以外の素材への代替、再生利用が容易な原材料の使用、再生プラスチックの利用。バイオプラスチックの利用については、バイオマスプラスチックの利用、自然環境中にやむを得ず流出することが多い製品については、生分解の機能が発揮される条件を考慮した上で、生分解性プラスチックの使用を検討することと２点記載してございます。
こういったトレードオフがありながら検討していただく事項のほか、14ページには、製品のライフサイクル評価として、全体を見ながら、環境負荷等の影響を総合的に評価することが望ましい。また、情報発信及び体制の整備ということで、企業等のホームページや、本体、取扱説明書等に、必要とされる範囲で部品の構造とか材料、取り外し方、分解、分別の仕方、修理の仕方といった必要な事項を記載することが望ましい。さらに、関係者との連携、また設計の標準化や設計のガイドラインの策定及び遵守といった諸点を記載したいと考えております。
15ページ、設計認定においては、トップランナーたるものをしっかりと認定していきたいと考えております。重量比または体積比で過半を占めるものについて、総合的な評価と情報発信、製品分野ごとに別途項目を定めてまいりますが、しっかり全体的に環境負荷を検討しているか、発信しているかといった点と、製品分野ごとに定める基準として、特に優れた設計であるといった点に合致しているかといった諸点から、認定に係る設計であるか否かを判断してまいりたいと考えております。
16ページ、使用の合理化においては特定プラスチック使用製品とその関係する業種をまず指定します。17ページ、商品の販売、役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品のうち、提供量が多く合理化によって抑制されていくとの観点から、各種商品小売業や小売業、また飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業といった業態に関わるカトラリー類、具体的にはフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー。このほか宿泊業に関連しますアメニティー類、具体的にはヘアブラシ、くし、かみそり、シャワー等のキャップ、歯ブラシ。さらには洗濯業に関係しますハンガー、衣類用のカバーを指定案としております。
判断の基準は、③として18ページにかけて記載してございます。まず目標を設定していただく。その上で使用の合理化の取組をしていただく。こちらは、提供方法の工夫とプラスチック使用製品の工夫、２点ございます。まず提供方法の工夫から申し上げますと、幾つか方法はある中、業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択して取組を行っていただくということで、例えば有償で提供すること、それから、逆に、断った場合にポイント還元すること、消費者の意思を確認すること、繰り返し使用を促すことといったような諸点を記載したいと考えております。
18ページ、提供するプラスチック使用製品の工夫として、薄肉化、軽量化、一部実施なさっていますけれども、なるべく小さめのものを配る。または、原材料を再生可能資源や、プラスチックではないものとしていくなどを検討していく。商品またはサービスに応じて、大は小を兼ねるではなく、適切な寸法のものを提供するといったようなことを記載したいと考えております。
さらに５点。１点目、情報の提供です。こういった排出の抑制に関して、店頭とかウェブサイトとかに重要性を表示していくこと。また、体制の整備とありますが書、実際に使用の合理化を行う場面は消費者との接点がございますので、しっかり研修を行うなど事業者の中でも周知をしていく。また、安全性等への配慮、実施状況の把握です。これは結構大事ですけれども、目標を設定し、使用の合理化の実施状況をしっかり把握し、公開していただきたいという旨でございます。また、関係者との連携といった諸点です。
④をご覧頂きますと、多量提供事業者は、勧告、公表、命令の対象となります。こちらは既存の法令なども参照しながら、年間の特定プラスチック使用製品の量を５トン以上で線を引きたいと考えてございます。
続いて、市区町村の分別収集・再商品化。19ページをご覧いただきますと、２つルートがあります。
まず容リのルートですけれども、市町村での、分別収集物の基準を定めてまいります。21ページのような諸点です。かなり実務的ですが、環境省と市区町村との実証実験などを踏まえて、こういった形で諸点の基準案を考えており、自動車に載るかという実務的な観点、異物混入の程度、粗大ごみ、家電のような別途収集されるべきものが入っていないかといったような諸点です。我々としても分かりやすいように手引などを策定していきたいと思います。
続いて、市区町村の中間処理工程の一体化・合理化、22ページです。実際に認定申請とその計画の認定に関しては23ページ目に記載をしています。まず認定申請ですけれども、法律に定めるもの以外の計画の記載事項、こちらは収集区域や不適切な処理、再商品化が困難になった場合等の実施事項を記載していただきたいと考えております。添付書類としても、ある程度のものを求めたいと思っておりまして、先ほどの収集区域などのエビデンスのほか、分別収集であるとか処理施設の能力を示すものであること。これは計画の認定の基準にもリンクしてまいりますけれども、基準としては、②のように、一連の工程の明確性や実施者の責任の範囲、実施状況の把握に加え、品質の担保、内訳の算出方法、市町村が支払う費用の面もありますので、費用の妥当性といったところも基準としては見てまいります。
24ページ、要件に適合する計画の認定で、再商品化実施者の能力や基準も見てまいります。
25ページ、製造事業者等による自主回収・再資源化です。こちらは、最後のほうの排出事業者の30、31ページ目と、申請と認定においてはほぼ類似しておりますので、一括して御説明をしたいと思います。
26ページ、自主回収・再資源化事業計画においても、事業者の皆さんは認定を申請し、国が認定をしてまいります。申請事項としては、何を収集するか、どこから収集するかといった計画、またそれに関連する施設などの情報を求めてまいります。
また、認定の項、基準として、一連の工程の明確性や責任の明確性のほか、実施状況の把握や、プラスチックがしっかりと再資源化されているか。さらには、申請者等の能力・施設の基準といった観点から認定をしてまいります。③変更の認定を要せず、事前届出を要する変更として、一定の情報を定めたいと考えております。
27ページ、排出事業者による排出の抑制です。排出事業者、工場や事業所より産廃を排出する事業者ですが、小規模な事業者は除かれます。その上で、多量排出事業者は、勧告、公表、命令の対象となります。
28ページ、排出の抑制・再資源化等の判断の基準を策定してまいります。大原則として、可能な限り排出抑制、リデュース、リサイクルから、熱回収を実施といった記載を考えております。また、下から２点目、排出の抑制、再資源化等の計画的な実施について、多量排出事業者は計画的に実施していくよう求めてまいります。さらには、現状や削減の状況をインターネット等での公表を求めていきます。
29ページ、関係者との連携や、加盟者、下請負人への指導も併せて記載いたします。
小規模な事業者、多量排出事業者の要件案は、29ページ目の下半分を御覧ください。
32ページ、施行期日は令和４年４月１日からとし、それまでに必要な政省令・告示の整備と、事業者その他関係者の皆様への周知活動をしっかり実施していきたいと考えております。
事務局からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○細田座長 ありがとうございました。非常に大部な資料ですが、極めて手際よくおまとめいただきました。ありがとうございました。
それでは、プラスチック資源循環促進法の政省令・告示について、事務局からの御説明を踏まえて、委員の皆様より御意見をいただけたらと思います。御発言を希望される方は、Webex会議システムの挙手機能をお使いいただいて、発言の意思表示を行っていただきたく存じます。御発言につきましては、私、細田から指名させていただきますので、指名された後、御発言いただければと思います。
時間は今日は11時までということで、たっぷり取ってありますが、さはさりながら、初めのほうの方があまり長くしゃべられてしまいますと、後の方が時間が詰まってしまうということがございますので、発言を手際よくおまとめいただけますと、第１ラウンド、第２ラウンドとまいれると思いますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、順番にまいりたいと思います。順番は、青野委員、石川委員、坂田委員、上林山委員の順番でいきたいと思います。まず、青野委員からお願いいたします。
○青野委員 大阪市の青野でございます。おはようございます。前回ちょっと発言がなかったもので、申し訳ございません。
今日は最初にということですが、資料の５ページ目から６ページ目にかけて、③でございますけれども、プラスチック使用製品の使用の合理化による排出抑制のための方策について書かれてございます。その中で、３番目でございます、地方公共団体の取組が、６ページのところに書かれています。排出抑制促進のための必要な措置を講ずるよう努めると表記がございますが、その下のほうの④再商品化の促進のための方策に関する事項の必要な措置、１番のところでは、非常に具体的な例示がなされております。これはちょっとバランス的によくないのかなと思いますので、③のほうの排出抑制の地方公共団体の取組として必要な措置の例示、例えば指定ごみ袋の有料化は排出抑制にもつながると思いますので、などというのを例示していただけたら、分かりやすくなるかなと思っております。それが１点目。
もう一つでございますけれども、これまでリチウムイオン蓄電池の発火事故という話題が何度か出ております。例えば事業者が取り組むべき事項として、分別が容易なことという表現が７ページ以降、いろいろ出てまいりますけれども、リチウムイオン蓄電池が使用されている製品であるという表示、分かりやすいマークとかそういったものがあれば、消費者にとっても分かりやすくなると思いますので、安全性のところに記載するのがいいのか、設計の中の具体的には安全性配慮、あるいは13ページ辺りに書くのがいいのか、分解・分別の容易化とかございます。あるいは、18ページのところに情報提供とか安全性の配慮という事項がございますけれども、そういうところに書き加えていただけたらありがたいなと思っております。
以上でございます。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、まずしばらくいってから事務局にお答えいただきたいと思います。次は、石川委員、坂田委員、上林山委員の順番でまいりたいと思います。石川委員、お願いいたします。
○石川委員 ありがとうございます。私から３点コメントさせていただきたいと思います。
１つは、この法律の場合、製造事業者が自主回収に努めるべしというところが画期的なのではないかなと思うわけですけれども、自主回収を行うためには、大臣認定スキームというのが有力なツールです。実際にこれを意味あるものにする、もしくは全国規模で意味がある量を回収しようと思うと、動脈系の物流事業者の参画が必須だと思います。そのためには、これまで行われているような類似の食品リサイクルループのような形の事務負担だと、参加がほぼ無理だろうなと思いますので、せっかくチャレンジングなことを目指しているわけですから、絵に描いた餅にならないように、事務負担の軽減にはぜひ努めていただきたいと思います。
