中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の 在り方に関する小委員会（第3回）議事録

日時

　令和６年２月13日（火）15：00～17：00

開催方式

　オンライン会議方式

議事次第

１．開会

２．議事

　　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方（一次答申）（案）について

３．閉会

配付資料一覧

【資料】

資料１－１　【修正（修正履歴有り）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）

資料１－２　【修正（修正履歴無し）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）

資料２ 　　　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ（案）

【参考資料】

参考資料１　中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 委員名簿

参考資料２　中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第２回）議事録

参考資料３　EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論

議事

【環境省（加藤）】これより「第3回中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会」を開催いたします。私、環境省環境影響審査室長の加藤でございます。本日は年度末が近づいた御多忙の中、委員の皆様、関係省庁の皆様、お時間いただきまして誠にありがとうございます。
本日はオンライン形式での開催とさせていただいており、「環境省大臣官房環境影響評価課チャンネル」にてライブ配信を行っております。御参加の皆様におかれましては、何点か御協力をお願いいたします。御発言の際以外はカメラ及びマイクをオフに、御発言の際にはオンにしていただきますようお願いいたします。御発言を希望される場合には挙手ボタンをクリックしていただくようお願いいたします。通信トラブル等、何かございましたら、チャットの欄に記入いただき事務局までお知らせください。
本日は、委員総数のうち過半数の先生方に御参加をいただいておりますので、定足数の要件を満たしており、小委員会として成立していることを御報告いたします。なお、御都合により荒井委員におかれましては御欠席との御連絡をいただいております。
続いて、資料の確認をさせていただきます。本日の資料は、事前にメールで御案内のとおり、現在画面に表示している資料1-1、資料1-2、資料2、参考資料の1から3となります。
これより先の議事進行については、大塚委員長にお願いいたします。大塚先生よろしくお願いいたします。
【大塚座長】では、本日もよろしくお願いいたします。それでは議題に移ります。本日は、第2回小委員会でいただいた委員の皆様からの御意見、EEZに関する関係省庁の議論の進捗等を踏まえ、事務局において修正された一次答申（案）の内容につきまして御審議いただき、答申の取りまとめができれば、と考えております。
それでは、事務局から「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方 一次答申（案）」につきまして説明をお願いいたします。
【環境省（大倉）】環境影響評価課長の大倉でございます。本日はよろしくお願いいたします。本日は、第2回小委員会でいただいた委員の皆様からの御意見、EEZに関する関係省庁の議論の進捗を踏まえ、修正をした一次答申（案）の内容について御審議いただきたいと思います。
それでは、修正をしました一次答申（案）の内容を説明したいと思います。修正履歴が残っている資料1-1、修正履歴を反映している資料1-2がございますが、修正履歴が残っているもので御説明させていただきます。数字上の修正等については省かせていただきまして、中身について御説明させていただきます。
最初に4ページ目になります。9行目からのパラですが、促進区域指定の際のより「適切」ではなく、「適正」な環境配慮の必要性と修正しております。これは前回、奥委員から「適切な環境配慮と適正な環境配慮が混在している」という御指摘を受けまして、アセス法上の表現である「適正な環境配慮」に統一をいたしました。
続きまして、7ページ目でございます。11行目からのパラでございますが、これは関島委員からいただいた御意見に対応し、「環境省による現地調査結果の分析及び取りまとめの際には、促進区域の指定に当たり適正な環境配慮を確保する観点から、促進区域指定の際に考慮が必要な事項等が適切な内容となっているかどうかについて、調査方法書の作成と同様に、必要に応じて有識者へ客観的な助言を求める」ということを書き足しております。続きまして17行目からになりますが、こちらは、阿部委員の「環境省が実施した調査の取りまとめ結果も継続公開すべき」という御意見を踏まえ、記述を足しております。同じく７ページ目の27行目から29行目でございます。これは錦澤委員の御意見を踏まえたものであり、「環境省が提供した既存の文献情報及び当該情報を基にした必要な環境配慮の内容を調査方法書に記載し、公表されることが適切である」という旨を明記させていただきました。
