中央環境審議会 総合政策部会（第１１５回）議事録
第１１５回 中央環境審議会 総合政策部会
令和６年２月２６日（月）１５：００～１７：４２
ビジョンセンター東京駅前７０７会議室
（Ｗｅｂ会議システム併用）
議 事 次 第
１．開会
２．議事
（１）第五次環境基本計画の見直しについて
・第六次環境基本計画（案）について
（２）環境研究・環境技術開発の推進戦略について（諮問）
（３）その他
３．閉会
配付資料一覧
【資料】
資料１ 第六次環境基本計画（案）
資料２ー１ 環境研究・環境技術開発の推進戦略について（諮問）
資料２ー２ 環境研究・環境技術開発の推進戦略について（付議）
資料２ー３ 新たな「環境研究・環境技術開発の推進戦略」の策定について
【参考資料】
参考資料１ 中央環境審議会総合政策部会名簿
参考資料２ 計画見直しスケジュール（案）
参考資料３ 第六次環境基本計画（案）について
参考資料４ 中央環境審議会各部会における意見
参考資料５ 中央環境審議会議事運営規則
参考資料６ 中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について（抄）
午後 ３時００分 開会
○東岡計画官 それでは、定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第115回総合政策部会を開催いたします。
まず、委員総数31名のところ24名の委員にご出席いただいており、定足数の要件を満たし、部会として成立していることをご報告いたします。
本日の会議は、中央環境審議会の運営方針に基づき、公開とさせていただいておりますので、環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ配信を行っております。
本日は、ウェブ会議システムとのハイブリッド開催とさせていただいております。ウェブよりご参加の委員におきましては、各自、発言時のみライブカメラの映像とマイク機能をオンにしていただきますようお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなどがございましたら、チャット機能でお知らせください。
会議資料につきましては、議事次第の下に、資料一覧に記載のとおりでございます。ご確認いただき、もし不足している資料等がございましたら、事務局までお申しつけいただきますようお願いいたします。
なお、今回、事前意見として、崎田委員、白石委員、髙村典子委員、淡路委員、堅達委員の５名から事前に意見をいただいておりますので、資料として配付をさせていただいております。
また、本日の資料は環境省ホームページ、総合政策部会のページにアップロードしております。
それでは、今後の進行は高村部会長にお願いいたします。
○高村部会長 皆様、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
それでは、早速ですけれども、議事に入ってまいります。
最初に、審議事項として、本日は、第六次環境基本計画（案）について、事務局から説明をお願いします。その後、委員の皆様の間で意見交換、場合によっては質疑応答をお願いしたいと思います。
ご存じのとおり、１月29日の前回の総合政策部会では、第２部第２章までの第六次環境基本計画の素案についてご議論をいただきました。
本日は、前回の部会でいただいた議論を踏まえて修正をした部分、それから前回の部会でご提示をしていなかった部分を含めて、計画案全体についてご議論、ご審議をいただきたいと思っております。その上で、もし本日の議論を踏まえた上で大きな方向性に変更がないということが確認できれば、今後、この答申案としてまとめていくその審議の参考にするために、今日いただいた議論を踏まえてパブリックコメントに付すことを考えております。これはまた議論を踏まえてもう一度皆様方にお諮りをしたいと思っております。
あわせて、本日ですけれども、第六次環境基本計画の案についてご議論いただいた後に、環境研究・環境技術開発の推進戦略について部会にお諮りをしたいというふうに考えております。
それでは、第六次環境基本計画（案）につきまして、事務局から資料１をご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大倉環境影響評価課長 事務局の大倉でございます。
資料１をご覧ください。環境基本計画（案）というところでございまして、今、高村部会長からご紹介していただいたとおり、前回１月29日に提示したものに加えて、変更したものに加えて、残りの部分全てをテーブルに置かせていただいてございます。資料番号は付してございませんけども、委員の先生方の手元には１月29日からの変更履歴があるものを置いてございます。オンラインの先生方にも事前に送付していると思います。
早速ですが、20分ほど駆け足でご説明させていただきますけども、最初に、目次、２ページ目をご覧ください。２ページ目から３ページ目になります。かなり大部な資料だなとご実感されている委員の方々、多いと思いますが、歴代の環境基本計画を見てもかなり大部でございまして、これを上回るものが実は第三次計画としてあったということを最初に申し上げておきます。
既に事前意見でもいただいたところもありますけども、データなどのファクトとか、前回もご意見いただきましたけども、能登半島地震への対応とか、日々動いているものがありますので、パブコメ期間中なんかも含めてぎりぎりのところまでアップデートができるものはしたいと思ってございます。
大きく分量が増えたということでございますけども、五次計画と比べたところをかいつまんで最初にご説明しますと、一番増えたなと思うところは、第２部第２章の重点戦略の部分でございます。これが、第五次環境基本計画のときに32ページあったのが、今50ページを超えていると、52ページぐらいになっていまして、例えば再生可能エネルギーについても記述が倍増しておりますし、公正な移行をはじめとした新規の項目もかなり盛り込んでいます。あと、国土のところなど他省庁の施策もかなり盛り込んだところでございます。
第２部第３章の個別分野の重点部分についても記述が倍増していると、11ページが21ページぐらいになっているということがございます。
加えて、今回、様々ご意見をいただいたところでございますけども、第１部第１章の現状と課題認識のところでございますが、現行計画が環境・経済・社会の課題全体で５ページ強ぐらいだったんですけども、今回、環境危機の部分だけで７ページ記載をさせていただいていますし、あと、今回、一次計画からの30年ということでございますので、その振り返りが13ページぐらい割いてございます。
また、本案の第１部の第２章ですね、持続可能な社会の姿とか、今後の環境政策の展開の基本的考え方というところで、本計画のある種の心臓部に当たるところでございますが、この部分は大体12ページぐらいに収めてございまして、コンパクトにしたかなと。特に新たな成長のところは３ページぐらいに収めてございます。
そういうことで、コンセプト部分は新たな要素を入れつつ、ある意味だと要領よくまとめつつ、環境危機、今回テーマでありますけども、対応して、勝負の2030年ということも今回入れてございますが、それに対応する施策を充実させた構成になったかなというふうに事務局としては考えてございます。
早速ですが、中身のほうをざっといきますけども、４ページ目、５ページ目に「はじめに」を書かせていただいてございます。こちらのほうにも能登の地震の話なんかも触れてございますが、全体が大部ですので、ある種のサマリー的なものになればいいなと思って書いたものでございます。
前回からの指摘事項、細かく全部ご説明すると時間がないので、大きなところだけをご説明しますけども、続きまして、47ページ目になりまして、環境政策の原則・手法の部分でございます。１の環境政策における原則等というところの最初に環境効率性というものが来てございましたけども、奥委員のご指摘等を踏まえて、環境効率性はこのグループの中で一番最後に持ってきてございます、（３）に持ってきてございます。加えて、細かなところになりますけども、48ページ目の24行目とかにありますが、汚染者負担原則を「活用して」ってもともとなっていましたけども、「則って」というふうなところに前回の議論を踏まえて変えてございます。
その次、大きな点で申し上げますと、52ページになります。この部分、パートナーシップの充実・強化というところでございます。１月29日の段階でなかった項目でございまして、第１部で全員参加型のパートナーシップ、政府、市場、国民の共進化というところがキーワードとしてこれまでも議論をさせていただいてございましたけども、そういった新たな観点も踏まえて、パートナーシップの充実・強化というところを第五次環境基本計画からアップデートをしてございます。各主体の期待される役割などを記述してございます。
続きまして、58ページ目からの重点戦略でございます。重点戦略１のところでございますが、これ、ちょっと大きく変えてございます。見え消し版だと大きく変わっていると思いますが、59ページ目のところで、基本的考え方のところでちょっと追記したところがございます。59ページ目の18行目からのパラですが、これは、すみません、事務局の不手際だったと思います、中間取りまとめのときにあったESGとか税制といったところが含まれたパラがごそっと、多分編集の途中で抜け落ちてしまいまして、それを復活させてございます。竹ケ原委員のご指摘も踏まえて、こういった基本的な考え方に沿って、全体として、この重点戦略１の部分、順番の入替え作業をしてございます。その中で、新たに追記したところがございますが、63ページ目になります。29行目から、資源循環の促進に向けた投資の拡大といったパラグラフがございますが、別途、循環型社会形成推進基本計画が中央環境審議会の循環型社会部会のほうで議論をされてございますけども、そちらのほうの議論の経過を踏まえて、ここのパラに限らず、全体にわたって、いわゆるサーキュラーエコノミーの循環経済の部分の記述を重点戦略の中に溶け込ませてございます。これは本部会としては初出の部分になると思います。
加えて64ページのところですね、前回多数のご意見をいただきました、環境教育についてのご意見いただきましたので、パラグラフを一つ独立させております。
次、続きまして、71ページになりまして、前回、河口委員のほうから、日本人の自然観に関するご指摘をいただきまして、国土の基本的な考え方のところにパラグラフを一つ、32行目から足してございます。同じく国土の基本的な考え方でございますが、73ページ目の８行目ですね、堅達委員からのご指摘を踏まえて、能登の地震への対応等、それに関連することを書いてございます。
続きまして、98ページ目でございます。重点戦略５のイノベーション・技術のところでございますが、本質的ニーズというふうに書いているけどもその記述が弱いんじゃないかというお話もありましたので、98ページ目のほうの28行目のパラに本質的ニーズを踏まえた場合、何が大事かということで、既存の技術の組合せとか水平展開が大事だということを追加したとともに、99ページ目の14行目になりますけども、災害対応とも関連したものでありますが、まさに国民のニーズが高いものとして平時と災害時を、何ていいますか、両方、同時実現するようなフェーズフリーの技術というものがありますので、そちらのパラグラフを一つ立てさせていただいてございます。
