中央環境審議会 総合政策部会 公害防止計画小委員会 第１５回会合
議事内容
平成１９年３月７日 午後１時５６分 開会
○明石環境計画課長補佐 それでは、定刻より若干二、三分ほど前でございますが、全員の方がお見えになられましたので、これから公害防止計画小委員会を開催したいと思います。
私は、当会を担当しております明石でございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、マイクの使い方からご説明いたしますと、皆様方の目の前にマイクがございますが、その下にあります一番大きなボタンがございます。これを押していただきますと、このマイクの先端にございます赤いランプがつきますので、このランプがついている間にお話しください。お話が終わりましたら、再度中央のボタンを押していただきますと、赤いランプが消えます。マイクの使い方については以上でございます。
次に、議事に入ります前に配付資料の方の確認をさせていただきたいと思います。
まず、上から議事次第、次に配付資料の一覧でございます。それから、資料１といたしまして、本小委員会の委員名簿でございます。次に資料２でございますが、本年度策定地域の公害防止計画の概要（案）でございます。次に資料３といたしまして、今回の愛知地域等４地域の公害防止計画の主要課題の施策の概要（案）でございます。それから資料４でございますが、各地域ごとの公害防止計画でございまして、資料４－１といたしまして、長野県の地域、それから資料４－２でございますが岐阜県、資料４－３でございますが愛知県、資料４－４でございますが四日市地域というふうになってございます。それから、参考資料１といたしまして、公害防止計画策定の基本方針の概要、それから参考資料の２といたしまして、公害防止計画に関する参考資料でございます。不足の資料等ございましたら、事務局の方にお申し出いただきたいと思います。
以上でございます。
○奥主環境計画課長 よろしゅうございますか。
それでは、引き続きまして、議事に入ります前に事務局の方から１点ご報告をさせていただきたいと思います。
このたび前回の委員会から委員の異動がございました。福井委員が退任されまして、新たに石川委員が任命されております。石川委員、ごあいさつをお願いします。
○石川委員 下水道事業団の副理事長をしております石川でございます。前任の福井さんが退任ということで、交代ということで、新たに審議に加わらせていただきますが、よろしくお願いします。
○奥主環境計画課長 ありがとうございました。
それでは、小林委員長、お願いいたします。
○小林委員長 それでは、ただいまから第15回公害防止計画小委員会を開催いたします。
本日はご案内にありましたように、岡谷、岐阜、愛知、四日市の４つの地域の公害防止計画の同意に際しまして小委員会として意見をまとめ、審議会に上げる、そういう集まりでございます。それもございまして、関係する長野県、岐阜県、愛知県、三重県の関係の方にもご出席をいただいております。本日の小委員会は、16時、午後４時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、初めに西尾環境省総合環境政策局長さんよりあいさつをお願いいたします。
○西尾総合環境政策局長 環境省の総合環境政策局長の西尾でございます。
本日は委員の先生方にはお忙しいところをご出席いただきまして、ありがとうございます。また４県の皆様方にはご協力大変ありがたいと思っております。
公害防止計画につきまして、この委員会でご指導いただいてきておるわけでございます。今日の環境問題の状況、あるいは国と地方のかかわりの変化、そういった中でこの公害防止計画ということも今後いろいろ考えていかなければいけない。そういう時期にもう差しかかっておるかとは思いますが、そうしたことにつきましては今後いろいろ考えました上で、またこの先生方にもいろいろご指導いただきたいと思っております。
本日は、目前のやらなければいけない問題でございます岡谷、岐阜、愛知、四日市と、４地域の公害防止計画の導入につきまして、きちんとしたこれからの取り進めにつきましてご指導いただきたいというふうに思っております。
この４地域、昨年10月13日に環境大臣から策定指示ということをさせていただいたわけでございまして、その後、関係県により計画を作成していただきまして、今回、環境大臣あてに協議申請がありましたと、こういうことでございます。つきましては、これに基づいて計画の同意をいたしたいということでございます。きょう当委員会のご審議をいただきまして、その後公害対策幹事会の議を経まして専決処理により環境大臣から都道府県知事に対して公害防止計画の同意を行いたいということでございます。どうかひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
それでは、議事に入ります。
愛知地域等、４地域の公害防止計画の同意につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○奥主環境計画課長 それでは、説明させていただきます。
まず、私の方から資料２に基づきまして、今回４地域の公害防止計画の概要（案）を説明させていただきたいと思います。そのあと、各県からそれぞれ計画案の概要を説明するという段取りにしたいと思います。
それでは、資料２をごらんいただきたいと思います。まずページを１ページめくっていただきまして２ページでございます。
表－１でございますが、ここにおきまして今回計画を策定いたします対象地域の一覧を掲げております。これにつきましては、昨年本小委員会でご審議をいただきまして、公害対策会議の議を経て環境大臣から作成指示をした地域の一覧表でございます。
次の３ページでございます。
表－２でございますが、ここにおきましては平成17年度でございますけれども、各地域におきまして環境基準等の超過状況を一覧表に掲げてございます。
次にページをくくっていただきまして５ページでございます。
表－３、公害防止計画策定に当たっての目標ということでございまして、基本的にはその表－２、表－３が表裏一体の関係ということになるわけでございますが、環境基準等の達成状況等を踏まえまして、この表－３に掲げておりますような目標を掲げまして、その達成に向けて具体的な案を各県で検討いただいたところでございます。
本日ご審議いただきます資料４でございますが、その検討結果の公害防止計画の案ということになるわけでございます。
次に、６ページでございます。
表－４、公害防止対策事業ということでございます。これは、今回計画案を策定したわけでございますが、その計画案に盛り込まれております今後５年間の間に予定されております公害防止対策事業を一覧にまとめたものでございます。
次に８ページでございます。
表－５でございます。公害防止計画の主要課題ということでございまして、一昨年から公害防止計画を策定するに当たりまして、特に重点を置くべき項目につきましては、計画の策定基本方針の際に指示をするということになっております。今回の地域につきまして、昨年の基本方針の指示の際に示しました課題の一覧を掲げたものでございます。これを踏まえまして、各県の方で計画を策定していただいたということでございます。
表－６が同じように公害防止施策に要する経費の見込み額を一覧表としてまとめたものでございます。
以上が今回ご審議いただきます公害防止計画の概要ということでございます。
以下、各県で検討いただきました公害防止計画案を順次説明させていただきたいというふうに思います。
○小林委員長 以上でございますか。
○奥主環境計画課長 はい。
○小林委員長 それでは、各県からご説明をいただきたいと思いますが、４つの地域、通しでご説明をいただきまして、そのあと一括して意見あるいは質問をしたいと思います。
それでは、最初に長野県から岡谷地域についてお願いをいたします。
○長野県 長野県生活環境部環境政策課の小平でございます。よろしくお願いいたします。それでは、座ったまま説明させていただきます。
それでは、資料４－１でございます。岡谷地域公害防止計画（案）につきまして、ご説明を申し上げます。
松本・諏訪地域におきましては、昭和57年度から６期30年間にわたりまして公害防止計画を策定し、公害の防止に関する諸施策を推進してまいったところでございます。前回の計画では、松本市、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町の４市１町を計画の対象としておりましたが、地域の環境質の改善が進みましたことから、今回は岡谷市１市のみを対象といたしまして、岡谷市公害防止計画（案）を作成いたしました。
資料の１ページをお開きください。
岡谷市は、長野県のほぼ中央、県内最大の湖であります諏訪湖の西岸に位置しておりまして、面積は85km２、岡谷市の人口は５万5,000人でございます。古くは製糸業が栄え、近年は精密機械工業が発達しており、また交通面では中央自動車道や国道20号線、中央東線などが通る内陸交通網の要衝となっております。
続きまして、平成17年度における環境質の状況でございます。
まず、大気汚染につきましては、光化学オキシダントについて環境基準を達成していない状況でございます。
水質汚濁につきましては、河川のＢＯＤにつきまして、２水域中、１水域、天竜川におきまして環境基準を達成しておりません。湖沼につきましては、諏訪湖におきますＣＯＤ、全窒素及び全りんにつきまして環境基準を達成していない状況でございます。
次に、２ページの地下水でございます。32の測定地点のうち17地点におきまして、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなどについて環境基準を達成しておりません。
土壌汚染につきましては、土壌汚染対策法に基づく指定区域が１件ございましたが、汚染除去を行いまして、平成17年度中に指定が解除となっております。
最後に、自動車騒音でございますが、評価対象とした住宅2,951戸のうち538戸、18.2％は環境基準を達成していない状況でございます。
３ページには、本計画の策定地域でございます岡谷市の位置図をお示ししてございます。
４ページをお願いいたします。
計画の目標でございますが、ただいまご説明申し上げました平成17年度における環境基準未達成項目につきまして、平成22年度末を目途に環境基準が達成されるように努めることとしております。
６ページをお願いいたします。