続きまして、8ページ目でございます。2行目からのパラですが、錦澤委員の御意見を踏まえ、「外部手続」という表現を使っておりましたが、趣旨が分かりにくいといった話がありましたので、全体を通じて「外部手続」を「意見聴取手続」と変えております。続きまして、同じ8ページ目の13行目から16行目ですが、これは前回奥委員から御意見をいただきました、環境アセスのスポークには撤去・廃棄を含む必要があるといった趣旨について、「もともと脚注に書いてあった文言を本文に書くべき」という御意見をいただいて、同じページで脚注が消されておりますが、同じ趣旨の文言を本文に転記しております。続きまして、同じく8ページ目の20行目からのパラですが、原田委員、荒井委員から「環境影響評価図書の継続公開の意義を明確にすべき」という御意見をいただき、「地域の環境情報、環境影響評価の結果、その結果必要とされた環境保全措置の内容等が集約された文書である」とし、それを継続公開することによって、次の9ページに移りまして、「環境影響評価が効果的かつ効率的に実施され、洋上風力発電事業全体の環境負荷の低減や環境保全措置の最適化につながること、透明性が高まることで事業に対する地域や様々なステークホルダーの理解醸成が図られる」といった趣旨を足しております。 
続きまして、9ページ目、14行目から26行目でございます。これは今回初めて足したものでございますが、前回、原田委員から「経過措置について具体的に書くべき」と御指摘いただいて足したものでございます。こちらですが、「新たな制度の施行時点において、既に有望区域に整理されている等、一定程度促進区域指定のプロセスが進められている区域については配慮が要る」という趣旨のことを書いております。また、「環境省が現地調査をすることになった場合、促進区域の指定に向けたスケジュールが変更されることや、関係者間の協議や事業実施に係る予見性の確保に支障を及ぼすなどの懸念がある」というところで、当該区域については新たな制度は適用しないというような経過措置を置くことを考えてございます。ただ、環境省の調査が行われないからといって、環境配慮の手続についても従前どおりしっかりやっていただくといった趣旨のことも書いてございます。 
続きまして、10ページ目でございます。こちらも新しく足したものでございます。3行目から、「EEZにおける適正な環境配慮の確保」ということを書いております。4行目から書いておりますように、「現在、関係省庁において、排他的経済水域における洋上風力発電事業の実施を可能とするための制度案の検討が進められている」と書き足しております。また、参考資料3において、経産省、国交省の審議会で議論されている資料を付けさせていただいております。こういった制度案に基づき、環境省で適正な環境配慮がどうあるべきかを考えたものがこのパラとなっております。
今回説明いたしますが、参考資料にあるとおり、当該制度案においては、EEZにおける事業実施にあたって国が広域の候補海域を指定した上で、同海域内で事業者から発電事業を実施する区域を自由に設定させ、申請させることとしてございます。その上で、事業者からの申請に基づいて国が事業計画等を審査し、仮の許可を与えるとしております。その後、必要な調整等を経て、一定の要件に合致する場合には、洋上風力発電設備の設置を許可するといった制度案を経産省、国交省のほうで考えておられます。
 そういったことを前提といたしますと、12行目になりますが、「国が事業を実施する候補となる海域を指定することを踏まえると、EEZにおける適正な環境配慮を確保するためには、原則として国が候補海域を指定する前の早期段階から環境省が環境調査を実施し、当該調査の結果に基づき海域の指定がなされることが重要である」とし、これは促進区域と同じ発想でございますが、より早期の段階での環境配慮をすべきということを記載してございます。
 他方、16行目からでございますが、「一方で、本制度案において国が指定することとされている広域の候補海域全域について、環境省があらかじめ調査方法書を作成して詳細な調査を行うことは現実的ではない」と書かせていただいております。「加えて、領海では、国が指定する促進区域と実際に事業を実施する区域が基本的に一致することとなるが、EEZでは、国が指定する候補海域の全域が実際の事業実施区域になるとは限らない」ということになりますので、「仮に環境省が候補海域全域で詳細な調査を行うこととした場合、実際には風車が設置されない区域も調査することとなり、不必要な行政コストが発生する」おそれがございます。
また、ここも領海と違うところですが、「EEZでは、領海の事業者選定よりも早期の段階で事業者が設定した区域に重複がないように仮の許可が与えられるため、領海で現に起きているような事象と違い、複数の事業者が同一海域を対象とした環境影響評価手続を開始することは想定されにくい」と考えております。そういった前提を踏まえると、「候補海域の指定前に関係者が実施する環境調査については、環境保全の観点から開発を避けるべき区域の有無について文献情報」と書いており、後段にも記載してございますが、表現については我々も色々悩んだところでございますが、「環境省が収集する海洋に生息する鳥類等の環境データを取りまとめたものを含むという情報を中心とした調査を行うことが適当であり、また、事業者が設定した区域については、事業者による環境影響評価手続を通して、環境配慮を確保していくことが合理的である」と考えております。