じゃあ、次、103ページ目でございます。重点戦略６の国際部分でございますが、18行目になります。武内委員のご指摘も踏まえたところでございますが、18、19行目ですね、今の国内政策というものは、国際社会、世界全体の機運と軌を一にしていると、独立して動いているわけではないというご指摘をいただいていましたので、そういう趣旨を今回立ててございます。
続きまして110ページになります。ここからが１月29日になかった今回初めて出すところでございまして、第２部第３章以降、個別政策の記述を書かせていただいてございます。この第２部第３章は、その個別分野の中でもいわゆるこの計画における重点的な扱いというところを書いてございまして、最初に気候変動対策ということになります。気候変動、循環経済、生物多様性という順番に並んでいってございますけども、この三つについては個別の法律に基づく法定計画がございますので、具体的な体系化というものはそちらのほうに委ねられるわけでありますが、環境基本計画として示すべき基本的な方向性というものを書いたものでございます。
110ページ、112ページにかけて気候変動というところでございまして、（１）が緩和で（２）が適応で、今回初めて適応を、パラグラフといいますか、独立させたものでございます。緩和のところについては、最初のパラグラフですね、１行目とか15行目で、この六次基本計画でキーワードとなる利用可能な最良の科学的知見に基づくスピードとスケールの確保であるとか、15行目になりますけども、次期NDCの記述もございますが、18行目ですね、第１部など本計画で示された方向性を踏まえながら策定していくと、そういう趣旨のことを書いてございます。
112ページ目からが循環型社会の形成というところで、（１）から（５）、５本柱で記述がございます。これは、循環型社会形成推進基本法と軌を一にしてつくるものでございます。これまでご議論いただいたこの基本計画の基本的方向性に沿って循環型社会部会のほうで議論をしていただいたと理解をしてございます。（１）が持続可能な地域と社会づくり、（２）、これは113ページになりますけど、動静脈連携ですね、（３）が地方創生、114ページに行きまして、（４）が資源循環・廃棄物管理の基盤の強靱化、着実な適正処理・環境再生の実行で、（５）が海外展開、国際絡みということになっています。
115ページ目から、生物多様性の確保・自然共生というところでございます。これは、生物多様性国家戦略が昨年できたばかりでございますが、こちらのほうも（１）から５本柱で記述をしてございます。今回新しいということでいいますと、（３）の、116ページになりますけども、ネイチャーポジティブ経済の実現というところが新しいところかなと思ってございます。
続きまして、117ページでございますが、４ 環境リスクの管理等というところになります。こちらからは個別の法定計画は持ってございませんので、ある種、環境基本計画が個別計画の性格を帯びるところになってございます。（１）が、水・大気・土壌の環境保全ということになってございまして、117ページの①で、人の命と環境の保護ということがございます。これは、環境保全上の支障の防止というところになってございますけども、118ページの③で良好な環境の創出というところで、今回のこの第六次環境基本計画、良好な環境の創出ということを新しく打ち出しているわけでございますが、それを踏まえた記述なんかも足してございます。
次、119ページでございます。化学物質管理でございます。こちらのほうは、23行目になりますけども、GFCという単語がございます。化学物質に関するグローバル枠組みということでございますが、そちらのほうの議論を踏まえて、①から⑤の段階に分けて記述をしてございます。
121ページが環境保健対策というところでございまして、伝統的な被害者補償とか、水俣病とか、あとは熱中症とか、そういった記述をしてございます。
123ページから、個別分野の環境政策の中でも横断的事項がございますので、環境影響評価であるとか科学技術、研究開発の推進、125ページに行きまして、環境教育、126ページに行きまして、環境情報の整備、提供・広報の充実、127ページ、６、一番最後の行になりますけども、東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発生時の対応というところになります。こちらのグループのほうですね、129ページに能登半島地震への言及もございます。129ページの24行目になりますが、こちらのほう、この辺りを中心として今後の展開によってはちょっと記述を足すかもしれません。
続きまして、131ページになります。第３部、環境保全施策の体系というところになります。経緯を申し上げると、第一次環境基本計画は、施策というのはある種、この第３部しかなかったというところになっていまして、第二次環境基本計画以降、その計画の時々によっていわゆる戦略的プログラムとか、呼び名は違っていましたけども、今回の重点戦略に該当するような、いわゆる重点的に実施する部分を切り出して前半に持っていくということになってございました。ですので、本来はこの第３部に全てが網羅される、そういう趣旨で書いたものでございますが、今回も第２部のほうで重点戦略と個別分野の重点というところを書いてございますので、そういった意味だと若干のダブりがございます。第２部と第３部、経緯的にもちょっと、仕方ないところがありますけども、ダブりがございまして、こちらのほうで環境保全施策を全体系網羅することになっていますが、今後、パブコメ前ですね、編集がうまくできるならば、ちょっとダブりの部分とかを解消しつつ、少し分量の圧縮なんかができればいいなと事務局としては考えてございます。こちらのほうは大部になっていますけども、いわゆる環境行政全体、こういうのを基に白書なんかも書いていくことになりますけども、網羅している形になります。
最後でございますが、182ページになります。計画の効果的実施というところでございまして、いわゆるPDCAサイクルを回すところでございます。まさにこれ、第五次環境基本計画からいわゆる基本的なところは踏襲するということでございますけども、今回の新たに提示をさせていただいているウェルビーイングとか新たな成長とか、そういったキーワードを踏まえて、この計画の点検作業をしていきますというところが（１）になります。番号がちょっとずれていますけども、182ページの（１）の最初ですけども、先ほど申し上げた気候変動とか循環経済とか生物多様性という、そういう個別法定計画があるところは個別分野の計画の下で点検をしていくということがメインになろうかと思いますが、本計画独自のものとして182ページの（１）、②にありますとおり、計画の総合的な進捗状況に関する点検というところで、本計画で独自に打ち出したところの点検作業を今後、この中央環境審議会総合政策部会の場でやっていただくことになろうかと思います。
183ページに行きまして、（２）計画の進捗状況の点検結果の活用というところでございまして、その点検作業をまさに白書なんかに生かしたり、最終的にはこの計画、六次計画の見直し作業に生かしたりしていくということになります。
183ページから計画の実施というところでございますが、重要なとこで申し上げますと、184ページです。（３）に各種計画との連携というところがございます。25行目から他の計画との関係性を述べたところがございますが、例えば28行目ですね、国の他の計画のうち、専ら環境の保全を目的とするものは、環境基本計画の基本的な方向性に沿って策定、推進すると。30行目からですが、また、国のその他の計画であって環境の保全に関する事項を定めるものについては、環境の保全に関しては、環境基本計画の基本的な方向に沿ったものとするといった記述がございまして、この環境基本計画は政府の環境分野に係るある種の最上位計画ということを、担保している記述となります。
184ページの最後、３ 環境の見直しということでございます。国は、環境基本計画の策定後５年程度が経過した時点を目途に、計画内容の見直しを行うと。今年2024年でございますが、５年後、2029年度にこの計画の見直し作業、今回と同じように１年ぐらいかけて多分見直しの議論をさせていただくことになるのかなと思ってございますが、それを踏まえて、次の第七次環境基本計画につなげていくと、そういった記述になってございます。
すみません、ちょっと駆け足でございますけども、環境基本計画（案）の説明は以上といたします。
すみません、この全体構成ですけども、参考資料３のほうにパワーポイントの資料も別途つけていますので、適宜脇に置きながら参照していただけると、ちょっと大部な資料なものですので、理解に役立つかなと思ってございます。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。大部な案でありますけれども、ポイントを絞ってご説明いただきました。
それでは、今ご説明がありました第六次環境基本計画（案）についてご意見をいただきたいと思います。
前回、前々回とご協力いただきまして、第２回、第３回とご意見をいただく機会ができました。ぜひ今回もお願いをできれば思っていまして、とりわけ今回、第２部第３章ですかね、各分野の施策についても書き込んでいただいておりまして、環境省の担当課室も現在オブザーバーとして参加をしていただいております。そんな意味で、ご質問、ご意見に対するご回答もいただけると思いますので、その時間を確保するためにも、３分以内のご発言ということをご協力いただければと思います。モニターに表示をしていただけるということです。
今回、１回目のご意見をいただいた後に、一度事務局及び環境省の担当課室から必要な範囲で回答、ご説明をいただくという形を考えています。２周目の場合も同じであります。
それでは、これから意見交換に入りますけれども、通例でありますが、ご発言を希望される方は、会場参加の委員の皆様は名札を立ててお知らせいただければと思います。オンラインでご出席の委員の皆様は挙手アイコンを押していただけると大変ありがたいです。挙手アイコンがうまく機能しない場合には、チャットでお知らせいただければと思います。
それでは、ご発言ご希望の委員は今の方法で教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、まず、会場からですけれども、井上委員、お願いできますでしょうか。
○井上委員 ありがとうございます。連合の井上でございます。まず、第六次環境基本計画、ここまでの完成度にまとめていただいたこと、事務局の多大なるご奮闘、ご尽力に敬意を表したいと思います。意見として発言をさせていただきます。
素案にもありますが、2023年12月に開催されたCOP28の成果文書を踏まえ、各国は2025年までにNDCを見直し、次期NDCを提出することが求められています。実はCOP28の会場のドバイにおいて、私ども連合、伊藤環境大臣と意見交換をする機会をいただきました。その際、次期NDCには、公正な意向を盛り込むこと及びその具現化に向けての対応の必要性を述べるとともに、社会対話の実施を要請したところでございます。この点も踏まえ、NDCの見直し、あるいはこの計画も含めた提示などもお願いをしたいと思います。