２番目は、再生資源の利用を促進するということは、もう一つの中長期的には非常に重要なツールになるのではないかと思います。このために、全てのプラスチックではありませんけれども、一部のプラスチックであれば、再生プラスチックをこの程度使っているというマークを表示することで消費者にアピールする、購買者にアピールするというのが有力なツールになる可能性があります。特に全国都市清掃協会で昔、開発した、Ｒ100とかＲ80と表示されている再生紙マーク、これはこの種の環境ラベルでは最も認知度が高くて成功したラベルだと思うのですけれども、これと同じようなものがプラスチックの例えば文房具のようなものであれば、同じように有効である可能性があるのではないかと思いますので、御配慮いただきたいなと思います。
それから最後に、全体としての取組の定量的な把握、それから公開が必要なのですが、全体を管理するためには、どのぐらい進んでいるかを知る必要があります。この法律は自主的なアプローチをベースとしていますので、積極的にやられている企業は公開するのだろうと思うのですけれども、公開情報を高めただけでは全体になりませんから、サンプリングエラーを避ける、バイアスを避けるようなことをきちんと配慮したような調査が必ず必要になると思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
以上です。
○細田座長 どうもありがとうございました。引き続きまして、坂田委員、よろしくお願いいたします。
○坂田委員 日本化学工業協会の坂田でございます。御説明ありがとうございました。産業界の立場からコメント、質問とさせていただきたいと思います。
まず基本方針についてですが、法律第３条３項に定められております海洋環境の保全及び地球温暖化の防止に関する国の方針との調和の確保は、非常に重要なポイントであると考えております。その観点から、４ページのプラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向の中で、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現及び2050年カーボンニュートラルの実現について記載されておりますことは、重要なメッセージと捉えております。
また、我が国の優れた技術や環境基盤を国際展開し、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題等の同時解決に貢献していくことは、ＳＤＧｓで求められております国際的な課題の解決につながるものであり、国際社会において日本の取組が今後高く評価されていくことを期待しております。そのためにも、我が国の優れた技術や環境基盤が、国際標準化や国際条約等のグローバルな動きの中で制約を受けることのないよう、行政の御支援をお願いしたいと思います。
次に、プラスチック使用製品設計指針について、まず質問がございます。14ページに、プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項の(3)製品のライフサイクル評価の中で、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価することが望ましいとの記載がございます。環境負荷等ということですが、環境負荷以外の評価対象としましては、どのような項目を想定しておられるのかを教えていただきたいと思います。
次はコメントでございます。15ページ、３．設計認定を受けるに当たって適合すべき事項としまして、製品分野ごとに別途定める基準に適合していることとの記載がございます。その基準の策定に当たっては、環境性能以外にも、安全性、機能性、経済性等の他の性能も考慮していただきたいと思っております。当該告示案の中でも記載されておりますように、環境配慮設計と安全性、機能性等はトレードオフの関係になることもあり、このトレードオフの関係の中で高度なバランスを取った製品設計についても評価がなされることが重要であると考えております。
また、前回のワーキンググループ会合でも申し上げましたが、資源循環においては、サプライチェーンの各段階でリサイクルコストが適正かつ確実に価格転嫁できることが極めて重要であると考えております。実際に価格転嫁された製品が若干値段が高くても、資源循環の促進に役立つものとして消費者が認識し、選ぶことができるような仕組みが構築されることを強く期待しております。
最後に、今後、製品分野ごとの基準に適合する設計をより優れたものにしていくためには、分解・分別技術やリサイクル技術などのイノベーションが非常に重要であると考えております。重ねてのお願いとなりますが、簡便かつ低コストな複合素材の単一素材への分離技術や、ケミカルリサイクルなどの高度なリサイクル技術等のイノベーションの実現のため、行政の財政面、技術面での御支援を引き続きお願いしたいと存じます。
以上でございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。引き続きまして、上林山委員に御発言をお願いします。その後に事務局からお答えいただきます。それでは、上林山委員、お願いいたします。
○上林山委員 ありがとうございます。東京都の上林山でございます。まずは、非常に短期間に詳細な政省令の案を御提示いただきまして、ありがとうございます。私から４点ほど意見を述べさせていただきます。
まず１点目ですが、先ほど青野委員からも御発言ありましたけれども、リチウムイオン電池の話でございます。製品プラの一括回収を始めますと、リチウムイオン電池の混入のリスクが上がるといったような課題がございます。市町村や民間事業者の処理施設では、今、本当に多くの人手で選別したり、プラスチック製品を一生懸命こじ開けて電池を取り出すなど、大変苦労した作業を行っております。また、大きな火災事故には至らないまでも、ぼや程度の火事が多発しているといったような施設もあるのが現状でございます。
今回、13ページの設計指針の中で、リチウムイオン電池について、容易に分解・分別できることが望ましいという表現が入っているということは、大変評価させていただきたいと思っていますが、実効性が上がるような対策を強化していただければと考えています。また、先ほど青野委員もおっしゃっていたとおりで、やはりリチウムイオン電池を使っているという表示についても盛り込んでいただけないか、御検討いただきたいと思います。
13ページでこう書いてある他方で、21ページの市町村の分別収集の基準の中で、リチウムイオン電池が混入しないことというようにされておりますけれども、この設計指針対象外の輸入品なども多くて、実際、今、入っているという表示もない中で、自治体は一体何をどこまでやればいいのか正直戸惑っているといったようなところでございますので、例えば市町村向けの手引などの中で明確にしていただく必要があるのではないかと考えております。
これは私の意見でございますけれども、もはやリチウムイオン電池の問題は、市町村の一般廃棄物処理責任で対応できる範囲を超えているのではないかと思っております。今後、製造ですとか輸入段階からの何か抜本的な対策を検討していただく必要があるのではないかと思っております。
あと３点ほどです。２点目は、特定プラスチックの使用製品の使用の合理化でございます。今回の法律では、特定プラスチック使用製品から容器包装は除外されておりまして、そちらについては容リ法の世界となってございますけれども、さはさりながら、ワンウェイプラスチックで実際に量が多いのは、やはり容器包装、お弁当の容器ですとかそういったものです。今回のこの法律の政省令の課題ではございませんけれども、今年の１月のこの会の取りまとめでは、容器包装も含めて事業者が取り組むべき措置を示すとされていたことを踏まえまして、今後、容リ法の中でしっかりと議論していく必要があるのではないか、また対策の強化もしていく必要があるのではないかと考えております。
それから３点目は、製造事業者の方々の自主回収の件でございますけれども、いわゆる大臣認定の詳細を詰めていく中では、やはり動脈系の物流といった人たちがいろいろな工夫ができるように、例えば納品後の帰り便を使えるといったような工夫ができるような、手続の簡素化ですとか弾力化、それから迅速化に努めていただければと考えております。
最後に基本方針の点でございますけれども、基本方針に2050年のカーボンニュートラルには必要不可欠な循環経済とありますが、全くそのとおりであると考えております。今後、化石燃料に頼らないプラスチック資源循環を実現するためには、やはりリユース、それからシェアリング、そして量り売り、あるいはリサイクルに関してもバージン同等に戻す水平リサイクル、こういったものが必要になってくると思いますので、こうした点につきましても今後さらに議論を進めていただければと考えております。
以上でございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。
それでは、ここで事務局からお答えいただき、また次の委員の方にいきたいと思います。では、事務局、お願いいたします。
○羽田課長 ありがとうございます。皆様から諸点にわたり貴重な御意見をいただきました。
まず、全体の方針について、石川委員より取組の定量把握の重要性について御指摘いただきました。事業者による公表や、取組を把握するといったような規定を随所に入れていく予定ですが、国としても、しっかり調査などをしてまいりたいと思います。
また、坂田委員から、全体の海洋プラスチックごみ問題とか地球温暖化問題との関係において、日本政府と国際標準化であるとか国際的な流れとの関係を御指摘いただきました。国といたしましても、今、技術開発プロジェクトにおいて生分解性プラスチックの標準化づくりや諸点については我々としても議論に参画する、あるいは提案する方向で検討を行っております。こういった点、しっかり留意してまいりたいと思います。
また、上林山委員より、さらに減らしていくため、資源循環法を超えてリユース、シェアリング、量り売りといったような御指摘ございました。企業によるいろいろな取組が進んでいる思っており、いろいろなプレスリリースなど情報が出てきております。我々としてもしっかりこういったところを横展開が図れるよう、都道府県の皆様とも協力しながら、周知、広報をしていければと思います。検討事項として、承りました。
設計指針について、青野委員、上林山委員から、設計の指針に限った御指摘ではないと思いますけれども、リチウムイオン蓄電池について御指摘ございました。まさに第９回のワーキングの御指摘を踏まえまして、設計の指針においては、分解容易性についての規定と、分解、分別、あるいは利用、排出といった段階での情報発信、体制の整備を記載しております。あわせて市町村や収集の段階で、今までのようなトラブル、困難が起きないように、我々としても手引などをしっかりと準備してまいりたいと思います。
石川委員より、再生利用の促進、表示に関し、古紙のマークについて御指摘ございました。バイオプラスチックといった分野では表示が進んでおりますけれども、再生利用についての表示は、企業が自分の説明をしっかり果たすといった観点でも非常に重要であると考えてございます。実施の実態などをよく把握してまいりたいと思います。
坂田委員より、ライフサイクル評価で、環境負荷等の「等」は何かと御指摘ございました。環境負荷等について、資源投入量や、どういった経緯をたどるとか、コスト、実施可能性といった諸点があると考えてございます。この辺りは専門の先生方もたくさんいらっしゃいますが、こういった影響を総合的、多角的に見ていくという観点で記載をいたしました。
また、安全性のトレードオフ、消費者が選べるように、しっかりと環境に対する配慮をされた製品の御指摘もございました。一般的にはバージンのプラスチックからつくるよりも少し高いなどはあるかもしれませんが、我々、設計認定した製品については、周知、広報により、しっかりお伝えをしていければと考えております。また、イノベーションに関連して技術のサポートということで、国の役割といたしましても技術開発等の支援といった役割を記載してございます。社会実装がしっかりなされていくように、支援を検討してまいりたいと思います。
使用の段階、青野委員より、公共団体の措置、６ページ目について御指摘ございました。かなり多岐にわたる役割があると思っておりますが、分かりやすくしてまいります。