本計画において重点的に解決を図るべき主要課題でございますが、３点ございます。
１点目が地下水汚染ということで、トリクロロエチレン等の有機塩素化合物による地下水汚染の防止を図ることでございます。
２点目が諏訪湖の水質汚濁ということで、諏訪湖のＣＯＤ、全窒素及び全りんに係る水質汚濁、富栄養化の防止を図ることでございます。
３点目が自動車交通公害ということで、騒音の著しい沿道における自動車交通公害の防止を図ることでございます。
以下、主要課題とその対策を中心に説明させていただきます。
初めに８ページをお願いいたします。
地下水汚染でございますが、長野県では汚染が明らかになった井戸、そしてその周辺の井戸を対象に地下水質の経年的な変化や汚染の広がりを監視するため、定期モニタリング調査を実施しておるところでございます。
平成17年度の調査結果は９ページにお示ししてあるとおりでございまして、１番の地点でテトラクロロエチレン、４番の地点でトリクロロエチレン、７番の地点で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準をそれぞれ超過しております。
10ページをお願いいたします。
10ページでは環境基準超過地点における汚染物質濃度の推移をグラフでお示ししております。全体としては減少傾向にはありますものの、基準を超過する状況が依然として続いております。
その要因分析につきましては11ページに記載しておりますけれども、岡谷市では精密機械部品関連の中小企業が多うございまして、トリクロロエチレン等の有機塩素化合物が精密部品の洗浄に広く使用されていた経過がございまして、水質汚濁防止法による規制を受ける平成元年以前にそれぞれの事業所における排水を地下浸透していたことが原因と考えられます。
今後の対策でございますが、12ページ以降に記載しておりますけれども、汚染区域が非常に広範囲にわたることから、汚染源は多数あると考えられます。したがいまして、引き続き県及び岡谷市で計画的に地下水質の監視を行いますともに、新たな地下水汚染が判明した場合には、平成15年度に策定いたしました地下水汚染対策マニュアルに従いまして、適切な対応を取ることとしております。
16ページをお願いいたします。
諏訪湖の水質汚濁の関係でございますが、諏訪湖では図でお示ししてございますとおり、湖心、初島西、塚間川沖200ｍ、この３地点に環境基準点を設けまして、水質測定を行っております。
18ページをお願いいたします。
18ページでは諏訪湖のＣＯＤ、全窒素、全りんの濃度の推移をグラフでお示ししてございます。長期的に見ますと徐々には改善傾向にはございますけれども、依然として環境基準も達成できない状況が続いております。
その要因分析でございますが、19ページに記載しております諏訪湖に流入するＣＯＤ汚濁負荷量の割合を見ますと、降雨に伴って農地あるいは市街地及び自然地域から流出するいわゆる非特定汚染源からの負荷量が83％と大きな割合を占める状況でございます。
今後の対応、対策でございますけれども、22ページをお願いいたします。
生活排水等に対する対策は、岡谷市における下水道の普及率が平成17年度末で99.1％となるなど着実に進んでいる一方で、非特定汚染源に対する対策につきましては、発生源が非常に広範囲であるため、実際には具体的な対策が取りにくい状況にございます。したがいまして、負荷量の削減がなかなか進まないという状況にございます。
諏訪湖の水質の一層の浄化を進めるためには、この非特定汚染源対策を推進することが非常に重要であるということで、24ページに記載してありますとおり、農地、市街地及び自然地域からの汚濁負荷を削減するための対策を進めることとしております。
また、諏訪湖につきましては、25ページに記載してございますように、昭和61年11月に湖沼水質保全特別措置法に基づく指定を受けておりまして、５年ごとに湖沼水質保全計画を定めて、その水質保全対策を総合的かつ計画的に推進してきております。平成19年度、来年度には第５期となる諏訪湖水質保全計画を新たに策定する予定で準備を進めておりますけれども、本計画とも十分に連携いたしまして、この諏訪湖の流域全体の対策を進めてまいりたいと考えております。
続きまして27ページをお願いしたいと思います。自動車交通公害対策につきまして申し上げます。
ここでは、平成17年度におきます環境基準の達成状況を路線別にお示ししてございますが、主要地方道岡谷茅野線などで環境基準の達成率が低い状況でございます。
その要因分析につきましては29ページに記載してございます。前の28ページの位置図でもごらんいただけますとおり、当地域は岡谷ＪＣＴにおいて中央高速道西宮線と長野自動車道が分岐するなど、主要幹線道路が地域内を通る交通の要衝となっておりまして、自動車交通量につきましてもやや増加する傾向にあります。
今後の対策でございますが、32ページをお願いいたします。
32ページ以降に記載してございます交通管制システムの整備、それから信号機の高度化などの交通流対策、さらにバイパスの整備など道路対策を引き続き進めまして、自動車騒音の改善を図ることとしております。
また、平成18年３月に長野県地球温暖化対策条例を制定したところでございまして、今後はこの条例に基づきまして、マイカー通勤の削減、アイドリング・ストップやエコドライブの推進などを一層進めてまいりたいと考えております。
その他の対策といたしまして、河川の水質汚濁対策でございますが、飛びまして39ページをお願いいたします。
当地域では、天竜川と横河川の２河川におきまして水域類型が指定されておりますけれども、天竜川の２地点においてＢＯＤの環境基準を達成しておりません。
40ページをお願いいたします。
40ページではＢＯＤの濃度の推移をグラフでお示ししております。天竜川につきましては、長期的には徐々に改善傾向にありますけれども、環境基準を達成できない状況が続いております。天竜川の主な汚濁要因は、諏訪湖からの汚濁負荷でございますので、諏訪湖の水質汚濁対策を進めることによりまして、天竜川の水質改善を図ることとしております。
以上、主要課題への対策を中心に、岡谷地域公害防止計画（案）の概要を説明させていただきました。今後は、本計画に基づきまして、総合的に環境保全に関する施策を講じまして、地域の環境質の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
○小林委員長 ありがとうございます。
引き続きまして、岐阜地域につきまして、岐阜県からお願いをいたします。
○岐阜県 岐阜県の地球環境課の浅野と申します。
お手元の岐阜地域公害防止計画（案）に基づきましてご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１ページでございますけれども、岐阜地域公害防止計画は今回で７期目になりますけれども、前回、岐阜大垣地域の公害防止計画といたしまして、今回の岐阜市及び各務原市に加えて大垣市、羽島市が計画地域でございましたけれども、環境質等の改善によりまして、今回の計画区域は岐阜市及び各務原市ということになっております。
地域でございますけれども、３ページの地図をごらんいただきたいと思います。
岐阜地域は、名古屋市の北にございまして、地域の中央を北東方面から南西方面に向けまして長良川が流下しております。また、地域の南の端を愛知県と境を接しまして、木曽川が東から西へ流れております。これが二大河川でございます。あと、交通関係でございますけれども、地域の南の方を東西に国道21号線が通っております。これが大動脈となっております。あとは鉄道関係でございますけれども、ＪＲ東海道本線が南西部を通過しております。また、岐阜駅を中心といたしまして、岐阜駅から東の方へ向かいましてＪＲの高山本線が通過しております。また、各務原市の南部には航空自衛隊の岐阜基地がございます。地域の概況は以上でございます。
なお、東海道新幹線は、前回の計画では大垣市及び羽島市が対象地域でございましたので関係がございましたけれども、今回は大垣市及び羽島市が除かれまして、東海道新幹線につきましては特に関係がなくなっております。
１ページに戻っていただきまして、環境質の状況でございますけれども、まず大気汚染関係でございますが、オキシダント以外はすべて良好な状態でございます。光化学オキシダントにつきましては、４測定局すべてにおいて環境基準を達成しておりません。
水質関係でございますけれども、ＢＯＤの指標で見ますと10水域、環境基準点がございますけれども、そのうち１水域において環境基準を達成しておりません。それから、ダイオキシン類でございますけれども、３測定地点中、１地点において環境基準を達成しておりません。
続きまして、２ページをお願いいたします。
騒音関係でございますけれども、道路騒音につきましては、自動車騒音につきましては、おおむね良好ではございますけれども、昼間・夜間とも環境基準を達成しておるのが82.1％ということでございます。航空機騒音につきましては、８測定地点中、７地点で環境基準を達成しておりません。
環境基準を達成していない項目はおおむね以上でございます。
４ページ、５ページはほかの地域と同様と思われますので、省略させていただきます。
６ページをお願いいたします。
計画の主要課題でございますけれども、１、都市地域における大気汚染対策、主に光化学オキシダント対策ということになろうかと思います。
２、地下水汚染対策。前年度の概況調査におきましては、環境基準を超える項目はございませんでしたけれども、過去の汚染がございまして、岐阜市及び各務原市に数km２程度のテトラクロロエチレン等の有機塩素化合物の汚染と各務原市における硝酸性窒素等による地下水汚染がございます。
３、都市内河川の水質汚濁対策。おおむね河川の状態は良好でございますけれども、都市内の河川におきましてＢＯＤが環境基準を達成していないという地点がございます。
４、自動車交通公害対策。道路騒音等が必ずしもすべて環境基準を達成していないということでございます。
７ページをお願いいたします。関係法令による地域の指定の状況等でございますけれども、特段なことはございませんけれども、水質関係におきましては、伊勢湾の水質総量規制の指定地域になっております。あとは岐阜市と各務原市が生活排水対策の重点地域に指定されておるということでございます。
次、９ページをお願いいたします。
主要課題への対応でございますけれども、まず都市地域における大気汚染対策についてご説明させていただきます。