 そこから、「他方、EEZにおける文献情報は限定的であることから、文献情報に相当する環境データの拡充、とりわけ一般的な洋上風力発電事業の影響として指摘されている海洋に生息する鳥類等のデータの収集については、適正な環境配慮の確保の観点から、環境省が積極的に取り組むことが必要である」と考えております。それから、「また、環境省が調査結果を分析する際には、領海と同様に、必要に応じて有識者へ客観的な助言を求めるとともに、当該調査結果を継続公開し、幅広くその内容を周知することも重要である」と思っております。こうした前提の下、最後7行目に記載しているように、「なお、環境省によって、事業実施が想定される候補海域について環境配慮の観点から文献情報を中心とした検討を行われることを踏まえると、同様の検討を行うこととしている環境影響評価法に基づく配慮書手続については、制度の合理性の観点から適用除外にすることが適当である」としております。
 続きまして、15ページ目になります。前回お示しした際、モニタリングについてはEEZの前に書いておりましたが、EEZのパートとも共通することであり、順番の入替えを行っております。まずモニタリングのところで、関島委員から御意見がありましたが、「有識者からの助言等を踏まえて、広域的な影響を含む風力発電事業の環境影響評価に係る総合的な評価を実施することも重要である」といった明記をしております。
 続きまして、17ページ目「V．おわりに」のところでございます。森田委員から御意見がありました、「気候変動対策と生物多様性の観点をトレードオフの事例として取り上げられることが多いが、今回の制度では両立することが可能ということを明記してはどうか」といった趣旨を5行目以降に足しており、「気候変動対策と生物多様性・自然資本の保全の実現に資することが期待される」と明記しております。同じく森田委員から、環境人材、洋上風力アセスに係る人材育成が必要だという御意見をいただいた部分もその趣旨を明記しております。
これらが、前回お示しした一次答申（案）からの修正内容で、特にEEZの部分を含めた環境配慮のイメージとして資料2に示させていただきました。一番上に現行の再エネ海域利用法におけるプロセス、中段に今回改正を目指す領海での制度、一番下に今回加えたEEZの場合のフロー図を示しております。こちらも参考にしながら議論をしていただけたらと思います。事務局からの説明は以上といたします。
 【大塚座長】ありがとうございました。では、ただいま事務局から説明がありました内容につきまして、御質問御意見ある方は挙手ボタンを押すようにしていただければと思います。初めに荒井委員より頂戴している御意見を事務局より代読いただきます。
【環境省（加藤）】それでは、事務局より荒井委員からの御意見を代読させていただきます。
「本日は、欠席となり申し訳ありません。風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申について）、書面意見を提出させていただきます。本答申内容について賛同いたします。特に、環境影響評価手続における発電設備の撤去または廃棄に係る環境要因の整理の必要性について明記した点及び図書の継続公開とその意義について詳しく記述いただいた点について評価できると考えます。EEZ関係の記述に関しては、関係各位及びステークホルダーの関心が高い部分でもあり、できるだけ明確な記載が行えるよう希望いたします。よろしくお願いします。」
以上でございます。 
【大塚座長】ありがとうございました。それでは、御意見、御質問等をお受けいたします。白山委員お願いします。
【白山委員】主に2つの点について発言いたします。まず、取りまとめについて大変お疲れさまでした、ありがとうございました。また、今の荒井委員の発言の趣旨にも強く賛同するところです。そして、7ページ、8ページにおいて、環境影響評価の結果についての継続的な公開が中身として記述されたことは非常に重要だと思います。今、私の手元に2021年3月に日本生態学会の会長、湯本貴和氏により公開された「再生可能エネルギーの推進と生態系・生物多様性の保全に関する基本的な考え方」というメッセージがございますが、その中でも、環境影響評価図書が継続的に公開されることが環境影響評価に関わるエフォートの重複、適正な立地選定の障害となっているのではないかというような懸念が示されており、「全体的なゾーニングを日本の中で行うことが大事だ」といった記載がございます。ぜひ「公開を継続する」ということをしっかり書いてあります今回の文書の中身を、そのまま継続をしていただきたいと思います。
それから10ページ以降のEEZに関することでございますが、この書き方について、再生可能エネルギーに関わる法律であるにもかかわらず、洋上風力発電以外のことは全く視野に入っていないという印象を持ちます。再生可能エネルギーの利用として、海洋ですと特に沖合域、それからEEZでは海洋温度差発電、あるいは波力発電、潮流発電のようなものも考えられます。また太陽光発電もあるかもしれません。したがって、洋上風力発電だけを視野に入れるのではなく、「洋上風力発電事業の実施を可能とするための制度案の検討」というよりは、「洋上風力発電事業等の実施」であるべきではないかと思います。その上で、「この答申では、特に洋上風力発電について記載をする。他のことについてはまた別途考える」というようなイメージで記述をしていただくほうが適切ではないでしょうか。ほかの発電方法、もしくは自然エネルギーの利用方法ですと、また随分と環境影響評価の配慮すべき事項は違いますので、「洋上風力発電の配慮すべき事項が全ての自然エネルギーの利用に適用されるものではない」ということを明示的に書いていただけるとありがたいと思います。以上です。
 【大塚座長】ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。それでは、阿部委員お願いします。