また、素案の52ページから、パートナーシップの充実・強化が記述をされています。そこでは、国や自治体は事業者や民間団体、国民との対話を通じた協働取組によって持続可能な社会づくりや地域における環境保全施策を統合的に展開することが期待されるとあります。第六次環境基本計画は、経済社会システムの転換が必要と述べています。以前から繰り返し申し上げているとおり、こうした経済社会システムの転換に際して、労働者が大きな影響を受ける可能性があることから、様々なレベルでの社会対話が必要だと考えます。
また、第六次環境基本計画の大きな特色の一つが、将来について累次言及している点にあります。現在、私たちは生活する上で利便性を追求してきた弊害があると思いますが、それを将来世代に負担を強いるべきではないと考えています。環境問題、気候変動問題、脱炭素に向けた取組は、国や地方自治体、企業だけが取り組めば済む問題ではなく、国民一人一人の取組が不可欠だというふうに思います。その意味からも、素案には取組の主体に国民が上げられておりますが、やはり自分事としてこの環境問題をしっかり考えられるような、そういう取組が必要だというふうに思っております。デコ活が進められておりますけれども、それを一層国民に浸透するよう、さらに周知されることも含めて期待をしたいと思います。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、豊岡委員、お願いしたいと思います。その後、堅達委員が本日早くご退席と伺っておりますので、オンラインでご出席の堅達委員にご発言をいただき、その後、続きまして、もう一度フロアに戻りまして、井田委員にご発言いただこうと思います。
それでは、豊岡委員、お願いいたします。
○豊岡委員 本当にものすごくボリュームのあるもので、発言に対して細かく入れていただいたということで、地域側の意見も非常に入れていただきまして、地方創生についても言及がたくさんございまして、非常に感謝申し上げます。
ただ、これで全部そろったということで、改めて拝見しまして、「はじめに」で、本計画は強い危機感に基づいていると、皆さんから危機感がない、危機感がないと申し上げてきたわけですけれども、残念ながら、やはり危機感に欠けるのではないかと言わざるを得ないというところを、ちょっと本当に申し訳ないんですけど、指摘をさせていただきたいと思います。
それはなぜということなんですけれども、第１部第１章ですね、全体が出るまではあんまり言及しないでおこうと思ったんですけれども、全体を見て、第１部、深刻化する環境危機のところで、Ｇ７の広島首脳コミュニケについて言及がされています。ここで、GHGの目標値が全く出ていないということですね。国の目標というのではなくて、せっかく共同声明として世界のGHG比の19年度比で2030年度で43％。日本は、19年比にしたら37％にしかならないので、これももっと危機感をここで言うべき。しかも、2035年というと、もうすぐそこで、次の見直しが2029年度ということは、１年ぐらいで見直すということで、書いている間に60％を達成しないといけないというような状況を考えると、今が一番大事なときなのに、そこの言及が欠けているというところが非常に残念に思います。ものすごくこの中は、理念的には本当に国民の健康も含めた幸福ということに言及しているんですけども、やはり1.5℃を死守しないとそれは達成ができないということで、そこを抜かしては、これのせっかく今の勝負の10年というところが言及できないのではないかというふうに非常に危惧して、ちょっと危機感の薄さというものを感じざるを得ないというふうに思います。
そして、それから続きまして、水俣のことも含めて、今まで水俣では、遅きに失したということで、予防的な取組のことも理念も書かれているんですけれども、Ｇ７でも予防的取組という評価が非常に低かったということも含めて、非常に反省すべきと思います。にもかかわらず、後ほども出てきたこのＧ７の言及では、アジアではただ一つのＧ７の参加国ということでありますけれども、その間にもＧ７のGDPが最下位になってしまったということも含めて、その地位をあまり強調するというのはいかがなものかというふうにも思いまして、しかも、火力ですね、特に石炭のフェーズアウトの年限を入れていないこととか、アンモニアということに頼った、何か後手後手に回っている感があるという、これは書けないとは思いますけれども、決してＧ７の中で非常に先進的ではあるというようなところにはつながらないと思うので、そういう危機感もやはり隠すべきではないというふうに思います。
それがまた表れているのが環境先進国に向けた正念場のフェーズのところですけれども、非常に我が国がなかなかトップレベルからは大きく乖離しているというところに続いて、ネガティブなことばかり言うのは何ですけれどもということで、他方、我が国の環境の特許出願数、依然として世界でもトップクラスであるということを書かれているんですけれども、せっかく本当に今までのことを全てもう変えていくんだというようなところで、ここで特許の出願件数がトップクラスという、そういう本質的にあまり影響がないような技術ニーズですね、これは書きぶりもあると思うんですけれども、非常に何かここではこういう書きぶりをすると、いかにも特許が何か物すごく本質的に役に立つかのように思われるのではないかというふうにすごく懸念するところでございます。もう何かそういう小銭を稼ぐような考え方ではなしに、もっと大きなこの短期の目標をしっかりと本質的に変えていくんだというような書きぶりにはならないものかというふうに少し懸念をいたしました。
そのほかの重点戦略については、ちょっと重複するところが多いなという印象がございまして、でも、意見を全て入れていただいたということで、ありがたく思っておりますので、ぜひこの全体の魂のところですね、もう少し危機感がある、ビジョンがあるというふうなところを示していただけたら、最後ですけれども、ありがたいなと思います。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、堅達委員、お願いできますでしょうか。
○堅達委員 今回本当に細かく我々の意見も酌み上げていただきまして、スピードとスケールということの大切さも書いていただいてありがたいと思っております。ただ、あまりにも大部なこともありまして、やっぱりこの基本計画、ここのポイントだけ読んだら国民にしっかりメッセージが伝わるというところで、絶対に書いてほしいなと思うところがありますので、事前意見を出しておりますので細かいところは置いておきますが、３点申し上げたいと思います。
１点は、やはり持続可能な成長や地域循環共生圏実現のためには、これからの社会というのは、環境負荷を減らした人のほうが得をするという考え方と仕組みづくりですね、これが基本なんだということはもっとスパっと書いていただきたいというふうに思います。これから先、本気で再エネを増やしていくにしても、その指針、憲法のようなものがないとなかなか前に進んでいけないので、脱炭素に限らず、生物多様性を守る意味でも、その基本についてはもう少し書き切っていただきたいなというのが１点。
もう一個は、プラスチック問題がなぜか海洋ごみとかプラスチック汚染という言葉でだけくくられている部分が見られまして、もちろんよく読むといろいろ循環戦略が書いてあるんですが、国民にとって分かりやすい使い捨てプラスチックの削減という言葉とかも一言も出てこないということもありまして、こういう使い捨てプラスチックの削減といったようなことは気候変動、それから循環経済、生物多様性、全てに役立つ必要な、重要なものだということがもう少し分かりやすく、この三つの分野の関係性みたいなものが分かりやすく書かれているといいなというふうに感じました。
もう一点は、事前意見には出さなかったんですけれども、パートナーシップの分野で若者の意見が積極的に取り入れられるよう方策を講じると、これは実際若者団体の代表の方のお話も伺ったりしたんですけれども、それは盛り込んではいただいたんですが、これが本当に「意味あるユース参画の原則」に基づいているかということです。2023年、去年には国連のほうで「政策形成や意思決定における意味あるユース参画」というものの原則が発表されています。ですから、どうせ盛り込むのであれば、そういったところを付記でもいいのでしっかり本当に役立つユースの参画というものを本気で考えているということをアピールしていただければと思います。
どうもありがとうございます。先にご指名いただいて恐縮でございます。あとは一任してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○高村部会長 ありがとうございました。
それでは、会場フロアに戻りまして、井田委員、その後、河口委員、竹ケ原委員とお願いいたします。
では、井田委員、よろしくお願いします。
○井田委員 ありがとうございます。この期に及んで幾つか申し上げたいことがあるので、手短に言います。
一つ、私が強くお願いしていたTransformative Changeというのが頭のところに入ったというのは非常によかったなと思っておりまして、私もこれで危機感が十分だとは思わないんですが、それはよかったなというふうに思います。気になるところなんですが、すみません、見え消し版で議論させていただきたいんですけど、７ページの「1.5℃の上昇に」というところに「パリ協定が努力を追求することとしている」というのが消えているんですが、これを消すのはいいんですけども、1.5℃、その後、12ページのところでも「パリ協定が努力を追求することとしている」というのが消えているんですが、これ、消すんだったらやっぱり既にさらに一歩進んだものというか、国際的な目標となっているとか、単に1.5℃と書くのではなくて、そういう注釈というか重要性を書くということが必要かなというふうに思います。１か所、２か所、ちょっと気になったので、それが、1.5℃に関する記述が一つと。
あと、すみません、見え消し版で21ページなんですが、見出しをきちんとしろということで明日に希望が持てる環境を軸とした云々、経済・社会の統合的向上の次なるステップ・高度化というのはいいんですけども、その次、「成長の限界」から「環境収容力を守り、環境の質を上げる」というものの後はいいんですけど、これ、「成長の限界」ではなくて、やっぱりその次のページに出てくる「大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動」からネイチャーベース、自然資本ベースの経済成長、社会発展というふうにつなげるべきなので、これ、「成長の限界」じゃなくて、「大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動」からと書くべきではないかというふうに思います。あと、細かい表現はあるんですが、先のほうへ行くと、見え消し版で77ページになりますが、これは私が意見申し上げたところなんですが、税制全体のグリーン化のところなんですけど、やっぱりサーキュラーとかネイチャーポジティブの観点からもグリーン化を、カーボンプライシング並みのものを本当に変革していくんだというのが必要だと申し上げたんですが、ちょっとこれではまだ分かりにくいかなという気がするのですが、これは今の財政当局とか、そういう方々の状況を反映したものかなというふうに思いまして、変えろというのはなかなか難しいかもしれないんですが、ここはまだまだ私としては不十分であるということを一言申し上げたいというふうに思います。