先ほど申しましたように、光化学オキシダントの環境基準が達成されていないということでございますけれども、原因物質の１つであります窒素酸化物対策というのが重要になると思われます。したがいまして、10ページ、11ページに書いてございますように、総合的に、例えば個別発生源の規制、自動車対策といたしましてはバイパス等の道路整備、交通管制システムの整備、それから普及啓発というようなものを組み合わせて、総合的に対策を講じていきたいというふうに考えております。
なお、窒素酸化物自体につきましては、10ページのグラフにございますように、環境基準を安定して下回っておるという状況でございます。
続きまして、炭化水素対策でございます。11ページの後半でございますが。これもオキシダント対策の１つとして位置づけられるかと思います。炭化水素自体は12ページのグラフにございますように指針値ゾーンを下回っておるということでございます。しかし、光化学オキシダントが環境基準を守れないということでございますので、炭化水素対策といたしましても、窒素酸化物対策と同様に対策を講ずる必要があるというふうに考えております。
それから、本体の光化学オキシダントの状況でございますけれども、13ページ、14ページのグラフにございますように、0.06ppmを超えた日数といたしましては必ずしも改善の方向には進んでいないということが言えるかと思います。14ページにございます0.12ppmを超えた日数では、変動が大きいわけでございますけれども、必ずしもゼロにはなっていないという状況でございます。窒素酸化物も炭化水素につきましても、必ずしも悪いという状況ではございませんけれども、光化学オキシダントは、結果といたしましてなかなか環境基準を達成できないという状況が続いております。反応プロセスが複雑でございまして、発生機構がまだ未解明な部分も多いということもございますけれども、窒素酸化物対策及び炭化水素対策を通じまして、引き続き光化学オキシダント対策を行っていきたいというふうに考えております。
続きまして16ページ、地下水汚染対策でございますけれども、先ほど申しましたように、平成17年度におきましては概況調査で特に環境基準を超えた項目はございませんでした。しかし、過去５年間の状況で見ますと、各務原市で平成14年度に四塩化炭素が検出されております。これは、特に付近に該当工場もございません。原因不明でございました。それから平成16年度には岐阜市でテロラクロロエチレンが環境基準を超過して検出されました。これは、工場が原因だとは思われるわけでございますが、必ずしも特定されておるわけではございません。それから、平成16年度は、これは過去からの汚染ではございますけれども、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が15mg/lということでございまして、環境基準を超過いたしました。
この硝酸性窒素につきましては、過去にニンジン栽培における過剰施肥が原因であるということが判明いたしまして、平成元年ごろに判明したわけでございますけれども、それ以降30％程度肥料を減らしても、特に収量に影響がないということが実験の結果わかりましたので、農業をやってみえる方のご協力を得まして、肥料の削減に努めております。したがいまして、過去は20ppm程度の汚染がございましたけれども、現在といたしましては、15ppm程度が最大の汚染ということになっております。これは改善傾向にはありますが、まだ依然として15ppm程度の汚染地区がございます。
それから、前に申しました岐阜市のテトラクロロエチレン等の有機塩素化合物でございますけれども、有機溶剤を使っておりました工場等からの汚染がございまして、６カ所、６地区というような汚染地区がございました。そのうち特に汚染源がある程度確認されておりますところにつきましては、３カ所について直接浄化を行っております。現在はそのうちの２カ所について引き続き直接浄化を行っております。１つは鉄粉の注入によりまして有機塩素化合物を分解するというのが１つと、もう１つは揚水曝気でございます。もうしばらくこれを続けていきたいということでございます。
それから、過去有機塩素化合物につきましては、廃棄物処理等も含めまして、ややずさんな管理等がございましたので、排水処理施設の設置とか、排ガスの回収等を行っておりまして、現在、排水処理施設につきましては、有機塩素化合物を使っておりますところは100％排水処理施設ができておりますけれども、まだ大気の方が必ずしも全部というわけではございませんので、引き続き100％を目指して、排ガスの処理装置の設置を進めていくということでございます。
それから20ページをお願いいたします。
都市河川の水質汚濁対策でございます。水域の類型指定の状況は20ページの表のとおりでございます。このうち環境基準が達成されておりませんのが上から３つ目、新境川上流の東泉橋というところでございます。ここにつきましては、下水道の処理計画区域外ということもございまして、なかなか対策が難しいわけでございますけれども、浄化槽の普及等を主にいたしまして、環境基準の達成に向けて努力していきたいというふうに思っております。
それから、この20ページの表でございますけれども、Ｄランクの河川が真ん中あたりの境川下流と一番下の境川上流にございますけれども、Ｄランクになっておりますけれども、実態といいますか、目標でございますが、平成18年度末、この真ん中の境川下流につきましては、今年度末にＣランクにランクアップする予定でございます。それから、一番下の境川上流につきましてもＤランクになっておりますけれども、これも５年以内に、県内すべての河川からＤランクをなくすという方針のもとに、Ｃランクにランクアップする予定でございます。目標といたしましては、５年以内に県内すべての河川においてＤランクはなくなるということを目指しております。
21ページ、22ページでございますけれども、10地点におきますＢＯＤの推移をグラフにしております。ＢＯＤの基準が守られておりませんのが、先ほど申しましたように22ページの一番上のグラフでございますが、新境川上流でございます。Ｂランクでございます。過去、環境基準を達成できない状況が続きまして、14年度、15年度は環境基準を達成したわけでございますが、再び16年度、17年度と環境基準を超過したという状況でございます。ここは都市河川でございまして、水が流れておりますところが川幅が５ｍ程度、深さが20～30cm、長靴を履いて渡れる程度の川ではございますが、水量が大変少のうございまして、どうしても生活排水の影響を受けて、ＢＯＤの達成が困難になっておるというような状況でございます。
先ほど申しましたように、下水道の計画区域でございませんので、浄化槽の整備を進めていくということになろうかと思います。これは岐阜県の状況でございますけれども、岐阜県は特に浄化槽の法定検査に力を入れておりまして、26ページの上の方に書いてございますけれども、現在、浄化槽の法定検査の受検率が、11条検査でございますけれども、80％程度というふうになっております。これは担当課に聞きますと日本一だというふうに言っておりますけれども、11条の法定検査100％を目指すということを言っております。
それから、総量規制関係でございますけれども、伊勢湾の総量規制関係でございますけれども、岐阜市及び各務原市は両方とも計画区域になっておるわけでございますが、特に窒素、りん関係の基準を強化するということで、現在作業を進めておりまして、平成19年６月、今年の６月ごろには全国統一して、濃度の方の基準値を公示したいというふうに考えております。
最後、自動車交通公害対策でございますが、29ページでございます。
昼間・夜間とも道路騒音につきましては環境基準を達成しておるのが82.1%ということでございます。これもなかなか対策といたしましては決め手がございませんけれども、33ページに書いてございますように、あらゆる施策を総合的に進めるということにいたしまして、少しでも環境基準の達成率を向上していきたいというふうに考えております。
それからもう１つ、環境基準を達成していない項目といたしましては、航空自衛隊岐阜基地の航空機騒音がございます。これにつきましては、41ページ、ちょっと別のところに書いてございますけれども、８ポイントございまして、そのうちの７ポイントが環境基準を達成できていないという状況でございます。したがいまして、岐阜基地及び名古屋の防衛施設支局に対しましては、従来から夜間の飛行訓練の自粛及び人家密集地域をできるだけ避けた航空機経路の設定等をお願いしておるところでございます。
もう１つ、環境基準が達成できなかった項目といたしましては、岐阜市の河川のダイオキシンがございますけれども、これは特に原因がわかりません。たまたま、低いレベルではございますけれども、たまにポツンポツンといろんなところでダイオキシンが水質におきまして環境基準を超過するというような状況があるようでございます。原因を調査しておりますが、確定的なことはわかっておりません。
以上、主な４つの課題を中心にご説明させていただきました。
以上でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
それでは、３番手といたしまして、愛知地域につきまして、愛知県からお願いをいたします。
○愛知県 愛知県環境部の伊藤でございます。
私からは、資料４－３に基づきまして、愛知地域公害防止計画（案）についてご説明申し上げます。
愛知県は、本州の中央部にあり、交通の要衝でございます。自動車の保有台数が全国一位でありますとともに、29年間、製造品出荷額全国一の産業県でもございまして、それから閉鎖性水域であります伊勢湾、三河湾を抱えている県でもございます。こういった事業活動に伴いまして、大気汚染、水質汚濁など公害が広域化、深刻化し、昭和47年から公害防止計画を策定して、改善に努めてきたところでございます。
今回、策定の地域でございますが、９市でございまして、その状況につきましては３ページにお示しをしておるところでございます。前回計画の区域は42市町村、今回は９市ということで、着実に環境質の改善に努めてきたところでございます。
私からは、８ページにありますように、この計画の主要課題として掲げました都市地域における大気汚染問題、交通公害問題、都市内河川の水質汚濁問題、地域内唯一の天然湖沼、油ケ淵というのがございまして、その水質汚濁の問題、閉鎖性海域の伊勢湾の水質汚濁問題、この主要課題５つにつきまして、私ども独自の施策を中心にご説明申し上げたいと存じます。