【阿部委員】阿部です。答申案の取りまとめありがとうございます。御修正いただいた部分について特に異論ございませんので、今回新たに加わったEEZについて少し質問やコメントをさせていただきたいと思います。最初から文章を読んでいきますと、前段のところは非常に分かりやすく制度の趣旨はよく理解できたのですが、後段のところで、先ほど取りまとめを少し悩まれたようですが、文献情報の中身の括弧で「後段に記載する、環境省が収集する海洋に生息する鳥類等の環境データを取りまとめたものを含む」という表現で書かれていますが、その後段というのは、恐らく指しているところが、すぐ下の「文献情報に相当する環境データの拡充」ですか。そして、「とりわけ一般的な洋上風力の発電事業の影響として指摘されている海洋に生息する鳥類等のデータの収集については」ということが書かれていますが、環境省が収集する海洋に生息する鳥類等の環境データを取りまとめた中身が特に書かれているわけではありません。この括弧書きに「後段に記載する」と書かれてしまうと、海洋に生息する鳥類等の環境データの中身が具体的にどんなものなのか、後段に書かれているものなのかと思って探してみると、そういうものが書かれているわけではないようですので、この後ろの文章を受けるのでしたら、括弧書きは「文献情報に相当する環境データも含む」ぐらいの表現として、環境データの中身をすぐ下の行に書かれるようにすれば良いかと思います。そのほうが分かりやすいと思ったのですが、少し御検討いただければと思います。
あと、今は答申案の話ですので、ここで参考資料としてイメージ図を作っていただいたものについては、のちほど議論いたしますか。今ここでお聞きしてしまってよろしいでしょうか。
【大塚座長】はい、どうぞお願いいたします。
【阿部委員】分かりました。こちらは質問ではなくコメントですが、今回こういった形で再エネ海域利用法につきましては調査方法書を作っていただいて、その後セントラル方式で国のほうで現地調査を実施するということで、配慮書と方法書が一応事業者側としては適用除外になる。それからEEZの場合は、候補海域の指定のところで文献調査を実施しますので、ここの配慮書の部分は適用除外である。環境影響評価のプロセスはこちらで網羅できていると思いますので、それぞれ違う制度としてこういった形で運用していただければと思います。
ただ、今回、大きな話として、非常に大きな流れの中で「はじめに」と「おわりに」のところで特に生物多様性条約との関係を答申案に書いていただきました。それを考えますと、今後海洋の保護区をどうするかという問題が特に生物多様性については大きいウエイトを占めると思います。その中で、海外の制度を見ますと、海洋空間計画がきちんと位置づけられていて、その中で保護区も決めていき、こういった洋上風力等を促進していく場所も決められてくということで、フロー図の中ではアセスのプロセスを示したものですからこのとおりだと思うのですが、候補海域の検討のところも、それぞれ経産省、国交省が独立で何かをやられるという形ではなく、環境計画と整合させ、国全体として海洋空間計画をどう進めていくのかというところも今後重要な視点になってくると思いますので、これはコメントですが、参考にしていただければと思います。私からは以上です。
【大塚座長】ほかにはいかがでしょうか。それでは、飯田委員お願いします。
 【飯田委員】飯田です。私も答申案の本文についてはよくまとまっているものと考えます。大変お疲れさまでした。EEZの話が今回出てきておりますので、資料2にフロー図に関して、EEZの議論はどこまでが確定でしょうか。本日の話で大体確定になるのでしょうか。
それからもう一点、経産省のプロセスが参考資料に書かれており、最後にフロー図があります。その過程で見ると、最終的に事業者が確定していくのは設置許可と入札プロセスを経てからだと思いますが、この段階では、下にある「仮の地位の付与」という状態ではまだ確定ではないと思っております。上にあるように、これまでの再エネ海域利用法からアセス法の「領海内の場合」と書いてある部分では事業者が選定された後に現地調査を実施するというイメージですが、こちらのEEZの場合は、そこの確定をする前に現地調査も含めて全て終わらせるという理解でよろしいのでしょうか。以上です。
【大塚座長】それでは、原田委員お願いします。
【原田委員】取りまとめをどうもありがとうございます。前回まで御指摘させていただいたことをきちんと反映をしていただいて、特にEEZの枠組みの議論に関して、業界とのプロセスの相違、特性の相違を明確化していただきたいといったことや、経過措置を明確化していただきたいといったこともしっかり反映をしていただきまして、ありがとうございます。
その上で、少し細かい部分になります。まず経過措置をどこで区切るかというところで、有望区域に到達しているかどうかで区切るということですが、現状の再エネ海域利用法の中の対比で言えば、有望区域がふさわしいだろうと私も思います。ただし、有望区域を見ていただくとお分かりのように、今の有望区域に指定されているプロジェクトについては相当進度に濃淡がありますので、そこについては留意が必要です。調査も含めて進行しているものと、まだ地元の合意も取れていないというところも段階が多々ありますので、留意が必要だと思います。
