中央環境審議会 総合政策部会(第99回)議事録

第99回 中央環境審議会 総合政策部会

令和元年7月8日(月)15:31~17:59

TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール14A

議 事 次 第

1.開 会

2.議 事

  (1)第五次環境基本計画の進捗状況の点検について

  (2)第五次環境基本計画の進捗状況に関するヒアリングについて

     ・意見交換

       一般社団法人日本協同組合連携機構

         前田  健喜  連携部長

       長野県

         高田 真由美  環境部長

       一般社団法人イクレイ日本

         内田  東吾  事務局長

  (3)その他

3.閉 会

配 付 資 料 一 覧

【資料】

 資料1  中央環境審議会による第五次環境基本計画の点検の進め方について(案)

 資料2  第五次環境基本計画の点検の進め方(案)

      ~総合政策部会における点検の進め方~

 資料3  一般社団法人日本協同組合連携機構発表資料

 資料4  持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言

 資料5  長野県発表資料

 資料6  一般社団法人イクレイ日本発表資料

【参考資料】

 参考資料1  中央環境審議会総合政策部会名簿

 参考資料2  中央環境審議会第97回総合政策部会議事録

 参考資料3  第五次環境基本計画の概要

 参考資料4  第五次環境基本計画(平成30年4月17日閣議決定)

 参考資料5  G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚

        級会合の成果について

 参考資料6  パリ協定長期成長戦略のポイント

 参考資料7  地域共生社会に向けた検討の経緯・議論の状況(厚生労働省資料)

午後 3時31分 開会

○中島計画官 それでは、定刻になりましたので、ただいまから、中央環境審議会第99回総合政策部会を開会いたします。

 私、環境計画課計画官をこの4月から拝命しました中島恵理でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、議事に入ります前に、資料のご確認をお願いいたします。

 資料につきましては、環境負荷削減の観点から審議会等のペーパーレス化の取組を推進しておりまして、委員のお手元にございますタブレット端末の中に全て入ってございます。タブレット端末の操作方法につきましては、お手元にこの操作方法の紙がございますので、ご参照ください。

 タブレット端末の画面に本日の資料が一式格納されていることをご確認いただければ幸いです。資料をご覧になりたいときには、その資料が表示されている部分を1回タップしていただければと思います。見終わりましたら、もう一回画面をタップしていただきますと左上に矢印が出てきますので、それを押していただくと元の画面に戻ります。

 資料の不足やタブレット端末の不具合のある方がおられましたら、事務局の者にお申しつけください。

 傍聴される方につきましては、本日の資料を環境省ホームページの報道発表資料のところにアップロードしておりますので、ペーパーレス化に何とぞご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。

 また、環境省では、使い捨てプラスチックの使用削減のため、この度、審議会等において、原則マイボトル等の持参を呼びかけることとなりましたので、委員の皆様におかれましては、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 本日、委員総数30名のところ、過半数の委員にご出席いただいておりますので、定足数の要件を満たし、部会として成立していることをご報告いたします。

 カメラ撮影につきましては、ここまででお願いをいたします。

 本日の総合政策部会は、中央環境審議会の委員及び臨時委員の改選後最初の部会となります。本部会にご所属いただく委員、臨時委員につきましては、参考資料1の名簿のとおりでございます。部会長には、中央環境審議会会長の指名によりまして武内和彦委員にご就任いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

 なお、本日ご出席の委員、臨時委員につきましては、お配りしている座席表のとおりでございます。

 また、今般、事務局に人事異動がございましたので報告をさせていただきます。

 大臣官房総合政策課環境研究技術室長の関根達郎でございます。

○関根環境研究技術室長 関根でございます。よろしくお願いいたします。

○中島計画官 大臣官房総合政策課環境教育推進室長の三木清香でございます。

○三木環境教育推進室長 三木でございます。よろしくお願いいたします。

○中島計画官 ここで、事務局を代表しまして、総合環境政策統括官の中井よりご挨拶申し上げます。

○中井総合環境政策統括官 総合環境政策統括官をしております中井でございます。

 日ごろより、環境行政の推進にご理解とご協力を賜っておりますことを厚く御礼申し上げます。

 ただいまご紹介がありましたとおり、改選により、新たな委員の方々にご就任いただいております。引き続き委員をお願いした先生方もあわせまして、何とぞお力添えをよろしくお願いいたします。

 さて、昨年4月に閣議決定されました第五次環境基本計画につきましては、今年度から進捗の点検を実施することとなります。第五次環境基本計画で提唱いたしました地域循環共生圏を構築し、脱炭素化、SDGsの実現に向けて取組を進めていくためにも、さまざまな観点からご議論を賜れますよう、よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、今後とも環境行政につきまして、大所高所からのご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

○中島計画官 それでは、今後の司会進行は武内部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 自分で自分を部会長に指名してしまいました武内でございます。

 この新しい部会では、特に昨年、閣議決定した第五次環境基本計画の点検作業というものが中心になる。いよいよ前回まで我々が議論してきた結果を、具体の実践にどうやって展開していくかということが非常に大きな課題になってまいります。私も地域循環共生圏、国内のみならず国際的な場でも、やはり情報発信したいと考えておりまして、軽井沢で開催された環境エネルギー大臣会合のランチセッションで少し時間をいただいて、お話をさせていただきました。

 また、2日後にはニューヨークに行って、SDGsに関する国連のハイレベル政治会合、こちらのほうにも出席する予定でございますけれども、こちらでも地域循環共生圏を一生懸命宣伝してこようと思っております。原田大臣とも相談しまして、英語はサーキュレーティング・アンド・エコロジカル・スフィアという名前にさせていただいております。よくサーキュラー・エコノミーという言葉を使うことが多いと思いますけれども、これは特に中国とかヨーロッパで使っているんですが、そこには資源循環の話は入っているんですけれども、炭素循環の概念がないというので、少しそれと言葉を変えたらどうかというふうに。大臣も、サーキュレーティングのほうがダイナミックでいいとおっしゃって、今、訳語として定着させていきたいと考えているところですけれども、いずれにしても、中井統括官のお話のように脱炭素で、資源循環で、かつ自然共生の地域づくりをしていくと。さらに、SDGsには含まれてはなかなかいない少子高齢化とか地方創生の問題、こういうのは日本の社会の中できちっとやっていく。恐らくこれは、また世界でも別の形で使っていただけるのではないかなと思っておりまして、そんな取組も今進めているところでございます。

 他方、国内的には、これも今日、説明があると思いますけれども、35の自治体を中心とする団体が今回モデル地区に選ばれて、そして、それぞれの地域での具体の取組が展開されるということで、そういう実践的な事例についてもいろいろと皆さんにご相談しながら、この第五次環境基本計画が実際に社会に役に立つように、引き続き一緒に議論をさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、議事に入ります前に、部会長代理の指名をさせていただきたいと思います。

 中央環境審議会令第6条第5項により、部会長は、あらかじめ部会長代理を指名することとなっております。つきましては、部会長代理を髙村ゆかり委員にお願いしたいと考えております。どうぞよろしくお願いします、髙村委員。

 それでは、議事に入らせていただきます。

 本日は議題(1)第五次環境基本計画の進捗状況の点検について議論を行った後、議題(2)の第五次環境基本計画の進捗状況に関するヒアリングを2件行わせていただきます。大変盛りだくさんの内容でございますので、特に質疑応答のところでは時間管理にご協力、もうちょっとわかりやすく言うと、意見がある方は短く、要領よくやっていただきたいということでございます。

 それでは、早速議題(1)第五次環境基本計画の進捗状況の点検について、事務局から説明をお願いいたします。

○中島計画官 それでは、資料1、資料2に基づきまして、中央環境審議会における第五次環境基本計画の点検の進め方について、ご説明をしたいと思います。

 資料2のほうに全体をまとめておりますので、資料2のパワーポイントのほうをご参照いただければと思います。

 第五次環境基本計画、ご案内のとおり平成30年4月に計画を閣議決定し、ポイントは環境・経済・社会の統合的な構造を具体化し、地域循環共生圏の創造を大きな柱として位置づけたところでございます。施策としては分野横断的な六つの「重点戦略」と「重点戦略を支える環境政策」から大きく構成をされています。

 これは昨年度もご紹介しました地域循環共生圏の具体的なイメージということで、曼荼羅図と我々のほうは呼んでおりますけれども、ライフスタイルやエネルギー、災害、交通・移動システム等、この地域循環共生圏の五つの課題から具体的なイメージを整理してございます。

 昨年度からご相談していた点検の進め方、今年度から本格的に始まるということで、具体化をさせていただきました。点検の範囲は、ここに三つ掲げた政策になります。点検スケジュールですが、今年度、来年度が第1回の点検。2021年度、2022年度が第2回ということで、今年度は各部会における各分野の点検。そして、来年度は各部会からの報告を総合政策部会にいただきまして、全体的な中間的な点検を、この総合政策部会で取りまとめる、そういったスケジュールで行いたいと思っています。第1回点検、第2回点検において、重点的に点検を行う分野を設定したいと考えています。選定の観点としては、各分野の国際的な動向、国内でのスケジュール、第五次計画が提唱した「地域循環共生圏」の効果的な展開、そして、個別計画が策定されている分野については当該スケジュール、こういったものを踏まえて、次のページに、このような形で重点戦略の点検分野を整理しています。横断的に整理している重点戦略ですが、総合政策部会以外の各部会でも点検をしていただくということでございます。

 「重点戦略を支える環境政策」ですが、1、2、4の分野で各部会で点検をするということで考えています。また、第4章の環境保全施策の体系、この全般的な施策の進捗状況につきましては、環境白書の取りまとめを通じて点検を行いたいと考えています。また、第2回点検分野は、第1回点検分野で取り上げなかった項目や、今回取り上げた項目でも必要がある項目を重点的に点検したいと考えてございます。

 先ほど申し上げた国際的な動向等を踏まえて重点点検分野を設定したということですけれども、それぞれの分野ごとに、国際、国内の大きな動きを整理しています。まず、温暖化については、パリ協定が2020年から本格実施ということですので、温対計画の点検とあわせて、この第1回の点検でしっかり点検をしていくと。生物多様性につきましては、これからポスト2020年に関する目標の議論がされていくということで、もちろん、第1回点検でも海洋の部分を中心に点検をしますが、第2回に次期生物多様性国家戦略の検討とあわせて、しっかり検討をしていく。さらには、化学物質につきましてはSAICMということで、国内実施計画の点検を今年度行うと同時に、この環境基本計画の点検を行って、ポストSAICMに向けてインプットをしていく。そういった形で、こういった国際的な動向もにらみながら点検を進めていきたいと考えております。

 今年度、来年度ですけれども、地域循環共生圏の想像に向けた効果的な点検もしっかりしていきたいと考えています。各部会では、地域循環共生圏を構成する主要な要素としての地域の自然資源、循環資源、それから、地域循環共生圏を支える基盤としての水、土壌、化学物質の生活環境に係る取組の進捗状況を各部会で点検し、総合政策部会では、環境・経済・社会へのマルチベネフィットの効果をもたらし得る取組の進捗状況を点検していきたいと考えているところでございます。2020年度の点検については、これらの各部会での点検を踏まえて、横断的に整理をしていくということでございます。

 点検の視点ですが、これまでの計画との違いという視点で整理をしていますが、各部会では、それぞれの分野の施策だけではなくて、重点戦略全体を俯瞰しながら点検をするということ、そして、それぞれのその分野における環境保全だけではなくて、ほかの環境保全上の効果であるとか、経済・社会でのマルチベネフィットといった視点でも点検を行う。または関係府省等との有機的な連携や地域循環共生圏の創造、そういった視点も踏まえて点検をするということでお願いしたいと考えています。

 点検に当たっての指標の活用ということで、資料1の別紙に、昨年度も示しました指標案を提示しています。こういった指標も使いながら、また定量的、定性的な視点から評価をしていきたいと考えています。具体的な指標については、各部会で精査をしていただきたいということでございます。

 11ページ目からは、総合政策部会としての点検ということでございますが、先ほどご紹介した曼荼羅図でございます。今回の重点的な点検分野をマッピングしてみますと、この曼荼羅図でバランスよく点検ができる形になっています。総合政策部会の担当部門に印をつけておりますが、それぞれの部分を点検するとともに、これらを横断的な視点、俯瞰的な視点で総合政策部会として点検をしていきたいと考えてございます。

 次の12ページ目でございますが、今年度は7月、冬、春の3回開催予定をしていますが、地域循環共生圏の創造に向けた戦略的な施策の進め方の検証と個別施策の進捗状況を点検していきたいと考えています。各回ごとに、この第1回点検分野を俯瞰的に点検できるテーマを設定して、ヒアリングや関係省庁との取組を聞きながら課題の洗い出しをし、地域循環共生圏づくりに向けたパートナーシップの構築に向けた検討も進めていきたいということでございます。

 13ページ目でございますが、今回は地域循環共生圏づくりに向けた主要な施策の進捗状況と、各主体、事業者の立場と自治体の立場から、それぞれ取組についてご紹介をしていただくということでございます。

 最後に、この施策の主な進捗状況を観点にご報告しますと、次のページ、15ページ目ですけれども、これも昨年度ご紹介しました地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業でございます。

 16ページ目ですが、地域の人材発掘からビジョンの検討、事業可能性の検討、事業化に向けて、さまざまな施策を組み合わせて効果的に推進していきたいと考えています。今年度、このモデルとなる地域コンソーシアムを募集していますが、35団体、選定をしてございます。

 この35団体の取組、または地域循環共生圏に取り組む関係者を応援するためのプラットフォームづくりも今年度進めていきたいと思っています。

 ちょっと見にくくて申し訳ございませんが、今年度採択した35団体の表になってございます。

 また、脱炭素という観点から、再エネ等を活用した地域循環共生圏のモデル事業も行うということで、今、公募をして、これから審査をしていくと、そういった段階にございます。