また、上林山委員より、これは方針にも関わると思いますけれども、容リを含めていろいろな使用の削減を図っていくという旨の指摘をいただきました。ありがとうございます。総合的に検討していきたいと思います。
また、再資源化におきまして、意味のある認定のスキーム、実施例がしっかり増えてくることが大事だという御指摘を、石川委員、上林山委員よりいただきました。環境省とも連携をしながら、役務負担を下げながら、しっかり認定ができるように検討してまいりたいと思います。
このほか、環境省の平尾様より追加コメントがございましたら、よろしくお願いいたします。
○細田座長 平尾さん、どうぞ。
○平尾室長 よろしくお願いします。今、羽田課長から言及があった自主回収の運用のところは、石川委員、上林山委員から御言及がございましたけれども、実態をできるだけ実例をつくっていくという観点、適正処理を担保する観点、いろいろございますけれども、そこはしっかり運用を、過去の例にもとらわれず、適正処理の担保のために何が必要なのか、動脈物流を活用する観点で何が必要なのか、よくよく調整をさせていただきたいと思っておりますし、政省令で決めることのみならず、細かい運用のところにもしっかり配慮していきたいと考えてございます。
それから、坂田委員から技術開発の財政的支援、技術支援をという話がございまして、これは前回も申し上げましたが、環境省のほうで予算を確保している技術実証の予算がございますけれども、来年度に向けても予算要求の準備を進めておりますので、こういったものもしっかり堅持をさせていただいて、全体のライフサイクルでの取組が進むようにということを考えていきたいと思っております。
それから、海洋環境の保全だったり、カーボンニュートラルだったりといったところの御指摘がございました。全体の施策の進捗の方向に持っていきたいと思っておりますし、そういった観点で申し上げますと、石川先生からも話がありましたけれども、全体の進捗管理、個別の進捗管理、両方やっていくことが大事だという御指摘はまさにそのとおりだと思いますので、その点しっかり対応してまいりたいと思います。
それから、指針の関係もありますけれども、再生資源を利用したマークの表示の話がありましたが、認定製品というのが世の中に出てまいりますと、これをどのように分りやすくしていくかといったところの工夫をしっかりしていくことが大事だと思っております。
また、リチウムイオンのところは、このプラ法で受け切れる話と、そうでないところがございますけれども、指針の中でしっかり御意見を踏まえて書かせていただくことにしまして、また、分別収集の基準のところでも、ここは分かりやすく手引のようなものをつくってというように考えております。正面から捉え切れられないところもありますけれども、大事な問題だと。私も火災の実例を複数お伺いしておりますので、そういったこともしっかりと対応していきたいと思っておりますし、自治体の取組の役割と各所に散らばっておりまして、分かりやすかったり分かりにくかったりしておりますが、この部分もどのように反映して分かりやすくしていけるか、ちょっと調整したいと思います。ありがとうございます。
○細田座長 手際のよいお答え、どうもありがとうございました。
それでは、引き続き、四方の委員から御発言いただきます。崎田委員、柳田委員、大下委員、大熊委員の後、事務局にお答えいただきたいと思います。それでは、まず、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。崎田です。おはようございます。今回のこのプラスチックの戦略なのですが、プラスチック製品に関わるメーカー、小売、外食、消費者、そして自治体やリサイクル事業者さん、全ての、いわゆる全員参加で使い捨てプラをできるだけ減らし、循環を徹底させるという流れを新しく日本の中でつくっていこうという、非常に狙いの大きな、すばらしい取組だと私は思っています。
ぜひこれがうまくいくようにしていかなければいけないと思うのですが、今御説明いただいたように、非常に多様な分野で、積極的な取組が期待される部分だと思いますので、社会の関係主体がすべて参加して、自分たちがどうしたらいいのか考えていく、というような考え方をこの仕組みを発信するときにしっかりと込めて、多くの方に自分はどう参加できるのか、どうしたいのかを考えていただくような、そういう新しい社会づくりにつなげていただければうれしいと私は思っています。
具体的に１つ申し上げますと、私、消費者、市民や地域の立場から動いていると、やはりこういう仕組みを活性化させるには、先ほどからお話のあるように、消費者の選択、使用、分別などが影響してくるわけですが、今回、一つ一つの部分に書いてありますが、それをまとめた形で、４ページの基本的方向性のところに消費者の役割ということで合理化、リデュース、リユースへの参加とかリサイクルへの参加、そして環境教育の大切さとか、かなり明確に書いていただいています。私は今回の提示いただいた素案というのは非常に配慮していただいていると思っています。
なおこういう消費者の取組を発展させるためにも、様々な先進的な取組を積極的に発信して、みんなで自分ごととして考えていけるような流れにしていただきたいと思っていますし、私もそういう動きに積極的に参加をしていきたいと思っております。
なお、自治体も、家庭系のプラスチックがこのコロナでまた増えていますので、どのように自分たちが回収していくのか、あるいは製品と一緒回収にしていくのか、仕組みを変えるというのは自治体にとっても大変難しいことだと思っています。今回、資料の中で、自治体でこの新しい取組に関心を持っていると回答したのが半分で、その１割ぐらいしかまだ関心表明がないのです。ゼロカーボンシティを表明している自治体は全国の９割を超えているという現実の中で、もっともっと分かりやすく情報発信していただくことで進んでいくと私は思っていますので、よろしくお願いします。
なお、メーカーだけではない、販売事業者さんも一緒になって自主回収という取組が最近非常に増えておりますので、そういう取組みがやりやすくなるように、事業者が自治体と連携することでよりやりやすくなるということもあると思いますので、様々な連携の呼びかけとか、そういうこともしっかりと取り組んでいただければありがたいと思います。
最後になりますけれども、最後のページに、５年ごとの見直し、そして今後の施行状況を踏まえて必要に応じて見直しを図っていくとあります。これは全体にかかることだと思いますので、ここは大変重要だと思います。５年ごと、あるいはもっと早くやったほうがいいこと、やり始めたら様々に見えてくると思いますので、柔軟に積極的に対応していきたいと思っています。どうもありがとうございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、柳田委員、よろしくお願い申し上げます。
○柳田委員 よろしくお願いいたします。政省令・告示案についての御説明ありがとうございました。多岐にわたる論点を基本的な考え方の下、一つ一つ丁寧に整理されて、対策を記述していただいたということで、大変分かりやすくなったと思います。
マテリアルリサイクルにおける再生材の付加価値向上だとか、ケミカルリサイクルの推進、それから生分解プラとか紙など代替素材の活用、個別のところは既に幾つかの御意見をさしあげて、この中に調整していただいておりますので、本日は１点だけ、前回のコメントとちょっと重複してしまうのですけれども、大事なことですので発言させていただこうと思います。
本審議会で取りまとめた今後のプラスチック資源循環のあり方においては、国内プラスチック資源循環の課題を解決するとともに、ジャパンモデルとして技術イノベーションを世界に広げ、ＳＤＧｓ、海洋プラスチックごみ問題、気候変動等のグローバルな問題の解決に貢献していくこと、従来の取組に加えて事業者、自治体、消費者といったステークホルダーがプラスチック資源循環の一層の高度化に向け、創意工夫に基づく先進的な取組を進めていくこと、それから、新型コロナ対策に係るエッセンシャルユースによるプラスチックの排出量の増加に対して、循環システム構築への道筋を具体化していくことなどがうたわれたということです。
どれも今までと同じやり方ではなかなか対応し切れない難しい問題で、ハードルの高い方向性が示されたということだと理解しています。これに対して私ども企業アライアンスでも、参加メンバーだけでなく、消費者や学生様などのお話を広く伺っておりますけれども、今回の施策の在り方及び新法における基本的な考え方については、前向きに同調されている方が大変多くございます。そういう理解でおります。そのため、企業としてもその期待に応えられるよう、また動きが遅れないよう、しっかり技術開発、それから社会実装へのチャレンジをしていきたいと考えております。
今般の政省令・告示及び今後の詳細設計においては、ステークホルダーが積極的に活動に向き合って取り組むために、また加えて、国際社会とか金融などの御理解をいただくためにも、繰り返してこういった背景を、できる限り明示し、しっかりポイントとして押さえていただきたいと前回お願いしたのですけれども、ここについては、今日の政省令・告示案に的確に反映していただいております。ありがとうございました。
今、崎田委員からもありましたように、一括回収や自主回収、トップランナー認定など、恐らく参加されるところは、小さく産んで大きく育つみたいな感じになりますので、見直し等をしっかりして、大きく育てるようにしていただきたいと考えております。ありがとうございました。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、大下委員、よろしくお願い申し上げます。
○大下委員 まず、大変大部な資料を分かりやすく取りまとめいただきまして、本当に御苦労さまです。また、御説明ありがとうございます。一巡目で２点申し上げます。
１つ目は、４ページからの第２章「基本方針」①「プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向」において、第３章以降の個別に検討されてきた内容を踏まえ、課題の全体像と、国、自治体、事業者、消費者、各主体に求められる役割の基本的な方向性を整理いただいたものと理解しております。これまでも各委員の御発言からありました、この取組に関わるセクターは幅広いですし、国民的なムーブメントとして進展し成果を上げていくことが非常に重要であると思っています。とりわけ分かりやすい説明、情報発信は大変重要であり、そういう意味では、この基本方針で各主体に求められる役割を整理されるということは非常によいことであると思っております。
中でもこの①の中の中段の矢尻で、各主体の役割を記載している部分がありますけれども、これはこの第１章の各項目に書かれている各主体の役割、エッセンスの部分を記したものとなっていると思うのですが、簡潔にまとめられたせいか、②以降の内容とややそぐわない印象を受ける部分があるように思います。
例えば、消費者に関しては、分別排出、再商品化に努めるとありますが、もちろんそれもそうですけれども、まずは使用の削減が第一にあるべきと思います。また、国については多くの役割を担っていただく中で、ここでは、必要な資金の確保というものが特出しされる形で書かれていますけれども、むしろ全体を見渡せば、重要な役割は、各主体への普及啓発であるとか、この仕組みに対する不断のＰＤＣＡなどにあると思います。国として各関係者間の連携、それから、冒頭石川委員の御発言にもありましたけれども、しっかりとした全体の調査も含めた成果の把握、検証と改善、これらを重ねながらプラスチック資源循環戦略で掲げたマイルストーンの達成を目指すということが、国の大事な役割ではないかと思っております。
そう考えると、こちらの記載ぶりは、ミスリードしてしまう部分もあるかと思います。今後、取組全体に係る幅広い情報発信や広報の過程で取り上げられやすい部分とも思いますので、適切かつ分かりやすい表記をお願いしたいと思っております。②以降の内容を踏まえて、いま一度、ここの記載ぶりが適当かどうか確認していただいて、必要なものについては幅広いセクターの方がイメージしやすいように修正をお願いしたいと思います。