まず１番目の都市地域における大気汚染の問題でございますけれども、計画案の10ページから記載しております。
この地域内の大気汚染の状況でございますけれども、二酸化窒素は計画区域内58局で測定しておりまして、自動車排出ガス測定局２局が環境基準を未達成でございます。浮遊粒子状物質につきましては57局で測定しておりまして、一般測定局３局、自動車排出ガス測定局２局で環境基準未達成、光化学オキシダントにつきましては37測定局すべてで未達成の状況でございます。
そういった問題を踏まえまして、25ページをお願いいたします。今後講じてまいります施策及び達成目標についてでございます。
私どもといたしましては、昭和62年、大気汚染防止法の窒素酸化物総量規制区域から外れたことも踏まえまして、県独自で愛知県窒素酸化物対策推進要綱を定めまして、窒素酸化物について、固定発生源に対する基準遵守の徹底、さらに新設施設は排出基準から20％カット、既設は５％カットなどの削減指導を進めてまいりましたが、この18年３月には、従来の要綱に変えまして浮遊粒子状物質対策を加えました愛知県窒素酸化物及び浮遊粒子状物質対策推進要綱を定めたところでございます。
これは、表２－１－３にお示ししておりますように、平成22年度の排出目標量といたしまして、窒素酸化物は６万3,700ｔ、粒子状物質につきましては３万4,200ｔ、これを目標といたしまして、県内全局で環境基準の達成を目指して、工場・事業場対策、ディーゼル機関等への指導などを行ってまいりたいと考えております。また、光化学オキシダントにつきましても、原因物質である窒素酸化物対策、炭化水素対策に加え、ＶＯＣ対策、揮発性有機化合物の削減指導など、光化学オキシダントの注意報レベルを超えない測定局の割合を９割に向上させることを目標に対策を講じてまいる所存でございます。
続きまして、37ページをお開きください。
先ほど申し上げましたように、本県は交通の要衝であること、自動車の保有台数が多いこと、さらに私ども愛知県が自動車生産の一大拠点であるということを踏まえまして、平成14年10月に私ども独自の施策でございますが「あいち新世紀自動車環境戦略」というものを策定したところでございます。
この自動車環境戦略でございますけれども、例えば中部地方整備局、中部運輸局、経済産業局など、さまざまな国の方々と一緒になってこの戦略の推進を図っているところでございまして、その主な施策の内容が表２－１－14にございますように、エコカー導入作戦、ディーゼルクリーン作戦、交通流円滑化・交通量低減作戦、道路環境改善作戦、環境監視・情報提供作戦、緊急対策改善作戦、エコドライブ実践作戦と銘打ちまして、さまざまな施策とともにおのおのに数値目標を掲げながら進めておるところでございます。
また、最近の動向でございますけれども、この戦略に基づきます施策に、条例によるアイドリング・ストップの義務づけ、一定台数以上の車を使用する事業者に対する低公害車の導入の義務づけ等を進めるとともに、温暖化対策も視野に入れまして、カーシェアリングの導入普及についても試みをしておるところでございます。
また、55ページをお開きください。
55ページの上段でございますが、（Ｇ）その他のところに記載しておりますが、緊急性の高い名古屋南部地域の23号線の道路交通環境対策の実施や、そういったものを関係機関、愛知道路環境対策連絡会議のもとに、国の機関、私ども県、名古屋市等も含めまして、ここに局地汚染対策と位置づけましてさまざまな取組みを進めているところでございます。
また、騒音の関係についても触れたいと思います。61ページをお開きください。
61ページの上段の方にございます（Ｅ）その他の中に書いてございますが、国道１号線の岡崎、安城の地区でございますが、そこにそういった地区は道路、交通騒音の影響が非常に甚大であった地域でございまして、その対策といたしまして記載のとおりでございますが、私どもと、国の関係省庁の方、それから県警、地元岡崎市、安城市、さらには自動車会議所、トラック協会などの皆様方と手を携えまして、道路交通騒音対策推進連絡会を組織いたしまして、沿道環境改善プログラムを策定いたしまして、環境施設帯の整備、低騒音舗装の敷設などについて重点的に取組みを進めているところでございます。
続きまして、水質汚濁、66ページをお開きください。66ページの都市内河川の水質汚濁についてご説明申し上げます。
状況でございますけれども、表２－１－33にございますとおり、当地域内では17年度に32水域中、３地域で環境基準を未達成、超過しております。７番の矢田川上流、15番の稗田川、24番の乙川下流部でございます。
これらに対応いたします私どもの独自の取組みでございますけれども、飛びまして78ページ、最後にありますエでございますが、「あいち水循環再生基本構想」を18年３月に策定しております。この目的でございますけれども、水質浄化の観点だけでなく、水量の確保、多様な生態系、水辺の保全の４つの機能が共に確保されているような健全な水循環を再生するということを目的といたしておりまして、本年度でございますけれども、県内の尾張部、西三河、東三河という３地域に県民、民間団体、事業者、行政からなります地域協議会を設置いたしまして、行動計画を策定中でございます。来年度以降、この地域協議会を通じまして、行動計画に基づきました地域活動モデル事業などを私どもと一緒になって推進していく所存でございます。
79ページ、先ほど申し上げましたとおり、県内唯一の天然湖沼でございます油ケ淵についてでございます。この油ケ淵についてはＣＯＤの環境基準を継続して超過している状況でございます。この湖沼は、汚濁物質が滞留しやすい閉鎖性の水域であり、生活排水が主な汚濁要因となってございます。
これに対します対策でございますけれども、飛んで申しわけございませんが、83ページの（４）に今後講ずる施策及び達成目標というものを掲げております。この対応をするために、周辺の４市で油ケ淵水質浄化促進協議会を平成６年から組織しておりまして、その協議会の方で油ケ淵水質環境改善緊急行動計画、私どもとしましては「清流ルネッサンス」という名前で呼んでおりますけれども、平成１６年には２期目の計画をつくりまして、下水道や浄化槽などの生活排水対策、さらには底泥のしゅんせつ、覆砂などの浄化対策を今後とも進めていきたいと考えているところでございます。
最後になりますが、86ページをお開きください。伊勢湾の水質汚濁対策についてでございます。
三河湾を含めました伊勢湾につきましては、ここに記載してございますとおりＣＯＤにつきましては７水域中、３水域、全窒素・全りんにつきましては４水域中、１水域で環境基準超過の状況でございます。この伊勢湾は湾口部が狭く、閉鎖性海域となってございまして、水質の改善がなかなかはかばかしい状況ではございません。この水質改善を図るために、これまで５次にわたりまして総量削減計画を策定し対策を実施していまいりましたけれども、今後はこの６月の予定でございますけれども第６次総量削減計画を策定いたしまして、引き続き下水道、浄化槽等の施設整備、工場・事業場での総量規制基準の遵守の徹底の指導や、総量規制基準の適用のない小規模事業場に対しましても指導の徹底を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
今後この公害防止計画に基づきまして、事業を着実に進めるとともに、その成果を確実に把握していくためのモニタリング、さらにはさまざまな試験研究等を実施していき、ＰＤＣＡサイクルを回してしっかり進めてまいりたいと考えております。
以上で私からのご説明を終わらせていただきます。
○小林委員長 ありがとうございます。
それでは、四日市地域につきまして、三重県からお願いをいたします。
○三重県 三重県の環境森林部地球温暖化対策室の西寺でございます。
資料４－４に基づきまして、四日市地域の公害防止計画につきまして、説明申し上げます。失礼ですが、座って説明させていただきます。
まず、四日市地域の位置でございますが、９ページにございます図１－２－１に地域の図がございます。四日市地域は、臨海部に工業区域が集中してございまして、また、道路に関しましては、東の方から国道23号、国道１号、東名阪自動車道と南北に貫く主要な道路が３本ございます。鉄道に関しましては、近畿日本鉄道の名古屋線、ＪＲの関西本線が同じく南北に貫いています。
今回、四日市地域公害防止計画に策定された地域は四日市市１市でございます。前回の第７期までは川越町と楠町を含め１市２町が策定地域でございましたが、四日市市の北部にございます川越町は環境質の環境基準を達成したということで、今回は公害対策地域から外れています。四日市市の南にございます楠町は四日市市と合併したということで、現在四日市市１市が地域指定ということになっています。
今回、主要課題として指示のございましたのは、10ページの方をごらんいただきたいと思いますが、３点ございまして、まず１点目が、都市地域における大気汚染。都市地域における大気汚染の防止を図るという点、２点目が、国道23号等の主要幹線道路沿道における大気汚染、騒音の防止を図る点、３点目が、四日市地先海域のＣＯＤに係る水質汚濁の防止を図るの３点でございます。
平成17年度の環境基準の達成状況に基づきまして、説明いたしたいと思います。７ページをごらんいただきたいと思います。
まず１番目の課題でございます大気汚染の防止の関係でございますが、平成17年度におきまして二酸化硫黄、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ダイオキシン類それぞれにつきましては、環境基準を達成いたしました。あと、二酸化窒素につきましてでございますが、９測定局中、自動車排出ガス測定局の１局が環境基準を達成できませんでした。また、浮遊粒子状物質につきましてですが、９測定局中、６測定局で環境基準を達成できませんでした。さらに、光化学オキシダントにつきましては、６測定局がございますけれども、全測定局で環境基準が達成できませんでした。これらのうち、窒素酸化物並びに浮遊粒子状物質の発生源は、工場などの固定発生源と自動車などの移動発生源の主に２つがございます。
２点目の主要課題でございます国道23号等の主要幹線道路沿線における大気汚染、騒音の防止の関係でございますが、まずその中の騒音でございますけれども、実は平成16年度におきましては環境基準を達成していない地域がございましたのですが、平成17年度、新たな年度におきましては、評価の対象とした住居などのうち、すべての対象で夜間、昼間とも環境基準を達成いたしました。