 最後のスライドですが、今回の総合政策部会での点検では、地域循環共生圏づくりに向けて地域の課題を、単独ではなく複数の観点から解決していくための課題、または、地域における関係者間の連携、そして国として求められている取組、こういったことをご議論いただければと考えております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 第五次環境基本計画の点検の進め方及び総合政策部会の進め方についてのただいまの説明に対しまして、ご質問・ご意見のある方は名札を私に見えるように立てていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それじゃ崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。

 意見ということで言わせていただきたいと思います。今回、点検の流れというのは、非常にしっかり考えていただいて、このように進めていただければと思います。特にこの地域循環共生圏についてしっかりと見ていきたいと考えます。ここは、やはり現実をつくっていく上で大変重要だと思いますので。特に20ページで、本日ご議論いただきたい視点と書いてあります。こういう中で、私は長い間、全国の地域づくりの団体を応援するというコンテストなども長くやってまいりましたけれども、やはり大事にしてきたのが地域の資源で地域の課題を解決するという、そういう絵がしっかり描けているかどうか。そして、多様な主体の連携ができているかどうか。そして、経済的に成り立つ仕組みができているかどうか。その辺を大事にしていたのですが、最近は、やはり長期的な視点でイノベーションにつながるような視点も持っているかどうかとか、次世代とつながっているか、そういう辺りが非常に重要になってきていると思いますから、こういうような、今までの枠にとらわれない流れでしっかりと新しい事例を支援していくという視点が大事なのではないかなと思っております。

 よろしくお願いいたします。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、髙村委員。

○髙村(ゆ)委員 ありがとうございます。今回の第五次環境基本計画というのは、もうここで、前の期でつくってきたわけですけれども、重点戦略、特にその環境だけではない、しかも脱炭素、循環性、生物多様性と、さまざまな統合的な戦略を立てている、その基本計画の最初の点検に当たると思っていまして、点検そのものが従来にない、新しい試みでもあると思います。そういう意味では、試行錯誤しながら、点検のあり方自身も振り返りながら、改善していけばいいかなと思います。

 その上で、これは昨年度のこちらの部会でも議論が複数の委員からあった点だと思いますけれども、各担当部会のところで、そもそもその達成度合いを評価する指標というものが何が適切なのかという議論は、一度最初にしていただくということが有効ではないかと思います。これが1点目です。

 それから、二つ目は、指標の例を出していただいていると思いますが、それぞれの重点戦略全体のアウトカムを示す指標というのは、これは非常に重要だと思いますけれども、同時に、それを達成するためのアウトカムをつくり出すための施策の進捗をきちんと評価する指標というものも意識して議論をしていただくと、これは言い換えますと総合政策部会担当のところについて言えば、総合政策部会できちんと議論をするということかと思います。例えば、一例を挙げて申し上げますと、今回、最初に再生可能エネルギー等に関わる戦略も一つの点検の対象になっておりますけれども、当然、省庁を超えて、さまざまな施策をとっているわけでありますが、その総体として、どういうふうにそれが達成できたかというアウトカムを評価すると同時に、やはり環境省を含めた各省庁の施策が、きちんと目指すものが進捗したかどうかがわかる指標をつくる必要があるという、そういう意味でございます。

 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。

 田中委員、お願いします。

○田中(里)委員 

 田中です、ありがとうございます。

 短く。大変この指標を定めて、どういうふうに点検していくかというのが体系的にされて、点検にも進化があるなと感じているところなのですけれども、目標に対する何か進捗と成果を見ていくと、やはり、どうしてもその達成に向けて成功しなければいけないというふうな形が中心になってくると思うんですけれども、今回は点検の視点の中に連携という言葉が結構幾つか出ていまして、連携というのは、成果というよりは途中段階の手法だと思いますので、これをやることによって途中段階の、プロセスでの学びとか気づきがたくさん出てくると思いますので、それがどのように共有化できるかという観点も評価の軸として入るとよろしいかなと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、豊岡委員、お願いします。

○豊岡委員 大変網羅されているというか、すばらしい点検作業だとは思いますが、地域側からちょっと提案させていただくと、地域で日々過ごしていると、とても中央並びにこういう計画とのギャップを感じます。そもそものそういう必要性がまだまだわかっていらっしゃらないという自治体並びに主体が多いのと、地域の課題もばらばらに検討されていて、なかなか一体感をもって統合的に課題を認識されていないということがありまして、統合的な課題解決という認識がまだまだ薄いと感じております。

 そして、何が言いたいかと申しますと、なので、まずはこういうところを、しっかりと意識づけのところを国としてやっていただかないと、自治体からのニーズが出てこない。連携しようと思ってもそういうニーズがなかなか自治体から出てこないのと、プラス地域の課題解決のための会議というか、ソリューションを導き出すポテンシャルとか事業とかいうことのイメージが全然とれていなくて、どうすればいいのかというような成功事例、イメージというものが示されていないがために議論に無駄が多いと思います。

 国として、今までたくさん取り組んだ中で、エネルギーに関しても、成功事例であるとか、専門家であるとか、そういうソリューションをお持ちだと思うので、そこをしっかり、分野別に、実際、見せていかないと、また一からの議論になってしまってはとてももったいない、35団体で今、共生圏は始まっておりますけれども、議論が非常に、何かピントがずれているようなこともちょっと散見というか、仄聞しますので、しっかりと成功イメージを抱かないと、そのまま走り出してしまっては危ないなと雑感を持っておりますので、サポート体制も今年やっていくようですけれども、支援チームのようなものであるとか、環境省の今までのデータの整理であるとか、そういうものを並行してしっかりとお示しいただきたいと思いますので、その辺を感想として述べさせていただきます。

○武内部会長 ありがとうございました。

 南部委員、お願いします。

○南部委員 ありがとうございます。地域循環共生圏の構築には、もう皆さんご存じのようにさまざまなセクターの関与が必要だと考えておりまして、地域でどれだけ多くの対話と参加が確保されているかについても、点検をぜひしていただきたいと思っております。特にパワーポイントの18ページに、既に選定団体の一覧表ということで載せていらっしゃいますが、これについては、よく見ると、その自治体そのものが団体になってあったり、またNGO、NPOとか関連の活動団体であったりということで、さまざまな団体が登録、一覧表の中に登録されております。これについては、今後、進めるに当たっては、自治体との連携が絶対に必要だと思っていますし、また、一定の分野に偏らないような形で事業を進めていくということが大切だと思いますので、その辺りのところを、国としてのチェックをぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。

 右田委員、お願いいたします。

○右田委員 今回の第五次環境基本計画は、環境・経済・社会の統合的向上をメーンメッセージにしたところに特徴があると考えております。先ほどの髙村委員のご発言ともラップするところがありますけれども、そうした計画でございますので、進捗状況の点検という際にも、環境だけではなくて経済・社会、パッケージでどのような影響を与えているかということを評価し、統合的向上が図られているかどうかということを見ていく必要があるのではないかと思います。

 例えば、指標ということを考えていく上で、再エネの導入量といったことが指標になりがちなわけですけれども、その際に、導入に伴うコスト、あるいは安定供給といったことも含めたトータルでの社会・経済への影響ということが統合的向上に結びついているかということとあわせて評価していくよう、お願いしたいと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 石田栄治委員、お願いします。

○石田(栄)臨時委員 ありがとうございます。これまでいろいろ申し上げてきたことが随分反映されておりまして、感謝いたします。そういう意味で、繰り返しになる部分もあるのですが、一言述べさせていただくと、地域循環共生圏の目指す具体的な地域の範囲、あるいは規模を明確にしつつ、国レベルで推進する施策と地域との役割分担、施策の関係性を明確にすること、やはりこれ、重要だと思います。同時に、施策に伴う地域、国民全体に与える経済的影響、社会的な影響についても、丁寧に分析・検討していく必要があると思います。

 また、資料の8ページに、地域循環共生圏を構成する主要な要素として、地域の自然資源、循環資源、再生可能エネルギーを活用した取組ということが掲げられております。こういった視点は、いずれも環境側面のみに着目したように見えます。もちろん、総合政策部会においてマルチベネフィットの効果を点検するとありますので、安心してはおりますが、ぜひ今次の環境基本計画で掲げた環境・経済・社会の統合的向上という観点に基づいて、地域循環共生圏の推進施策が、経済や地域、社会全体に与える影響を十分に考慮しながら、進捗評価を進めていくということをお願いしたいと思います。

 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、井田委員、お願いします。

○井田臨時委員 ありがとうございます。何点かあるので、4点ぐらいになりますか。

 髙村先生は統合的政策は重要だとおっしゃって、右田さんはパッケージがということをおっしゃって、私はそのとおりだと思うんですが、基本的な考え方としては、前回の審議会のときにも申し上げたんですけど、ロックストロームの描いたウエディングケーキのようなものを頭に置いてやっていくべきだと思います。環境と経済の両立と言いながら、環境が置き去りにされてきたがためにこういうことになってしまったので、やはりもう、このまま環境がだめになったら、経済も社会も成り立たないんだというような視点をもって、政策の抜本的な転換を進めていくんだというような考えを、地域循環共生圏をどう実現していくかという中でも、生かしていくべきではないかと思います。それが1点目。

 それで2点目は点検なんですが、これも前回のときに申し上げたんですけど、私、2020年が非常に重要な時期だと申し上げまして、今回の資料の中にも、国際的な流れを見ながらというのを拝見して、非常にいいと思うんですけれども、それと同時に、2020年が非常に重要な時期だという意識、Awarenessを国の中でどう高めていくかというのが私は非常に重要だと思っておりまして、これ、例えば総合政策部会とか各部会で、年に何回やるというだけではなくて、やっぱりそれ以外の機会も捉えて、この見直しのプロセスというのを国内の環境問題に関するAwarenessの向上であるとか、世界で何が起こっているのかというようなAwarenessの向上に生かしていくような努力、仕組みというのがあってもいいかなと思います。

 3点目は、豊岡さんがおっしゃったように地域のサクセスストーリーをつくることというのは、これは非常に重要だと思うんですね。これは、あまりないんですよね。今まで地域でのサクセスストーリーとありますけれども、非常に小さかったと。それをどうつくってくのか、成功事例を地域に見せていくのかというのは非常に重要だと思っていて、そのとき、かねがね重要だと思っているのは、地域、カリフォルニアが国の政策を動かすというアメリカの例もありますけれども、地域でやっている試みから、国の政策のどこが間違っているのか、国の制度や法や規制、どういうものが間違っていて、ではどうしたらいいんだというような提言のようなものを出してもらう形にして、それで、国の政策や法規制を変えましたとか、我々のやってきたことは間違っていなかったんだというような自信を地域につけさせるという考え方とか努力が重要ではないかなと思います。これが3点目。

 それで、4点目は、海をどうするかというのは、環境省、かねがね海が弱いと私は申し上げているんですけれども、今回の資料を見ても、海をどうするかというのがいま一つ見えてこない。何か水環境部会でやると、それはそれでいいかもしれないんですけれども、2020年にかけて重要になるのは、海の生物多様性をどうするかという問題でもあるし、今年の9月には、IPCCの海の温暖化に関する報告書が出てきています。酸性化であるとか、マリンヒートウェーブとかいうようなことも言われるとあります。ご存じのようにプラスチックというのも問題になっている。海というものの環境保全を、海だけではなくて、その上流にある川、プラスチックなんかを考えたら、その上流にある川までを含めた流域みたいな考え方で、海というものを捉えるとしたら、もうちょっと海の議論というのを、総合政策部会の場できちんと議論するべきではないかなと思いますというのが4点目の私の意見でございます。

 それから、あわせて、海のレビューをどうしていくのかというのを事務局からお考えを伺えればと思います。

○武内部会長 次に河口委員、お願いします。

○河口臨時委員 ありがとうございます。今回初めての参加なので、もう既に議論されていることなのかもしれないんですけれども、1点ご質問があり、あとコメントを二つ申し上げたいと思います。

 20ページに視点というのが書いてあるんですけれども、そもそもリソースって何だということをちゃんと評価する仕組みがあるのかなと、ほかのページのところで地域資源を活用してというので、もう地域資源というのはみんな明々白々でしょうというのがあるんですけれども、例えば、竹は、今、地域に行くと迷惑材になっているけれども、有効に使える技術が出てきたら資源になるでしょうということで、今日まで資源じゃなかったものが、明日からいろいろな状況で資源になったりするので、そうすると、その地域でできることというのが非常に動的に変わっていく可能性があるということを考えると、常に今の地域にある資源って何、みたいなことをチェックできるような視点というのがどこかにあるのかということが1点お伺いしたい点。

 それから、コメントなんですけれども、今の井田委員のお話にかぶるんですけれども、環境の評価というのは、人に比べてどうしても声が弱くなりがちで、障害者や高齢者がいるというのは優先順位が高くなりがち。しかし、もう環境の基盤が壊れたらというところがあるので、ここは、政治的なウエートづけでもないけれども、高くしないと、どうしても低くなってしまう懸念があるのではないかなということと、海洋に関して言えば、私たちが子どものころは、日本は海洋国家と習っていたんですけれども、最近の教科書ではそれがなくなり、今度、復活するんだという海事協会の方がおっしゃっていましたが、やっぱり津々浦々という言葉があるとおりに、日本は海洋国家ということを考えると、海との経済圏というのが廃れてきているということもありますし、漁師さんがいなくなって、そういうことも含めると、ちょっと海ということに関して、海洋国家日本としては、少し政策的にウエートを高くしてもいいのかなと思いました。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 岸上委員、お願いします。

○岸上臨時委員 ありがとうございます。私も皆さんがおっしゃられた、環境・経済・社会の統合的な計画の最初ということで、それをどのように評価していくか、指標づくり、手法づくりが大事だということについては皆さんのお考えと同じでございます。