もう一点は、設計指針の部分です。先ほどどなたかからも御発言ありましたけれども、認定の取得、それに向けた技術開発のモチベーションとなる財政面の支援、好事例の公表やＰＲ、こうした施策についてもぜひ充実した取組を期待したいと思っております。
私からは以上です。ありがとうございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。引き続きまして、大熊委員、よろしくお願い申し上げます。
○大熊委員 ありがとうございます。大熊でございます。私からは２点ほど意見を申し上げたいと思います。
１点目でございますけれども、13ページになります。製品のデザインの分解、あるいは分別の容易化の中で、リチウムイオン蓄電池のことについて非常に具体的に記載をしていただきました。ありがとうございます。さらに、青野委員、上林山委員御指摘の情報、あるいは表示といったところに具体的な記載ができるのであれば、それもお願いできればと思っております。
もう一点目でございますけれども、これは参考資料のほうで追加されたものでございます。31ページ目でございますけれども、プラスチックの分別回収に関する市町村へのアンケートを実施していただきました。ありがとうございます。これは現在の時点ということで集計していただきまして、この表を見ますと、５年以内に検討しているというのが、まだ政令ができていないのにもかかわらず88のうち、新たに実施しようというのが恐らく50の自治体だと思います。その中で、容器リサイクル法のルート、今までのルートを活用するというところが42、また、新たな制度としてできます再商品化計画に基づく再商品化を検討しているというのが８ということです。自治体にとっては再商品化計画に基づくもののほうが自治体の財政的な負担の低減ですとかＣＯ２の削減といった点から見ても望ましいのでありますけれども、域内にリサイクル施設がないところが大部分だということで、これから各自治体がリサイクル施設を誘致、あるいは育成していくということになりますので、少し時間がかかるのかなと思っております。国におかれましても、自治体の誘致、あるいは育成に事業者の支援をしていただきますよう、御検討をお願いしたいと思っております。
私からは以上でございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。そこでは、ここで事務局のお答えを頂戴したいと思います。いかがでございましょう。
○羽田課長 ありがとうございます。まず、方針について、崎田委員、あるいは大下委員、また柳田委員も同様な御意見だったかと思いますが、全員参加で新しい社会づくりにつなげていくということ。しっかりと社会実装に向けて、我々としても、基本方針の最後の最後のほうの項にもございましたが、環境教育など、単に情報発信するのみならず、様々な方法で考えていくという方向です。
また、そういった中で各主体の役割、エッセンスを基本方針に記載しており、下部規定の考え方の中に重複して出てまいりますが、特に消費者の役割や国の役割をもう少し書けるのではないかという御指摘もございました。よく検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
設計の指針、認定に係る取組について、皆様諸々しっかりと工夫をなさっている中で、しっかりＰＲをしていくこと、それから、特に素材やリサイクラビリティーは、経産省も技術開発の支援など実施しております。後押しができるようにしていきたいと思います。
また、大熊委員より、さきに皆様から御意見ありましたけれども、リチウムイオン蓄電池に関する御指摘について、設計の指針の中でもこう書いてまいります。また、平尾室長からも、この法の中でできることと、できないことがあるとのコメントもございましたけれども、しっかりと社会的にリチウムイオン蓄電池が分別されて、リサイクルの輪に乗っていくように検討してまいりたいと考えております。
再商品化、参考資料１の31ページについて崎田委員、大熊委員より御指摘ございました。ご指摘の通りでありまして、我々は今、下部規定をつくる中で、自治体の皆様も諸々の対応がお忙しい中、これだけ容リルートを使ってみようかなという自治体がいらっしゃるのだと思っております。小さく産んでという御指摘はほかのところでもございましたけれども、取り組んでいただけるような市町村の事例など、我々もしっかり横展開していくべく、また必要な支援、どういったものがあるかということは、環境省と共に検討してまいりたいと思います。
再資源化について、崎田委員より、自主回収、販売、連携と、いろいろな人たちが関係するといった御指摘ございました。事業者の皆様方から先行する取組を聞いておりますと、製造事業者だけでも、販売事業者だけでもできない中で、自治体の御差配も一定の大きな役割を果たしているということに気づかされることは多くございます。やっていないからイメージがわかないけれども、こういうことができるのだ、という気づきも、あるだろうと思っておりますので、呼びかけなどを考えていければと思います。
平尾さん、追加的に何かございますでしょうか。よろしくお願いします。
○細田座長 平尾さん、どうぞ。
○平尾室長 よろしくお願いします。先ほど御言及あった自治体のアンケートですけれども、これを多いと見るか少ないと見るか、回答があったところの１割、既に具体的に考えていただいているところ、少ないという見方と、何も示していない段階でこれだけ考えていただいていて、エンカレッジングなのではないかという見方、両方あると思いますが、直接的には、いわゆる一括回収、製品の回収を行う際に、地方自治体、市町村の負担が増えるという御指摘を踏まえて、地方財政措置の要求をさせていただこうという検討を環境省内で進めておりまして、そのためにどれだけの財政需要があるのかという観点でアンケートさせていただいたものでございます。既にこれだけ具体的な検討が進んでいるということも踏まえて、しっかりと地方財政措置の要求をしていきたいと考えてございます。
また、再商品化計画ルートの検討が必ずしも進んでいないのではないかという御指摘もありまして、それは確かに、特に全く新しい制度ですので、詳細を示さない中でなかなか難しいところがあろうかと考えてございます。この点、環境省のほうでモデル事業の公募という格好にはなっておりますけれども、一緒になって自治体の皆様と考えるという趣旨でソフト支援のようなことをさせていただきたいということで、これも今年度公募させていただいて、採択手続を進めているところでございまして、来年度の拡充に向けても予算要求の検討を進めております。こういったことも踏まえて、自治体さんの取組が現に進むようにというようなことを支援措置として、予算要求に向けてもしっかりと行っていきたいと考えてございます。
また、これは皆様から御意見あったところですけれども、自治体さんのみならず、各主体それぞれの取組が進んでいく、またそれを世界に向けて発信していくという中で、基本方針の書き方である程度整理したつもりでありますが、リデュースからやっていくというところを明確になっているかどうか、改めて整理させていただきたいと思いますし、こういった取組を、プラスチックの関係で国際条約化の動き等もあるものですから、世界に向けて発信していくということは大変重要だと思っております。法律で書くことのみならず、実際の取組が進んでいく上で、先進的な取組を広めていく、ＥＳＧにより後押ししていくといったところは基本方針にも書いてございますけれども、魂を込めていくことが実際に必要になっていくのだと考えてございます。ありがとうございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。今の最後の点は説明責任としてとても重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、森口委員、長谷川委員、佐藤委員の順番で御発言いただき、事務局にお答えいただきます。まず森口委員、どうぞ。
○森口委員 ありがとうございます。森口でございます。総論的なことを２点と、各論的なことを２点申し上げたいと思います。
まず総論については、分かりやすい資料という御発言が前の委員からもございましたので、ちょっと言いづらいところはあるのですが、政省令の資料ということでやむを得ないところはあろうかと思いますけれども、基本的に文字中心のかなり大部にわたる資料で、我々はそれなりに理解をしているつもりなのですけれども、これを見て今回のポイントを押さえるのは大変難しいところもあるかなという印象がございます。広く関係主体の意見を募られるような機会には、ぜひパワーポイントらしいパワーポイントをつくっていただくなどして、分かりやすい説明に努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
総論の２点目、これはもう石川委員から度々御指摘があり、そして既に事務局からお答えいただいているところではございますけれども、今回で言いますと４ページ目のスライドの最後に改めて書いていただいている、全体としての進捗状況を検証していくということで、全体を見ていただくということは明確に書いていただいているわけですが、プラスチック資源循環戦略のマイルストーン、定量的なものでございます。最近、このラウンドの審議会でほとんど定量的な議論ができていないわけですけれども、コスト面ですとか再資源化等で本当に改善しているのかどうかを見ていくためには、ぜひ定量的な検証が必要かと思います。できますれば、このポツの中に、全体としての進捗状況を定量的に検証していく、あるいは可能な限りぐらいがついてしまうのかもしれませんけれども、そういう文言を盛り込んでいただけないかなと思いまして、具体的な提案として申し上げます。
各論の１点目は、特に製造事業者さんの取組の中で、資源循環の促進に関わる製品設計等に関わるところであります。そこの中で、製品のライフサイクル全体の考慮ですとか、リチウムイオン蓄電池問題等書かれておるわけですけれども、プラスチック製品は非常に多岐にわたるので、ここに書いていただくことは有効だと思う一方で、製品全般に関わる環境配慮の取組として、改めて経済産業省、環境省、両省で取り組んでいただくべき総論的事項もここにたくさん書かれているような気がいたします。プラスチックを使用している製品がある種のトップランナーとして、こういうことに取り組んでいただくことは非常に重要かと思いますけれども、多岐にわたるがゆえに、本当に深い取組がどこまでできるかということになりますと、なかなか難しいところもあろうかと思います。製品の分野別に具体的な取組が進むように、よい取組をぜひ情報共有など進めていっていただければと思います。
各論の２点目は、度々申し上げているところですけれども、分別回収、それから再資源化、再商品化に関わるところです。他の委員からも既に複数の御発言があったところですけれども、今回参考資料としてお配りいただいている中で見ましても、やはり容リルートへの期待といいますか、そこが中心になってきているのかなと思います。もちろん１つの確立したシステムでありますので、そこを活用していくことに関して異論はないわけですけれども、むしろ、そこだけに頼るということが、全体として本当にコストの面などでいいのかどうかという議論も多々あったかと思います。先ほど平尾室長から財政的措置という話もあったわけですけれども、結果的に容リルートを活用してさらなる全体のコストがかさんでしまうということであれば、もともとそういうことを目指していたのだろうかということになろうかと思います。
それ以外のルートに関して、やはりまだこの資料を見る限りでは、どういう形で実施可能なのかということがなかなか理解されにくいということもあるのかなと思います。関係主体の連携という言葉も再三出てきておりまけれども、そういった中で新しいシステムがしっかり動いていくようにということを期待したいと思います。