この点につきましては、30ページの上の表２－１－３に評価結果が載せてございます。すべて達成しております。しかしながら、先ほど大気汚染の達成状況のところで申しましたように、二酸化窒素とか、浮遊粒子状物質の環境基準達成状況につきましては、達成できていない地域もございまして、特に先ほどの地図の南北に貫いている一番東側の国道でございますが、一般国道23号の沿道に設置されております自動車排出ガスの納屋局という局がございますけれども、特にこの納屋局につきましては、平成16年度を除いて平成11年度から17年度の間、継続して二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準を達成していない状況が続いております。特に平成17年度におきまして、この納屋地区の環境基準長期的評価においては、両物質はもう全国のワースト５に入るような状況でございます。
次に３番目の主要課題でございますけれども、四日市地先海域のＣＯＤに係る水質汚濁でございますが、これは７ページから８ページの方に掲げておりますが、平成17年度３水域中、２水域におきまして環境基準を達成できませんでした。また水質のダイオキシンにつきましては５測定地点中、２地点におきまして環境基準を達成しておりません。
海域の汚濁に関する要因としましてですが、この地域につきましては伊勢湾が閉鎖性の水域でございまして、臨海部に特に人口や産業が集中しているため、水質汚濁が進行しやすい状況でございます。特に、四日市市に関しましてですけれども、この地域は特に人口、産業の集中している地域であることから、この地先の海域においては特に水質の改善が進んでいないということが言えるかと思います。
海域における発生源別ＣＯＤの汚濁負荷量でございますけれども、これにつきましては46ページの表２－１－17にございますが、特に産業系が66％、それと生活系が29％ということで、両者あわせて９割以上を示しているというような状況でございます。
以上の平成17年度の環境基準の達成状況を踏まえまして、それぞれの課題ごとの対策について説明を申し上げたいと思います。
まず１番目の都市地域における大気汚染の防止を図るという点でございますけれども、これにつきましては14ページ以降でございます。
移動発生源としまして、自動車排出ガスが主要な原因の１つとなっているということでございまして、自動車単体規制としてディーゼル車の新長期規制、またＮＯx・ＰＭ法に基づく車種規制、これは四日市市を中心とした三重県の北部地域を現在主な対象地域としております。あと、低公害車の普及促進のために、主に法人を対象としたものでございますが、天然ガス自動車の購入や改造、またＮＯx・ＰＭ低減装置を装着することに対する補助、あと車両の買い替えに対する融資等を行っております。平成18年度におきまして天然ガス自動車の購入の補助対象となりましたのが10件ございまして、ＮＯx・ＰＭ低減装置のディーゼル車への装着が１件ございました。これは平成16年度からの事業として継続して行っております。
あと対策としまして、バイパス等の整備による交通流の分散、交通需要マネジメントの推進による自動車から公共交通への転換、鉄道等の公共交通機関の活用によるパークアンドライドの促進、自動車排出ガスの継続した測定、低公害車の普及促進やエコドライブ等の普及啓発活動の推進といった対策を図っております。
これらの対策につきましては、２番目の主要課題であります主要幹線道路沿線における大気汚染の主要課題の対策と共通するところでもございます。
ここで発生源対策の方でございますが、大気汚染防止法に基づく排出規制や三重県の生活環境の保全に関する条例に基づく窒素酸化物総排出量規制基準の遵守を徹底するために、工場などに対して監視指導の充実を図っております。また、必要に応じまして燃焼方法の改善などによる窒素酸化物の排出規制対策の指導、一定規模以上の工場の新増設及び工場団地の開発などに関しての環境基準評価制度の適切な運用を図ってまいります。
２番目の国道23号等の主要幹線道路沿線における大気汚染等の防止でございますが、先ほどの都市地域における大気汚染の防止という対策と共通した点に加えまして交通管理システムの整備、信号機の高度化、交通情報提供装置の整備、道路構造対策などの対策を推進いたしたいと思います。
この点につきましては29ページ以下に記載させていただきました。これらの対策につきましては、道路関係とか地元の関係行政機関と協力体制をとりながら、検討していく必要があると考えております。さらに、これらの対策に加えまして、三重県自動車交通公害対策推進協議会による道路交通公害防止対策、あと環境基準評価法や三重県の環境影響評価条例に基づく環境影響評価の実施、監視測定等を実施してございます。
３番目の四日市地先海域のＣＯＤに係る水質汚濁の防止に関しましては、水質汚濁防止法に基づくＣＯＤ及び全窒素・全りんに係る削減目標等を定めた総量削減計画の策定を行っております。
具体的な対策につきましては44ページ以降に現状等対策につきまして記載しておりますが、閉鎖性水域の水質汚濁機構の検討のための広域総合水質調査の実施、四日市市におきます生活排水対策推進計画の推進、あと下水道に関してでございますが、北勢地域の流域別下水道整備総合計画や、農業集落排水事業の推進、水質汚濁防止法に関する特定事業場におきます監視システムの徹底、あと農業関係での畜産排水、農業排水の改善整備、維持管理の適正化というようなさまざまな計画を継続して図っております。
また、下水道の生活排水処理施設の整備推進を図るため、平成９年度に策定しました生活排水処理アクションプログラムを平成18年３月に改正いたしまして、より地域の実情を踏まえた計画的かつ効率的な整備を図ることといたしました。
以上が四日市地域の公害防止計画の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○小林委員長 どうもありがとうございます。
参考１に昨年10月に示されました基本方針の概要がありますので、これも含めまして、４地域の計画の案につきまして、ご質問あるいはご意見を、順不同で結構でございますので、ご発言いただきたいと思います。
浅野委員。
○浅野委員 各地域ごとにお尋ねしたい点を申し上げしたいと思います。岡谷地域については、地下水の汚染に関しての今後講ずる施策及び達成目標ということで、12ページ、13ページ以降に書かれているところを拝見したのですが、今後講ずる施策といっても、どうも何か対症療法的なことしか記されていない。はっきり言って、何もできませんと書いてあるような印象が強いのですが、いかがでしょうか。最低限、抽象的に書かれているこの中身は具体的に何を考えておられるか教えてください。13ページの（ウ）のＡの４番目のポツのところに「汚染原因に応じた必要な対策、指導を行う」と書いてあるので、非常に抽象的なんですが、一体何をなさるのでしょうか。この計画からは何も読み取れないという感じです。ほかのことはもうほとんど対策らしい対策が何も書いていないので、これが唯一の記載事項ですが、極めて抽象性が高くてわかりにくいと思われます。
それから、岐阜地域ですが、まず１つは光化学オキシダントに関してです。これはどういう感触をお持ちかということをお聞きしたいのですが、このところ減っているといえば減っている。しかし、従来低かった地点が高くなっていて、大体高め安定みたいな感じになっている印象です。岐阜県のこの地理的条件から言うと、岐阜県内の対策には限界があるのではないか。愛知地域でちゃんと対策をおやりになられない限りは、この岐阜県でやったからといったって光化学オキシダントがよくなるとは思えないんですが、このあたりは愛知県との連携体制はどう考えておられるのかですね。これは浅野さんと伊藤さんと両方からお聞きしたいと思う点です。
それから、前回の小委員会で、環境基準の設定の仕方がおかしいんじゃないかと申し上げたんですが、それはきょうのご説明で環境基準の見直しをするということでありましたので、評価をしたいと思います。
それにしても、東泉橋におけるＢＯＤについては、下水道の対象地域外ということで、そこが環境基準を達成できていないという唯一のポイントであるにもかかわらず、下水道の整備が全体として講じる施策ということで掲げられているのは、どうも何となく話のつじつまが合わないという気がいたします。ですから、この東泉地域のところの問題が一体なんであるか。多分、ご説明では浄化槽のもっと徹底管理をすれば何とかなるようなお話ではあったわけですが、果たしてそれで環境基準を達成できるのでしょうか。ほかの河川の場合には水量をふやすための対策も講じておられるようですけれども、この東泉橋付近の新境川上流というのはもうしようがないということですか、それともどうもやっぱり印象としては、水量をふやすという対策を講じていかないとなかなかうまくいかないのではないかという印象が強いんですが、この点はいかがでしょうか。
それから、岐阜地域の計画の中には、部分的に過去の施策についての評価をしているところと評価はしないでただ実施状況を記載したにとどまっているところがあるわけですが、どうしてすべてに評価がきちっとついていないのか。これは何か特別に理由でもあるのかということをお聞きしたい。
次は愛知地域でありまして、伊藤さんには先ほどの岐阜県との関係での光化学オキシダントの相互の関係についてどういう認識をお持ちかということをお聞きしたいと思います。
総じて、愛知県はいろんな意味でユニークなというか、独自の対策を講じておられて、評価をしたい、よくやっておられると申し上げたいですが、１点ちょっとこれはむしろ今後の方針ということでお聞きしたいのは、アセスが案件結構多いんですけれども、現在私どもの方では戦略アセスのガイドラインの検討をしておりまして、３月の終わりには出すということになっております。そこで、愛知県としては戦略アセスのような、もっと早い段階での環境配慮の取組みについて、先進的にやっていただけると大変ありがたいんですが、環境省がガイドラインを出したらすぐ取り組みをはじめるというようなことをお考えいただけるかどうか、お聞きしたいということでございます。