 一つ申し上げたいのは、17ページの表を見て、ここにバリューチェーンという考え方がどのように反映されているのか確認したいと思います。こちらを見ますと、地元の企業があり、地元の自治体、コミュニティーがあって、専門家のプロフェッショナルがサポートするというように見えますが、実態はそうではなくて、バリューチェーンとかサプライチェーン、あるいはカスタマーとの関係という意味で、全てつながっているという状況ではないかと考えております。その点についてのお考えを教えていただければと思います。

 よろしくお願いいたします。

○武内部会長 ありがとうございます。

 堅達委員。

○堅達臨時委員 よろしくお願いいたします。初めて参加いたします。

 地域循環共生圏という考え方は本当にすばらしいし、これをぜひ早急に推し進めていただきたいと思うんですが、豊岡委員も言ったとおり、これが国民に大切だということがちゃんと伝わっているのかということを考えたときに、特に地域で大事になってくるのは、再生可能エネルギーの導入ということが一つ鍵に、分散型としてもなっていると思うんですけれども、例えば、つい最近、経済産業省のエネルギー白書の中では、日本は人口が多く、電力需要が高いので、再エネ比率の向上は困難とか書かれた文書が出ていたりすると、一般の国民は、これは本当に、本気で再エネの導入量を高めるという気持ちが、国全体としてあるのかということが、なかなか伝わっていない。せっかく横断的にやるのであれば、縦割りの打破ということを本気でやっていただきたいというのが1点目です。

 2019年の4月に、経済産業省との間で連携チームができたというようなことも伺っておりますけれども、では、そこではどのように具体的なやりとりがなされて、どういうことを進めていこうとされているのかということもぜひ教えていただきたいというのが1点と、今後の点検、見直しということで言いますと、今、一番求められているのはスピードだと思うんですね。気候変動の影響というのが、科学者たちによると想定以上にスピードが出てきて、今、悪いほうへと加速しています。この夏の異常気象も、世界的にフランスで45℃とか、アラスカで31℃とか、ご承知のとおり、この間の鹿児島の雨も、もはやこれが常態化するくらいただごとではない降り方をしていますし、海洋と雪氷圏の報告書が出ますが、北極・南極のティッピングポイントが本当に迫っているということを考えると、1.5℃報告書にも書いてあったとおり、再生可能エネルギーを2030年までには50%入れなきゃいけないという世界的な目標に対して、日本の目標がやっぱり低いということに対しては、幾つかのRE100の企業も、2030年までに50%という倍増を訴える企業も現れていますけれども、この辺り、今立てた目標のままで、あと数年間いくことが致命的にならないように、随時必要な見直しを図っていくと。

 そのときに、もちろん社会や経済に与える影響というのは、とても大事だとは思いますけれども、その影響という言葉の中には、どうしてもやはり、その地球全体、本当にこの気候が取り返しのつかないポイントオブノーリターンを超えてしまったら、これは、もう経済に与える影響、社会に与える影響が取り返しがつかないんだという、まさにウエディングケーキのベースにある部分を、もう一度再確認して、ちゃんと点検してほしいと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 中島委員、お願いします。

○中島臨時委員 ありがとうございます。私からは2点申し上げます。

 1点目は、先ほど、何人かの委員からも出ていると思いますが、点検に当たっての指標の活用の部分です。それについて、二つお話しします。

 まず、計画の進捗状況、点検に当たりまして、どのような指標を選べば、その取組の進捗を適切に評価でき、さらなる取組を促していけるかというのは、PDCAを回していく上で重要なポイントになると思っていますので、点検に使っていく指標についての説明や確認していく機会というのを設けていただきたく、お願いいたします。同様に、他の部会でも指標について説明や確認の機会があるとよいと考えております。

 二つ目は、先ほどからも各委員の方からも出ていますけれども、やはりゴールのイメージということです。私も、この地域循環共生圏の概念については、方向性も非常にすばらしいと思いますし、概念もすばらしいと思っています。ただ、そのゴールのイメージが、やはり人によって、もしくは主体によってさまざまかと思いますので、なかなか難しい部分もあるとは思いますが、できるだけ定量的な指標をもってゴールを共有化していくことは、施策を進めていく上でも、かつ進捗を確認する上でも必要だと思っていますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。

 大きな2点目ですけれども、地域循環共生圏の推進のための取組に関するものです。こちらも、立場が異なる関係者が相互に理解を深めて協力していくことが非常に求められていると思います。そのためには、自分の専門を超える幅広い領域を理解できる人材の確保が必要になると思っていますが、資料2に記載されている人材の発掘だけでは、まだ足りないと思っていますので、ぜひ人材の育成の視点も入れていただきたいなと思っています。発掘というと、やや比較的短期の取組というイメージになりますが、個々の人材の育成や、さらに、異なる主体間の連携構築といった時間を要するソフトの部分こそ、継続的な支援が重要と考えております。

 もう一つ、ハードの部分になりますが、例えば、エネルギー部分の脱炭素化やBCP確保に資する単体の設備であれば、短期間で実装できると思いますが、これらを地域として森や里の再生、それから川・海の栄養循環とか、ひいては資金の好循環、最終的には雇用拡大につながる地域創生までもネットワーク化するところまでつなげていく視点で、同時に推し進めることが重要だと思っています。

 この場合、必然的に長期の取組となりますので、当事者とビジネス事業者だけでリスクをとっていくことは結構困難と思っています。したがって、先ほどの人材育成とも絡みますが、インフラ等のハード面を含めて、全体的には、このネットワークづくりについても、ぜひ単年度でなく、複数年度にわたって活用できるスキームで、場合によっては補助金等の支援をしっかりお願いしたいと思っています。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 林委員、お願いします。

○林臨時委員 私は一つ、持続可能という形容詞だけではなくて、継承可能という視点から見る必要があるのではないかなと最近思っています。どういうことかといいますと、この五次の計画にも入っているんですが、例えば、国土のストックとしての価値の向上なんて入っていますが、そこにはコンパクトシティとか、その状態だけが書かれているんですね。そうではなくて、やはり都市の中でも、建物の建て方とか、そういうものを、どうやって整合的につくっていくかと。それから、その将来的にも使えるものとして残すかという、そういう概念が欠けているのではないかと思いますので、ぜひ、その点を入れていただきたい。

 二つ目が、評価をどういうふうにするかという話が出ましたが、非常にマクロな把握ができるような大きな指標を考える必要があると。それはいろんな軸がありますけれども、大きくそのメリットの部分とデメリットの部分に分けまして、メリット割るデメリットというパフォーマンスですね、この指標をつくっていく必要があると思います。これをSDGsに結びつけようとすると、単にこの環境がどう悪くなるかとか、負荷だとか、そういうことだけではなくて、人々の幸せをどうしたらいいかというのが全体に入ってきますので、幸せの上がり方と、それに対する負荷であるとか、エネルギーの使い方というものが必要だと思います。そこで、効率性というよりも、その分子のほうは、その幸せというか経済メリットだけではなくて、そうすると充足性ということになると思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 三好委員、お願いします。

○三好臨時委員 ありがとうございます。地域循環共生圏の考え方は、本当にすばらしいと思っていて、これをよく、本当にたくさんの地方自治体、それから活動されている方に知っていただきたいというのを、何人の委員もおっしゃっていましたけれども、そのことを強く、私も、ぜひたくさんの方に知ってもらいたいということで、それに力を入れていただきたいなということが一つと、あと、何人の方も言われましたけれども、この資源という中に人資源というものを、もう少しハイライトしてはどうかなと思います。人資源の発掘、それから、先ほど育成という言葉がありましたけれども、本当に見出すということ、それから、それをどんどん育てていって、より強いものにしていくことが、今、特に地方では求められているし、今後の日本にはすごく必要かなと思っております。それは、多分、人だけではなくて、地域資源、環境資源もそうですし、そのほかの資源においても、ただ、見出すというだけではなく、よりよくしていく、それは農地もそうだし、海も川もそうだし、森林等もそうだと思います。

 あと、最後なんですけれども、点検においては、大きな目標を明らかにするということと、あと、もう一つは地域性を評価する、それからプロセスを評価するということも一つしていただきたいなと思います。地域において、特に小さい地方ですと、人と人との関係ということで、つまらないようなところでつまずいたりするということもよくあるんですけれども、そういうプロセスもシェアしながら、この地域循環共生圏に向けて、どういうふうにネットワーク、それからパートナーシップを集めたかということも評価できたら、いいと思います。

 ありがとうございます。

○武内部会長 ありがとうございます。

 安井委員、お待たせいたしました。

○安井臨時委員 ありがとうございます。一般論なんですけど、日本のやっているSDGsも、一番その本質が抜けちゃうなんていうことを、ぶつぶつ文句を言っておりますが、あれは、Transforming Our World、世界をどう変えるかという話なんですけど、そこを意識してやっていない。今回の話も、こういったこの共生圏の精神論的に一番重要なのは何だろうなんて考えておりますと、多分この協調して、その共生をしていく段階で、例えば、今の18ページか、その三十幾つかの例を見てきますと、市から村まで入っているグループがありますよね。そういう、そのかなりパワーの違う人たちが、一緒にできるかどうかというところが問題で、そうなってきますと、何かキーワードを決めてやるべきだろうと思うんですね。

 いろんなキーワードがあるものですから、決めていただければいいんですけど、こういうことを一緒に、力の違う人たちが、途上国に対して、その先進国から支援をするときもそうなんですけど、その利他性、要するに自分が儲けるじゃなくて、他をとにかく尊重するという心と、それから、あとは、当然のことながら、その偉いほうがどんどん損するわけでなくて、互恵性というのはなくてはいけなくて、互恵的に違う考え方を持った人がコンタクトをするというところで、何か利益を得ると。そのぐらいの互恵的利他性みたいな言葉をちゃんと各人が意識して、取り組んでいるか、こういう精神論もたまには、その明らかにパリ協定でも日本は負けたわけですけど、あれも精神論で負けたわけですから、その辺りを、少し日本を鍛え直すために、このツールも使っていただきたいと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、事務局のほうから、ただいまの質問も踏まえて説明をお願いいたします。

○中島計画官 どうも貴重なご意見、ありがとうございました。

 さまざまなご意見がありましたけれども、大きく、地域循環共生圏を点検していくに当たっての視点、キーワードと評価に関するご意見をいただきました。その見ていく視点のキーワードとしては、イノベーションであるとか、次世代につながっているかとか、または、このサクセスストーリーをきちっと整理をして、地域の皆さんに共感いただけるような事例を見ていく。また、リソース、資源に関するご意見もございました。この人、人材育成という観点や、これまで資源としてみなしていなかったものも資源として見ていく、そういった視点等のさまざまなご意見もございましたし、また、プロセスも学びの視点であるとか、地域性であるとか、そういって視点も重要だというご意見をいただきましたので、これらのご意見をしっかり踏まえて、これからの点検に生かしていきたいと思っています。

 また、評価の指標等に関してもさまざまご意見をいただきました。このウエディングケーキ、SDGsのウエディングケーキの視点ももちろんですし、環境・経済・社会への統合という観点からの評価の指標、総合政策部会としても今後の部会で具体的な指標についても、ぜひ、本日いただいたご意見を踏まえながら、ご相談をしていきたいと思っています。その際には、マクロの視点も含めた総合的な指標も、ぜひ検討していきたいと考えてございます。こういったご意見、今日いただいたものをしっかり整理して、今後の審議に、ぜひ生かしていければと思っています。

 幾つか各論でご質問がございましたので、お答えをしたいと思いますけれども、特に井田委員等から海についての重要性のご質問がございました。自然部会と水部会のほうで、海に関する部分はきちっと今回、点検をしてもらおうと思っていますが、ただ、総合政策部会も全体をフォローする立場でございますので、今年度の初期は、自然部会と水環境部会で海の部分をしっかり点検いただき、この総合政策部会でもフォローできるようにしていきたいと考えているところでございます。

 また、質問につきましては、具体的なプラットフォームのイメージのところがありましたが、バリューチェーンの視点もきちっと踏まえて、その地域の特性に応じた支援策を、ぜひ検討していきたいと考えているところでございます。

 今回いただいたご意見をしっかり踏まえて、効果的に点検を進めていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。大変、皆さんから貴重なご意見をいただきました。基本的に、地域循環共生圏を中心に議論を進めていくということについては、皆さん、ご賛同いただけたと思いますが、そのやり方について、幾つか留意点をご指摘いただきましたので、事務局のほうで取りまとめて、そして、それを今後の点検の進め方の方向性ということで確定をさせていただきたいと思います。

 大変恐縮でございますが、もしお許しいただければ、事務局と私で責任を持って、方向性について、皆さんのご意見を踏まえて修正をさせていただくということで、お許しをいただけますでしょうか。

(異議なし)

○武内部会長 どうもありがとうございます。それでは、そういうことにさせていただきたいと思います。

 もう大分時間も過ぎておりまして、ヒアリングもございますものですから、恐縮ですが、次の議題に進ませていただきたいと思います。

 議題の(2)第五次環境基本計画の進捗状況に関するヒアリングについて、まず、協同組合による地域循環共生圏づくりの取組に関するヒアリングを行わせていただきたいと思います。

 事務局から補足説明をお願いいたします。

○中島計画官 本日のヒアリングでは、事業者における地域循環共生圏に資する取組ということで、協同組合の取組をお伺いしたいと考えています。協同組合は生協、農協など組合員数約6,500万人ということで、国内のかなりの人たちが、何らかの形で協同組合に関わっています。本日は、地域に根を張る多種多様な協同組合の連携組織であります日本協同組合の連合機構より、協同組合の取組をご紹介いただきます。

 なお、先ほどご紹介しました、今年度から始まったプラットフォーム事業でも、35団体のうち15団体において、協同組合が何らかの形で関わる事業が出ていると、そういった状況でもございます。

 また、協同組合連携機構さんの取組と、厚生労働省が推進している地域共生社会づくりとも共通項が多いため、本日は、厚生労働省の共生社会推進室の野﨑室長にもオブザーバーとしてご参加いただき、この地域共生社会と地域循環共生圏、どうやって連携できるのか、そんなこともご議論いただければと思っています。