2点目は文献情報のところでございます。EEZにおいて環境省が取り組む情報といった部分ですが、これからEEZの制度が固まって事業者が検討していくとうところで、まさにこれが始まりということですが、事業者としては、まだ領海内の海域において、まず検討しやすい海域から事業を取り組んでいくことが直近は多いということを考えると、かなり実際の事業の取組が実際に始まるのは数年先になるとも想定されます。一方で、候補海域の指定前に環境省が実施するような環境調査、今ある文献調査に当たるものを拡充していくということですが、これについても、逆に言うと時間はあるということだと思います。また、調査すべきものの内容を考えるにおいて1年だけ見ていけばいいというものではなく、その年によって気象状況であるとか鳥の生域といったものは変わることも考えられるため、ここは複数年次で取り組んでいくことかと思います。そのあたりを少し、可能であれば中長期的に取り組むといった記載をしていただくとよいと思いました。以上です。
【大塚座長】ありがとうございます。ほかにはよろしいでしょうか。それでは、これまでの御意見に対し事務局から回答をお願いします。
【環境省（大倉）】様々な御意見をありがとうございます。一旦ここでまとめて回答をさせていただきます。まず、荒井委員からの書面での御意見、そして白山委員からアセス図書の継続公開についてコメントをいただきました。ありがとうございます。そういった御意見を踏まえ、今後の検討に生かしていきたいと思っております。他方、アセス制度全体に関わる話にもなりますので、この答申の権限からはみ出すところもございます。大塚座長はよくお分かりのことと思いますが、別途、環境基本計画の議論も行われていますので、環境省全体で考えていきたいと思っております。
次に、荒井委員からの御意見で「EEZ関係の記述に対し、できるだけ明確な記載が行えるよう希望する」といった点は、まさに経産省、国交省といった関係省庁で検討されていることと連動して行っている部分でありますので、関係省庁と相談して、足せるところは足す、足せないところは足せないといった見極めを、関係省庁と相談をしながら対応してまいります。
次に、白山委員から、「海域で行う再エネ事業は風力だけではない。それ以外についても考慮すべきだ」という御指摘をいただきました。おっしゃるとおりで、太陽光にしても、潮流関係にしても海洋で本当に事業を行うとするならば適正な環境配慮がいると考えていますが、この総合政策部会に大臣から諮問されている事項が、あくまでも風力に関する環境影響評価ということでございます。今回一次答申であり、それも洋上に限るということですので洋上風力に限った記載とさせていただいておりますが、別途対処すべき課題が生じた際には臨機応変に今後対応していきたいと思っております。
次に、阿部委員からの「文献情報に関する表現が分かりにくい」という御指摘ですが、我々としてこの点を受け止め、適切な表現ができないかどうか工夫をしてみたいと思います。また、海洋空間計画、生物多様性全体との調整をどうするかといった大きな観点でもお話をいただきましたが、今回まさに候補海域の指定に際して環境省が文献調査をし、それを踏まえて経産大臣のほうでエリアを指定することになっております。かなり早い段階から調整が入ると思っておりますが、経産省とよく相談をしながら、候補海域指定に際しての適正な環境配慮がなされるように進めていきたいと思っております。
次に、飯田委員の資料2に関する御意見です。現行法では事業者選定がなされた後に現地調査などが行なわれ、EEZについては仮の地位の付与の後にそういった調査が行われるという点での御指摘でした。この点について、私の理解が間違っていれば経産省から訂正いただきたいのですが、まさに仮の地位の付与が利害関係者との調整や環境影響評価手続を実施というある種の権限の付与がなされるというもので、仮の地位を付与された事業者がこういう手続、調査ができるというような法律上の整理だと理解しております。
次に、原田委員から「経過措置について現場での違いに濃淡がある」という御指摘をいただきました。そういったことも多分あると思いますので、実際の経過措置の詳細を決めるにあたっては、しっかりと現場の状況を考慮していきたいと思っております。その後の調査の具体的な在り方に対する部分の御質問については、加藤よりお答えいたします。
【環境省（加藤）】原田委員のおっしゃるとおり、文献情報を拡充していくことは大変重要なことだと考えております。しかし、その拡充の仕方として、環境省が必ず複数年次で中長期的に取り組むということになると、候補海域の指定のタイミングで確実にここは外しておいたほうがよいだろうといったところをまず候補エリアから大枠として外すという手続が遅れてしまい、事業全体が遅れてしまうことになるため、そうではなく、その時点で環境省が調べられるものは調べつつ、その後、事業者様が現地調査を実施することや、運転開始後のモニタリングをするということになるかと考えます。そういうものも含めて複数年で知見を拡充していくことにしないと、気候変動や海流の影響が毎年度変わるだろうと想定し網羅的に調べるとなれば、10年単位、20年単位での調査が必要になると思います。それにより候補海域の指定が遅れるとなると、そもそもの目的である「気候変動対策のために風力発電拡充させていく」といった点で足を引っ張ることにもなりかねません。決してそうならないように上手に知恵を出して知見の拡充をする。その中で文献調査の知見の拡充を図っていきたいと考えております。
【大塚座長】ありがとうございました。それでは、質疑応答を再開いたします。西本委員、お願いします。