最後は、四日市地域でございますけれども、四日市については、これは評価と書いてあるのに評価が中身がないということを指摘したいわけですね。例えば19ページのところも、大気汚染について過去の実施状況及び評価と掲げられているのに、書かれていることを見ると、やったことしか書かれていなくて、評価が何もないですね。愛知県などはちゃんと評価がついていて、ほんとかどうかは知りませんがよくやったと書いてあるわけですけれども、三重県はただ事実を並べてあるだけですから、これはスタイルとしてもちょっと問題があるのではないか。つまり評価に基づいて次に何をやるかということが出てくるはずですから、評価なしに事実だけ列挙というのは、計画としてはどうも十分ではないという印象があります。この点はどう一体お考えなのかということですね。お聞きしたいと思います。
気がついたのはとりあえずその程度のことです。
○小林委員長 幾つかご指摘をいただきまして、委員の方からも関連したご発言があると思いますので、１つ１つ区切りながら、県からご説明いただいて、それに対して追加でお聞きしたいことがありましたら、発言をということでいきたいと思います。
まず最初に、岡谷地域の地下水汚染で、既に汚染されたものに対する対策がなかなか読み取れないと、こういうご指摘でございますが、いかがでしょうか。
○長野県 では、長野県からお答え申し上げます。
浅野先生からご指摘いただきました汚染源に応じた必要な対策指導を行うと、この表現が非常にあいまいであるというご指摘でございます。
地下水汚染対策といたしましては、当地が非常に広範囲に地下水の汚染が見られる現況でございます。したがいまして、周辺の井戸調査あるいは定期モニタリング等を計画的に実施しまして、汚染状況の把握に努めることとしております。そして、汚染が判明した場合、個別の事業所を原因とする汚染が判明した場合につきましては、事業者に対しまして敷地内の汚染土壌の排出等、それから浄化等の措置の指導を既に行っております。さらに、岡谷市におきましては、トリクロロエチレン等が検出される５水源につきましては、高度処理を実施しております。
具体例でございますけれども、ある事業所でトリクロロエチレンの基準超過が判明いたしまして、これについては掘削除去を指導し、その処理が実施済みとなっております。また、ほかの事業所におきましては、六価クロム、それからテトラクロロエチレンの基準超過が判明いたしまして、これは一部の土壌を入れ替えて、さらに地下水についても揚水処理を行ったというような例がございます。引き続きまして、モニタリング等、市と共同いたしまして続けてまいりまして、それで具体的なものが出た段階では指導に入っていくということを予定しております。
以上でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
委員の方で地下水の既に汚染されたものに対する対策ということでご発言ありましょうか。
○石上委員 今の岡谷の話ですが、前回のときにも原因が判明しにくいということであったように記憶していますが、汚染された土壌がここにあるというか、おおよその場所が特定されているんですか。それがまだわからないから問題なのか。
○長野県 具体的には、精密工業が明治以降の蚕糸業に引き続いて発展したという経緯がありまして、それで定期的に各事業所につきましては土壌調査あるいは水質の検査をするように指導いたしまして、それで、汚染が判明した場合にはまず事業者において公表しなさいと、それでその処理については行政も一緒になって協力していくというスタンスをとっております。
○石上委員 その結果、数値的に改善されたとかというのがなかなかあらわれてこないんですね。要するに、これは私専門でないので、わかりませんけれども、既に相当奥深く地中に浸透しているようなものについては、相当期間影響を及ぼすことも含めて、改善に時間がかかるんだろうと思うんですね。けれども最低限の措置を講ずるのかどうか様子を見守るというふうに考えているのかどうかという点はどうでしょうか。
○長野県 原因が特定される場合は、具体的な措置ができるんですけれども、原因者がわからないというようなものが確かにありますので、その辺については定期的なモニタリングを続けていきまして、それで判明した場合には行政とあるいは予想される原因者との協議ということになっていくかと思います。
○小林委員長 ありがとうございます。
なかなか、汚染された地下水対策、難物でございますので、これは環境省でも積極的に取り組んでいただくようにお願いをして、次は光化学スモッグ、あるいは光化学オキシダントについて、岐阜県及び愛知県に状況説明、特に地域あるいは県単位の取組みでは限界があるのではないかという点につきましてお願いをいたします。
○岐阜県 それでは、まず岐阜県からご説明をさせていただきたいと思います。
光化学オキシダントにつきましては、後ほど愛知県さんの方から、中心になってやっていただいておりますので、ご説明させていただきますが、確かに先生おっしゃいますように、確かに光化学オキシダントにつきましては愛知県の影響というのはございます。
それから、下水道の整備と水質の関係でございますけれども、先生おっしゃいますように、現在東泉橋、新境川上流につきましては環境基準が達成できていないわけでございます。かつ、下水道の処理計画区域にはなっていないという事実があるわけでございます。現状は、農村地帯に民家が点在しておるということで、工場等もほとんどございません。先ほど申しましたように水量が大変少ないという状況でございます。下水道が当分見込めないということでございますので、現在ある浄化槽は単独処理浄化槽が多いわけでございまして、これを県を挙げまして合併処理浄化槽の普及推進に努めておるということでございます。
これからの下水道の普及につきましては、費用対効果が大変悪いという意見もございまして、合併浄化槽の普及というのは大変重要なことであるというふうに県でも考えております。
それから、この東泉橋の改善に下水の普及がつながらないということでございますけれども、確かにこの地域につきましてはそうでございますが、他の地域につきましては、今後も環境基準を達成していく上で下水道の普及というのは大変重要な位置づけになるというふうに考えております。
それから、評価の……
○小林委員長 すみません、ちょっとそこでとめてください。
それでは、光化学スモッグについて、愛知県でお願いをいたします。
○愛知県 光化学スモッグの関係でございますけれども、私ども愛知県は岐阜県さんの南側に位置しておりまして、当然気流によっては確かに愛知県からの汚濁物質が行くことは考えられると思います。今回の計画案、愛知県の34ページでございますけれども、ここに私ども愛知県として光化学オキシダントの発生の起因と言われております窒素酸化物、それからＶＯＣそれぞれにつきまして、対策を掲げております。
大気汚染防止法の改正に伴いまして、地元県といたしましても、中ごろに掲げてございますように、揮発性有機化合物排出抑制指針、これをつくって光化学オキシダントの削減に努めていると。
さらには、広域的な取組みの観点でございますけれども、私どもは平成、たしか14年だったと思うんですが、ちょっと今資料を持っておりませんので申しわけないんですが、13年12月の自動車ＮＯx・ＰＭ法の施行に伴いまして、私ども対策地域に初めて入りました。そのときに移動発生源というのは愛知県内のみならず東海３県にまたがるであろうという観点から、愛知、岐阜、三重、名古屋市の知事・市長が集まりまして、広域的な対策をとるべきであるということを取り決めまして、環境部長をメンバーとする広域環境対策協議会を設置し、３県あわせて低公害車の導入、それから事業者への指導など、広域的に移動発生源からの窒素酸化物等の削減に努めていると。固定につきましては、当然私どもここに記載したとおりやりますし、移動につきましてもＮＯx・ＰＭ法を軸に、さらには３県への活動を広げているところでございます。
もう１点の戦略アセスの関係はあとでよろしいですか。はい。
○小林委員長 ありがとうございます。
光化学スモッグは非常に基準達成の悪い分野でございますが、光化学スモッグという点とそれから区域を越えた連携という点で追加のご発言があったらお願いをいたします。
○石上委員 県境を接している場合の対策として、例えば岐阜県が、この15ページにありますが、緊急対策として徹底をしたいという中で書いてありますが、こういった緊急時の対策、緊急発令みたいなことをしたときに、岐阜県は愛知県にもそういうことを知らしめるのかということをちょっとお聞きしたいんですが。
○岐阜県 岐阜県でございますけれども、当然、そのようなことを行っております。
○石上委員 同様に愛知県も同じなのでしょうか。
○愛知県 東海３県、愛知、岐阜、三重で連絡体制をとっております。
○小林委員長 ありがとうございます。
ほかにご発言ありましょうか。
それでは次に、岐阜県の20ページにございますが、下水道整備についての質疑がございましたので、その部分、あるいは下水道についてご発言がございましょうか。
よろしければ、またあればあとでご発言いただくことにいたしまして、評価につきまして、岐阜県に対しまして、過去の評価をされていない部分があるけれども、そこはどうだろうと。それから、三重県に対しまして、19ページに評価の記述がないけれど、そこはどうなんだろう、この２点ございましたので、お願いをいたします。
○岐阜県 岐阜県でございますけれども、先生おっしゃいますように、確かに過去の施策等を調べてまいりまして、なかなか決め手に欠けるようなところもございまして、なかなか記述がしにくかったというところも確かにございます。
以上でございます。
○小林委員長 三重県、お願いいたします。
○三重県 ご指摘のとおり、この記述に関しまして、評価の部分が至らない点もあったと思います。今後、適正な評価をもとに今後の施策の方に生かしていきたいと思います。
○小林委員長 ありがとうございます。
この小委員会の強い要望もありまして、評価が入ってきたのは大変進歩でございますが、さらに充実をさせてということで、評価に関しましてご発言ありましょうか。
○浅野委員 定量的評価をしなくてはいけないと思い込むので、書きづらくなるのではないんでしょうか。１つの対策、施策だけで効果が出てくるということはあまり考えにくいことです。例えば、環境基準達成度が上がりましたとかというのがあれば、それは鬼の首を取ったように書きやすいんでしょうけれども、そうでなくて定量的に書けなくても、定性的にちゃんと考えてみるとか、こんな機会に、書くことあるのではないでしょうか、もっと予算がなくては困るとかですね、書いておけば、それだけでも財政当局に対しては相当プレッシャーになるわけだし、我々もそうだろうなとか言ってもらったと、審議会にも言われましたとか言えばいいわけですから、だから、評価というのは必ず定量的なものだと思い込むことをまずやめなきゃだめなんじゃないでしょうか。