 よろしくお願いいたします。

○武内部会長 それでは、早速ヒアリングに入らせていただきたいと思います。

 今、ご紹介がありましたように、一般社団法人日本協同組合連携機構の前田連携部長から、15分程度、ご発表いただきまして、その後に、厚生労働省の野﨑室長からもご意見をいただき、その後、質疑応答を、できれば20分程度というような形で行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、前田さん、どうぞよろしくお願いいたします。

○前田部長(日本協同組合連携機構) 日本協同組合連携機構のJCAの前田と申します。どうぞよろしくお願いします。

 では、早速、ご説明させていただきます。 まず、最初のスライドです。

 私たちは「協同組合」の連携機構ですので、最初に協同組合とは何かということを簡単にお話しさせていただきたいと思います。協同組合というのは、人々がみんなで出資をして、協同で所有をして、自分たちのニーズや願いをかなえるというふうにできています。ですから、ここで一番ポイントになるのは、利益ではなくニーズをかなえることを目的にしているということです。19世紀に欧州で生まれたというのがその形態の始まりです。日本にも、明治以降、入ってきまして、今の形の協同組合が生まれてきたということであります。

 特に、その特徴を一言で言うとすれば、「人を中心に置く」「people-centered」ということかなと思っております。そのため、協同組合を構成している組合員が生活しているその地域から離れないというのが一つの大きな特徴です。例えばこの地域では儲からないから、ほかの場所に行こうという考え方はしないというのが、協同組合際立った特徴かと思います。

 それから、例えば、農産物を一緒に売ろうとか、肥料を一緒に購入しようとか、安全な牛乳をみんなで購入しようとか、そういうふうに特定のニーズから始まりながら、人を中心に置くが故に、どうしても組合員の生活全体、さらに地域全体、それから、さらに次世代へ、というふうに、その志向が広がっていく、暮らし全体を捉えていくというのも協同組合の一つの特徴かと思います。

 そんな中で、ドイツの提案だったのですが、ユネスコの無形文化遺産に「協同組合の思想と実践」というのが、2016年に登録されたということもありました。次世代に継承していくべき伝統として登録されたものです。

 日本の協同組合についての最初の法制度は1900年にできました。その後、戦後になりまして、今度は分野別に協同組合法ができまして、例えば農協法、生協法、水産業協同組合法、森林組合法などがありますが、どちらかというと、同一の分野内での結びつきの強いような発展をしてきたという経緯があります。

 次のスライドにあるように、こういうふうにたくさんの協同組合法が現在あります。

 協同組合全体として、重複はあるんですけれども、6,500万人ぐらい組合員がいると言われていますし、例えば、国内の預貯金の4分の1ぐらいは協同組合に貯金されているとか、農業、水産業の半分以上の生産物は農協や漁協を通して販売されているとか、かなり大きなプレゼンスを発揮しているかなと思っております。

 その分野別に発展してきた傾向が強かった協同組合ですが、その分野間の連携を進めようということで、日本協同組合連携機構が昨年4月に発足しまして、そこに私はおります。

 次からが、いろいろな事例です。私たちは協同組合「連携」機構でありますので、いろいろな、単独でない連携の事例をできるだけ集めて、ここでご紹介したいと思います。

 一つ目が、お魚殖やす植樹運動ということで、森づくりの取組で、北海道の漁協の女性部の皆さんが始めた運動です。もともと森が海を豊かにするということは昔から知られていたことで、そういった取組はいろいろあったと思うんですけれども、1988年に北海道の漁協女性部の皆さんが、この森づくりをしっかり自分たちでやっていこうということで取組を宣言しまして、それから30年間、ずっと森づくりをやられてきています。累計で114万本を植樹しているということですが、このスライドにあるように沿岸中で漁協の皆さんがやられています。森をつくりますので、森林組合と一緒にやることになるし、生協の皆さんが漁協からいろいろな水産物を買われている関係で参加をしたり、また、地域全体の取組になってくると、農協も入ってということで、いろいろな協同組合が連携をしながら森づくり、海を豊かにするような森づくりに取り組んでいる事例であります。

 次のスライドは地域農業の支援です。今、農業の現場で担い手不足が大変大きな問題になってきています。この事例は、それに対して農産物の取引の相手先である生協が支援している例です。生活クラブ連合会という、非常にしっかり取り組んでいらっしゃる生協で、有名なトマトジュースがありまして、その原料の加工用トマトの産地の長野県で、だんだん高齢化によって作り手が減ってくる中で、加工用トマトの生産を支えるため、1990年代から生活クラブの組合員さんが産地へ行って、実際に労働に参加をして、労賃ももらいながら、加工用トマトを生産する農家の営農を支援している事例です。農家のほうも計画的にそうした労働を織り込んで経営計画を立てることができて、それで経営を継続することができ、また、ときには移住される生協組合員の方もいらっしゃるという話も聞いています。

 次の例は子どもの居場所づくりということで、子ども食堂の事例です。2016年の5月から始まっている茨城県での事例で、当時それほど子ども食堂が広がっていなかった頃に始まったものです。生協には「たべる、たいせつ」という食育の活動があり、この事例のいばらきコープでも組合員さんが出前授業で小学校に行って、食育のお話をされるわけです。そのときにいろいろ子どもたちに話を聞くと、きちんとと食べていないということがわかってきて、そうした中で、子ども食堂を生協でもやろうよということになりまして、始まったのがこの「ほぺたん食堂」です。いばらきコープが主体となっているのですが、市社協が共催し、地元のJAや全農が食材を提供し、市にも会場のことや告知などで協力してもらい、ボランティアさんが参加したり、いろいろな団体や人たちの連携の中で子ども食堂を運営されている事例です。

 次は地域活性化の事例ということで、スライドに書かれている一番下の赤いところだけちょっとご紹介したいのですけれども、JAでは「Aコープ」というスーパーマーケットを持っているんですけども、こちらのJAではある地区のAコープの店舗をどうしても閉じなければいけなくなりました。そうしたら、JAの女性部の皆さんが、それは困るということで、それは買い物の場所がなくなるというよりも、おしゃべりする場所がなくなるというふうに彼女たちは思ったという話だったのですが、店舗の跡地で朝市をやりたいということで、JAに掛け合って、閉店したすぐ後から、週に1回、朝市を毎週土曜日に始めました。

 JAも、まず旧店舗の軒先でやってみては、ということで、最初は軒先のスペースで始まったのですが、女性部の取組を見てJAも、2年目からは、旧店舗の中も使ってもらうことにし、そこで、地域の方がいろいろ売りたい物を持ちよってのフリーマーケットが始まり、今年4月からが3年目なんですけれども、お聞きしたら、今度は厨房も使えることになり、今はうどんとかコーヒーとかを出せるようになって、そこがみんなの居場所になっているということです。JAの女性部の皆さんが主体になって居場所づくりの活動をし、それをJAが支援し、生協も、商品を出してくれたりなどの形で支援をしているというふうに、諸団体が応援をしている事例です。 次の事例は、地域の困りごと解決という事例です。島根県に、「おたがいさま」という有償ボランティアの助け合いシステムがあるんですね。2002年から生協の組合員さんが始めました。その特徴は、困りごとの電話がかかってきたら断らないということに決めたということです。つまり、普通は、例えば、このことはうちではなくてあちらで聞いてほしい、というふうになりがちなんだけれども、この島根の皆さんは、断らないことにしようということにしまして、電話があったら、もうそのお宅まで行って、困りごとは何かを見て、登録した応援者のなかのふさわしい方につないで、それで応援に行くというような仕組みをつくりまして、それでずっと運営されてきました。最初は出雲で始まったんですが、今は県内6カ所で運営されています。

 ただ、実際に困りごとを見てくると、今度は、自分たちだけではできないなということになってきて、医療を提供する医療生協という生協があるのですが、医療生協である松江保健生協にお話をし、それでJAも介護事業をやっているということでJAにも話し、社協にも話し、恒常的な連携の事務局として「地域つながりセンター」というものをつくって、そこで「おたがいさま」を広げていく活動とともに、一緒にフォーラムをやったり、子ども食堂を始められたり、公民館と連携してフードバンクをやられたりというような取組に連携が広がってきています。

 次の事例も、同じような仕組みで、これは、愛知県の豊明市が実施している同じような日常の困りごと支援の事業を、協同組合とともに実施しているという事例です。南医療生協という医療を提供する生協が、病院だけでは医療はできないということで、地域の皆さんみんなで支える医療を実践していて、それを見た豊明市が、ぜひ協同組合に頼みたいということで、この事業を南医療生協・コープあいち・JAあいち尾東と豊明市が共同実施しているという事例であります。

 次の事例は買い物支援の取組で、場所は神戸市の中の団地です。昭和40年代ぐらいから入居が始まった団地ですが、ここにあった地元スーパーが撤退しまして、買い物する場所がないということで、自治会の人たちが市に相談に行きまして、そうした中でJAや生協が移動店舗をスタートしたという事例です。この事例の特徴は、JAは毎週火曜日に新鮮な農産物を品揃えして回り、木曜日には生協が幅広いアイテムを積んで回るという形で、両者が一緒に地域を支えているという点です。ちょっとこのスライドの写真は小さいのですが、実際行って見ると、地域の皆さんが集まる場所になっていて、移動販売車の周りに椅子が出されて、皆さんおしゃべりしています。皆さんのつながりも生まれてきて、そうすると、最近来ないけどあの人大丈夫かな、といったように安否確認の機能も果たしているとのことです。 最後の事例は、広島市の事業で、「協同労働プラットフォーム」事業というものです。この事業は、いろいろな地域課題を解決するにあたって、思い立った人たちがみんなで出資をして団体をつくって、取り組んでいくというやり方、これを協同労働といいますが、こうした協同労働による地域課題の解決を支援しようという事業です。地域課題としては例えば、生活のなかの困りごとの支援、高齢者や障害者の方の居場所づくり、耕作放棄地の解消などさまざまですが、そういう課題を協同労働で解決しようという団体が、それぞれの地域で生まれていまして、それを、それ自身が協同労働の協同組合であるワーカーズコープという協同組合が支援をしています。それに対して、JAや生協などいろいろな協同組合が応援をしていて、ここは労働組合の連合も入られて応援しているという事例です。

 以上のような形で、協同組合同士が連携し、また、地域のいろいろな方たちを巻き込みながら、地域づくり、持続可能な地域、暮らしやすい地域をつくっているという事例を幾つかご紹介させていただきました。どうもありがとうございました。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、厚生労働省の野﨑室長からもコメントいただければと思いますが、いかがでしょうか。

○野﨑室長(厚生労働省) 厚生労働省から参りました野﨑と申します。よろしくお願いいたします。

 参考資料の7をご覧いただければと思いますが、厚生労働省でも、地域共生社会と銘打って政策を進めておりまして、地域循環共生圏と非常に名前が近いということももちろんあるんですけれども、そのコンセプトも少し重複するというか、一緒に共同できる部分があるのではないかということで、本日、機会をいただきましてご説明を差し上げたいと思います。

 まず、1枚おめくりいただきまして、2ページとなっているところですが、私たちの問題意識は、一番上にある日本の福祉制度の抱える課題というものももちろんあります。それは非常に専門分化が進み、世帯が抱えるいろんな複合的な課題に対応できないとか、そういうような課題があるというような福祉分野の課題もありながら、一方、その社会の変化ということに対しても、我々も考えていかなければいけないのではないかと。

 大きく言うと二つありまして、一つは、この真ん中の青いところにありますけれども、一つは共同体機能が弱まっているということ、これは血縁、地縁、社縁というようなさまざまな縁が、長いことかけてですけれども薄まってきていて、実は、それが社会保障を支えている基盤であったんだけれども、そこがなかなか立ち行かなくなっているのではないかということ。一方でというところで矢印の下にありますが、地域の実践を見ると、こういった、その何かに属することによって生じる縁ではなくて、個人同士が多様なつながりや参加の機会を生み出していくことによって、いわゆる「第4の縁」というものが生まれているような実例も見られるというのが、まず一つ目の認識です。

 一方、右側を見ていただくと、もう一つの社会の変化として、人口減による担い手の不足というものも捉えておかなければいけないだろうということ。人口減少が本格化する中で、必ずしもこの福祉分野での人材不足だけではなくて、あらゆる分野で社会を持続させていく、特に、地域社会を持続させていくというところで大きな課題になっているのではないかと。その一方で、ここにありますけれども、高齢者、障害者、また生活困窮者などは、社会とのつながりや社会参加の機会に十分恵まれていないのではないかと。これを、こうしたこの一方のところですが、地域の実践では、福祉の領域を超えて、農業や産業、住民自治などのさまざまな資源とつながることで、社会参加と地域の持続という両方を目指そうという動きが見られていると。

 このようなことを踏まえると、一番下ですけれども、制度・分野後地の「縦割り」であるとか、「支える」「支えられる」という従来の固定的な環境を超えて、地域や一人一人の人生の多様性を前提としながら、つながり支え合う取組が生まれやすくなるような環境を整えていくというようなアプローチが求められるのではないかということ、これが問題設定です。