その次、気になるのが、ずっと先にいきまして111ページなんですが、国際的なルールづくりへの貢献、一部調整中というのが消えていて、いわゆる環境外交というのが消えて、環境を軸とした国際協調を発展させというのがあるんですけども、いろいろ読んでいると環境を軸としたとかというのがいろいろ入っていて、なぜ外交だけ環境を軸とした外交というのを書けないのかなというふうに思いまして、外務省辺りも再生可能エネルギー外交とか言っているので、ここは環境外交で何でいけないのかなというふうに思いました。
特に修文が必要なところはそれぐらいなんですが、フロンのところは、私、地球環境部会の委員もやっておりまして、脱フロンというのが明確にすべきだと、西薗先生もおっしゃったし、私も申し上げたので、115ページ、日本の経験を生かしつつというのと、脱フロンというのが入ったというのは、非常にいいことかなというふうに思います。
あと幾つかあるんですが、２回目に期待して、ちょっと時間が過ぎてしまったので、これぐらいにしたいと思います。ありがとうございます。すみません。
○高村部会長 ご協力ありがとうございます。
それでは、河口委員、お願いいたします。
○河口委員 ありがとうございます。私もほかの委員の先生と同様、非常に細かく丁寧に我々の意見を入れ込んでいただいたなと。それと、その上に、読みやすくする工夫も随分されたなということは大変事務局のご努力だと思って、感謝申し上げます。
はじめにのところも、いろんなご意見がありますけれども、かなり危機感は前面に出てきたかなと思って、そこは大変よかったかなと思うんですけど、ちょっと修文のところで、最初の４行目、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という三つの危機に直面しているって、誰がという主語がないので、これは人類なのか、我が国なのか、地球なのか、人類及び我が国かなとか、人類でいいんじゃないかなとか、ちょっとこれは主語がないよというところがあります。
それから、ここの25行目、現在の環境、経済、社会の状況は、現状の延長線上での対応では限界があるということで、現状って何ということなので、これは今の経済、社会システムとかと入れたほうがここの文章としてはいいのではないかなと。
それから、12ページの３行目から５行目のところで、今までの日本で頑張っていたことが2000年ぐらいまであったよというところで、循環型六法を2000年前半に達成してるよみたいなところはちょっと入れてもいいんじゃないかと。その後が低迷しているというのがあるので、このとき頑張っていたよというのを、それで終わった気になってないかというようなところがあって、それはちょっと入れて、だからもっとというようなニュアンスがあったほうがいいかなというところです。
それから、19ページ、20ページ辺りに行きまして、ライフスタイルの変化がということで19ページの29行ぐらいからあるんですけれども、ライフスタイルに関しては国民の意識が高まったということもある一方で、いろいろなグローバルな調査では、日本人は気候変動に関して金を出す気が最もない国民とかいう、そういうのもあって、ちょっと何か国民意識というのも、政府がとか、行政がとか、企業が、投資家がというだけじゃなくて、国民がというのは、どこかにあると思うんですが、少し寄せたほうがいいんじゃないかなと。
それから、あと、29ページの表題のところで、引き続き課題が残る環境汚染及び化学物質管理、これ、引き続きじゃなくて、PFASとか新しいのもあるので、引き続きというと、ほぼほぼ終わっているけど残っているじゃないかという感じになりますし、今後いろいろな課題が出てくると。その絡みでいきますと、プラネタリー・バウンダリーの中で今一番問題になっているのが窒素とリンということになりますので、それが土壌汚染のところだとか、そういうところにあんまり書いていないなという気がしますので、リンと窒素の問題というのはどこかにちゃんと書いたらいいんじゃないかなということと、あと、電磁波の問題というのはどこかに書いているのかなと、化学物質のところかというのはちょっと質問なんですけれども、とりあえず以上です。ありがとうございます。
○高村部会長 ありがとうございます。
竹ケ原委員にこの後ご発言いただきますけれども、先ほど井田委員からご指摘があったところに関わるんですが、本日の参考資料４ですけれども、中央環境審議会の各部会においても、この環境計画の案についてはご議論をいただいております。環境保健部会と地球環境部会のご意見について、総合政策部会の事務局がまとめたものもこちらにございますので、ご参考いただければと思います。
それでは、申し訳ありません、竹ケ原委員、お願いいたします。その後、三好委員、山口委員と続きます。
○竹ケ原委員 まずは取りまとめ、本当にお疲れさまでございます。ありがとうございました。
まず、前回コメントした58ページの第２章の１のところですが、基本的な考え方に添って構成を見直していただいたおかげで大変読みやすくなりまして、ありがとうございました。特に、先ほど大倉さんからご説明があった59ページの18行目以下ですか、ここの部分が復活したことでより趣旨が鮮明になったように思います。
その上で、関連して幾つかコメントなんですが、58ページの24行目、「合成の誤謬」を解消するためという記述があるんですけど、ちょっとこの意味が取りにくかったので、後でよろしければご説明いただければと思います。また、増大させる資本ストックの一環としてネイチャーポジティブについて、64ページですか、言及されています。恐らく文章の順番を入れ替えたせいだと思うのですが、資本ストックを増大させてイノベーションにつなげていく一環としての自然資本ということだとすると、もう少しその趣旨を明確にしてもいいかなという気もしました。今、ネイチャーポジティブ移行戦略の議論の中で、脱炭素と重複する部分も多いけれど、エネルギー、グリーンインフラ、農業などが、実際に資本ストックを積み上げる分野として具体的に挙がっていますので、もう少しその辺りを書かれてもいいかなというのはあったところです。
２点目は、パートナーシップです。52ページです。結論として、協働ガバナンスと、そのための中間支援機能が重要ということで、なるほどと読み進めていくと、各主体の役割が書かれていて、いよいよまとめの段階で、最初の主題が繰り返されるのですが、ごめんなさい、読み方が悪いのかもしれないのですが、ここでいう協働ガバナンスの意味と、この中間支援機能を発揮する主体が誰かというのが、よく分からなかったので、後で補足をいただけるとありがたいです。
最後に１点です。順番が前後して恐縮ですが、16ページのところ、これは前の議論を蒸し返してしまうようで恐縮なんですが、日本の研究開発は革新的資産の割合が大きくて、経済的競争能力の割合が低いので、結果、プロダクト・イノベーションが弱いという記述になっています。結構思い切った言い方でもあるので、少なくとも出典は明記していただいたほうがいいかなという気がします。その上で、開廃業率が低いので新陳代謝が悪いといいながら、後段で100年企業が多い日本企業を評価しているんですね。矛盾が生じないように、このあたりの表現ぶりについて、バランスは少し取っていただいたほうがいいかなという気がしました。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
この後、申し訳ありません、三好委員、山口委員とご発言をいただいて、その後で、すみません、後でフロアから手が挙がりました大塚委員、淡路委員、棚橋委員とお願いしようと思います。
それでは、三好委員、よろしくお願いいたします。
○三好委員 ありがとうございます。本当にすばらしくまとめていただいて、たくさんの意見をまとめていただいてありがとうございます。
私からはちょっと２点、疑問に思ったというか、引っかかったところをお伝えしたいなと思います。
一つ、前のほうですけども、36ページ、第２章のところで、大きな方向性というのを書いていただいておりまして、「共生」とは、人は環境の一部であり、人が生態系・環境において特殊な存在ではなく、一部であるということを謳ってくださっているんですね。これは非常に共感するところです。その後ろのほうで幾つか散見したんですけれども、例えば118ページのところで、環境を利用するとか、“触れ合う”にとどまるとか、そこは非常に書き方が難しかったんだろうなということは共感しつつ、例えば、今、農業系でも問題になっているんですけども、人のし尿を堆肥化して使っていくみたいなときに問題が起こります。実際は、循環を進めている有機農家とかが非常に怖がる、嫌がるという現象が起きていて、やっぱり視点として、本質的には正しいと思うんですね、人が地球の一部として活動していく中で、また食べ物を再生産していくというのはあるんですけれども、やっぱり一部利用するとか、一部触れ合う、それの益を得るというような視点がもう少し広がる、前に書いていただいたような共生、一部として、例えばこの利用というのが、共生していくとか、共存していくとか、そういう言葉に替わっていくことが、ちょっとビジョンというか、方向性を最後まで浸透させるのにすごく必要じゃないかなということが思いました。ちょっとこれは一例なんですけど、幾つかそういうことがありまして、ただ、全体として、経済のことに強く書いていただいているなと思う部分がありまして、その部分で、やっぱり利用とか、そういう言葉になる部分もあるかと思うんですが、ちょっとそのバランスをちょっと考えていただけるとありがたいかなというふうに思いました。
もう一つは、環境という言葉、非常に難しいんですけど、例えば気候危機の問題から熱中症の問題につながっているということで、熱中症対策というところがあったんですけれども、例えば都市計画とか、そういう中で、木をたくさん、街路樹を増やすとか、陰を増やすとか、グリーンを増やすとか、そういう予備的なもの、デザインとか、そういうことも、暑くなったから皆さんで自助して病院に運びましょうということも大事なんですけれども、ちょっとそういう全体的な環境で自分たちを守っていくということもウェルビーイングにつながると思いますので、少しこれからの環境の方向性としてはその辺を入れていただけたらどうかと思いました。
以上です。ありがとうございます。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、山口委員、お願いいたします。
○山口委員 よろしくお願いします。すごく内容は充実していて、格調高く、そして、詳細にわたっていて、私はすばらしいと思いました。例えば６ページの冒頭の書き出しから、人類は深刻な環境危機に直面しているという、はっとする書き出しで、さらに気候危機などに踏み込んでいますし、それから、以前、いろんな方から意見があったと思うんですけれども、具体的な対策について、58ページ以降で非常に細かく書かれているなと思いました。特に、地域と共生する再生可能エネルギーというのは本当にこれからのキーワードだと思いまして、そこが分野別に全て網羅されているなと思った次第です。