その点で、容リルートの場合では指定法人があって、それがそれなりに様々なアクターをつなぐ役割をしているかと思いますけれども、新しいルートを開拓するときに、誰が音頭を取ってシステムを統合といいますかインテグレートしていくのかというのはなかなか難しいところがあろうかなと思います。市町村にその役割が期待されているところもあるかと思いますけれども、ビジネスとして成り立たせるには、そこだけでは難しいところがあるかと思います。これまでの何とか事業者という区分の中ではなかなか読みづらいところはあるかと思いますけれども、この法律の条文それぞれに書かれたことを組み合わせて、消費者、それから店頭回収などをしておられる事業者、さらには製造事業者、それぞれが再商品化事業に直接関与できるような仕組みが、この条文を組み合わせればできるのではないかと思います。そういったところを誰が担っていくのか、モデル事業的なものを行政主導で先導していくということもあり得るのかと思いますけれども、ぜひその辺り、一工夫をしていただければと思います。
少し長くなりましたけれども、以上です。
○細田座長 ありがとうございました。引き続きまして、長谷川委員、お願いいたします。
○長谷川委員 御指名ありがとうございます。今までの議論を踏まえまして、非常にバランスのよい形で取りまとめていただいていると思います。委員長、座長、事務局の皆様に感謝申し上げたいと思います。
この政省令・告示が取りまとめられましたら、事業者は今後具体的な対応を準備することになろうかと思います。政省令・告示の内容、運用面に関する早期の情報提供に関し、引き続き事業者とのコミュニケーションをぜひお願いしたいと思います。その上で、今まで出た意見との重複もございますけれども、５点ほど申し上げたいと思います。
１点目は、プラスチック使用製品の設計指針についてでございます。これに係る優先順位でございますけれども、11ページの下から３つ目のポツにありますように、安全性、機能性がまずあって、その上で、それと両立する形で資源循環の促進の取組が求められるという理解でよろしいかどうかということと、ここが基本的考え方の記載でございますが、この基本的考え方はそれ以下の記述全てに適用されるものだと理解してよろしいかどうかということでございます。もしそういうことであれば、これを今後、説明会等様々な機会があるかと思いますので、明確な形で御説明していただければということでございます。
加えて、認定製品については、ほかの委員の方々から、あるいは事務局からも御説明あったわけでございますけれども、認定製品が普及するように消費者への働きかけ等、引き続き取組をお願いしたいということでございます。
大きく２点目は、使用製品の使用の合理化に関する目標についてでございます。これにつきまして、特定プラスチック使用製品の提供量は年度によって大きく変動することが考えられます。総量について目標を設定することは困難な場合もあります。また、消費者から支持されて売上げが伸びている事業者の負担となるという可能性もありますので、17ページの③判断基準の中の１つ目のポツの目標の設定については、原単位を中心に御検討いただくようお願いできればと思っております。また、使用の合理化については、消費者の理解が不可欠でございますので、適切に周知をしていただければと思っているところでございます。
大きな３点目でございますけれども、プラスチック資源としての一括回収実施にあたっては、異物混入のリスクが高まることが予想されますので、何人かの委員の方から御指摘もございましたけれども、異物混入による事故が生じることのないよう、適切な対策を取り組んでいただきたいということでございます。
関連して１点質問がございます。21ページ、分別収集物の基準の３つ目のポツで、原材料の全部もしくは大部分についてという記述がございます。この大部分というのが、どの程度を想定されているのか、現時点でイメージがあれば、教えていただければということでございます。
大きく４点目、排出事業者に係る判断基準省令についてでございます。28ページで熱回収の位置づけを明確化していただき、感謝申し上げます。全体の読み方は、１つ目の大きな黒丸の２ポツで原則論を示して、３つ目の黒丸の３ポツ目で再資源化できない場合を例示していると理解しております。ここでは、廃棄物の性状によって再資源化できない場合として、感染のおそれがある場合を挙げていただいております。これは重要な例だと理解しておりますけれども、性状によって再資源化できない場合はほかにも、例えばプラスチックの複合素材の一部として使用されている場合や、生産、使用の段階でいわゆる汚れたプラスチックになっている場合がございますので、このような点も例示していただければありがたいと思っております。
最後に５点目、製造事業者等による自主回収・再資源化についてでございますが、何人かの委員の方から御指摘がありましたけれども、簡素な手続、あるいは柔軟な運用を私からもお願いできればと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。引き続きまして、佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員 佐藤でございます。全体として、促進法でございますので、自主的な取組を促すということにはなっておりますが、懸念点は、プラスチック使用製品の中には相当の輸入品があると。それから、商品のバラエティーも多い。無名のブランドの製品も多いという特徴があると思います。そういう中で、この法律がどの程度プラスチック製品全般に影響を与えるような力を持ち得るかというのは非常に重要だと思います。
公平な競争の観点、つまり一部の自主的な取組をしている企業だけが非常に大きなコストを負担して、環境配慮設計もしない、回収もしないというような商品が市場で競争力を持ってしまうというような懸念点がございます。そういう意味で、この法律を運用しながら、この法律の遵守をしている企業が、結果的に消費者に選択されるということをどのように促進していくかということが重要だと思います。
例えば、環境配慮設計についてなのですが、現在は認定商品という制度をつくっているわけですが、実際には、設計指針に照らして、50点とか80点とか30点など、採点基準、認定基準は難しいものがあります。省エネ商品の基準評価制度のように、消費者に分かりやすい形で評価し、選択してもらうというような仕組みがどこかで必要だと思います。
それから、この環境配慮設計のところの御説明で、業界団体での取組を進めるという記載がございます。これは今日のスライドの14ページなのですけれども、製品分野ごとに設計の標準化、ガイドラインの策定と遵守というのがあるのですが、業界団体等における標準化、ガイドラインが無名ブランドとか外国製商品、インターネットで販売されているような商品についても遵守が可能でしょうか。中小企業も含め、自主的に参加できる、あるいは自主的に参加しないと結果的に市場で評価されないというような仕組みを持っていかないと、公正な競争にならないのではないかと思います。
それから、製造者に対する自主回収も、自社製品に限るというようになると、店頭回収は難しいと思います。小売店はたくさんの商品を扱っているので、特定のメーカーのものだけを回収するというのは難しいと思います。しかし、他社製品も回収しますよというようになると、他社製品についてはただ乗りになるわけです。
他社製品の混入は、回収の合理性、それから規模の拡大という観点からは必要でありますが、同時に、これがあまりに他社製品ばかりになってしまうと、ただ乗りがある意味で公認されてしまいます。容器包装リサイクルルートについても、容器包装プラスチック以外は一種のただ乗りになっておりますので、それによる負担が市町村にかかってくるわけです。そういうことも考えると、将来的にはこの法律の中でただ乗り防止、それから公正な競争をどのように担保していくかというのは重要なポイントだと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
以上です。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、ここで事務局にお答えいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。まず経済産業省、お願いいたします。
○羽田課長 ありがとうございます。まず、方針に関し、森口委員より資料の御希望ということで御意見賜りました。まさに今日は政省令・告示について、その考えているところを背景も含めまして、よく議論したいという観点で、かなり大部な資料を提供いたしましたけれども、説明の対象の皆様をよく考えながら、実際に説明の段階で工夫したいと思います。この大部の資料だと、おっしゃるとおり、ポイントを得ることは逆にとても難しいと思います。ありがとうございます。
また、最後の検証の部分、なるべく定量的にというご指摘ございました。こちらは、さきの石川委員のコメントにも関係してくると思います。各社とも定量的にきちんと把握する中で、他方でこれを合算してもなかなか全体が見えてこないであろうといった御指摘も踏まえまして、我々もしっかり把握し、検証していくことを課題感として持っていきたいと思います。
また、引き続きのコミュニケーション、よく周知を各段階にしていかないと、なかなか動いていかないものと思います。佐藤委員ほか皆様方よりのご指摘、ただ乗りや輸入品など直接的に義務がかかっていないように見えるところについても、例えば設計の指針であれば、設計認定に係るものを輸入したり販売するよう努めるといったような点がございます。しっかりコミュニケーションしていかないと、実効性といいますか実態、何もしていないといったことにもなりかねないと思いますので、しっかりコミュニケーションしていきたいと思います。
設計について、多岐にわたるけれども、分野別にしっかりというお話、また佐藤委員からは、いろいろな製品のありようをどう示せるかとの御指摘ございました。よく業界団体とトップランナーたる設計の基準を検討し、公表してまいりたいと考えております。
お示ししましたような様々な考慮要素がある中で、これは何点というところまで明確に書けるかどうかというのはございますが、設計の認定をされたものについてはその概要、こういった観点で立派な製品ですといったところも併せて公表するなど、何ができるか、消費者がしっかり選べるような観点を考えていきたいと思います。また、それが、長谷川委員からも御指摘がありました、認定製品の普及にもつながっていくものと思います。
また、長谷川委員から、11ページ目の記載ぶりはそのとおりであるかということで、そのとおりです。トレードオフも留意しながら、事業者がしっかりと優先順位を決めていくということ、またそれをしっかり説明可能としていくことが大事であると考えております。
使用の合理化について、長谷川委員より御指摘ございました、しっかりと周知をし、提供する事業者、各店舗やサービス拠点、ひいてはそのサービス・物品を買う人がきちんと判断できるように考えてまいりたいと思います。目標の在り方については、コロナ禍の毎日とそれ以外とか、シェアとかいろいろな要素があるということは認識してございます。よく検討してまいります。
再商品化について、容リのルートについて、森口委員、佐藤委員から御指摘あったような多様な取組を促してまいりたいと思います。さきに平尾室長からも御指摘ありましたとおり、モデル事業とも実施しており、具体的にどういった工夫とかメリットがあるか認識されると、また少し変わってくるかと思います。
また、再資源化について、自主回収の手続簡素化は、先ほど平尾室長からもコメントございましたとおり、よく検討してまいります。また、店頭回収、他社製品の回収について、企業のコンソーシアムや連携により、いろいろ事例が出てきていると考えておりますけれども、こういったところをどうやって広げていけるかという観点で、我々も情報提供とか普及啓発に役割があると考えてございます。
