中央環境審議会総合政策部会（第８回）議事要旨

日時

平成１４年１０月２４日（木）１３：３０～１６：３０

場所

経済産業省別館944会議室

出席委員

森嶌昭夫（部会長）、安原正（部会長代理）、青木保之、飯田浩史、
武田善行、筑紫みずえ、鳥井弘之、波多野敬雄、宮本一、村上忠行、
村杉幸子、甕滋、横山裕道、渡辺修
廣野良吉（環境保全活動活性化専門委員会委員長）

意見発表者

萩原　喜之: 特定非営利活動法人　中部リサイクル運動市民の会　代表理事
小松　幸子: 特定非営利活動法人　グラウンドワーク三島　理事
松原　明: シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会　事務局長
首藤　万千子: 羽根木プレーパーク　世話人
（環のくらし会議地域の取組分科会メンバー）

（質疑応答）

南　清: 三重県環境部　環境創造活動チーム　マネージャー　
小林　珠江: 株式会社　西友　執行役員／環境推進室　室長
品川　尚志: 日本生活協同組合連合会　専務理事

（質疑応答）

議題

（１）「地域環境力創造戦略（案）」について意見発表及び質疑応答
（２）全体討議
（３）その他

「地域環境力創造戦略（案）」についての主な意見

【全般】

全般的な趣旨には賛成であるが、国から地方自治体を通して市民に働きかけるというのではなく、市民・企業から行政へというシステム、市民・企業からの発想をサポートするためのインフラを整備するべき。
誰もが環境を良くする責務があることを宣言すべき。
NPOの自立を促す基盤整備が必要。
目的は素晴らしいが手法が古い。地方分権、市民の自立、分野を越えた取組みという流れに対応できていない。
パートナーシップだけでなく、よい提案が採用されるといった競争の仕組みも取り入れるべき。
環境保全についての取組みを評価し、表彰するなど励ます仕組みが必要。
自治体の末端まで環境保全の意義、情報等が伝わっておらず、担当者すら分らない。
非営利目的・社会貢献活動だと判断する公平な基準が必要。
行政は資金を確保・提供し、事業自体はすべてNPOに任せるなど思い切った方策も必要。

【人材】

カウンセラーは、ＮＰＯの人を増やすべき。高圧的など問題点がある。能力評価が課題。
専門家（ファシリテーター、コーディネーターも含む）が必要。
多様な人材の横の連携、組織活動を展開する機会が少ない。

【拠点】

現場に見合ったバックアップが必要。
センターでは活動内容の紹介だけでなく、果たす役割、意義の説明も必要。

【情報】

マスメディアに取り上げられるかどうかが重要。
市政便り、新聞の無題紙など直接世帯に届くものが効果的。

【資金】

地球環境基金の申請書類の簡素化など使い勝手をよくするべき。
ボランティアに対して正当な報酬が支払われない現状がある。
ＮＰＯも資金調達能力を高めるべき。
金を出したら口も出すのが当然だが、目的や結果には口を出してもプロセスに対しては口を出すべきでない。
認定ＮＰＯ法人の要件（特にパブリックサポートテスト）が厳し過ぎる。
営利団体でも非営利事業を行えば非課税にするなどの措置はできないのか。

【ネットワーク】

行政と市民が対等なパートナーシップで参加できる協議会が必要。
全国評議会は、今の時代に合わないのではないか。

【協働の促進】

中間支援組織・機関が必要だが、資金面が厳しい。中間支援組織が育つ前提として、地域のＮＰＯが育つ必要がある。
環境創造リーグの形成段階からすべてNPOに任せることも必要。