【西本委員】まず、答申案の取りまとめについてありがとうございます。全体において基本的に賛成いたします。その上で、EEZの部分で今回新しく追加されたところについて、コメントをいたします。1つは国際法の観点からです。海域については国連海洋法条約のもとで環境影響評価を実施する義務がありますが、この義務は、領海やEEZといった海域を問わず自国の管理または管轄下において計画中の活動に適用されるというものです。そこで具体的にこれをどのように実施していくのかという上では、領海であるとかEEZといった海域に適した形で日本としての判断で実施していく必要がありますが、今回は、前提となっている国内法上の制度が領海とEEZで違う立てつけになっているということで、それぞれに即した形で制度を導入するということになっているものと理解しております。その中で、特に広域の候補海域を指定するという具体的な事業活動よりも早い段階でも評価をするという制度になっていますので、これは戦略的環境アセスメント的な要素を取り入れるものとして大変望ましい制度になっているのではないかと考えております。
その上で1点だけコメントを申し上げますと、そこで実施される評価の内容について、「文献調査を中心としたもの」といった書き方をされていて、ここの表現については少し悩むところがあったという話もされていたかと思いますが、いわゆる純然たる既存の文献に照らした情報に基づいたものというものよりは、括弧書きの中にもあるように、少し広い範囲のものを考えられているのだと理解しておりますので、具体的な日本語としての表記についてもコメントがありましたが、もう少し何か想定しているものに即した表現があるようであれば、そこは検討いただけるとありがたいと思います。以上、コメントも含め、さきほど申し上げたとおり、国際法の観点からも非常に理解ができる環境影響評価を実施する義務の受け方になっているのではないかと考えております。
【大塚座長】ありがとうございました。それでは、森田委員お願いします。
【森田委員】答申の取りまとめについて、ありがとうございました。全体として私も賛成しております。少しEEZの関係でコメントをさせていただきますが、EEZに関しては領海の話と比べ、今後関わってくるステークホルダーがまだ分からない部分もあれば、環境の影響リスクを十分把握できていないといった様々な課題があると思っています。その中で、全体として、EEZのところでもほかのところでも、国際的に再エネの推進を進めている国に対し、国際的な流れに沿った形で日本も取り組んでいることが何らかの形で分かると、日本がしっかり環境アセスの観点からも取り組んでいることが伝わるのではないかと感じました。
もう一点は、皆様からもコメントのあった文献情報の観点ですが、環境省が中心でやるという点では、鳥類の調査がより可能な部分だということは認識するものの、海洋生物の他の生き物はどうなってくるのか。他の省庁と連携しながらできるのかというのは思ったところです。この質問の趣旨としては、漁業との関係等も今後話に様々出てくると思うのですが、そういった観点で読んでみると、そういった可能性は議論されないのだろうかと少し気になりますので、ここで想定される種や要素というものをもう少し広げた上で、今は特に鳥類が一応データとしてあるのでやるという点が分かると皆が理解できるものになるのではないかと思いました。以上です。
【大塚座長】ありがとうございました。それでは、勢一委員お願いします。
【勢一委員】今回の取りまとめにおいて、丁寧に意見を入れていただきましてありがとうございました。全体として異論はありません。既に委員の方々から指摘のあった点ですが、非常に重要な部分については引き続きぜひ検討いただければと思います。特に継続公開についてはしっかり議論を進めていただければと思います。
その上で、私からは答申に関する点とEEZについてコメントをさせていただきます。まず答申に関するコメントですが、17ページに書いていただいた体制整備に関するところです。趣旨は十分入っているとは感じるものの、新しい制度を組むときには、どうしても制度の理念や現場の直近のニーズとして答申が書き込まれることが多いのですが、実際に運用していくときには、事業者の体制のみならず国側の体制もしっかり確保できなければ運用ができません。この部分は、今後運用にあたって意識をして制度化いただければと思います。特に2050年のカーボンニュートラル目標が掲げられていますので、それに向けて求められる導入量とスケジュール感はある程度見据えていくことが必要だと思います。そうすると、どれだけの体制整備が必要かという議論は当然できますので、こうしたところの予見性をしっかり持っていただきたいという部分はございます。特に記述を追加してほしいという趣旨ではなく、ここの記述の解釈として補強をさせていただきます。 
もう1点は、今日のメインであるEEZです。先ほど阿部委員もお話しされていましたが、候補海域の指定前に環境影響を配慮するという点、また国際スタンダードに応じた制度を組んでいただくことができそうであり非常に望ましいと思っています。他方、今回の答申の記述だけを拝見しますと、今回の対応は洋上風力に特化したような仕組みにも読める部分がございます。EEZについては、本来であれば多様なニーズ（防衛、航路、漁業等）があるはずです。そうした多様なニーズ間の相互調整の上で洋上風力の利用区域が決まるはずだと思います。そうしたところが見えないのは若干気になる点です。国際標準としては海洋空間計画というものがあり、その中で洋上風力の区域も設定されることが一般的だと思いますから、今後国が海域、EEZも含め、海洋空間を長期的・戦略的にマネジメントしていくといった方向性も必要だと考えます。この答申の範囲は超えていると思いますが、そうした方向性をぜひ今後検討いただけるとありがたいです。以上になります。