最後に排出について、長谷川委員から、１ポツと３ポツ、熱回収に係る質問ですが、御指摘のとおり、総論とそれぞれの各論を書き下したものという関係です。この大きな黒丸の１つ目と、黒丸の２つ目、３つ目の関係ですね。２つ目、３つ目はそれをブレークダウンした記載です。
以上です。平尾さん、追加よろしくお願いいたします。
○細田座長 では、環境省、平尾さん、お願いします。
○平尾室長 長谷川委員から非常に具体的に質問のあった21ページのところの分別収集物の基準のうちの、原材料の全部若しくはの後の大部分が、プラスチック素材を利用したプラスチック使用製品廃棄物とはどんなイメージかということでございますけれども、省令を定めるに当たって、既に一括収集をやっていらっしゃる自治体の例を見させていただきまして、この法律ができたから分別収集を変えてくれというのは現実的ではないと考えて、いろいろ見させていただいた中で、例えば文房具とかプラスチック製のもので、ちょっと金属が入っているとかそれくらいのものを集めている例がございまして、そういったものも念頭に、大部分というように書かせていただいてございます。
それで、そういったニュアンスは、ごめんなさい、省令で書き切れないものですから、こういった先行して実施している取組も参考に、また森口先生からも御指摘ございましたけれども、リサイクルの量だけでなく質も向上させていくという観点も踏まえて、また現場の意見をよく聞いて、分別収集の手引を策定していきたいと考えてございます。
それから、産廃の判断基準のところで、熱回収の関係で、今、羽田課長からも御説明ありましたけれども、総論のところと各論のところで、すみません、産廃はありとあらゆる人が出していまして、どうしても一般的な記述にならざるを得ないのですが、技術水準、安全性、機能性、経済的な状況その他の必要な事情に配慮ということで御説明させていただいて、リサイクルできない場合を例示させていただいてございまして、ある程度一般的にならざるを得ない中で、具体化を試みているということでお考えになっていただけたらと思います。
それから、認定製品の普及ということで御指摘賜っておりまして、これは既にお答えもしておりますが、まさしく大事なところで、これをどのように消費者に訴求できるか、いろいろな方策があるのだと思います。これはちょっと外にはなりますが、しっかり説明をしていきたいと思いますし、森口先生の最初の資料の体裁ということにも関係しますけれども、みんなに手に取って分かっていただくような説明をしていただく必要がありますので、そういったところをしっかりやっていけるように、これはいろいろな説明の際にしっかり考えていかなければいけないと思っております。
その中で、森口先生から御指摘のあった、誰がどういうシステムインテグレーターというか、絵を描いていくのかということにもつながっていくかと思います。再商品化計画のルートはまだつくっていなくて、誰も見たことがないもので、社会システムの費用トータルとしてのシステム全体を考えて、前々から御指摘のあった選別の重複といったところに手を入れるものですので、非常に有効だと思っているのですが、どういった場合に使っていただけるかというのは、先ほどモデル事業の話もしましたけれども、まさしく一緒になって国も汗をかいて、特に最初のうちは一緒になって汗をかいてやればいいのだというようなことをしっかり示していくというところが、これは市町村の回収だけではなくて、同じように自主回収のところも、佐藤委員、崎田委員からも御指摘ありましたけれども、１月のまとめの段階で市町村の分別収集と自主回収と一体的に進めるというような記載ぶりもございますので、消費者にとって分かりやすくなっていくようにということをしっかり考えていきたいと思います。
佐藤委員から、自主回収、他社製品も含めてということで、法律上、その部分がみそにはなっておりますけれども、その点でどういったうまみというか、ただ乗りというか、ということになっていくのかというところがございまして、まさしくこういうことを取組をしていく人がしっかりと評価されていくということで、そこは情報の開示だったり取組の進捗だったりというのをしっかりフォローしていくということにつながっていくと思いますし、定量的なというところも御指摘ございましたけれども、そういったところでしっかり検証していくというところが必要なのだろうと思っております。
それから、ワンウエイのところで、目標のところ、長谷川委員から御指摘ありまして、原単位を中心にということでございました。今の書き方でも読み込めているのではないかとは思いますが、いろいろな取組を事業者の方に自らやっていただくことが大事だということでございまして、先ほど来申し上げている、そういった取組をやっている人に支持が集まるということを何とかしてつくっていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○細田座長 どうもありがとうございました。それでは、大塚委員、髙村委員、馬場委員、そして事務局という順番で進めさせていただきます。それでは、大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 ４点ございますけれども、第１点目は、４ページに出ているマイルストーンの達成がこの法律の目標ということになりますので、最後のところにありました、崎田委員とかもおっしゃっていた、５年ごとの見直しに向けて、このマイルストーンを達成できるかどうかということが非常に重要になってまいりますので、それを見ながら、制度の見直しがもし必要であれば、そのときに検討するということになろうかと思います。
それから、第２点でございますけれども、13ページのところでプラスチックリサイクルのときのプラスチックの添加剤の話が出ていますが、添加剤に関しては食品関係の容器包装等に関して、あるいは玩具等に関しては、既に法制化が進められていると思いますけれども、文房具とかについては必ずしも十分な対応ができるかどうか分からないというところがございます。今、この点について気にし過ぎると、リサイクル自体がシュリンクしてしまっても困りますので、今あまり気にし過ぎることはないと思いますけれども、添加剤等の有害物質が入っていることによって、リサイクルの阻害要因になるということが仮に出てくるとすると、この問題は省庁横断的な問題ですので、なかなか対応しにくいところがあるかと思います。今後、プラスチックのリサイクルが進んでいく中で、このような添加剤などの問題についても検証し、もし必要がでてきたら対応することを、ぜひ担当者の方にお願いしたいと思います。
それから、第３点目ですが、佐藤委員がおっしゃったことは、私もそのとおりだと思っておりまして、この法律はある種の促進法ということになると思いますけれども、法律の中に輸入業者のことがほとんど書いていないということでございます。それで、今回は政省令の話ですので、法律自体のことは申し上げても適合的ではないかとは思いますけれども、私も佐藤委員と同じように、公正な競争ということを考えた場合には、輸入品のことも考えなければいけないので、輸入業者を通じて外国の製造者に対してインセンティブを与える必要もあると思います。しかし、このようなことは、この法律の中には入っておりません。国内の業者ではないので国も指導はなかなかしにくいということだと思いますけれども、そこをどう考えていくかということはぜひ検討していく必要があり、５年後の見直しのとき検討材料であるとともに、今から考えておく必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
それから、第４点ですが、15ページのところで、設計認定との関係ですけれども、今回、設計認定のところの(2)の製品分野ごとの基準に関しては、非常に簡単に、特に優れた製品ということで、トップランナーということになりました。これは法律の関係では、この指針に適合するものについて設計認定を受けるということになっていますので、今回の政省令でここをさらに明確化し、トップランナーに限るということを打ち出すことになるのだろうと思います。
これもさっき佐藤委員がこの指針との関係で点数という話をされましたけれども、ここの具体的なイメージを、どのようなものにしていくのが適当かという問題があります。設計認定を受けるメリットとしては、グリーン購入されるとか、もう一つは、保証を受けられるというメリットもあったと思いますけれども、それとの関係で、設計認定というのをどこまで限定していくのが適切かという問題があるかと思います。せっかくの機会ですので、ここをトップランナーに限ることの適切さについて、御説明いただけるとありがたいと思います。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。続きまして、髙村委員、どうぞ。
○髙村委員 前回の議論で出た意見を事務局で適切に反映していただいていると思っております。その上で４点申し上げたいと思います。
１つは、先ほど坂田委員から御質問が出て、既に羽田課長が御回答になったところでもあるのですが、スライド14の製品のライフサイクル評価で、環境負荷等の影響の「等」に何が入るかというところでございます。こちらは衆参の附帯決議の中で、特に代替素材についてだと思いますけれども、ライフサイクル全体での環境負荷に加えて、食料との競合、途上国における社会・環境面での影響等を含む総合的評価ということについて検証を行うことということが決議されていると思うのですが、こうした事項を基に入っていると読んでよいのかということでございます。
特に製品のライフサイクル評価のところで、全ての製品と言わないまでも、まさに衆参両院の附帯決議で上がっています代替素材の導入について、恐らく特に念頭にあるのはバイオプラスチックだと思いますけれども、こちらについてはこの観点はとりわけ重要だと思っております。これは前回も申し上げましたように、今、金融機関、あるいは投資家の評価というところも、こうした側面をしっかり見るようになってきていると理解をしていまして、そういう意味でも、製品の代替素材の開発の基本的な考え方として、私は製品のライフサイクル評価のところに付記をしていただくのがよいのではないかと思っております。
もちろん「バイオプラスチック導入ロードマップ」に書いてあるというのは了解しているわけですけれども、事業者が何を考慮してこうした設計をしなければいけないのかという非常に重要な視点だと思うものですから、それをしっかり明記したほうがよいのではないかという趣旨であります。
２つ目は、スライド15の大臣認定の制度の対象です。これは前回もちょっと申し上げたのですが、基本的にここにある、重量比、体積比で過半を占めるものということについて全く異論がないのですけれども、他方で、これに厳格に限定するように読めない余地を少し残しておくような文言ぶりというのはないでしょうかということであります。こちらの基準が優先順位、ファーストプライオリティーであるということは全く同意をしておりますけれども、非常に厳格に重量比、体積比で過半を占めるものだけに限定をするという書きぶりにするのかという点については、御検討いただきたいと思います。前回申し上げましたが、代替が可能で、率先して対応が可能、必要なものがあり得る場合に、対応ができる余地を残しておいたほうがいいのではないかという趣旨です。
それから、３点目でありますけれども、特定プラスチック使用製品についてです。これは上林山委員が既におっしゃったように、利用の形態といいましょうか、モードといいましょうか、シェアリング等の変化や、それからこのプラスチック新法で対象にはなっていない容リ法の対象になっている包装用のプラスチックに対しての対応も同じように進めていただきたいというのは、全く同感でございます。