脱炭素化、日本で再エネを広めるという観点で考えると、やっぱり、私、いろいろ取材していて、洋上風力はこれから非常にポテンシャルが大きくて、柱になっていくと思うんですね。62ページのところで、まさに排他的経済水域までこれから広げていくという話になっていくと思うんですけれども、この辺り、ぜひ省庁間で連携してうまくやっていただきたいと思いました。というのは、環境省を中心にやられていた長崎県五島市の浮体式洋上風力、あれは今振り返ると、非常に先進的な取組だったと思うんですね。今から10年以上前に2,000キロワットの浮体式洋上風力をつくって、地域と、それから自然環境と共生してやってきたと。今年度、実質来年度ということになると思いますが、経産省を中心に、浮体式洋上風力の実証事業を始めるという流れになっております。つまり、この10年、もっと浮体式洋上風力を進めていれば、日本にとってもよかったし、気候変動対策にもよかったし、地域と共生する再生可能エネルギー、これをまさに進めることができたと思うんです。ですから、私は、環境省の方々のそういう努力というのはものすごく先見の明があったと思いますし、それをもっと広げていただきたいと思います。
それから、大事なことは、ここにすごく細かく書かれていて、本当にすばらしいんですけれども、やっぱり多くの方にそれを理解していただいて、市民の方々に環境の重要性を理解していただくことがより大事だと思うんですね。この全部を読むのは、やっぱりなかなか大変だと思いますので、これの簡易版を作られると思うのですが、それをなるべく分かりやすく作成して、おそらくメディアに広報して、ぜひメディア対応でこれを多くの方に理解していただくということをこれから頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、大塚委員、お願いいたします。その後、淡路委員、柵橋委員とお願いいたします。
○大塚委員 地球環境部会長と保健部会長としてちょっとまず発言させていただきますが、保健部会長としての発言としては、保健部会のほうで意見があった点ですけど、９ページから10ページにかけてのところが関係していて、ちょっとまだ黄色くなって、【Ｐ】になっているので、これはどういう感じですかというのは後で教えてください。
それから、地球部会のご意見はたくさんあったんですけれども、さっき井田委員がおっしゃってくださいましたけど、フロンについては書き込んでいただいているということと、もう一つ、ちょっと気になっているのは、参考資料４の最後の行にある、社会経済シナリオをSSP１にする場合が、気候変動の緩和や悪影響に対して必要となる費用が一番少なくて済むという研究成果の話ですが、これはどこかに書き込んでいただいたでしょうか、ちょっとまだ見つからなかったので教えていただければと思います。
それから、私自身の意見としては、細かいですけど、114ページの（４）のところで、資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化の話をしてくださっていて、これはとてもいいと思うんですけど、情報基盤の話がちょっと出てないと思うので、デジタルパスポートとか、これから廃棄物関係でも、情報基盤の問題が大事だと思いますので、ちょっとこれは基盤の話なので多分（４）に入ると思うんですけども、多分入れていただいたほうがいいんじゃないかなということを一言申し上げます。
それから、もう一つは、井田委員のご指摘が、21ページの（２）のところ、これは見え消しのほうだと21ページですが、「成長の限界」から環境収容力を守り、ではなくて、大量生産・大量消費からじゃないかというご指摘で、それは確かにそういう面もあって、おっしゃるところはとてもよく分かるのですが、ここは、ローマクラブの「成長の限界」から、どっちかというと、限界の中での成長に変わるという、主客逆転というか、主客じゃないのかもしれませんが、そこを逆転させるという趣旨で書いていて、会議とかでも検討していた点なので、これはこれで多分間違ってなくて、これはこれで言いたいことではあるんですね。ローマクラブとの関係で、今回、新しい資本主義の中での、新しい成長の中での議論なので、言いたいところであって、井田委員がおっしゃることももちろんそのとおりなんですけど、だから、ちょっと両方生かすようなことを考えていただいてもいいんですけど、これだけを大量生産・大量消費に変えちゃうと、ちょっとローマクラブとの関係の議論が抜けてしまうので、両方残していただくかということをちょっと事務局にお考えいただければ大変ありがたいと思います。
一言ちょっと申し上げておきますと、第五次環境基本計画から比べて、今回の第六次環境基本計画は、従来のものを維持した点は地域循環共生圏とか政策統合とかいろんな面があると思いますが、他方で、変化した点は、ウェルビーイングを第一に考えたこととか、新たな成長というのを第一に考えたこととか、あと、何といっても汚染の問題、公害の問題を復活させたというか、復帰させたというところにあるんじゃないかというふうに思っております。
特に今回、第３部のほうに昇格しましたけど、第４部に追いやられていた環境保全の具体的な施策のようなものが、これはある意味、環境省が一番やらなくちゃいけないことなんだろうと思うんですけども、第３部のほうに格上げになったことは、単なる位置の違いだけではなく、環境省の中の方、メンバーの方たちの士気とかも含めて、非常に大きな意味があると私は思っております。
ただ、これは一生懸命これをつくっていくことはもちろん大事なんですけども、他方で、これをつくった後、これを実現することが極めて大事なので、絵に描いた餅にならないように、ぜひ実現させていっていただければと思いますけども、特にこの中の手法の部分とか、原則もちょっと関係しますが、第１部の３章の辺りとかが実際には関係しますし、あと、第４部の計画の効果的実施、これは他省庁も含めて、環境政策を実施していただくことになりますけども、ここら辺が非常に、実際にはこれから重要になってくるということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、淡路委員、お願いできますでしょうか。
○淡路委員 淡路でございます。
この環境政策の中で、金融機関はどんな役割を果たせるだろうかということをずっと考えてきました。いろんなところに金融機関という言葉を入れていただいているんですが、例えば54ページの下から３行目、「一方、金融機関や投資家はサステナブルファイナンス等を通じて、持続可能な社会の構築に寄与する資金の流れを生み出すことが期待される」。果たして、資金の流れを生み出すことだけが私たちの役目だろうか、ですとか、その続きで、次のページに参りまして、地域における重要なプレーヤーである中小企業においても、自社のサステナビリティ戦略と事業戦略を統合的に進めていくことが重要である。この統合的に進めていくことについて、中小企業だけで進めていけるんだろうかという、私たちがいつもしている仕事は何だっただろうかというふうに思いますと、この辺が私たちの役割として少し書き足していただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
例えば事業者の資金ニーズが発生したときに、資金の出し手として私たちがファイナンスさせていただくことはもちろんそうなんですけれども、私たちが関わるタイミングというのはもっと前の段階からでして、本当に資金ニーズが発生する前に、この会社にとって何が必要なんだろうか、どこに設備投資するべきなのか、その回収をどういうふうにやっていくのか、そういったところから関わっていくというのが私たちの役目であるというふうに認識しているので、例えば資金の流れを生み出すだけではなくて、事業者の環境負荷の低減につながる投資を促すですとか、そういった表現を入れていただいたほうが、より私たちの活動に近いのかなという印象です。詳しくは事前の意見で出させていただいておりますので、ご参照いただきたいんですけれども。一つは、ですから、投資を生み出す、促進するというようなことで、私たちの役目があるのではないか。
もう一つは、伴走支援ですね。中小企業の皆さん方が、今どのような事業活動しておられて、そこから排出されるCO２がどのくらい、環境負荷がどのくらい、それに対してどんな解決策があるのかというようなことを一緒に考えて、それと成長を同時に実現できるような、できれば私どもがアドバイスしてさしあげられる場面があるのではないかということで今活動しておりますので、金融機関の伴走支援というようなものも入れていただけるのではないかというふうに思います。
三つ目の私どもの活動としては、普及啓発ですね、そこにお役目があるんじゃないかというふうに思っていますので、脱炭素アドバイザーみたいな資格も私たちは取っておりますので、その点でも言及いただけると非常にありがたいなと思います。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、柵橋委員にこの後お願いいたしますが、柵橋委員の後、オンラインでご出席の委員にご発言をお願いいたします。お待たせして申し訳ありませんでした。柵橋委員のご発言の後、武内委員、崎田委員、亀山委員とお願いをしたいと思います。
それでは、柵橋委員、よろしくお願いいたします。
○棚橋委員 ありがとうございます。委員の多様な意見を盛り込んで、大変厚いものになっておりますけれども、本当に事務局の方のご努力だったなと思っております。
ただ、出来上がってみて、ざっと見させていただいたときに、これからもっと環境のいろんな問題が厳しい状況になっていく中で、将来に向けてこういう具体的な取組をしていくよという部分がもう一歩欲しいかな。もうちょっと言うと、現状分かっていることはこの中に大分書き込まれていて、確かにそうだなと思うところですけれども、じゃあ、３年後、５年後、どうなんだということになると、ちょっと弱いかなと思います。
一つは、私もさんざん申し上げたところの具体的な取組の中に、気候変動のことを最初に入れていただいたわけですけども、緩和か適応かという話になったときに、最後のほうに適応のことを書かれていましたけれども、やはり本丸は緩和にあります。緩和を具体的にどう進めていくのかというところで、やはり化石燃料をいかに減らすかとか、それから、再生可能エネルギーの中で何を重点的にやっていくのかとか、そういったものを示していただくことが必要かと思います。
二つ目は、119ページですけども、前のほうに書いてありました2023年度版のプラネタリー・バウンダリーを見ると、プラネタリー・バウンダリーが大体2009年のものとあまりに違うのは化学物質のところです。多分2009年の頃には、あまり知られてなかったフッ素系の有機化合物であるPFOSなどが今非常に注目をされている、そこら辺をもっとはっきりと書かれたほうがいいんではないかな、そういう意味で、踏み込みが欲しかったと思います。ありがとうございました。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、これからオンラインでご出席の委員にご発言をお願いいたします。
それでは、武内委員、まずよろしくお願いいたします。
○武内委員 武内です。聞こえますでしょうか。
○高村部会長 はい、聞こえております。
○武内委員 ありがとうございます。大変よくまとまったと思いますけれども、私のほうから幾つかさらにご検討いただきたいということを申し上げたいと思います。