【大塚座長】ありがとうございました。大変重要な御指摘だと思います。それでは、錦澤委員お願いします。
【錦澤委員】1点気になることを申し上げますが、EEZの文献調査、また文献調査の後に環境省が調査結果を分析する際の話について、この調査結果について公開するということと、必要に応じて有識者への客観的な助言を求めるということになっているのですが、このEEZの場合は意見聴取の手続は基本的に設けないといった整理で理解は合っているでしょうか。
それが気になったのは、配慮書を適用除外にするということですから、基本的には配慮書でやるべき内容・要素がカバーされるということになると思うのですが、領海の場合は調査報告書を作り、意見聴取をし、それを公表することになっていて、情報がかなり限られた中で文献調査をやるということで、例えば環境NGOであるとか、そういった団体が何らかの情報を持っていて、そういう意見を言いたいとなった際には、そういった機会が設けられるかどうかが気になりました。ここで「有識者への客観的な助言を求める」と書いてある部分で、広くその点も含まれると考えることもできますが、確認を含め、考えがあればお尋ねしたいと思います。
【大塚座長】ありがとうございます。それでは、これまでの御意見に対し、事務局から回答をお願いいたします。
【環境省（大倉）】重要な御指摘をありがとうございます。まず西本委員、阿部委員からの内容ですが、文献調査に係る記述の表現に関しては、分かりやすさも含めて改良をしてみたいと思います。
次に、森田委員からの御指摘ですが、おっしゃるとおり、EEZについては先行するヨーロッパの国々の例などもありますから、そういった記述について足すように検討してみたいと思います。別途、海洋生物に関する調査の在り方についての質問をいただきましたが、この点は後ほど加藤より回答いたします。
次に、勢一委員からの御指摘ですが、体制整備の重要性については、我々としても重要性は承知しております。しっかりと政府内でも調整をし、体制整備を図っていきたいと思います。また、2つ目の御指摘は西本委員からの内容とも重なるところですが、ある種の海洋空間計画といったもので、洋上風力に限らない様々な観点の調整が必要ではないかといった内容でありました。この答申はあくまでも洋上風力から見たものであるため、そういった偏った記述になっているかもしれませんが、現行の促進区域の指定にあたっても関係省庁がしっかりと話し合って決めていくというプロセスが得られていますので、EEZでもそのようになるものと認識しておりますし、洋上風力に限らず、他の利害関係・利害調整をしながら候補海域指定がなされると理解してございます。
次に、錦澤委員からの御指摘ですが、まさにNGO、NPOが持っているような情報を効果的に拾い上げて、しっかりとした候補海域指定に結びつけるべきではないかといった内容はおっしゃるとおりだと思います。有識者に聞くプロセスもありますし、法律上でどうなるかという点では確たることを申し上げられませんが、幅広い範囲の知見を収集していく運用上の工夫などはしっかり行っていきたいと思います。
【環境省（加藤）】それでは、私のほうから森田委員からの御指摘について回答いたします。鳥以外の海洋生物についての記述がないのかといった点ですが、いまのところ我々として国内外で洋上風力を建てたときにどういった影響があるかを技術的、網羅的に調査をしております。その中で、明示的に影響がありそうだというものの知見を整理すると、バードストライクが明示的にはあり得るといった点から今回は「鳥類」と記載いたしました。そのほか、イルカや哺乳類等については、過去の知見では、「工事中に杭打ちの場面で音によって逃げていくが、工事が終わると戻ってくる」といったものもございます。ただ、今回のEEZに関しては着床式の杭打ちというものはなく、基本的には浮体式のアンカーケーブルを置く形になるということで、工事中の騒音等も想定されないことから、今のところ明示的に影響がありそうなものとして鳥類を記載させていただきました。また、今後の国内外のさらに知見の充実という中では何か出てくる可能性もございますので、他のものも排除をしないという趣旨で「鳥類等」という形で記載をしております。御指摘ありがとうございます。
【大塚座長】ありがとうございました。それでは、関島委員お願いします。
【関島委員】関島です。取りまとめありがとうございます。皆様の御意見と同様に、おおむね一次答申（案）に関してはよく取りまとめられていると思いました。各委員から出された様々な御意見についても、共感するところでございます。勢一委員から御指摘のあった海域空間計画についてですが、今回の答申案は、あくまでも風力発電という視点に立ったときに環境省ができるところを記載されているという点でこのような記載でよろしいと思います。
少し話は逸れるのですが、先日、国交省の会議がありまして合同庁舎に足を運びました。その際に、「リプレース事業にあたっては、自衛隊の利用の観点から空間利用については相当配慮をしていただきたい」といった趣旨の防衛省のポスター掲示を目にいたしました。環境省が以前実施した風力発電に係るゾーニングのモデル事業の中でも、ある地方自治体が提案した風力発電ゾーニング案に対し、防衛省から「風力発電を推進する海域空間案に対し、そのようなゾーニングは避けていただきたい」といった話があったことを伺ったことがあります。