 3ページをご覧いただきますと、特に環境分野との接点という意味で、この滋賀県東近江市の取組で、これは生活困窮者支援の中から生まれている取組なんですが、地域の里山の保全が大きな地域課題としてあり、市役所の環境部局の方は非常に頭を悩ませていて、そのときに、障害者支援とか生活困窮者支援をされている福祉の事業所さんと出会い、その中で、この里山保全で切り出された木をまきにするという作業をやっている事業所さん、企業があるんだけれども、ただ、そのまきにする作業というのは非常に音が大きいということで、なかなか担い手もいないということで悩んでいるときに、この生活困窮者の支援をされているところにいらっしゃる、支援の対象となっている方の中に、二十何年ひきこもっている方がいらっしゃって、そこで、そのひきこもりの方は、一番最初、社会とつながっていくときには、対人関係が多いところではなかなか難しいということで、むしろこの大きな音がするけれども、比較的その作業に集中できるというこのまき割りの作業というものが、一つのひきこもりの方が社会とつながるきっかけとして非常にふさわしいということに気づきまして、その中で、こういう、まき割りと、この里山の保全という問題と地域の課題と、ひきこもりの方の社会参加ということを一緒にやっていこうじゃないかという取組をされ、そうして、さらにそれが、そのまきをつくっていらっしゃるその企業さんが、むしろ、この着火材とかを使ってビジネス展開をしようということで、まきストーブの販路を拡大したりとかというようなことで、この循環を生み出しているという事例です。一地域の小さな取組ではありますけれども、しかし、この環境分野と福祉分野というものが手をつなげるのではないかという可能性を示しているのではないかと考えています。

 4ページを見ていただくと、このような地域の実践を踏まえると、私たち福祉の世界で言うと、この4ページの図で言うと、このオレンジの「すべての人の生活の基盤としての地域」というところから上になるわけですが、人と人が支え合うような地域社会をつくっていきたいというような思いと、ただ、そういうことをやっていくときに、地域の中でさまざまな困りごとを抱えた方がいらっしゃって、その方が社会とつながり、社会参加をしていくということを考えていくと、地域にあるさまざまな資源とうまくつながっていったほうが、より広い可能性が生まれるのではないかということで、この下の青い部分ですね、「すべての社会・経済活動の基盤としての地域」という中に、農業の資源もあれば、環境の資源もあれば、産業の資源もあると、こういうようなものをうまくつなぎ合わせることで、この地域の持続と、そしてまた暮らしの向上ということを同時に実験していけないかということをコンセプトとして、今、地域共生社会という考え方のもとで進めております。

 その上で、直近の政策の流れということで言うと5ページ目からになりますが、これは我がほうの省内の本部、大臣のもとに置かれた本部の中での資料になりますが、地域共生・地域の支え合いの実現に向けてという項目の中で、左側の丸ごと相談(断らない相談)というのは、今のいわゆる福祉分野の相談支援の話なので、今日はご説明は割愛いたしますが、右側のこの地域共生に資する取組の促進というところで、地域住民を初めとする多様な主体がつながり、活動するような地域共生の取組というものを促進していきたいと考えております。これ、必ずしもかっちりとした福祉制度の中というよりも、実際、さまざまな事業単位、あるいは地域の実践単位でつながっていけないかということを念頭に置いたものです。

 次のページをご覧いただきますと、6ページですけれども、この図の真ん中にあります地域共生に資する地域活動の中には、もちろん認知症高齢者の方の地域における見守りという福祉的なニーズから生じるものもありますが、先ほどのJCAさんのご紹介にもありましたように、例えば地域食堂であるとか、多世代の交流の拠点というようなものは、必ずしも福祉のマインドから生まれていなかったりすることもありますので、こういったさまざまなこの地域活動が生まれやすくなるような、このプラットフォームというものを、一番下にありますが、地方創生の施策とか、あるいは関係省庁の施策とも連携しながら、うまく生み出していけないかなと考えています。

 最後、7ページですが、基本的な考え方を示したものですが、この左側が福祉サイドからのアプローチで、右側がまちづくりからのアプローチとなっています。我々、福祉のサイドというのは、主に、この一番左にありますが、個別の困りごとを抱えた方の支援をするというところからスタートするわけですが、それが、その方のニーズに応えていく中で地域課題に気づき、地域課題をどういうふうに解決していこうかというような、いわゆる地域の課題解決を目指した地域づくりに発展していくケースもあれば、逆に、興味・関心から始まるまちづくりというものが、地域にあるさまざまな生活上の課題を知ることで、この人・くらしを中心に据えたまちづくりというものに発展をしていくこともあると。こういう変化が生まれやすいような、真ん中にありますが、出会いと学びのプラットフォームというようなものを、どのように地域の中に多様に生み出していけるかということが、これから求められるのではないかと考えておりまして、先ほどご説明のありました地域循環共生圏の中でも、プラットフォーム機能というものは一つの大きな課題となっていると思いますので、この辺りで政策レベル、または地域での実践レベルで、どのような連携ができるのか、よく考えていきたいとそのように考えております。

 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 本来ならば、ここで質問をお受けするということなんですが、もう既に10分ほど、質問も含めた時間を超えておりまして、恐縮ですけれども、次の発表をお聞きすることを優先させていただいて、それで時間が余れば質問を受けると。多少延びても、私はいますので、時間を超えても大丈夫な方はそのままいていただいて、続けるというようなことでよろしいでしょうか。

 報告者のほうもよろしいですか。ちょっと延びるかもしれませんが。

 はい、どうもありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。

 それでは、次に自治体の取組についてのヒアリングに移りますが、このヒアリングと関係の深い、6月15日及び16日に開催されたG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合について、事務局から報告をお願いいたします。

○福島国際連携課長 地球環境局国際連携課長の福島でございます。

 参考資料の5をご覧ください。時間が押しておりますので、手短にご説明いたします。

 まず、6月15日から16日にかけまして、長野県軽井沢でG20の閣僚級会合が開催されまして、G20各国の環境大臣、エネルギー大臣が集まりました。成果といたしましては、今、参考資料5の1ページ目でございますけれども、コミュニケや附属文書が採択されておりまして、2番目のポツにございますけれども、コミュニケについては20ヶ国として一致したメッセージを発出いたしまして、「環境と成長の好循環」というコンセプト、日本発のコンセプトを20ヶ国で合意できたというのが大きかったと思っております。

 おめくりいただきまして、2ページ目でありますが、先ほど、井田委員、川口委員からご指摘がありました海洋プラスチックごみ対策につきましては、軽井沢の閣僚会合では、G20の海洋ごみ行動計画を効果的に実施するための枠組みといたしまして、海洋ごみの対策実施枠組というものに合意しておりまして、G20が協調しながら、さまざまな対策を進める、それを継続的に、お互いに報告といいますか、共有、更新していくことで高め合っていくといった枠組みに合意しております。

 続きまして、3ページ目でございます。適応とインフラにつきましての議論がございまして、アクションアジェンダというのが合意されております。これは、昨年のアルゼンチンのG20サミットで合意いたしましたG20の適応の行動計画を具体化していくものということで、各国の連携、あるいは、それぞれが実施していく取組を行動計画集としてまとめたものでございまして、右側、国別の取組には地域循環共生圏というのが位置づけられておりまして、成果文書にも入っております。この際には、武内先生に、ワーキングランチでご講演をいただくほか、原田環境大臣からのステートメントでも、地域循環共生圏というものをしっかり打ち込みまして、こういうG20の成果文書にも盛り込み、今後、これを広めていきたいと思っております。

 また、閣僚会合に先立ちましては、長野県さん、あと、イクレイさんからも後ほどご説明があろうかと思いますが、長野宣言というものをお取りまとめいただき、大臣会合に、原田大臣に手交いただきまして、その結果をこういったG20の成果文書につなげているところでございます。

 続きまして4ページ目、大阪サミットの成果でございます。こういった議論は大阪サミットのほうに持ち込んでおりまして、サミットにおきましても、4ページの1番目の黒ポツにございますけれども、環境と成長の好循環と、また、2ポツにありますがイノベーションの促進、あるいは、その地域を初めとする非国家主体の参加促進といったものに合意しております。

 5ページ目は、ちょっと割愛させていただきまして、最後、6ページでございますけれども、こういった成果は、特に海洋プラスチック関係につきましては、大阪ではさまざまな成果、首脳に承認される中で、プラスチックごみについては、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロに削減することを目指すというビジョンが共有されておりまして、国内では、これに先立ちまして、再生循環局、あとは水・大気環境局におきまして、プラスチック資源循環戦略、あるいは海ごみゼロアクションプラン、海ごみ法の基本方針といったものが取りまとめられておりますけれども、こういった国内施策を日本としては強力に推進しながら、この海洋プラスチックごみによる追加的な汚染ゼロという世界を目指して、各国の取組を牽引していきたいと考えているところでございます。

 以上、雑駁でございますが、ご報告でございました。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、次に、本会合に関連して、6月14日に長野県知事から環境大臣に手交された持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言について、長野県及びイクレイ日本からヒアリングを行わせていただきます。

 まず、長野県から10分程度、次に、一般社団法人イクレイ日本から10分程度、ご発表いただきまして、その後、時間がある限り質疑応答とさせていただきたいと思います。

 それでは、まず、長野県の高田環境部長から説明を、よろしくお願いいたします。

○高田部長(長野県環境部) 長野県環境部長の高田真由美と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 この資料の前に、資料4として、長野宣言本体の資料が皆様のお手元にいっていると思います。こちらにつきましては、先ほど、福島課長からもご紹介いただきましたように、イクレイ日本と長野県で取りまとめ、G20の席上におきまして、原田環境大臣にお渡しをいたしました。英文と、それから後ろに日本文、それから、賛同いただきました団体の一覧表を掲載していただいているところでございます。この内容につきましては、また後にいたします。

 資料5でございますけれども、今回の長野宣言につきましては、昨年4月に、G20関係閣僚会合が軽井沢で開催されるということが決まりまして、それ以降、長野県といたしましては、環境・エネルギー分野の会合が開催されるから、その政策をさらにブラッシュアップしていく必要があるということで、9月にイクレイ日本に加盟をし、また、国内外の会議に参加をして、本県の取組を発信してまいりました。その中で、世界的な自治体間連携の重要性を再確認したところでございます。長野宣言のコンセプトは、地域循環共生圏の国際展開による持続可能な社会づくりにございまして、気候変動とかプラスチック廃棄物の課題の解決の鍵となります地域循環共生圏の実現に、世界中の自治体と協働して取り組みたいということで取りまとめたものでございます。

 では、本県の取組はどのようなことをしているか、この資料5で説明をしたいと思います。

 まず、1ページでございますけれども、県は、総合5カ年計画に基づいて政策を実施していますが、昨年4月、「しあわせ信州創造プラン2.0」という新しい総合5カ年計画を始めたところです。その中にSDGsをしっかりと位置づけて、計画の施策とSDGsの目標を関連づけたところでございます。また、昨年6月には、国のSDGs未来都市に認定されまして、取組を進めております。右のほうに「SDGs未来都市」プロジェクトのコンセプトと、それから事業がございますが、コンセプトは学びと自治の力による「自立・分散型の社会の形成」ということで、これは持続可能な地域づくりを目指す地域循環共生圏の概念を反映したものでございます。主な項目はそこに四つございますけれども、その中にも幾つか環境・エネルギー分野の事業が出ているところでございます。

 本県の環境・エネルギー政策の関係でございます。左に図、右に表がございますが、本県の環境エネルギー戦略の進め方と、それから地域循環共生圏の考え方というのは基本的にベースが同じというように考えています。県内各地に存在します自然エネルギー源を活用し、地域主導型再生可能エネルギーの普及拡大を図る、それが地域の活性化に力を与えていると考えています。この循環の右の上に企業局の水力の電気を都市に販売というのがございますが、これにつきましては、また後ほどご説明をいたします。

 次のページになりますが、長野県の環境エネルギー戦略の概要でございます。基本目標は、黄色のところに大きくありますが、経済は成長しつつ、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減が進む経済・社会を目標にしていまして、その実現のために、中ほどにSDGsと書いてございますけれども、一つは環境、温室効果ガスの削減と、それから経済、資金流出ではなくて、域内にきちんと投資されるものであること、そして社会ということで、地域の活力と創造の源になるものというこの三つのコンセプトを重視しながら、取り組んでいるところでございます。

 次のページが、先ほどの右の上にございました一連の表でございます。長野県は、公営企業といたしまして、企業局が16の水力発電所を経営しているところですけれども、そのうちの二つの水力発電につきまして、新電力を通して、世田谷区などそこに記載の大都会に販売をしています。そして、この売電を契機といたしまして、人・モノ・文化の交流が促進され、お金も人も回っているというところでございます。

 次のページでございますが、では、全部うまくいっているかというと、そういうわけでもございません。この脱炭素社会の構築に書かれていることが現在の本県の抱える現状と課題でございます。特に、脱炭素社会の構築につきましては、温室効果ガス総排出量の増加等の状況がございます。

 それは次のページにございますけれども、温室効果ガスの総排出量の目標は、2020年に、基準年に対しまして、10%減という目標を立て、また、最終的には2050年までに80%減というのが現在の目標でございますけれども、なかなか達成は厳しい。特に家庭部門と業務部門が厳しいというのが現状でございます。

 それから、次のページにございますが、エネルギー自給率の目標でございます。こちらにつきましては、分母が省エネ、消費エネルギー量でございまして、分子が自然エネルギーの発電量ということで、省エネをさらにこれから進め、そしてなお一層創エネをしていくということをやっていかないと、なかなかこちらも目標の達成が難しい状況にございます。

 次のページでございます。循環型社会の形成でございます。本県、ここの表には27年からしか載せてございませんが、26年から4年連続で、一人、1日当たりの一般廃棄物の総排出量が一番少ない県ということで、ごみの排出量に対しては、随分と意識が高い県ではございます。ただ、そうはいっても、いろいろな課題はございますし、不法投棄等もあるというのが現状でございます。

 そこで、次のページにございますけれども、今回、海洋プラスチックごみ等プラスチック問題も出ましたので、今年5月に、信州プラスチックスマート運動を立ち上げているところでございます。長野県は内陸県、海のない県ですけれども、信濃川、天竜川、木曽川といった川の上流県でございまして、使い捨てプラスチックの削減を進めるということは上流県の責務であると考えています。そうしたことから、県民の皆様に、下のところにあるような「3つの意識した行動」を呼びかけて、生活を見詰め直していただいて、プラスチックと賢くつき合っていただくということを呼びかけています。また、こちらにつきましては、事業者の皆様へも協力をお願いしているところでございます。