一つは、統合的アプローチというのを入れていただいたということは大変ありがたいと思いますし、気候変動、それから物質循環、生態系の問題を統合的に扱うということは私も長年主張してきた問題ですけれども、これについて、少し世界の動向がその方向に向かっているということの、言わば傍証的なものが本当はもっとあったほうがいいなと。例えばでいうと、IPBESとIPCCの合同レポートができて、この二つが従来ほとんど相互に無関係に議論がされていたのが一緒にされるようになっているというようなこととか、それから、グラスゴーのCOPで森林減少というのが表明されたりしたということ、これも気候変動で森林のことについて本格的に言及されたのは初めてだと思います。そういうふうなことを具体的に根拠を示しながら言っていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
同じように、根拠が必要なことというのがほかにもあるように思っています。例えばネイチャーポジティブとか、30by30というのは、これはIUCNをはじめとして、かなりいろんな議論があった上でこうしたものが出されているわけで、この数字だけが独り歩きするということではいけないというふうに私は思っております。したがって、これから、これを施策として展開するためにも、そういう裏づけを持った、進捗状況が評価できるような、そういう情報とのつながりについて、もう少し議論していただきたいというふうに思っております。
それから、もう一つは、ここの中でほとんど議論されていないですけれども、もうもはや2050年を目指した、ポストSDGsというようなことをネット・ゼロの議論、それから、いわゆるネイチャーポジティブ以降の自然共生社会の実現というところを踏み込んだやっぱり展望が必要だというふうに思いますので、そういうことについてもご検討いただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、文献の引用を見ていると千差万別で、例えば７ページには、学会のレジュメのようなものを引用していますけれども、これは学術論文として公表されたものではありませんので、そういうものをこういう国の基本計画の中に引用するというのは、やっぱり私は問題があるんじゃないかなというふうに思いますので、ここは再検討いただきたいというふうに思います。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 崎田です。どうもありがとうございます。事前に意見も出させていただきましたが、簡単にお話しさせていただきます。
まず、このはじめにのところを、今回しっかりと書き込んでいただいて、やはり私もかなり全体的に締まった内容になっているというふうに思っています。
その中で、１点だけ、全員参加型というふうに書いていただいて、これはもう大賛成で、全員参画型という形で、一歩進んだ形にしていただければありがたいというふうに思います。
なお、私自身、今回、環境教育とか、パートナーシップ、化学物質対策とか、福島対応とか、かなり発言させていただきました。特にリスクコミュニケーションのところ、化学物質や放射線などに関して随分発言させていただきましたけれども、今回の見直しでかなり強化して書き込んでいただいていると感じています。ありがたいというふうに思っています。
ただし、特に福島対応に関しては、リスクコミュニケーションだけではなくて、本当にこれから除去土壌の再利用とか最終処分とか、中間貯蔵を含めて、どういうふうにあの町を再生していくのかというような大きな課題がありますので、今回、かなり書き込んでいただいたことは大変評価しておりますので、これを基に、しっかりと進めていただければありがたいなというふうに思っています。
最後に１点だけ。循環型社会のことが書き込まれてきて、私も循環部会に参加している者として大変心強く思っております。食品ロス削減に関しては、特に循環の前のところの、心豊かな暮らしを見直すというところにしっかり入れ込んでいただいたというのが新鮮で、非常に明確だと思っています。ただ、内容に関してなんですけれども、関係省庁一体となっていると書いてありますが、それだけではなく、食品ロス削減推進法の成立以降、国民運動というのがかなり明確に出てきておりまして、国の各省庁だけではなく、自治体や消費者、事業者が連携して国民運動を起こすという、そういう動きが見えてきていますので、何かその辺のニュアンスをもう少し書き込んでいただければありがたいなというふうに思っています。どうぞよろしくお願いします。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、続いて、亀山委員、お願いいたしますが、その後、小屋委員、有村委員、船越委員とお願いをしたいと思います。
それでは、亀山委員、よろしくお願いいたします。
○亀山委員 ありがとうございます。亀山でございます。丁寧なご説明ありがとうございました。全体的に事務局の皆様のご尽力で、大変よいものが完成しつつあると感じております。その中で、見え消し版を確認していて、１か所気になったことがありまして、手を挙げさせていただきました。
見え消し版の111ページの８行目、溶け込み版ですと104ページの29行目、（１）の国際的なルールづくりへの貢献のところです。実は、これ、先ほど井田委員が既にご指摘になった点と全く同じ点なんですけれども、私なりの考えを発言として申し上げたいと思います。要は、前回版では、「いわゆる「環境外交」により国際協調を発展させ」となっていたものが、今回は、「環境を軸とした国際協調を発展させ」に変わっていたということで、何であえて「いわゆる「環境外交」」という文言を削除しなければならなかったのかということが分からなかったということでございます。確かに「環境外交」という言葉の定義は定まったものはなくて、基本計画にはなじまないかもしれません。しかし、いわゆる「環境外交」とした上で、本計画に明示することには二つの意義があると思っております。
一つ目としては、環境施策の中で、国際対応を能動的に扱ってほしいという意義でございます。環境基本計画は全体的に国内での取組が中心で、内向的とも言えます。しかし、気候変動をはじめ、多くの問題は地球全体で解決していかなくてはなりません。国外に対して能動的かつ戦略的に関わっていくためには、「環境外交」という用語は有用であると考えます。
二つ目は、国の外交戦略の中で、環境というテーマを本格的に取り組むべきという意味です。多くのほかの国では、脱炭素をはじめとする環境関連のノウハウを、単なる国際支援であったり、あるいは産業政策としてではなくて、国家間の関係を改善するために用いております。このようなことは、環境省様というよりは、もうオールジャパンとしての日本政府に申し上げるべきなのかもしれませんが、日本が持っている環境関連の知見を提供することで、国際的なプレゼンスの向上に役立てるという発想が、この「環境外交」という言葉には込められているのではないかと感じておりました。このように修正された理由は今回存じ上げておりませんけれども、もし修正前の文言に戻すことが可能でありましたら、そのようにしていただきたいということでございます。
以上です。ありがとうございます。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、小屋委員、お願いいたします。
○小屋委員 膨大な情報を体系的にまとめていただき、事務局の皆様には大変感謝いたします。今後は、本計画をより多くの国民が正しく理解し、行動につなげることが重要だと思います。この情報を分かりやすく発信するためにも、ほかの委員の方もおっしゃっていた通り、概要版の発行など、国民が一体となり、取組が推進する工夫をお願いしたいと思います。
あわせて、記載内容について２点申し上げます。
一つ目は、見え消し版の56ページ、事業者の役割です。事業を発展、存続させていくためには、中小企業においてもサステナビリティの観点を持つことは重要だと考えます。一方、現時点でサステナビリティ戦略を持ち合わせている中小企業が少なく、サステナビリティというワードに唐突感を感じます。カーボンニュートラルもサステナビリティに包含されますが、ようやくカーボンニュートラルへの理解が深まってきたのが実情です。
まずはサステナビリティの理解を深めることが優先です。よって、「サステナビリティ戦略と事業戦略の統合」の部分を「サステナビリティ視点で事業戦略策定が重要」、といった記載についてご検討ください。
２点目は、見え消し版65ページです。徹底した省エネルギーの推進については、国内のGHG排出量の１～２割を占めると言われる中小企業の脱炭素の取組が重要です。専門家による省エネ診断は大変盛況と聞いています。GX対策として、今後、支援策をさらに強化していただくと聞いていますが、希望した中小企業が診断を受けられないことがないよう、民間企業の力も活用した体制の強化も期待します。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、有村委員、お願いいたします。
○有村委員 有村です、聞こえてますでしょうか。
○高村部会長 はい、聞こえています。
○有村委員 よろしくお願いします。まず、これまでの事務局のご努力に感謝申し上げたいと思います。私のほうからは３点、申し上げたいと思います。今、フランスにて時差の関係で前回の委員会に参加できなかったので、その部分もありますが、ご容赦ください。
まず、見え消し版の71ページ、税制全体のグリーン化等についてということについてコメントを差し上げます。今回、成長指向型カーボンプライシングについてもしっかり書き込んでいただいて、ありがとうございます。まず、これをしっかり進めていくということだとは思います。その上に、それに加えて、税制全体のグリーン化を検討して、パラグラフの最後にある、環境保全効果をはじめ環境・経済・社会の統合的向上に関する分析を行い、制度の検討に生かしていくということは重要だと認識しました。先ほど連合の委員の井上委員からあったように、移行での産業雇用への影響というのも今後重要なことになってくると思いますので、そういったことを進めていくということはとても大事だというふうに思いました。
２点目です。次に、97ページのグリーンイノベーションを理解・評価・活用する国民意識の向上と行動変容の促進による需要の創出についてといったところについても申し上げたいと思います。脱炭素の文脈でいいますと、カーボンプライシングの価格が十分に高ければ、それだけでそういう新しいグリーン製品の需要が創出されるということだと思います。しかし、なかなか新しいグリーン製品、技術は、特に初期段階では、需要不足があるといったことが予想されると思います。そこで、環境省も取り組まれているグリーン調達を積極的に活用して、脱炭素製品に関する製品、技術を政府が中心になって活用していくということが有効ではないかと思います。そういった意味では、62ページに書かれていましたが、公共施設等の建築物を活用した再エネ積極導入というのは非常に有効な政策手段だと思いますので、さらに進めていただければなと思います。
また、少し具体的な事例になりますが、現在、環境省の市場メカニズム室でカーボン・オフセット指針、ガイドラインのほうの改訂を作成されていますが、それをさらに進めて、カーボン・オフセット製品とか、あるいはカーボンニュートラルの認証製品を考えるというのも有効な方策ではないかなというふうに考えております。