それから、やっぱりこの点がまだ足りなかったというのは、やっぱり率直に担当しておられればおわかりだと思うんですよね。しかも自分のところの部局だけでできることじゃないというのも結構あるわけですが、そのための公害対策防止計画であるわけですし、場合によっては、環境部局、環境省ではなくて、他省庁に対して物申すというところがなきゃいけない。そのための公害防止計画でしょう。ですから、もっと例えば国交省頑張ってくれればいいのになとかというようなことをとりあえず書いてみて、それは協議の段階でちょっと勘弁してねといって削られるかもしれないけれども、ここはやっぱり大事な点なのではないかなと思います。これを出発点にして次どうするかということがあると思うので、ぜひ定量的なことにこだわらずにしっかり書くようにお願いをしたい。今後は来年以降の計画策定に当たっても事務局としてもしっかりその辺は伝えていただきたいと思いますね。
○小林委員長 県の名前で最終的に出せるかどうかは、これはいろいろ問題ありましょうから、ぜひそういう検討を、この検討プロセスの中には入れていただいて、この小委員会の席ではご披露いただく、最低そこまではお願いをしたいと思います。
○奥主環境計画課長 それでは、事務局といたしまして、今の指摘を受けまして、次回以降の、来年以降も計画策定の際に県の指導なりをしていきたいと思います。
○小林委員長 最後に、愛知県に対します要望ということで、戦略アセスのガイドラインでしょうか、がまとまりましたら、それを適用されるだろうかと、こういうご要望含みのご意見がございましたが、いかがでしょうか。
○愛知県 直接担当でないこともございまして、私ども愛知県としての取組みの内容のご紹介にとどめたいと思います。
平成17年に私ども環境部がまとめ役となりまして、庁内の関連部局等と戦略アセスメントについて情報支援のための組織を立ち上げたという状況でございます。その先をちょっと私も承知しておりませんので、申しわけございません。
○小林委員長 ありがとうございます。
質問されました浅野委員、よろしゅうございましょうか。
○浅野委員 本当はやるといっても技術的な面でどうすればいいのかと、といった問題は結構あるんですね。ですが、やると決めて、それから考えないと、やれるかどうかと考えている限り先へ進まないと思うんですね。ＥＩＡのやり方とＳＥＡのやり方というのはだいぶ様相を異にする面があります。発想を完全に変えなきゃいけないと思うんです。完璧を期してきちっと定量的に数字を出さなければいけないものだと思い込んだ途端に足がすくんでしまうと、そんな感じなんですね。ですから、今度ガイドラインを出しますもののかなり荒っぽいものを出しますが、そのあと引き続いて、国交省などはすぐ具体のガイドラインを出すと言っておられますから、そういうものを参考にされて、できればすべての県にお願いしたいところですけれども、とりわけ必要性が高そうな自治体が動いてくださることは、全体に大きな牽引力になると思いますので、ぜひ帰られましたらよろしくお願いいたします。
○小林委員長 それでは、引き続きまして、委員の方からご質問、あるいはご意見ございましょうか。
山下委員、お願いします。
○山下委員 騒音のことでちょっと教えていただきたいんですけれども、というか、いいお話があったなと思うのは、初めて生活騒音とか近隣騒音という言葉が、岐阜県さんの方に出ていたのかな、岐阜県さんの方で出てきましたね。生活騒音あるいは近隣騒音という言葉が登場しているんですよ。今までなかったんです、これは。それで、道路交通騒音に限って、あるいは自衛隊の方、きょう来られて、自衛隊じゃない、防衛省の方がおられるけど、各務原の離着陸の飛行機についての航空機騒音の話もありました。ただし、そういったご説明の中で、他の自治体の方はハードなこと、つまり、例えばバイパスの整備だとか交通量のコントロールだとか遮音壁を立てようじゃないかとか、あるいは高機能舗装というのですかね、何かそんなもんで、あるいは単体規制もそうです、ハードの面から騒音を低減しようという考え方で、環境基準をクリアすべく努力されているという、ずっとそうですよね、きょうに限らず。それもそれなんですけど、実は、騒音の問題なんていうのは、騒音で死ぬ人はいないという話もありますけれども、どこか行っちまうわけですよ、一度驚いても。結局、モラルとかマナーという問題、そこに立ち入っていかないと、先ほどの論議にも関係するんですけど、法だけでは何ともいたし方ないというか、しようがない。場合によってはエデュケーションの問題かもしれません。だから、その中の一部として環境の問題の中で生活騒音と近隣騒音という２つの言葉がきょう出てきましたので、これはぜひ、大事な視野の中心に納めていただければいいかなと。幸いにしてというか、悲しいことに、岐阜県さんだけなんですよ、その言葉を使ってくださっているのは。あとは、何点上がって何点セーフだなんていう環境基準、数字の上での論議に終わっていますでしょう。騒音問題というのはそういうものだけじゃ済まないぞというのは、環境省の方でも十分に承知した上で、例えば音風景百選か、私やらせていただいたのは、あんな事業は何しろ静けさを啓蒙していこうじゃないかということがあったわけなので、この会議においてもやはり横並びで環境要素を披露していくのであれば、その意識としても、非常にソフトな問題ですけれども、ハードだけじゃなくて、ソフトな面での騒音低減、あるいは環境保全ということに目を向けるきっかけにしていただきたいなと、騒音屋としてはそのように思っております。
○小林委員長 岐阜県でまとめていただきました計画案の43ページの上の方でございますが、こうした視点といいましょうか、こういうとらえ方をしたことについて、追加で補足的なご説明がございましょうか。
○岐阜県 岐阜県でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、騒音につきましては、ここに書いてございますように、苦情は確かに多うございます。それに対して、法律で対処できません。実際に何デシベルどうのこうのということでは解決いたしませんので、市が中心になって、私ども技術的な相談には乗るわけでございますけれども、啓発といいますか、教育といいますか、そういうところに重点を置いて、今後とも進めていきいと思っております。
以上です。
○小林委員長 ありがとうございます。
環境省にお聞きしたいんですが、公害防止計画はどちらかというと典型７公害で、典型７公害に生活騒音は少しはみ出ちゃうかなという点があるんですが、公害防止計画の中でのそういう生活系の騒音というようなお考えはございましょうか。
○奥主環境計画課長 ご説明させていただきます。
公害防止計画という中におきまして、騒音という範疇で近隣騒音、生活騒音というのは公害ではないというふうな範疇では私どもはとらえておりませんで、あくまでも公害の範疇、一つの要素であるというふうには考えております。ですから、あとはその各県におきまして、じゃその騒音問題という中にどれが重要かと、重要な要素であるかというランク付けの中において、今は自動車交通騒音が重要な、そこに重点を置くとか、その中で、岐阜県さんはまた生活騒音も非常に重要なのでここに記述されるというようなことで、それは各県の地域に応じまして、それは記述して対策を講じていただくというようなことかと考えております。
○小林委員長 ありがとうございました。
今回、岐阜県の計画案にその視点が出てまいりましたので、今後必要な地域におきましてはそういう検討も加えていただくというお願いをしておきまして、次にご発言があったらお願いをいたします。
どうぞ、石川委員。
○石川委員 これだけの膨大な計画をつくるのに相当作業日数かかったと思いますけれども、その努力に対して敬意を払いたいと思います。
質問というか、中身の質問ではなくて、その作業にどのぐらいの人数が、どのぐらいかかるものかというのをちょっとお尋ねしたいんですが。特に、愛知県さんなんぞは42市町村から９市に減ったと。そういう場合には作業量というのは減るものなのかどうかという点をちょっとお尋ねしたいんですが。
○小林委員長 それでは、県ごとに一言ずつお答えいただきます。
長野県からお願いをいたします。
○長野県 前回と比べまして、数量的に大分減りましたので、担当における負担というものは軽減されていると思います。
以上です。
○小林委員長 では、岐阜県でお願いいたします。
○岐阜県 岐阜県でございますが、前回計画が４市でございまして、今回２市ということで、それから、例えば新幹線騒音が除かれたということもございまして、私想像ですけれども、かなり楽にはなっただろうというふうには考えております。ただ、やはり庁内だけでも関係課がたくさんございますし、国の機関、それから当然環境省等と協議を何回も重ねるということに関しましては、やはり事務量かなり多くて、やはり１人ぐらいは専従、私は専従ではないんですけれども、当然１人ぐらいの専従が必要なくらいの事務量はございました。
以上でございます。
○小林委員長 愛知県はいかがでしょうか。
○愛知県 今、石川委員さんの方からご紹介いただきましたように確かに減りました。ただ、今回計画の対象９市以外の地域からもさまざまな要望等を事前にヒアリング等をさせていただいて、絞り込んでいったというような過程もございますものですから、それほど余り軽減になっていない。人数的には相当量かかったという状況でございます。
○小林委員長 三重県はいかがでしょうか。
○三重県 他県さんがおっしゃるように事務量としてはかなり減りました。うちの県に関しましては今回四日市市１市ということになりましたので、四日市市の担当と打ち合せ等いたしまして、四日市市の各関連部署と協議をしておりまして、そういった点ではかなり市との連携を密にして進めてまいりました。
○小林委員長 ありがとうございます。
ほかにご発言ございましょうか。
どうぞ、香川委員。
○香川委員 元に戻ってよろしいでしょうか。
○小林委員長 結構です。
○香川委員 愛知県の34ページの光化学オキシダント対策のところで、注意報レベルを超えない測定局数の割合を約９割に向上させる、これ実現したら私、大変すばらしいことだと思うんですけども、この９割というのは何年以内とか、それから何か根拠があってこういう数字が出てきているんでしょうか。
○小林委員長 34ページの上の方の９割の具体策というお尋ねでございますが、お願いをいたします。