 次の資料は、中小企業の事業者の皆様への呼びかけの一つの例でございます。長野県は、中小企業者が全体の99%を占めるという中小企業の割合の大変高いところですけれども、昨年10月の調査では、SDGsをきちんと認識している企業の割合は13%という数字も出たところでございます。そういうことから、しっかりと中小の皆様にもSDGsを認識していただいて、持続可能な経営のあり方、方針等について検討していただくきっかけづくりとしたいということで、今年5月から、このSDGs推進企業登録制度を創設いたしまして、進めているところでございます。

 それから、次ですが、本県は、森林面積が全国第3位という有数の森林県でもございます。こちらは、森林資源を活用しての地域循環共生圏の取組の一例となっております。このような形でも取組を進めています。

 最後でございますが、こうしたことを背景といたしまして、この度、長野宣言をイクレイさんと一緒に取りまとめて発表いたしました。この長野宣言につきましては、5月31日にプレスリリースを行うとともに、知事が宣言を取りまとめたということを記者会見で発表し、それからホームページ等で、イクレイさんとともに自治体に賛同を呼びかけたところでございます。その結果、右の下にございますけれども、6月13日現在で119の自治体と団体にご賛同いただきまして、その結果を添えて、14日、イクレイさんとともに原田環境大臣にお渡しをしたということでございます。この宣言を契機といたしまして、長野県としては、引き続き、持続可能な社会づくりに積極的な役割を果たしていきたいと考えているところでございます。

 説明は以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、続きまして、一般社団法人イクレイ日本の内田事務局長から発表をお願いいたします。

○内田事務局長(イクレイ日本) イクレイ日本の内田と申します。よろしくお願いいたします。

 私のほうからは、先ほどご紹介いただきました長野宣言を取りまとめましたその背景と今後の取組という形で、簡単に紹介させていただきます。

 まず、イクレイという団体について簡単に紹介させてもらいます。私たちは持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会というものです。これは、持続可能な未来づくりに取り組む1,750以上の世界の自治体から成る協議会になります。1990年に国連の本部に集まって、イクレイ、International Council for Local Environmental Initiatives、この頭文字をとってICLEI、国際環境自治体協議会という形で設立いたしました。その後、2003年に団体の使命拡大とともに、持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会に変更しております。ここに、写真がありますけれども、現在、ドイツのボンの市長が会長を務めております。第1副会長が、メルボルンの市議会議員のキャシー、その他の副会長はフィリピンのカトバロガンの市議会議員、また、アメリカのデモイン市の市長が副会長になっております。こういうような形で、世界中の1,750の自治体の間で連携を図っているという状況です。

 この取組を支えるのが事務局になるんですけれども、世界に22カ所、世界事務局がドイツのボンにございます。その一つが日本にありまして、そこで私が事務局長をしております。日本では21の自治体が参加しておりまして、非常に少ないんですけれども、人口ベースで言うと日本の30%の人口をカバーしていると、そういった協議会でございます。

 こういった自治体の協議会で、我々はどういったことをしているかということなんですけれども、主な取組としてはまず、協議会として職員間の学び合いの場を設けたり、成功事例の共有をしています。また、気づきの提供といったところを、ネットワークを活用しながら、実施してきているような団体でございます。また、プレゼンテーション資料にありますけれども、UNFCCCのConstituencyという形で正式に認められている団体でございまして、そこのFocal Pointとして、国連の意思決定プロセスの中に参加するなどの活動をしてきております。また、生物多様性COPなどの大きな国際会議の場で、自治体の声として、我々が出席して発信してきているような団体でございます。

 こういった取組について、お手元のほうにイクレイの2018年の活動報告書がございますので、ご覧いただければと思います。

 イクレイ日本は、昨年4月に地域循環共生圏が第五次環境基本計画のところで承認されたのを受けまして、取組を強化してきた次第でございます。これはひとえに私自身、この地域循環共生圏が日本の自治体において持続可能性を語る上で非常にわかりやすいコンセプトだというふうに感じておりまして、これを使って世界に、日本の自治体、地域、地方の実態を発信していきたいということで取り組んでまいりました。そういった中で、昨年、COP24がポーランドのカトヴィツェで開催されましたけれども、その場で、環境省とともに、地域循環共生圏をテーマとしたサイドイベントをジャパンパビリオンで開催させていただきました。この際に、登壇者として、環境省の高橋地球環境審議官、また、ポーランドの環境省の次官に参加いただきながら、イクレイの世界事務局長がモデレーターとして地域循環共生圏について語るというようなサイドイベントを開催いたしました。

 また、その中で、登壇都市として、G20の開催を控えておりました長野県、横浜市の小林副市長、板橋区、ボン市長及びフィンランドのトゥルク市の関係者に登壇いただきまして、セッションを開催いたしました。また、来年、CBD-COP、生物多様性COPが中国で開催されるのを見据えて、イクレイの東アジア事務局のほうからもコメントをいただいたという、そういったイベントを開催いたしました。

 次のページに、その概要を書いております。まず、ポーランドの環境省の次官からは、冒頭、ご挨拶だけで退席される予定だったんですけれども、非常に関心が高いということで、そのままセッションを通して参加いただきました。最後に感想として、非常に地方と都市のつながりは重要なんだけれども、これまで、それを包括するような政策がなかった。そういう意味では、地域循環共生圏は非常にポテンシャルがあって、ポーランドでも非常に有効ですという言葉をいただいております。

 また、フィンランドのトゥルク市においては、長年、循環経済の取組を積極的に行ってきた都市なんですけれども、正直、3Rの取組を進めてきたなかでその次の政策が、ちょっと見当たらなかったと。そういった中で、域外の他の自治体、地域との連携という意味で、地域循環共生圏の考え方で、より政策の幅が広がるんじゃないかということでコメントをいただきました。ここにある「来年フィンランドは」というところは、今年という意味です。フィンランドは今年の7月から12月にEUの議長国になりますので、そういった意味でも発信を一緒にしていければということで、この度、参加いただいた次第でございます。

 また、先ほど申し上げたようにCBD-COPが来年開催されます。中国の都市もイクレイに入っているんですけれども、生物多様性という観点と都市の役割、ここのつながりというものに非常に苦心しています。イクレイ東アジア事務局からは、この地域循環共生圏をうまく使いながら、都市の生物多様性保全への役割というものも考えられるんじゃないかとのコメントをいただいております。こういった意味では、今後、今年も幾つか中国でイベントを開催予定ですけれども、地域循環共生圏の概念も、うまく活用しながら、中国のCBD-COPの成功につなげていけたらと考えている次第です。

 こういった中で、長野県のほうでG20開催を控えまして、我々のほうで一緒に長野宣言を取りまとめさせていただきました。2週間程度、この宣言に対する賛同を募ったところ、先ほど説明がありましたとおり、119の自治体・団体の賛同を得たということで、我々も、関心が高いということに非常に驚きました。こういった状況を踏まえまして、今後の展開ということなんですけれども、引き続き、環境基本計画の六つの重点戦略に貢献すべく、活動を進めていきたいと考えております。まず、長野宣言ですが、こういった非常に関心が高い状況を受けまして、引き続き賛同を募ろうということで長野県側と合意しまして、現在、ホームページで賛同を引き続き募っているような状況でございます。今年は気候サミット、SDGsサミットが9月にニューヨークで開催されますし、その他のCOPなどの機会もありますので、そういったところに向けて、賛同をさらに国際的にも集めていきたいなと考えております。また、賛同した都道府県、市区町村の方々と、今後、地域循環共生圏の実現に向けた自治体間の連携を積極的に展開していきたいと考えております。

 また、イクレイ全体としては、実は、グリーン循環都市連合というものを設立しております。こちら、もともとの設立趣旨は3Rに非常に拠っているんですけれども、これは中国の都市、日本の都市、欧州の都市が参加する都市間連携、連合でございます。イクレイが設立した連合でありますけれども、ここに地域循環共生圏の考え方を共有しております。そういった取組を踏まえて、今後、具体的な都市間の連携というものを進めていければと思っております。

 下のほうに参加都市(先行都市)という形で入れさせてもらっておりますが、日本は長野県、横浜市が参加しております。中国は、現在、長春が参加しておりますけれども、深セン、CBD-COPが開催される予定の昆明、長沙、成都市が参加を検討しております。欧州はボン市(ドイツ)、トゥルク市(フィンランド)が参加しておりますけれども、今後、アムステルダム、グラスゴー、ロッテルダム、こういった都市が参加する予定でして、こういったところとの連携を進めながら、国際展開を進めていければなと考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、もうあまり時間もございませんけれども、質疑応答とさせていただきたいと思いますので、ご質問、ご意見のある方は札を立てていただきたいと思います。

 じゃあ、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。

 私は、今、お話を伺って、前半のご発表いただいた皆さんは、分野の違う皆さんが、どうやって連携をしながら地域循環圏をつくっていくかという先進事例の発表だと伺いました。後半の発表は、それを、例えば都市や地域間の連携でどういうふうにつくっていくか、全体がいかに連携をしながら横につながっていくかというお話だと思いました。そのときに、やはり今は、その大事さがわかっているところの先進事例が進んでいると思いますので、ぜひ、発表された全てのご関係者の皆様は、連携のキーになっているものは何かというのを明確にして、それを社会に発信して、横に広がっていけるような、そういう状態をつくっていただければありがたいと思いました。

 一つだけ、いろいろな都市と地域の連携に関して、自然の豊かな地域で、どういうふうにやるかという事例はかなり出てきているんですが、都市型の地域でどうするのかという事例があまり見えてこないという感じがしています。私が、ぜひ提案をさせていただきたいのは、東京2020大会は真剣に持続可能性ということをキーワードにしながら、都市と地域の連携であったり、都市の中での循環であったり、いろんな視点でチャレンジしている現場だと思いますので、そこでのプラスの事例や、うまくいかない事例、いろんなものを共有しながら発信していくというのも、この都市型の地域循環共生圏を広めていくという視点では大変重要なのではないかなと思いました。

 よろしくお願いいたします。

○武内部会長 はい、ありがとうございます。

 大塚委員、すみません、順番が逆になりました。

○大塚委員 

 厚生労働省の地域共生社会というのは、現在、特に問題になっているひきこもり等の関係を含めて、非常に重要なものとお伺いしました。まき割りという話が出てきましたけれども、ひきこもりの方、100万人ぐらいいらっしゃるんだと思うんですけれども、大問題ですので、こういう考え方は、地域循環共生圏とも非常に関連があり、ぜひ進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。

 それから、1点お伺いしたいのは、長野県さんで、これも非常にしっかり取り組んでいらっしゃると思いますけれども、SDGs推進企業登録制度というのは、興味深く伺いましたが、その要件については、10ページのほうで書いていただいていますけれども、この登録したことによる企業のメリットというのはどういうことになっているかというのを、もし、今、お答えいただけましたら、お願いしたいと思います。こういうものを広げていくために、やはりメリットもかなり重要になってくると思いますので、その辺を教えていただけるとありがたいと思います。

 以上でございます。

○武内部会長 田中委員、お願いします。

○田中(里)委員 プレゼンテーション、ありがとうございました。

 まず、コープさんに伺いたいんですけれども、地域課題や地域特性を踏まえた取組をご紹介いただきまして、協同組合らしいボトムアップ型の事例をお聞かせいただいて、共生圏の形成ということの示唆をいただいたかなと思うんですけれども、そこの中で、何か、今もう既に幾つか活動があって、知見がたまってきていらっしゃるので、途中段階で、これから取り組むようなところが、壁や問題に対して、出てきたときに、全体を統括する事務局として、人的や専門的なサポート体制がどのようにあるのかどうかというのを、参考までに聞かせていただければありがたいと思いました。

 あと、イクレイさんについても、大変先進的な海外の事例も踏まえてなんですけれども、先ほど、資料2で、環境省のほうからもお示しのあった共生圏づくりのプラットフォームのイメージがあったと思うんですけれども、ここの、こういう人的な専門家などが参加をして、いろいろ地域をスキルアップしていくというか、そういうような取組に対して、海外の先進事例がもしありましたら、教えていただければと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。

 豊岡委員、お願いします。

○豊岡委員 私はJCAさんにだけお伺いするのと、あと、ちょっとこれ、意見としてお願いがあります。

 非常に地域とはなじみが深くて、皆さん、何らかの協同組合に入られているぐらいの支持をされていると思います。非常に生活に密着していて、ニーズに密着しているんですが、今、私も徳島県なんですけれども、地域で思うことは再生可能エネルギーとか地域資源という考え方に対して、まだ新しい概念であるがゆえに、それを地域の資源として、組合員さんも含め市民が捉えられていない、自分たちのものであるという感覚を持っていらっしゃらないなというのがたくさんあります。顕著になるのが、漁協さんと今もお話ししているんですが、洋上風力のお話をしたときに、どうしても対立関係のような構造になってしまったり、せっかくの地域資源なので、それを生かす方向で、もっと取組を進めてはどうかというようなことを非常に強く思う場面がございます。

 それで、農協さんも一緒で、今、農協さんとも、複数の農協さんと一緒に事業をやっているんですけれども、これからもやろうとしているんですが、非常にソーラーシェアリングであるとか、バイオマスであるとか、エネルギーに関して知見がまだまだ地域にたまっていないので、それを地域資源、自分たちが利用できるものとして捉えられていない、他人事のような感覚で、まだいらっしゃるという感じがして、せっかく組合で資金力もあり、金融機関もお持ちで、もったいないなと非常に思っていて、エネルギーは地域の資源であり、資金源にもなり得るということがありますので、ぜひそういう視点で、新たに進化していっていただいて、ぜひ融資などもしっかりとつけていただいたりしながら、アドバイスもして、リードしていっていただければ、非常に可能性がある分野だと思っていて、私たちは、漁協さんと一緒の洋上風力、そしてソーラーシェアリングも、農協さんとか農家さんと一緒のソーラーシェアリングのプラットフォームというものを、今、提案しつつ準備しておりますけれども、非常に可能性がございますし、バイオマスも含めると非常におもしろいことになると思うので、ぜひ新しい分野の資源として、一度お考えいただければありがたいかなと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 南部委員、お願いします。