最後になりますが、今、ちょうど小屋委員をはじめ、多くの方からご指摘があった国民に分かりやすい概要版というのを作るということが非常に重要ではないかと思います。これまで、事務局や多くの委員の方のご発言でかなり内容の充実したものが出来上がっていると思います。ただ、これが国民に伝わっていくということがとても大事だと思いますので、事務局は大変かもしれませんが、ぜひ分かりやすい概要版の作成というのもお願いしたいかと思います。
以上になります。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、船越委員にご発言いただきますが、船越委員の後に、奥委員、それから山戸委員、馬奈木委員、鈴木委員とお願いしたいと思います。
それでは、船越委員、よろしくお願いいたします。
○船越委員 聞こえておりますでしょうか。
○高村部会長 はい、聞こえております。
○船越委員 いろんな各方面からの委員の先生の意見をまとめるというのは、相当に事務局も苦労されている中で、かなり大部なものになるんだろうというふうに思います。非常にご苦労察するところです。その中で、特にカーボンニュートラルの排出削減を積極的に取り組む立場にある企業を代表するということで、改めて意見を述べたいと思います。
今までも再三申し上げておりますように、排出削減に真面目に取り組む中で、やはりコストの問題をしっかり認識をする、いわゆる環境付加価値を製品価値にいかに結びつけていくかと、そういう議論が極めて重要だと思っております。その中で、前回から提示されているところも含めまして、３点ほど、その辺りのところをより分かりやすく記載していただく観点から、お願いをしたいと思います。
１点目が、溶け込み版のほうで申し上げますけども、40ページ目の脚注の103というところであります。この103においては、脚注を打っていただいていまして、投資の裏側にはコストが発生する、負担が云々ということと、ただしということで、投資不足があったことも重要な視点だというように、ちょっと違うことを一緒に書かれています。これですと、前の１行目の文章が否定されているような感がありますので、ただし以降は、書かれてもいいわけですけども、一つの注釈にくくらずに、投資の裏側にはコストが発生する、それをどう負担するかに留意が必要ということと別に、104という形で、順番は逆でもいいんですけども、項目立てを分けて、趣旨がぼけないようにしていただきたいというのが１点目。
２点目は、これも脚注になりますけども、58ページ目に脚注111というのがございます。ここに、イノベーションについて書かれていて、「製造工程の改善」という言葉がありますけども、必ずしも改善ではなくても脱炭素のためにやらなきゃいけないものもあるわけでして、「製造工程の大幅な変更」というような表現にすべきと思います。その上で、製造工程の大幅な変更による環境価値、性能を実現するためには、製品価値が変わらない中で、コスト増を来す投資を行う必要もあるわけで、したがって、本文のこのページの29から31行目に記載しています環境価値、性能の市場における適切な評価、あるいは財・サービスの単価の向上とのバリューチェーン全体をという本文の表現ともうまくミートするような形になりますので、そういう今言ったような投資を行う必要もあると、また、それを適切に評価するという観点から、こういうバリューチェーン全体を通じた取組が不可欠だと、ここにつながるような形での112の脚注の追記をお願いしたいと思います。
それと、同じ趣旨で３点目ですけども、新たに書かれた第３部の135ページ目の本文中で24行目から26行目の横断的施策のところですけども、カーボンフットプリントということの記載についてです。要するに、カーボンフットプリントですので、現状の排出量というものの算定・表示というものが大事だというようなことになっておりますけども、あくまでも追加で排出削減をすると、削減を減らすということが大事なわけでありますので、このカーボンフットプリントの議論に加えて、CO２の削減効果など、環境負荷の低減効果を見える化し、それを付加価値に転換することが不可欠という観点から、追加的排出削減量の評価、絶対値のカーボンフットプリントのみならず、追加的排出削減量の評価が重要であるといったフレーズを加えることで、やはり排出削減に追加で取り組むことが重要だというようなことを強調できるのではないかと思います。
もう一点、最後になりますけれども、111ページ目のところです。温暖化の取組が６行目から７行目のところに、目標を掲げて着実に実績を積み重ねていると、さらっと書かれていますけども、これは実績という意味でいうと、オントラックで進んできているのは、ご案内のように、EUであればUKのみと、つまりUK以外のEU諸国はオントラックでない、米国もしかりということで、このオントラックでの削減を実現しているというのは、日本の素晴らしい実績としてもう少し強調すべきだと思います。欧米各国が、目標をとにかく掲げて引っ張っていくということに対して、真面目に着実にやっているのは、これは日本の確固たる実績ということでありますので、そういった計画を積み上げるよりも、とにかく実績を出すことが大事だということを訴える観点からも、ここの実績のところについては、他国と比べた進捗がオントラックに進んでいるというような表現があるほうが望ましいと思います。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、奥委員、お願いいたします。
○奥委員 ありがとうございます。音声、聞こえますでしょうか。
○高村部会長 はい、聞こえております。
○奥委員 過去２回の部会にわたりまして、第１部第３章の環境政策の原則・手法のところにつきまして意見を述べさせていただきました。順番の入替え、それから、文言の見直し、私がお願いしたとおりにほぼご対応いただきまして、ありがとうございました。こちらについては、特に異論はございません。
今回、改めて目を通させていただきまして、ちょっと気になった点、修正すべきではないかと思う点、それから、確認させていただきたい点が出てまいりましたので、申し上げます。
まず、48ページ、これも第１部第３章の中の部分ですけれども、48ページの15行目から16行目にかけてですが、溶け込みバージョンのほうですね。こちら、関係者や国、国民等との合意形成につなげるリスクコミュニケーションが不可欠だというふうに書かれているんですけれども、こちらはそもそもリスクコミュニケーション、何のためにやるのかという根本的な理解が誤った記述になっているというふうに思いまして、そこをぜひ見直していただきたいというふうに考えております。
1989年にアメリカの国家調査諮問機関、NRCというところがリスクコミュニケーションの向上に向けた報告書というのを出しているんですけれども、そこでもリスクコミュニケーションというのは合意形成のためにやるものではないということを明確に言っています。個人、集団、あるいは組織の多様な主体における情報や意見の相互交換が積極的になされるプロセスというのがリスクコミュニケーションで、それを何のためにやるのかというと、一つは関係者が相互に情報を提供、もしくは説明し合って、意見交換を行うということで、それを通して意思決定者が用いる情報の正確さの基盤を向上させる、もしくはそれを増大させるということが一つ。
それから二つ目としては、入手可能な知見の範囲内で関係者全員が問題や行動に関する情報提供を十分に受けたと満足するということ。しっかりとその情報を共有できると、できたというふうに思うということが二つ目ですね。
そして、三つ目としては、関係者が相互の理解と信頼のレベルを向上させること、この三つがリスクコミュニケーションの目的なんだというふうに、アメリカの報告書などにおいては言っております。まさにそれがリスクコミュニケーションの本質ですので、ちょっとこの部分、合意形成を目的とするためにやるのではないということを前提に、ちょっと記述を見直していただいたほうがよろしいかと思います。
より具体的には、53ページを見ていただくと、３行目ですかね。これはパートナーシップに関わる文章ですけど、対話に基づく信頼関係の構築や共通理解という文言があります。これがまさにリスクコミュニケーションが目指すところなので、ぜひこの認識を、先ほどの48ページのほうにも持ってきていただくといいのではないかというふうに考えております。
それから、ちょっと確認させていただきたい点が54ページの１行目、これは国についての、自らの活動についても、環境配慮を幅広く積極的に織り込んでいくというところですが、それから、同じような文章が14行目、地方公共団体についてございます。この文章の意味するところをちょっと確認させてください。自らの活動というのが、国や地方公共団体が一事業者として活動する場合を言っているのか、それに限らず環境基本法の19条が言うところの施策、例えば国でいえば国の施策の策定等に当たっての配慮というのが環境基本法19条、いわゆる戦略アセスの規定があるのですが、それを念頭に置いた記述なのか、そこがこの書き方ですと明確ではないというふうに思います。やはり、いわゆるあらゆる政策分野への環境配慮の内部化、EUでいうところの統合原則なんですけれども、Integration Principleですが、それを明確にここで分かるように表現していただきたいというふうに考えておりますので、その意味内容の確認と、そうした趣旨の記述をしていただくということをお願いしたいと思います。
最後なんですけれども、55ページのところに15行目、専門的な情報を国民に分かりやすく伝達することというのが、民間団体の役割として書かれているのですが、そもそもこれは国がまずは正確かつ分かりやすい情報をしっかりと国民に伝えていくという役割を担うべきであって、それについて国の責務の中にもぜひこれは入れていただきたいというふうに思っています。
あと、同じページの18行目から20行目にかけてですけれども、最新の科学的知見を踏まえ云々、期待されるとありますが、ぜひここの部分について、国がしっかりと支援していくということについても、国の責務として併せて書いていただくとよろしいのではないかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。すみません、長くなりました。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、山戸委員、お願いいたします。その後、馬奈木委員、鈴木委員、髙村典子委員とお願いしたいと思います。
それでは、山戸委員、よろしくお願いいたします。
○山戸委員 はい、よろしくお願いいたします。
○高村部会長 山戸委員、ちょっと音がうまく拾えていない感じがいたしますが、いかがでしょうか。
○山戸委員 聞こえますか。
○高村部会長 今の聞こえますかは大変きれいに聞こえました。ありがとうございます。
○山戸委員 ありがとうございます。
では、改めまして、今回の案はこれまでの意見を取り込んでいただき、骨太な内容になっていると思います。関係者の皆様のご尽力に改めて敬意を表したいと思います。
今回追加された部分について、３点意見を申し上げさせていただきます。
