中央環境審議会総合政策部会 環境保全活動活性化専門委員会（第１回）議事要旨
日時
平成１４年４月２２日（月）１４：００～１７：００
場所
環境省第１会議室（２２階）
出席委員
廣野良吉（委員長）、飯田浩史、岡島成行、小澤紀美子、清水英男、世古一穂、藤村宏幸、桝井成夫、
三橋規宏、村上忠行、村杉幸子、山本文男、横山澄夫、横山裕道
議題
- [1] 環境保全活動活性化専門委員会の運営について
- [2] 環境保全活動の活性化方策に関する諮問について
- [3] 専門委員会の今後の検討スケジュール等について
- [4] 環境保全活動の活性化に向けた論点整理について
- [5] その他
議事
[1] 環境保全活動活性化専門委員会の運営について
小委員会の設置、運営方針について事務局から説明し、委員会として決定した。
[2] 環境保全活動の活性化方策に関する諮問について
環境大臣からの諮問内容とその背景等について事務局から説明した。
[3] 専門委員会の今後の検討スケジュール等について
地方ヒアリングを含め本専門委員会の今後の検討スケジュールについて事務局から説明し、委員会として決定した。
[4] 環境保全活動の活性化に向けた論点整理について
（主な意見）
- 資料７「論点整理」の「４ 具体的施策の考え方」について、さらに掘り下げていく必要がある。
- 自治体間、NPO間、中央省庁間の横の連携が非常に重要。環境教育であれば、文部科学省や自治体との連携が非常に重要になってくる。
- 制度や社会状況について、諸外国と我が国を比較することが必要である。
- 地域を限定して環境保全活動活性化に係るモデル事業を行い、そこから問題を抽出していくといったアプローチをとることが望ましい。
- 資金的支援を行うことも重要だが、税制優遇措置の創設等必要な制度改正を行うことのインパクトは大きい。
- 「参加」よりも「参画」の方が、各主体の主体性・積極性が含意されているのではないか。
- 環境保全活動が活性化された状態のメルクマールについて議論すべきである。
- 環境保全活動の活性化に係る施策の効果は短期間では現れてこないことから、長期的な観点から評価するべきである。
[5] その他
地方ヒアリングの実施方法等について事務局から説明した。