○南部委員 ありがとうございます。皆様、ご説明ありがとうございました。

 1点だけです、JCAの前田さんにお聞きしたいと思っております。この間、連合との関わりもさまざまな連携をさせていただきまして、ありがとうございます。いろいろ取組をなさっている中で、今後、これを一層広めるために、自治体であったり国、また、私たち連合のような関係団体が、どのような支え、支援をしていったらいいかということをご要望としてお聞きできたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。

 浅野委員、お願いします。

○浅野臨時委員 長野宣言についてですが、敷居が高いという印象を与えないために、ぜひお願いしたいのですが、例えば、グリーン循環都市連合という言葉がぽんと出ておりますが、この連合がどういうものであるのかということについての説明がどこかにあるとありがたいと思います。この宣言の文だけを見ると、敷居が高いな、入りにくいなという印象を担当者がすぐ持ってしまうことがおそれられます。ですから、ぜひ、そういう情報発信も一緒にしていただければ、こちらもあとからの参加をすすめやすくなります。

○武内部会長 ありがとうございました。

 石田建一委員、お願いします。

○石田(建)臨時委員 初めてなので、見当違いかもしれませんが、点検の意味が理解できません。政策として国が関わり、その政策の結果の進捗を点検する、あるいは具体的な目標があれば理解できますが、何をどの様な基準で点検するのかがよくわかりません。例えば、SDGsを位置づけていますが、SDGsは方向性ですから、具体的目標を設定しないと点検ができません。また、目標は期限がないと、点検はできません。

 さらに、例えばCO排出をKPIにすると、目標が大き過ぎて、一般の市民にはわかりません。自分は一体何をすれば良のか、自分の行動がCO発生量削減にどのぐらい貢献しているのかが理解できないので、あなたはこれをやりましょうという、小さなKPIが必要だと思います。申しわけありませんが、点検の意味がわかりにくいと思います。

○武内部会長 ありがとうございます。

 井田委員、お願いします。

○井田臨時委員 ありがとうございます。協同組合というのは非常に重要かなと思っています。特に金融機関まで含めて、役割は重要かと思うんですが、メンバーを拝見しても、非常にスペクトル、幅が広いと。さまざまな試みがあるけれども、私、初めて聞いたようなところがあって、非常に感心したんですけれども、関係者全体が集まって、サステナビリティはどうなのかとか、今求められているようなトランスフォーマティブ・チェンジというのがキーワードですけれども、それをしていくには何が必要なのかですね。あと、先ほど、ウエディングケーキのことをお話ししましたけれども、SDGs、統合的に達成していくには、協同組合という全体として何が必要なのかというような議論をする場というのはお持ちなのでしょうか。もしなければ、今後、そういう場をつくっていくというのを内部でお考えなのかというのを伺いたいというのが一つです。

 あと、長野県の高田部長さんに質問なんですが、ご存じのように、このほど国連に提出された国の低炭素長期戦略というのがありますけれども、私、個人的には、あれはできないものだと思ってないんですが、中に書いて、評価できることというのは地域循環共生圏という言葉が入っていて、2050年より前に、できるところは、もう脱炭素していきましょうというようなことまで書いてあるんですね。今、なかなか2050年、80%の達成でも難しいと伺ったんですけれども、まだ先だし、長野県、非常にポテンシャルが多いと思うので、国に先駆けて、2050年に例えばゼロにするであるとか、今の目標をどんどん前倒ししていくというようなことをお考えなのかというのを伺いたいと思います。

 先ほど、国への政策提言というか、そういうのを実現させるのが地域のサクセスストーリーになるとお話ししたんですけれども、こういうことをやると、非常に長野県としてもリーダーになれるし、サクセスストーリーの一つになるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺を伺えればと思います。

○武内部会長 ありがとうございます。

 岸上委員、お願いします。

○岸上臨時委員 ありがとうございます。少し変わった質問になってしまうかもしれませんが、報告という観点からJCAさんに一つお伺いしたいと思います。企業の世界では、統合報告等の考え方が浸透してきており、それは企業は利益を追求する主体だけれども、社会課題の解決にも事業とのかかわりで対応していく必要もあるという捉え方が反映されているかと思います。協同組合の場合には、利益ではなくニーズ、社会課題をかなえるということが目的として大きいのではないかと思います。統合報告のフレームワークは、そのような主体にも対応できるようにできております。当然、財務的な持続可能性は活動のベースになりますが、それぞれの協同組合にとっての、価値創造が何なのかということを考える上でも非常に役に立つフレームワークではないかということを一つ申し上げたいと思います。

 その上での質問なのですが、いろいろ興味深い取組をご紹介いただきました。これらの取組ですが、それぞれ財務的な、経済的な状況はどういう形になっているのでしょうか。本来的な協同組合の他の事業があって、その収益でやっている貢献活動という扱いなのか、あるいは、この活動自体が、ある程度経済的にも自立して、持続可能なような活動に位置づけられているのか、その点を少し伺いたいと思いました。

 よろしくお願いします。

○武内部会長 ありがとうございます。

 堅達委員、お願いします。

○堅達臨時委員 この協同組合の連合、それから自治体の連携、とにかく垣根を越えて連携していくというのは大変すばらしい取組だと伺わせていただきました。その中でおもしろいなと思ったのは、その困りごととか、そういったものがあったときに、断らないでやっていく、厚生労働省の方からのご説明もありましたけれども、今、日本ですごく大事なのは、地域として、この地域循環共生圏も含めて、理想はあるんだけど、実際、現場で何に困っているのかと、特に日本の場合は再エネを入れるということを一つとってもそうだし、じゃあ認知症のお年寄りと防災とか、熱中症とかの関係とか、地域で、ちょっとした悩みもあると思うんですけれども、そういうボトルネックを除去するために、実は我々は、今ここに困っているんだと、こうしたら何とかなる、あるいは我々だけの意見では、もうどうすることもできないから、このことは情報共有をして、政策提言しようみたいな、せっかくネットワークができたので、その協同組合さんにしても、イクレイさんにしても、そこで出た情報をどのように、そのボトルネックの突破のための政策提言につなげていけるのかというような仕組みを、考えておられるのかどうかということをお聞きしたいと。

 あと、もう一点は、特にシュタットベルケみたいな、自治体とか、あるいは地域のさまざまな団体が、自分たちの地域を、まさに資源であり、運命共同体であり、エネルギー共同体でありというふうに考えていく、そういう思想が地域循環共生圏の中で大事だと思うんですけど、まさにこの組合と自治体が連携するとか、さらに、よりそういう実態に合った連携が深まっていくようなやり方を考えておられるのかという辺りも伺いたいと思います。

○武内部会長 ありがとうございました。

 竹ケ原委員、お願いします。

○竹ケ原臨時委員 ありがとうございます。金融から多分唯一の参加となります。今回初めて参加させていただいています。

 協同組合のお話を聞いていて非常に印象深かったのですが、地域循環共生圏を実現していく上では、これを構成する無数のプロジェクトをどう実現していくか、そこにどうお金をつけるかがすごく大事になると思います。今のお話とも絡むのですが、プロジェクトを実現していく上での一つの論点として、特に地域の小さな案件では、事業主体がない、事業主体がつくれないというボトルネックがあります。地域の思いを形にする仕組みが作れないという制約です。実は協同組合の動きは、先ほどいろんな事例を見せていただいた訳ですが、一見、経済性がないような動きまで形にする機能を持ってらっしゃるように見えます。地域の小さなプロジェクト、事業主体をつくる上で非常に大きな役割を果たせるのではないかなという気がしまして、この辺のお考えを聞きたいなと思いました。特に横串を刺してみれば、信金、そして労金、そして系統金融など協同組合の中には金融機能も備わっていますので、地域の中でお金を回す機能は、先ほどの井田さんのお話にも通じますが、協同組合の様々なメンバーによる意思疎通を通じて実現できるのではないかなという気がしました。地域循環共生圏を実現する上で、協同組合のノウハウというか、中での議論みたいなものを展開していただけるとありがたいなと思いました。

 以上です。

○武内部会長 はい、ありがとうございました。

 中島委員、お願いします。

○中島臨時委員 ありがとうございます。発表、ありがとうございました。

 2点ありまして、1点目が、各発表者からあったと思いますが、地域と都市の連携の部分についてです。先ほど別の委員からも発言がありましたけれども、地域循環共生圏においては、まさに都市の活用が大きなポイントだと思います。そもそも、人口がどんどん都市に集中してきていますし、この流れは多分しばらく続くと思いますが、これはやはり止めていきたいところで、少なくともこれだけの人が都市にいるので、この人たちを活用しない手はないと思います。お金の面では、先ほどのプレゼンでも、企業自体はRE100とかSBTとか環境イニシアチブの関係で結構活動していますが、市民の方がいかに問題意識を持ち、その地域の活動にいかに興味を持ってやれるかということも重要です。先ほど「幸せ」という概念がありましたけども、まだ都市に住んでいる人も、「自然に触れたい」とか、「物事を体験したい」とか、「安全なものを食べたい」という志向も非常に強いので、都市にこれだけ人が来ていて悪いこともいっぱいあると思いますが、そのような「人」の視点に、そこには人間の幸せ等も入るかもしれませんが、その視点をもって進めていくということ。今は、まだ都市からお金が入る、すなわち、お金の循環のところは少し見えてきていますし、寄付なども含め、いろいろあると思いますが、もう少し人間の本質的な欲求、例えば先ほど言った「食」とか、「エコツーリズム」とか、地域循環共生圏よりも踏み込んで、例えば「体験して、そこから移住につながる」という取り組みなど、もしどこかの自治体でやられているのであればお聞きしたい。あと、先ほどイクレイのほうでも、もし世界でそういう動きがあるのであれば、ぜひそういうのも参考にしていただきたいと思います。

 2点目が、先ほどのJCAの北海道の事例はすばらしいと思います。森・川・海のそれぞれ違う利害を持つ方々が全部つながって循環しているという活動は、114万本も植樹して非常にすばらしいと思いますが、これを全国でやっていければ非常に良いと思います。もし、JCAでそういう動きがあるのであれば教えていただきたいです。あと、北海道で、なぜこのような、何か強い問題意識を持たれた団体が、こういう活動をされたのか、その始まりの経緯を教えていただければ幸いです。ありがとうございました。

○武内部会長 ありがとうございました。

 三好委員、お願いします。

○三好臨時委員 ありがとうございます。厚生労働省さんの発表もあったんですけれども、ほかの各省さんたちでも地域とか循環とか、そういうキーワードでいろんな施策をとられていらっしゃっていて、質問なんですけれども、ほかの省庁さんとの連携とか、そういうところをカバーするということは、具体的にどのように進められようとしているのかなというのがあって、例えばブラジルなんかだとアグロエコロジーというチームがあって、それはもう省庁をズバッと横串を刺してチームをつくって進めるというようなこと、ほかの国ではそういう事例があるので、ちょっと地域とか循環とかそういうこと、持続可能性について何かそういうアクションがあるのかなという質問と、あと、もしなければ、ぜひしていただきたいということと、それは地方におりてきたときに、長野県さんは違うと思うんですけども、小さい自治体で環境部とかとなると、大体ごみ問題ぐらいしかやっていなくて、この施策を誰が受け止めようというふうになったりするんですね。なので、そういう意味で何部ということではなくて、何省というわけではなくて、全体でやりましょうというようなメッセージも必要かなということと、あとは、今はやっぱり地方だと、誰の担当でもない問題というのがたくさんありまして、それはもうどこの省庁にも担当になっていない問題というのがやっぱり出てきていると思います。そういうことをカバーするという意味で、この構想はすばらしいと思いますし、あと地方自治体、それから流域の自治体のネットワークの役割というのも非常に大きいと思いますので、連携という意味で、答えがあるのか、なければ考えていただきたいなと思います。

○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。

 それでは、二つの問題を今、あわせて質問をお受けしたんですが、恐縮ですけれども、まずは日本協同組合連携機構の前田連携部長様と厚生労働省の野﨑室長様のほうから可能な限りお答えいただきたいと思います。

○前田部長(日本協同組合連携機構) どうも、いろいろありがとうございました。

 まず田中委員からのご質問で、協同組合の連携のサポート体制はどうなっているかというご質問と理解しました。そのためにJCA自身が発足したというところがあって、現在は、各都道府県域に協同組合協議会とか、そういう連携組織があって、そこをサポートするということがあります。どうサポートするかというと、地域の様々な実践事例を集め、どうやったら連携による地域課題への取組が進むかを検討したり、連携した取組が大事だということを言ったり、それから、皆さんが集まる場をつくったり、それで一緒に地域の課題を出し合って考えてもらうような場をつくったりするというような活動を今やっています。ですから、いずれにしても、知り合うということがまず大事なのですが、そこまでできていないケースもあり、だから、まずお互いが知り合う場をつくること、それから、いい事例を集めてそれを知らせていくこと、それから、こういうことで可能性が広がるぞということを言っていくというようなことを、今やっています。

 連携をすすめていくために、緩やかに始める、まずはやってみる、相乗り、ということが言われています。相乗りというのは、他の団体がやっていることに共催者としてそのまま乗っかってしまうということです。あとは普通に会って知り合う、飲むみたいなことが大事ということもあります。そういう場をつくるということを我々は今やっています。

 それから、豊岡委員のほうからいただいたお話、多分JAの方、漁協の方もそれぞれの事情みたいなものも恐らくあるのだろうとは思いながら、これについては私もあまり知見がなくて、よくこれから勉強してきたいと思います。どうもありがとうございます。