その上で、スライド17にあります特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する目標というところですけれども、私は、ここで指定される特定プラスチック使用製品は、基本的にはここに列記されているように、ワンウェイのものが想定され、かつ使用の在り方も含めて、使用、排出削減、代替転換の可能性があるものが今列記をされていると思っております。その意味では、こうした取組についてこれまで先行していらっしゃる少なからぬ企業が、総量を削減していく目標を立てていらっしゃるということ、それから、今回、非常に明確に入れてくださってありがたいのですけれども、海洋プラ、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、それからカーボンニュートラルという大きな目標との整合性を考えると、恐らく今ここで列記しているワンウェイ使用が想定され、その使用、排出削減、代替転換の余地可能性があると思われるものについては、原則総量削減ではないかと私は思います。もちろん、幾つか限られた事例でそれ以外の目標まで排除するという趣旨ではありませんが、やはり原則は明確にその考え方を示したほうがよいと思っております。
最後です。若干揚げ足取りのところがあるのですけれども、今回、プラ新法の取組の中で、プレッジ＆レビューという言葉で事務局も今日説明をされたと思います。委員会の先生方や事務局はしっかり理解されていると思うのですけれども、プレッジ＆レビューというやり方は、どういう枠組みでプレッジをするのか、あるいはレビューにしても、これまで多くの委員がおっしゃったように、どういうレビューをするかで全く実効性が異なります。
プレッジ＆レビューと言われているものが、皆の頭の中にあるものとして、共通のものがしっかり描けるかというと、制度設計如何だと思っていまして、説明をするときにむしろプレッジ＆レビューという言葉を使わないで、しっかり説明していただきたいと思っております。プレッジと言っても、何かできることを行えばよしとするという趣旨ではないと理解していまして、先ほどのことではないですけれども、やはり海洋プラゼロですとかカーボンニュートラルという大きな目標に向けて、各者、誠実に実施をしていく、そういうプレッジが、当然それは上に向けて目標を引き上げていくというのも時間軸の中では想定されていると思います。
レビューについても、誠実に実施していくものをしっかり定量的に把握して公平性を保つというレビュー制度をつくっていくということだと思いますので、一言でプレッジ＆レビューと説明されると、様々な制度が今までもございますので、若干誤解を招くところもあり得るということを含めて、そこをしっかり、むしろこういう言葉は使わないで、丁寧に説明していただきたいと思っております。
以上です。
○細田座長 ありがとうございました。それでは、馬場委員、お願いいたします。
○馬場委員 基本方針など本日のご説明ありがとうございました。私も、これまでの議論を十分にまとめてくださっていると感じております。
既に他の専門の先生がご発言されているなかで私も国際社会への情報発信や消費者の啓発など、リチウムイオン電池を使う製品については輸入品も含めてマークで明示したりゴミカレンダ―で啓発するなどきめ細かな取り組みに賛同します。
私からは基本方針の⑧でまとめてくださった、国の役割が重要なことだと思っています。基本方針の書きぶりをどうしてほしいということでなく、ぜひこちらでまとめたような役割をお願いを申し上げます。
今回プラ新法や戦略の実践では、各主体に様々これまでの取り組みを変えるようなイノベーティブな取り組み求める面もございます。例えば中長期でいかにプラスチック使用の合理化や排出の抑制、代替素材の活用といった取り組みを実現できるかが大事になってくると思います。
これらの取り組みは、プラスチックを使う製品の機能性や安全性、そしてコストといったトレードオフとなる課題をクリアする必要のあるイノベーティブな取り組みが必要になります。ですので、地域や社会、企業による優良事例を横展開できるような情報共有を国には期待しております。
また、企業がこれらに取り組むに当たっては、製品のサプライチェーン全体、最終製品メーカーから素材メーカーまでが、今当たり前のように続けている取り組みにイノベーティブな連携や創意工夫、企画などが必要になる。イノベーティブな行動を促すために設計指針などをまとめていくわけですが、それに取り組む優良企業が社会でより評価され、企業価値を高められるように、ESG金融の関係者が、評価できるように国が促すことも、企業の取り組みの後押しになると思う。また、企業も、ESG金融など広く評価されるために情報開示をしっかり行う必要がある。その点、基本方針の⑦⑧で位置づけていただきましたけれども、しっかり進めていただけるよう期待する次第です。私からは以上です。
○細田座長 ありがとうございました。
それでは、事務局からお答えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。まず経済産業省、お願いします。
○羽田課長 ありがとうございました。まず、方針、大塚委員より４ページ目のマイルストーンとこれに関わる見直しについて御指摘ございました。また、髙村委員からもプレッジ＆レビューとざっくり言わないで、できるところだけではなく、しっかりやってほしいという御指摘がございました。これは石川委員からの御指摘にもつながるところでありますが、どう現状を把握し、見直していくか、よく考えていきたいと思います。
また、馬場委員からは、きめ細かなフォローアップ、基本方針の８番目に記したＥＳＧの後押しも大事であると御指摘いただきました。経済活動として取り組まれて、しっかり評価されていくことが大事であり、こうした取組を促していければと思います。
設計に関し、大塚委員より、添加剤の件、御指摘ございました。設計指針では、再資源化を阻害する添加剤について、よく検討していくこととしております。他方で、食、玩具など安全性の徹底の観点から、別途の法制があり、よく実情を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと思います。
輸入品に関し、御指摘のとおり、輸入事業者は輸入に関して特段の義務者となっておりませんが、設計の指針などにより、輸入するものがしっかり市場で評価されるものか、政府としても情報提供を通じ、インセンティブを持ってよりよい製品を輸入し、それが認められるといったよう方向性の醸成に努めていければと思います。
認定基準について大塚委員から、どの程度のものかご質問ありました。指針を２段階構成とし、設計に関して皆様御配慮いただくところ、業界ごとのガイドラインと記載をしておりますが、ボトムアップにより、どこまで取組されていて、どこまでよく考えてほしいか規定した上で、さらにトップランナーたるべき基準を認定製品基準として示していきたいと考えています。皆様だいたいできるという標準的なところの上、それを製品群ごとに、例えばもっと軽量化ができるはずとか、もっとこの方向で努力ができるはずという方向性などが見えてくると思いますので、よく議論をし、決めていければと考えております。
髙村委員より、ライフサイクルの中で食料との競合、ライフサイクル評価も大事との御指摘ございました。ご指摘のとおり、ここは「等」の中に、そういった部分が含まれると考えてございます。法令として書けること、それから皆様に分かりやすくガイドラインとして出すところと、各段階でどこまで書くかという点をよく考えたいと思います。
また、設計認定の対象が、厳格に５割であるかどうかという点について、事業者の皆様方とお話をする中、過半であまり違和感がないように考えておりましたが、本当に厳格にするかこの余地について、御指摘を踏まえ検討したいと思います。
使用の合理化目標について、先ほど長谷川委員からも御指摘ございました。これまでの容リ法などでは、業況とかシェアなど、サービスに付随するところで全体目標を規定されている中、御指摘を踏まえながらも、ビジネスを頑張れば頑張るほど、なぜか厳しくなる面、ディスインセンティブともなる点をよく考えながら、法律や下部規定、そのほかでプレッジをしていく、自主的にお取り組みいただくところなどを峻別し、よく検討したいと思います。
あともう一つ、プレッジ＆レビューについても御指摘ございました。様々な制度がある中で、具体の制度に落とし込みながら、よく検討したいと思います。
平尾室長、追加的にございましたら、よろしくお願いします。
○細田座長 平尾さん、どうぞ。
○平尾室長 よろしくお願いします。今のプレッジ＆レビューから拾うと、多分、個別の進捗をしっかりやっていくこと、事業者がしっかり取り組んでいくこと、自治体が取り組んでいくこと、消費者にも取り組んでいただくこと、それから、全体を把握して定量的に評価して、それをまたアップグレードして、確認してという、今日の議論の流れそのものなのだと思っておりますので、言葉の使い方はありますが、そういったことのメカニズムをどうやってつくっていくかという問題なのだろうなと承っておりまして、その中で、馬場委員からも御指摘ございましたけれども、法律の外になりがちなＥＳＧだったり先進的な取組をどうやって進めていくのかといったところは、フォローアップを含めて大変重要な点になっていくのではないかと考えておりまして、法律に盛り込まれたことだけではない、全体的な進捗をどう進めていくのかということは、進捗の把握をしながらということなのだと思っております。
それと大塚先生から御指摘いただいた添加剤のところと、髙村先生から御指摘いただいた重量比、体積比のところと、かなり同じというか、これは指針を決めたらおしまいではなくて、普通に見直しますという一般的な言い方ではなくて、しっかりとアップデートしていくという中で、役所の悪いところで決めたらおしまい的なところがどうしてもあるのですけれども、そうではなくて、しっかりと機動的に対応していくという中で、ファーストプライオリティーはそこなのですけれども、ほかのものもしっかり対応していくということになっていけるのではないかと考えております。
それから、バイオプラのところは、よく調整したいと思います。
それから、目標のところの決め方は、御指摘賜りまして、今の文言で総量のところも読み込めるようにしているつもりですけれども、先ほど原単位みたいなところもありまして、どういったやり方がいいのかは、今日の意見も踏まえて考えたいと思います。
そのほかは、輸入の関係なのですけれども、おっしゃりとおり、輸入業者はというのを製造業者と並べて書いたりしていないので、それはそのように見えるかもしれなくてというか、まさしくそういうところはあるのですが、メーカーが申請するといったところをどのように促していくかということになっていくのだと思いますし、これは認定のうまみというか、認定製品の普及というところの議論になっていくのではないかと思います。
それから、トップランナーの妥当性というところで、これも同じ話ですけれども、方針をつくって、グリーン購入もして、御指摘いただいた産廃処理振興財団の特別な措置、債務保証と助成金の交付がございますけれども、産廃処理施設の場合ですね、特に優れたものを優遇するということでトップランナーということで御説明させていただいているところでございまして、全体を進める中でアップデートの必要性は今日の議論からも認識したところです。ありがとうございます。
○細田座長 ありがとうございました。若干まだ時間が残されていますが、酒井委員長からもお言葉をいただきたいので、若干セカンドラウンドをもし御発言されたい方は、手短にお願いしたいと思います。挙手機能でいかがでございましょう。では、まず大下委員、お願いいたします。
○大下委員 ありがとうございます。事業者団体として追加的に、今後の運用について１点申し上げておきたいと思います。
特定プラスチック使用製品の使用合理化の部分と、排出事業者による排出抑制の部分において、指導、助言、それから取組が著しく不十分な多量提供、大量排出事業者には勧告、公表、命令を行う旨規定されています。基本的には促進法ということですが、ここの部分だけ、ある種罰則的なルールが入っていて、その必要性は十分理解しますが、法の全体の方向性からしても、基本的には国や自治体、あるいは業界団体や商工会議所等が中小企業を含めた事業者への普及啓発、支援をしっかり行い、その上で必要な場合にのみ措置を講じるものと理解しております。