そうした点を考えると、今回の答申案というのは、さまざまな海域空間計画に先行して風力発電がEEZを利用していくという答申になっており、それは画期的であるものの、逆に言えば、今後、防衛関係や漁業関係などのステークホルダーから、海域空間計画に関してさまざまな異議申立が出てくる可能性が否めないと考えます。特に防衛関係では、EEZの海域において、将来的に国際紛争になり得るような海域が存在しないわけではない。そのようなことを考えたときには、やはり早めに情報を収集しながら、関連省庁と調整をしていく必要性があると思いました。
そのような観点で改めて答申案を見たときに、17ページの「おわりに」において、第2パラグラフのところで、「政府においては、本一次答申を踏まえ、新たな制度の早期実現に向けた取組を」と書かれています。ここの文章としては、風力発電に関しての推進を目指して新たな制度の早期実現という記述は良いのですが、加えて、それをきっかけに「海域空間計画の具体的な取組、整備を国として速やかに進めるべきである」といった文言を提案として挿入してはいかがでしょうか。委員の皆様からも言われていたように、他の観点からの海域空間計画の整備も併せて政府に求めていくという視点が必要ではないかと感じました。以上です。
【大塚座長】ありがとうございました。そのほか御意見等ございますか。奥委員はいかがでしょうか。
【奥委員】皆様が御指摘された内容と重複いたしますので、特に新たに申し上げる点はございません。全体としてよくまとめていただいておりますので、これで了解しております。ありがとうございました。
【大塚座長】ありがとうございます。それでは、関島委員の内容に対し、事務局から回答をお願いいたします。
【環境省（大倉）】関島委員から重要な御指摘をいただき、これまでも関連する御指摘をいただいたと思っております。確かに防衛レーダーや、防衛省との関係については考慮すべき条件としてこれまでも議論されてきたところです。今回は、あくまでも大臣からの諮問に基づき、特に一次答申については洋上風力に関する答申ということでお示ししたような記述になっておりますが、関島委員をはじめ、委員の方々からの御意見については、今、関係省庁と制度づくりを一緒に行っておりますので、今後この制度設計だけに限らず、連携して政府全体でこうした仕組みづくりをブラッシュアップしていきたいと思っています。貴重な御意見をありがとうございます。
【大塚座長】どうもありがとうございました。これで、各委員から一通り御発言いただいたと思いますが、先ほどの御発言に加えて何か補足等ございますか。
それでは、活発な御議論を賜りありがとうございました。委員の皆様からの御意見を十分にお聞きできたのではないかと思っております。一部表現を変えるなどとの御回答を先ほど環境省からいただきましたが、答申（案）の内容については本日いただいた指摘等を踏まえ、事務局にて修正の上で各委員に御確認をいただいた後、最終的には委員長の一任とさせていただく形でよろしいでしょうか。
特に御異議はないようですので、そのように扱わせていただきたいと思います。事務局におかれましては、本日いただいた御指摘等を踏まえて修正を行い、委員の皆様に内容を確認いただくようお願いいたします。
なお、小委員会の決議は、部会長の同意を得て総合政策部会の決議とすることができるとされております。私の確認の後、事務局におきまして内容を部会長に報告するようよろしくお願いいたします。これまで委員の皆様に多大な御協力をいただき厚く御礼を申し上げます。それでは、本日予定していた議事は終了いたしましたので、事務局に進行をお返しいたします。
【環境省（加藤）】本日も活発な御議論をいただきまして誠にありがとうございました。本日の議事録につきましては、事務局で案を作成し、委員の皆様及び関係団体の皆様に御確認をいただいた後、ホームページで公表する予定としておりますので御協力のほどよろしくお願いいたします。
最後に、総合環境政策統括官の鑓水より御挨拶を申し上げます。
【環境省（鑓水）】総合環境政策統括官の鑓水でございます。大変御多用の中、3回に及ぶ本小委員に御参加いただきまして誠にありがとうございました。本小委員会では、風力発電事業の中でも再生可能エネルギーの主力電源化の切り札として期待される洋上風力発電事業について適正な環境配慮を確保するための新たな制度の在り方について御審議いただいたところでございます。この答申（案）を踏まえ、より適正な環境配慮が確保された洋上風力発電事業が進められることで、気候変動対策と生物多様性、自然資本の保全の実現に資することが期待されていると考えております。政府におきましては、答申の内容を踏まえ、新たな制度の早期の実現に向けた取組を速やかに進めてまいりたいと思います。
また、並行いたしまして、新たな制度を適正かつ効果的効率的に施行できますよう必要な技術的知見の整理、政府における実施体制の整備についてより詳細な検討を行うとともに、環境影響評価等に係る人材育成についても積極的に進めてまいりたいと思います。
また、今後は風力発電事業全体に係る環境影響評価制度の在り方について結論を出すべく、陸上風力発電事業につきましても遠からず御審議いただくことになると思いますので、その際にはぜひよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、大塚委員長をはじめ、委員の皆様方の大変建設的な御議論に御礼を申し上げまして私の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
【環境省（加藤）】以上をもちまして「風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会」を終了いたします。皆様、御多忙の中、長時間にわたり御議論いただきまして誠にありがとうございました。