 それから、南部委員からのお話なんですけども、自治体や国、連合、労働組合さんに何を求めるかということで言うと、明確にこうしてほしい、ということはまだまとまっていません。そういう意味では、先ほどの堅達委員からもお話があったと思うんですが、政策提言機能が大事だということはあって、私たちJCAも、連携を進めること、それから協同組合を代表して広報したり政策提言すること、それから、その基盤となる調査研究をやる、という大きな三つの機能を掲げていますが、政策提言のところは、これからしっかりと力もつけていきたいなと思っています。その意味で南部委員からのご意見に対しても、これからしっかりと我々自身の政策提言を打ち出していきたいなと思っています。労働組合とは、これまでも連携があり、既につながりも深いので、さらにしっかりとお話しさせていただきながらいろいろな可能性を探っていけたらなと思っています。

 それから、井田委員からSDGsに関して議論する場があるのかとのご質問ですけど、私たち、日本協同組合連携機構という組織自体がその機能を持っているのだろうと思います。SDGsに関しては、私たちも協同組合の取組をサポートしたりアピールしていこうということを決めているので、そんな中でこれからどんなことをしていくかというのは、私たち自身、考えていきたいと思っています。

 岸上委員から統合報告書について有効だということでいただきまして、ありがとうございました。この点については、さらに勉強していきたいと思います。

 それから岸上委員からご質問いただいた財務的な問題なんですけども、いろんなケースがあるかなと思っています。例えば森づくりのような活動では、北海道の補助金とか、それから生協からの助成金とか、そういう支援が入っていたり、あとは漁協自体が負担したりということもあります。それから、事業的な取り組み、例えば買い物支援で神戸での移動販売の事例をお話ししましたが、生協の方では採算をとった形で移動販売に回っているとお聞きしました。そのほか、もう本当に組合員さんの活動として皆さんのボランティアで取り組まれている活動もあって、財務的にはいろいろなケースがあるかなと思います。

 それから、堅達委員からお話のあった政策提言機能というのは、まさに私たち自身がこれから強めていきたいと思っています。ありがとうございます。

 それから、竹ケ原委員からいただいた地域循環共生圏づくりのなかで協同組合のノウハウを生かしていくということについて、ご指摘を踏まえてこれから勉強して取り組んでいきたいと思います。地域課題を解決する小さなプロジェクトをつくっていくノウハウというのは、確かにおっしゃるように協同組合のなかにあるのだろうと思いますので、そういう点をぜひ生かしていければと思います。

 それから、中島委員からいただいたのが森づくりの関係ですよね。漁協の方に聞いたのですが、始まりがどこかははっきりわからないようで、ただ、1988年に運動として始めた時点ではもう既にいろいろなところで森づくりはやられていたということを言われていました。ただ、一つの事例として漁協の方がおっしゃっていたのは襟裳岬の事例でした。襟裳岬はえりも砂漠と言われた時代があるようです。薪のための木の伐採などで、森林が失われて砂漠のようになってしまったところを、何とかして復活させようということで、これは国も入って海岸林の造成をやり、襟裳岬の森林が蘇って、それで海が豊かになった事例があり、それに言及されていらっしゃいました。ただ、漁協によるこの取組の始まり自体がどこかというのはちょっと明確でないようでした。それと、こうした森づくりは全国各地の漁協で取り組まれています。 以上です。どうもありがとうございました。

○武内部会長 野﨑室長。

○野﨑室長(厚生労働省) 

 直接言及いただいたのは大塚委員と三好委員だと思いますけども、正直、厚生労働省の行政と環境省の行政、これまで必ずしも十分に連携してこなかった部分だと思います。我々の言葉で言うと地域共生社会だし、環境省の言葉で言うと地域循環共生圏で、ただ、目指している大きな方向性は似ているというのは本当に大塚委員がおっしゃっていただいたとおりだと思っています。では、これをどういうふうにその地域で、大事なのは地域でどういうアクションが起きてくるのかということが大事で、それをどのように政策的に、国というレベルで何をしていけるのかということは、本当に連携の議論というものは緒に就いたばかりですので、よくコミュニケーションをとりながら進めていきたいと思います。何か決まった形を地域におろしていくというよりも、いろんな取組が地域でやりやすくなるようなということをどういうふうに後押ししていけるかということではないかと私は思っていますけれども、よくコミュニケーションをとりながらやっていきたいと思っています。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それではもう一つの話題について、長野県とイクレイ日本からお答えをいただきたいと思いますので、まず高田環境部長、それから内田事務局長の順にお願いしたいと思います。

○高田部長(長野県環境部) 初めに大塚委員からいただきましたSDGs推進企業登録制度のメリットの関係でございますけれども、登録のメリットといたしまして、県のホームページ等で企業等の取組を紹介、PRするということで企業様の宣伝とかブランドイメージの向上につながるというのが1点と、それからもう一つ、登録マークというのをつくっておりまして、それを企業のホームページやパンフレット、名刺等に使っていただけるということにしておりますので、その活用によってもPRをしていただけるというメリットをPRしているところでございます。

 それから、井田委員さんからいただきました温室効果ガスの2050年度までの排出量の目標の関係でございますが、今のこの2050年度までに80%減というのは、環境エネルギー戦略、資料の3ページにもつけておりますけれども、2013年度から2020年度の8年間の戦略の中での目標でございまして、そういう意味では2013年度当時では大変野心的な目標だったと思っているんですけれども、現在はやはり世界の潮流がもう少し変わっているということは承知しております。現計画は、2020年度までの計画ですから、今年からこの計画の改定に向けた作業に取り組んでいるところでございます。今年度と来年度をかけまして、この戦略をさらにもっとブラッシュアップしたいいものにしていくということで、今、専門の委員様の力もいただきながら検討しているところでございます。その中で今の世界の動きを見ながらいい取組にしていきたいと考えているところでございます。

 それと、最後に中島委員さんから地域の活動にいかに都市の人に関わっていただくかが大事というようなお話をいただきました。ここで今、回答を持っているわけではありませんが、長野県でも地方創生戦略の中で同様のことは考えております。観光であれ、それから移住であれ、政策の中では、同様の視点からエコツーリズムの推進、体験の推進をしています。また、応援していただく方ということでは、移住にはつながらなくても土日だけ来ていただくとか、ある季節のときだけ来ていただくというような形で、地域を好きになっていただいて活動していただき応援していただくというような取組をいろいろなところで進めております。今、手元に事例を持っていなくて恐縮でございますけれども、その視点を大事にしながら地域で取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○内田事務局長(イクレイ日本) 私のほうからは、まず田中委員の質問ですね。プラットフォームの先進事例ですけれども、まず自治体の視点から言うと、最近言われているのがトランスフォーメーションマネジメントをどうするかということです。社会・経済が変わる中で、それをどうマネジメントするかということが課題として突きつけられており、自治体としてどのように今の体制を改善しながら実施していくのかといったところはよく言われたことです。課題的なその観点からのアプローチで言うと、より答えがない課題に対してどのように行政として対応するかということを皆さん考えていらっしゃる中で、自治体だけで考えていても答えは当然見つからないわけなので、企業、地元の大学、教育機関、そういった研究機関と一緒に連携をしながら地域の課題に対する答えを探していきましょう、この探していくメカニズムだけをつくっていきましょうというアプローチが非常に強いかと思います。日本においても、京都市が1.5℃を目指す京都アピールというのを先日発表しておりますけれども、これも同じような考え方でして、2050年までに脱炭素を掲げる一方、我々だけでは実現できないので、ぜひ関係者一同、一緒になってこの課題解決を考えていきましょうという方向性が強いかと思います。

 また、豊岡委員は私に対する質問ではないんですけれども、参考までに、飯田市さんが地域環境権条例というもの出しておりまして、まさにここを地域環境権という形で「再エネ資源は市民の総有財産であり、そこから生まれるエネルギーは市民が優先的に活用でき、自ら地域づくりをしていく権利がある」というものです。こういった取組は非常におもしろく、まさにその市民が自分たちで使えるという権利を自治体として付与して、それで市民の活動を誘発していく、こういった取組は非常に注目しております。実際の事例も出てきておりますので、我々は自治体のネットワークとしてこういうのを参考に共有することによってほかの自治体も使えるようにしていきたいと思っております。

 また浅野委員、ありがとうございます。いつも反省する点ばかりでして、改善していきたいと思っております。

 あと、堅達委員からの政策提言のところですね。まさにそういった観点から長野宣言というものも取りまとめた次第ではあります。ただ、このプロセスは学び合いのプロセスでもありまして、人材育成の話が出ましたけれども、まさに何が問題なのかというのを自治体の職員が気づかないといけない、気づくためには今まで考えていたところから殻を破って違うところを考えていかないといけない、この気づきがないと何を提言すればいいのかわからないという状況ですので、これは人をつくっていくという観点の取組とセットになるのかなと思っております。

 あと、中島委員からなんですけれども、都市の活用はまさにポイントかと思っております。実は、この地域循環共生圏について、先日ドイツに行ったときにアメリカのデンバー市の職員と話をしました。デンバーでは、デンバーの本当の地図というのをまずつくったと。この本当の地図とは何かというと、我々の水資源はどこから来ているのか、食料はどこから来ているのか、エネルギーはどこから来ているのかを示したものです。普段から見る地図は本来の我々の活動を表している地図ではないと。そのため、まずはデンバーという都市がどのような資源やエネルギー、人の資源、いろんなものによって成り立っているのかということを地図という形で視覚化して表してみようということをされていました。このプロセスは非常に参考になるんじゃないかなと思っております。

 こういった取組から、自分たちの都市が持続可能であるためにはどういったところが肝なのかリスクなのかがわかってくるということで、ご紹介させていただきます。ありがとうございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、事務局のほうから、点検の意味についてのご質問がございましたので。

○中島計画官 事務局側から事務局に対する、意見に対するお答えをしたいと思います。

 石田健一委員のほうからこの点検の意味ということで、特に具体的な指標との関係でのご意見がございました。この指標でございますけれども、資料1の別紙に今回の重点点検分野に対応する指標を整理してございまして、今回、時間の関係で説明不足だったんですけれども、この中でその地域資源を活用した持続可能な地域づくりについては地域循環共生圏形成に取り組む地方公共団体数も指標の一つになっております。そういったことから今回は、特に自治体での進捗状況ということで、イクレイさんや長野県さんの取組をもとに議論をさせていただきました。これ以外の指標もこれから整理をしていく必要があると考えていますので、今日石田委員以外からもいただいたご意見も踏まえ、具体的な指標も整理しながらそれとの進捗状況の点検をしっかり進めていきたいというふうに思っています。

 また崎田先生から都市型の事例という話もございました。今回のプラットフォームの採択事業の中にも都市の事例もございますし、また中島委員からその都市と農村との連携という話もございましたので、そういった視点からの点検も着目していきたいと思っています。

 また三好委員から各省との連携の話がございました。本日は厚生労働省との連携という趣旨で厚生労働省さんに来ていただきましたが、その他、分散型電源につきましては経済産業省との連携チームができております。また、農水省や文部科学省、財務省等々、関係省庁と連携を図るべき、今、事務的に議論しておりますので、今後の進捗、点検の中でも各省との連携もしっかり議論していきたいと思っています。

 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。もう大分過ぎて大変申し訳ございませんが、もうちょっとだけ、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略について、事務局から報告がございますので、これを最後に聞いていただきたいと思います。

○木野低炭素社会推進室長 そうしましたら、参考資料6をご確認いただければと思います。今日の議論にも関係が深いということで、パリ協定に基づく長期戦略、手短にご報告させていただきます。

 こちらはG20の関係会議に先立つ形で、先月11日に閣議決定されました。第1章を見ていただくと、三つ下線があります。ここを中心に紹介させていただきます。

 一つ目、脱炭素社会というものを掲げ、それをできるだけ早期に実現することを目指すと。そうしたブレないゴールとしての脱炭素社会というところを掲げたところがポイントになってございまして、そのために第2章でエネルギー、産業、運輸、地域・暮らしと、各分野を書いておりますけども、それぞれの脱炭素化に向けたビジョン、あるいはそれに向けた課題に対してどう対策していくのかといった方向性を書いてございます。

 二つ目、非連続なイノベーションを通じた環境と成長の好循環を実現していくということで、従来の環境と成長の関係をより踏み込んで「環境と成長の好循環」という形でコンセプトを打ち出してございます。これの実現のために第3章では、イノベーション、ここでイノベーションは、革新的技術の開発にとどまらない既存の技術を含めた実用化、普及、これをしっかりやっていくということも含めています。また、グリーン・ファイナンスと、国際協力、展開、この三本柱でしっかり日本として実現していくということを書いてございます。

 3点目、これは今日のヒアリングでも議論がございましたけれども、将来に希望の持てる明るい社会を描き行動を起こすということで、単に脱炭素ということにとどまらない、ほかの要素を含めた環境、あるいは経済・社会の統合的向上、こうしたところを含めてしっかりやっていくと、地域においてはまさに地域循環共生圏の創造ということと思っております。こういったことにしっかり取り組むことで、脱炭素社会を日本で実現する、という思いで戦略を策定してございます。

 簡単ですが、ご報告させていただきました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 この進行は私が悪いのではなくて、多分もともとの時間の設計ミスじゃないかと思いますので、次回はあまりこういうことのないように、ちょっと考えて、事務局と打ち合わせをしてやりたいと思います。いずれにしても、最後まで残っていただいた皆さん方のご好意に、特に私としては感謝申し上げて終わりたいと思います。

 では、事務局、どうぞ。

○中島計画官 本日は長時間にわたりまして、こちらの設計ミスでこのように延長したこと、本当に心からお詫び申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。

 本日の議事録につきましては、事務局で取りまとめを行いまして、委員の皆様にご確認しました後に、環境省ホームページに掲載をしたいと考えています。

 また、今後の総合政策部会につきましては、冬ごろを予定しておりますけれども、正式な日程が決まりましたら改めてご連絡したいと思います。

 どうもありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

午後 5時59分 閉会

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