他方、ややもすると、報道でこうした部分が取り上げられ、結果として何となく面倒なイメージを与えることになるのはあまりよくないとも思っております。とりわけ、特定プラスチック使用製品提供事業者である、飲食、宿泊等の業種は、今コロナ禍で極めて厳しい状況にあることも踏まえていただき、そうした中でも事業者がこの課題を前向きに受け止めて取り組んでいけるよう、制度運営をお願いしたいと思っております。
国民的ムーブメントとして前向きに盛り上がっていくことを期待しておりますし、日商としても全国の商工会議所を通じて広く中小企業、あるいは地域の前向きな取組を後押しするよう、役割を果たしていきたいと思います。
御発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。私からは以上です。
○細田座長 どうもありがとうございます。それでは、森口委員、どうぞ。
○森口委員 ありがとうございます。ちょっと各論で、一巡目に言えばよかったことで、非常に細かなことで申し訳ないのですけれども、21ページに、容リ法の指定法人に委托する場合の分別収集物の基準が書かれていて、ここの中で、先ほど大部分というのはどのぐらいなのかということについての質問と、それから室長からのお答えがあったわけですが、省令の書きぶりとしては、こういうネガティブリストというか、こういうものは困りますよということが中心になるわけですけれども、本質としては、ここが緩くなって市町村の選別のコストが増えるであるとか、容リ協に流す再商品化の対象物の量は増えるとしても、質が低下しないようにという、再三申し上げているところでございます。
そういった議論がどこでされるのか、容リ法は検討は別途という御発言がどなたかからあったわけですけれども、軒先を貸すような形になるのだと思うのですが、母屋側の議論が今後どういう形でできるのか分かりませんけれども、決して影響は小さくないと思いますので、これは一括の回収、一括の再商品化をする以前からの容リ法の下でのその他プラスチックの再商品化ということについて懸案課題はたくさんあったところでありますので、それが十分解決し切れていない状態での形であり、かつ今回配っていただいたアンケートを見る限りでは、このルートがかなり主になりそうでありますので、21ページの書きぶりがこれでいいのか、もう少し踏み込んで、質を劣化されないための取組が必要ないかどうか、その辺り、現在の指定法人とも十分に調整いただければと思います。
ちょっと各論に踏み込み過ぎかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
○細田座長 ありがとうございました。崎田委員、お願いいたします。手短にお願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。今回、皆さんの御意見を伺いながら、私も発言しましたが、消費者がきちんと認定製品を選んで、回収とかそういうものにも全部参加していくという、ライフスタイルを見直していくということが大変重要だということが強く強調されたと感じています。私自身も環境学習に取組んでいますが、そういうキーパーソンにいろいろな法律の変化というのが伝わっていないなということを、この制度以外のことでも感じることが大変多いですので、その辺の情報発信に関して、これからしっかりと関係業界、皆さんと相談しながら進めていくように、私自身も考えていきたいですし、関係業界の皆さんも一緒に取り組んでいただければありがたいと強く思いました。
なお、最後に１点だけ。発言中にも以前いたしましたけれども、代替物質とか、紙素材をしっかりと使っていこうとか、そういう大きな流れの中で、そういうもののリサイクルを今度どのように徹底するかが、社会にとって非常に大事な課題になってきておりますので、プラスチック以外の製品に関するこういう問題に関しても、しっかりと今後検討していく場があればいいと期待しております。よろしくお願いいたします。
○細田座長 どうもありがとうございました。よろしゅうございますかね。挙手されている方はほかにいらっしゃいませんか。
それでは、皆さんの御発言が終わりましたようなので、ここで、酒井委員長からコメントを頂戴したいと思います。酒井委員長、よろしくお願い申し上げます。
○酒井委員長 細田座長、どうもありがとうございます。今回、政省令に向けて２回の小委員会ということですけれども、それぞれの会で議論が本当に深まっているということを感じておりまして、そういった意味で、先生方の見識、知見に改めて敬意を表したいと思います。
本日の意見の中で、まず、プレッジ＆レビューに関して髙村委員から、少し慎重に言葉として使うようにという趣旨の御意見を頂戴したかと思います。前回、石川委員からこの言葉が出ましたので、実は今回の法制度を考える中で事務局等と議論する中で、概念的にここの部分は相当に大事ということで、相当重ねて議論してきた経緯があったものですから、私のほうも大賛成というような趣旨で前回発言させていただきました。
ただ、共通概念になっていないということで、注意をするようにという御注意は全くそのとおりでございますので、今回の政省令資料等についても、こういう言葉で誘導していることはほとんどしてないと思っております。
１つ追加的に触れるとすれば、今回の９ページのところの基本方針の知識の普及に関する事項の最後のポツの中で、自社のホームページや環境報告書、統合報告書で情報発信するように努め、そして、広く国民の理解を促すのみならず、持続的な企業価値の向上につなげていくというような形での、宣言的なところを書き込んでいただいていること、それと、今日、森口委員、あるいは石川委員等からも御意見ございましたが、いわゆる進捗状況管理というところでの４ページの最後のところ、これがある意味、宣言と検証という意味でセットになって進められていくものとなっている、政省令に向けてはこのような理解をしているわけであります。
まず基本方針の中では、もう少しこの両者が対でセット的に書かれていたほうがいいのではないかと思っている部分もありますが、今日いただいた御意見を含めて最終文案ということで相談できる機会があれば取り組んでいきたいと思っております。
それから、特定プラスチックについてでありますけれども、今日、長谷川委員から原単位的な考え方、一方、髙村委員から原則総量削減ではないかという御意見等を拝聴しておりました。特定プラスチックの使用製品に向けた考え方に加えて、やはりここの原則を再度どう考えるかといった意味で、事業者に向けた１つ目標として、あるいは今後の実施状況の把握としての表示の在り方というところを考えていく中で、事業者の取組を支援するメカニズムを考えていくということの必要性も考えておりました。
それと、今回の新法の非常に大きなパートである自主回収の部分でありますが、動脈物流との接合をしっかりするべきという石川委員、上林山委員からの御意見、それに加えて、森口委員からは、間接的に容リルート依存でいいのかという趣旨の御発言がございました。そういった中で今後いかに自主回収ルートを推進できるというところの工夫につながるような、そういう取組になっていくことを期待しています。この３点、皆さんの議論を聞かせていただいたところへのコメントということにさせていただきます。
細田座長、どうもありがとうございました。
○細田座長 貴重なコメントをどうもありがとうございました。
それでは、時間もございますので、最後に私からも簡単に一言だけ申し上げたいと思います。
皆さんの御意見、本当にしごくもっともで、それぞれこの政省令にうまく反映させて行くことが大事かな、平尾さんの言葉をかりれば、魂を入れていく、そして、言葉はどう使うかは別として、プレッジ＆レビューを使うかどうかは別として、ここで制度設計の概要が示された、これをどうやって業界や消費者、様々なステークホルダーの協力を得ながら、これを実りあるものにするかという、ここがポイントだと思いますので、両省共さらに一層努力をされて、この磨きをかけていただければと思います。
それで、１つ、総合評価、12ページから14ページは大事なところなのですが、今、私たちはプラスチック問題を取り上げていて、当たり前なのですけれども、どちらというと、社会的には、プラスチック悪玉論で議論が、メリット、デメリット考えてやらなければいけないわけですが、この法律はとても重要で、総合評価して、なるべく減らしていく、ウェイストヒエラルキーに従って、廃棄物処理の順序、優先順位に従って進めていくというのが大事だと思います。
総合評価はその意味でも必要なのですが、先ほど崎田委員もおっしゃったように、ほかのごみとの関係はどうなっているのだろう。例えば、プラスチックはやめて代替物質を使いますと、プラスチックがなくなったから、はい、それでようございましたということにはならない。紙に何か特別なコーティングをして、それが紙ごみになったときに、どうしようもないものになってしまう。あるいは、今まで紙ごみがリサイクルされていたものに、異物が入っていてリサイクルできなくなってしまう。実際そういうクレームが今起きているわけです。とすると、この法律の範囲内、バウンダリーの中で、よくやった、総合評価をやって、代替物でといっても、実はほかに影響が出てしまうかもしれない。ここをどう評価するか、それが問題です。
それはやはり、この法律は重要、政省令も重要ですけれども、広い範囲の資源循環の中で、これをどう考えていくかという発想をしていかないと、ミクロなポイントだけで万歳と言ってしまって、本当は、実はほかの波及効果を考えるとよくない。例えばバイオなどもそうなのです。バイオプラは、もちろんいい面もありますけれども、実は最近の食料の高騰の原因は、前も申し上げたかもしれませんが、バイオプラが将来盛んになる。そうすると、バイオプラの育成の土地が必要になる。だとしたら、今からそちらに投資しておく。そうすると食料とバッティングする。それで食料価格が上がって、貧しい人が食べられなくというような負の連鎖もないわけではない。
だから、マイクロのポイントは重要ですけれども、環境、それからその他ＳＤＧｓに関わるような全体感を常に持って私たちはこの法律を位置づけていくことが重要なのではないかと思いました。非常に難しい点ではございますが、事務局はよくその点を御考慮していただいて、政省令に反映させていただければと思います。どうもありがとうございました。
さて、今日、いろいろ御意見賜りましたが、若干やはり文言的にも考え直さなければいけないなということがございますので、御意見の取扱いにつきましては、酒井委員長と私のほうに御一任いただいて、それで事務局と調整を行った上で、パブリックコメントを実施させていただきたいと思いますけれども、皆様御了承いただけますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。
それでは、これでマイクを事務局にお返しいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○羽田課長 細田座長、ありがとうございました。また、皆様、本日は大変有意義かつ活発な御議論をいただきまして、大変ありがとうございました。
細田座長からも先ほど来ありましたように、こちらの政省令・告示案につきましては、パブリックコメントを実施した後、いただいた御意見を踏まえたものを次回、お示ししたいと思いますが、今日いただいた御意見に関しましては、先ほど御説明のありましたとおり、両委員長と事務局と調整を行った上で、パブリックコメントに付すという方向でいきたいと思います。
また、次回会議の日程につきましては、決まり次第、委員の皆様方にお知らせしたいと思います。
また、本日の議事録ですけれども、委員の皆様に御確認いただいた後に、経済産業省、環境省の両ウェブサイトに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして本合同会議を閉会いたします。ありがとうございました。
（了）