○愛知県 記載の詳細な説明になると思いますけれども、最近、大気汚染防止法が改正になりまして、揮発性有機化合物の削減というものが定められましたが、私どもの県で、揮発性有機化合物の排出量も多うございます。それにつきまして、大気汚染防止法の規定を遵守し、光化学オキシダントの発生要因物質であるＶＯＣを減らすことができれば、法改正の趣旨から、ここに掲げておりますように９割以内におさまるという状況をこの計画で引いたものでございます。
以上でございます。
○小林委員長 よろしゅうございましょうか。
ほかに。はい、どうぞ。
○石川委員 個別の問題でちょっとご質問というか、コメントをさせていただきたいと思います。
長野県さんの諏訪湖の湖沼についての対策の中で、ノンポイント対策が重要であるということの記述がございます。その中で具体に貯留浸透しようとか、あるいは施肥の管理を充実させようとか、山林からの流出を抑えるために治山治水、砂防ですか、こういうものを進めようということが書いてありますので、これはぜひ重要なことでございますので、推進していただきたいというふうに思います。
それから、愛知県さんの伊勢湾の関係の対策の中で、窒素、りん、高度処理、これが重要であると、たしか93ページあたりだったと思いますけれども、ということが記述されております。そのとおりでございますので、重点的にお願いいたしたいというふうに思います。
それから、四日市さんにつきましては、48ページだったでしょうか、下水道をさらに整備しますという記述はあるんですが、もう整備率は相当進んでおりますので、むしろそれの高度化といいますか、高度処理、窒素、りんをどうとっていくかというところに、次の段階は行くべきではないかなというふうに思いましたのですが、それは別のフレーズでどこか読み取れるようになっているんでしょうか。
○小林委員長 ご指摘の点は、計画の実施に当たってのご留意ということで、最後の四日市につきます高度処理の部分はいかがでしょうか。
○三重県 高度処理の部分に関しましては、ちょっと具体的には計画として記述にはないですが、ただご指摘の点につきまして、全りん、全窒素に関しましては、環境基準としましては達成いたしておりますので、今回特に詳しい記述がなかったと認識いただきたいと思います。
○小林委員長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
香川委員。
○香川委員 長野県の42ページの土壌汚染の状況というところで、重金属が１件と書いてあるんですが、具体的にどういう金属ですか。
○小林委員長 お願いできましょうか。
○香川委員 どういう金属で、どうしてこういうことが起こったか、原因がわかりましたら。
○小林委員長 岡谷周辺といいますのは、昭和40年代からクロムを初め金属汚染が非常に激しかった地域でございます。答えが出ればですが、出なければ後ほど。
○長野県 申しわけございません。岡谷市のある事業場で六価クロムが出ております。これにつきましては、土壌入れ替えをして処理をしたということでございます。
○小林委員長 よろしゅうございましょうか。
ありがとうございます。
大変活発なご意見をいただきまして、これからの公害防止計画全体に対する注文及び今回４地域の計画実施に対しましての留意事項、あるいは考慮すべき事項等のご発言がございました。ぜひそれらを生かしながら公害防止計画が実効のあるものになることを小委員会としても期待をするところでございます。
今回、いただいておりますこの４地域につきまして、同意に当たりましての小委員会としての意見でございますが、この案で了承すると、こういうことでよろしゅうございましょうか。
（「はい、結構です」の声あり）
○小林委員長 それでは、小委員会としまして了承いたしまして、あとは環境省の事務処理にお任せをすると、こういうことにしたいと思います。
今後の予定等につきまして、事務局から説明がございましたら、お願いをいたします。
○奥主環境計画課長 それでは、今後の予定につきまして申し上げたいと思います。
今後、愛知地域等４地域の公害防止計画につきましては、環境大臣の同意をするということになるわけでございます。今後速やかに、公害対策会議幹事会の議を経まして、環境大臣が同意する予定となっております。
以上でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
小委員会を閉じるに当たりまして、その前にぜひというご発言があったら。
はい、どうぞ。
○石川委員 初めて出てきてこういうことを申し上げるとひんしゅくを買うかもしれませんけれども、公防計画も始まって何十年ですか。20数年、30年。
○奥主環境計画課長 昭和45年だったと思うんですが……。
○石川委員 30年ぐらいですね。30年以上か。当初の時代というのは、ものすごい公害が大変だということでこういう計画をつくって、それなりに着実に進んで対策が進んできたという状況だと思います。現状は、大きな問題は大体山を越して、少し残っている問題が幾つかあるという状況だと思いまして、私も一時期こういうものにかかわったことがあるんですけど、その作成の手間といいますか、すごいエネルギーを使ったような記憶がありまして、先ほどもそういうことで質問したんですけども、そういうことからしますと、今の手間暇のかかる度合いと、つくったことによる後の効果というところを比較すると、今後どうしていったらいいのかなというあたりがやや疑問がありまして、その辺も含めてまたご検討していただければありがたいなというふうに思います。
○小林委員長 ありがとうございます。
小委員会でもときどきは意見交換をしておるのでございますが、環境省側から今のご発言に対して感じたことがございましょうか。
○奥主環境計画課長 お答えさせていただきます。
公害防止計画につきましては、先ほど石川委員の方からありましたように、今まで公害の著しい地域につきまして、効率的な公害対策を講じて、その環境の改善を図るということで、それなりの成果を上げてきたところだと思います。地域数で言いますれば、ピーク時が47地域でございましたが今は31地域、市町村数で言えば470近くあったところが今は現時点で246ということで、それはそれで対策の効果を上げてきたというようなことであろうかと思います。ただ、今後環境省といたしましても、この公害防止計画制度をこのまま引き続き行くのか、見直していくのかにつきましては、常に見直してかなければならないというふうに思っておりまして、またそのときどきに応じまして、この小委員会の先生方にご意見を聞きながら対応していきたいと思います。
以上でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
基本にかかわる問題につきましても、この小委員会としては環境省からお話があれば、積極的に検討すると。どうも小委員会みずからが根本的な問題を提起する場所ではなさそうです。提起をするとすればもっと上の審議会とか部会とかのレベルの話のようでございますので。ただ、小委員会としても大変強い関心を持って取り組んでいきたいと、こういうことにしたいと思います。
はい、どうぞ。
○浅野委員 過去にさかのぼると、平成14年だったと思いますが、かなり大きな見直しをいたしまして、環境基本法及び環境基本計画の考え方を踏まえて、公害防止計画の指定要件についても見直しをしましたし、項目についてもかなり環境基本計画にあわせるという形での見直しをしておりまして、その意味では、当初公害対策基本法ができたときに考えられていた公害防止計画とはかなりイメージが違ってきているということはあると思います。
この公害防止計画の持っている大きな特徴は、少なくとも当初は、国が直接都道府県知事に対して策定を指示するということであったわけですが、分権の時代になったのでそういうこともできなくなったということからの多少の調整は行われてはいるわけですが、なおかつ意義がありますのは、国の各省、それから自治体などが一体となって計画を策定し、計画の推進に取り組むということが極めて重要な点でこの計画の持っている有用性ではないかと思うわけです。例えばＮＯx・ＰＭ法改正に当たっても、大気部会では公害防止計画のような考え方を取り入れた地域計画をつくらなければうまくいかないであろうという答申を出しているようなこともいわれているわけです。
ですから、この制度の持っているいい点を十分に生かしながら、今後どうするのかということを考えなきゃいけませんし、特に財政面での優遇措置という点が従来のような形ではできない今の時代でありますので、そのことも含めて一体どうすればいいのかということは考えなければいけないと思います。委員長は、この委員会が特に何か物を言う立場にないとおっしゃっていますけれども、意見具申という方法もないわけではないので、事務局がどうしても動かないならこちらから勝手に意見具申をするということもないわけではないと思うわけですが、ただし最終的には環境基本法の中に位置づけられている制度でもありますから、余り大きな変更ということになりますと、環境基本法そのものの問題になってくるわけで、これはそう簡単な話ではないということもあります。２つ、３つの考え方の枠組みを意識しながら、現行法の中でどこまでどう改良できるかを考え、それから、場合によっては法改正を必要とするような大きな改革ができるかどうかを考えるということになるのではないか。
それから、類似の計画がいろいろあるわけです。例えばきょうのお話で言いますと岡谷の地域に関しては、一方では湖沼法の計画も同時に走ると。そういう計画の重複みたいなものをどうするのか。この辺もやっぱり現場の自治体にとっては、同じ地域に同じような計画を２つつくらされるという負担感というのはあるのだろうと思いますから、これらを含めた検討をしなければいけないと思います。事務局としても余りのんびりしないで、早急に問題点を整理しながら検討していただいて、どうしても動かなければ意見具申をこちらからさせていただく、ということになろうかと思います。
○小林委員長 ありがとうございます。
浅野委員の言われるとおりだと思います。この委員会も自由活発にというのが基本でございますが、大元は環境基本法から出ている小委員会でございますので、今のような問題意識を持ちながら、引き続いて小委員会で取り組んでいきたいと思います。
それでは、委員会としてはここまでといたします。
○奥主環境計画課長 それでは、本日はありがとうございました。
これで、公害防止計画小委員会を閉会させていただきます。
午後３時５７分 閉会