まず、第２部第３章２の（４）資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行に関してです。なお残る廃棄物の適正処理を確保するとの記述、溶け込み版でいえば114ページのところですけれども、がございますが、３Ｒとリニューアブルを徹底した後には熱回収を併せて行うので資源の有効利用につながるとございます。この点を記していただき、国民にお示しいただくことが必要ではないかと考えました。
また、同じ章の（５）適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進、114ページのＬ25についてです。昨年４月に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、日本がリードする形で循環経済及び資源効率性原則（CEREP）が採択されました。昨年11月にはCEREPをテーマとして、Ｇ７とＢ７の対話のワークショップが開催され、各国の政策やベストプラクティスの共有が図られました。経団連もＢ７の議長団体として参加いたしました。サーキュラーエコノミーの推進に当たっては、国ごとに制度やリサイクル設備などの社会インフラが異なることから、各国間での情報共有や相互理解を深めていくことが重要と考えます。環境基本計画の中でも、CEREPに関する国際的な官民対話の継続について盛り込んでいただくとともに、現地でのリサイクル設備投資への支援などを通じて、効率、効果的な国際資源循環体制の構築を進めていただきたいと思います。
最後に、第３部第１章３の（２）動静脈連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環では、動静脈連携、資源循環市場の創出などのキーワードを記載していただいております。これを実現する施策の一つとして、貴重な資源の再資源化を効率的に進めるため、廃棄物処理法の規制緩和や解釈の明確化という点も盛り込んでいただければありがたいと思っております。
私からの意見は以上です。よろしくお願いいたします。
○高村部会長 山戸委員、どうもありがとうございました。
それでは、馬奈木委員、よろしくお願いいたします。
○馬奈木委員 ありがとうございます。
私からは、一言、今後の方向についてのコメントだけです。内容につきましてはカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブと、この三つが大事なトピックに対して、それぞれ包括的に述べられていて、かつ、新しい用語を網羅的に自然資本やウェルビーイングなどを使って説明いただいていると思っています。その上で、今回新しく入りました今後のチェックですね、工程がどのように進んでいるかについてのコメントを言わせていただきます。ぜひ網羅的に、ばらばらであるKPIを、それぞれ地方行政であるとか、または企業の方々にお願いして、それがどう統合的に進んでいるかを確認するだけではなくて、個々のKPIが、最終的に社会の一般的な言葉で言う社会的インパクト評価とか、そういう社会の豊かさにどうつながっているかを連携できるような仕組みづくりを、その工程チェックの際に導入いただければと思います。あくまで今後の進め方に対するお願いです。
以上です。ありがとうございます。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、鈴木委員、よろしくお願いいたします。
○鈴木委員 よろしくお願いします。
94ページの食品ロスの削減のことについて教えてもらいたいと思います。昨年、食品ロスの県の会議に出席をさせていただいたときに、ここに書いてあるmottECOというもののチラシを頂いてきました。それで、いろいろな事業者さん、お店の方にそのチラシを持って、mottECOという、こういう取組に賛同してもらって取り組んでいってもらいたいというお願いをしたんですけれども、なかなかどの事業者さんも、こういった取組を知らないという方が多くいました。それで、こういった取組がどれくらい、取組状況がどうなっているのかなということと、こういうことが自然消滅、だんだんなかったかのようになってしまわないように、多くの事業者さんでこの取組が進んでいっているといいかななんて思っています。私もまた今後、県のいろいろな会議に出たとき、こういった食品ロス削減については、いろいろと聞いていこうかなとは思っていますが、まだこれからこれがどんどん進んでいくものなのかということを教えてもらえればと思います。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、髙村典子委員、お願いいたします。こちらで今、手を挙げていただいている委員は全てになるかと思いますが、もし追加でご発言のご希望がありましたらお知らせいただければと思います。
それでは、髙村典子委員、お願いいたします。
○髙村委員 ありがとうございます。
第６番目の絶滅危機に加え、もっと身近な生物多様性の危機の現状を書き加えていただいて、どうもありがとうございます。
それで、意見にもちょっと書いたんですけれども、ネイチャーポジティブという言葉の理解と読み方のようなことですが、昆明・モントリオール枠組で2030年ミッションとしてネイチャーポジティブという言葉を出したということは、生物多様性条約の経緯を20年ぐらい見ている間でも、その言葉の持つ意味に、強い意思表示、世界の強い意思表示があると思います。それで、基本戦略で１、２、３、４、５ってあるんですけれども、そのタイトルに一つ、「ネイチャーポジティブ経済の実現」というのが目立って、ネイチャーポジティブという言葉の本来の意味をしっかりと分かっていただくということが少し希薄になっている、ちょっと周りの方たちの話を聞いていましても、そういうふうに感じたものですから、武内先生もおっしゃいましたけれども、ネイチャーポジティブの意味というのをしっかりと理解できる書き方にしていただけたらなと思います。
それで、資料の24ページのタイトルの最初のパリ協定等の採択の「等」にしないで、ここにしっかりと昆明・モントリオール、その生物多様性枠組の採択というふうなことを入れていただけないかなと。といいますのは、その後の26ページに、初めてネイチャーポジティブの考え方が示されたということが書かれていますので、それをしっかりと書いておくと、その後のネイチャーポジティブという言葉の理解がより進むんじゃないかなと感じた次第です。
それで、あとは、資料の74ページの広域的生態系ネットワークの形成の第２段落なんですけれども、ここは従来の書き方ですらっと書いているんですけれども、こういうところにもネイチャーポジティブというのを入れていただければ、もっとインパクトがあるかなと思います。
それと、あとは意見書にも書いたんですが、154ページの湖沼のところなんですが、これもさらっと書いてあるんですが、今問題になっているのは農地からのＮＰ、その面源負荷対策に難儀していて、その負荷削減に苦慮していて、その結果として底層溶存酸素の低下とか、植物プランクトンの異常増殖云々が出てきています。これらは対症療法では解決しない。根底にある面源負荷の削減をしっかりとやらないと。そこを書き加えていただければありがたいと思います。
それと、184ページ、最初に説明していただいたんですが、この計画が国のその他の計画の環境の上位の計画であるとここで書かれているんですが、もう少し目立つところでしっかりと宣言していただければいいなと思いました。
以上です。ありがとうございました。
○高村部会長 ありがとうございます。白石委員、お願いいたします。
○白石委員 白石です。聞こえますでしょうか。
○高村部会長 ちょっとお声が小さいようで。
○白石委員 これで聞こえますでしょうか。
○高村部会長 はい。今、大丈夫です。
○白石委員 これで大丈夫ですか。すみません。
事前意見を出しまして、ほぼ反映されているので特にと思ったんですが、１点だけ反映されていないことがありまして、溶け込み版で言うと33ページの８行目からに当たるんですけれども、しかしながら、現実には我が国の国民云々かんぬん、環境意識は、国際的には決して高いとは言えずというところなんですけども、これは下に脚注で84番と85番がその根拠となっているんですけど、その根拠が、国際的なアンケートを行ったものでもなく、国内のアンケートであろうかと思いまして、国際的に決して高いとは言えないということ自体、正確性に欠けるんではないかというふうに思って、ここの部分を削除したらどうか。あるいは、下の脚注から見ると、気候変動等に関してはそういった傾向が見られるかもしれないので、そこに特化したらどうかという意見を出したんですが、今見て、ちょっと資料を見ますと、85番のアンケート調査ですか。これに関しては、下にそこの引用として書かれているGDP云々というのが見当たらないんですね。ですので、この引用が多分違うのかもしれないので、もう一回見直していただきたいと。さらに、この辺に関しては、温暖化に関しても脱炭素宣言が行われて以来、随分変わっているような印象も受けますので、もう少し最新の調査があれば、それを見ていただきたいと思います。ですので、国際的な比較をした事例を、ここの引用に載せていただきたいというのが意見でございます。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
現時点で追加でお手を挙げていただいている委員はいらっしゃらないかと思います。ご協力をいただきまして、少しお時間の余裕がありますので、多分第２、セカンドラウンドができるんじゃないかというふうに思います。
多くの委員からご指摘をいただいた点、こちら事務局、あるいはそれから、担当課室のところで、この後、ご回答いただけるところはご回答をいただこうと思いますけれども、私のほうからも３点申し上げておきたい点がございます。
１点目は、既に井田委員、亀山委員からご指摘があったところです。何で環境外交という言葉がすっぽり抜けたのかというところであるんですが、これは亀山委員も的確におっしゃったように、環境外交とうたう理由というのは、やはりそれは日本が対外的な戦略として何が重要なのかということを非常に分かりやすく明確に打ち出すという趣旨があるというふうに思っています。これは政府全体を挙げて、何について取り組むのかという意味です。これはもう十分書いていただいているので追加的に書く必要はないようにも思うんですが、GXの基本方針一つを取っても、カーボンニュートラル、環境を軸として対外戦略が重要だということはもう共通した政府の認識になっていると思っていまして、それはその新たな技術とマーケットの形成にしても、国際基準なり規格化にしても、GHGのスコープ３の方法論一つを取っても、金融のところでのトランジション・ファイナンスのルール化にしても、それゆえになぜこの、こういう環境外交、あるいはしっかりこれが打ち出されるような分かりやすいメッセージというものを落とすのかということについては、やはり大変懸念を感じています。もともと私の理解では、外交青書の中でも、これは閣議報告文書だと思いますけれども、地球環境外交という言葉は使ってきた言葉だと思っていまして、したがって、なぜ落とすのかという質問でもあります。落とさないでいただきたいという趣旨です。
二つ目は、106ページのところですけれども、二国間クレジットについてですけれども、これは私も、すみません、今の段階で申し上げるとあれなんですが、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合で合意をしている質の高い炭素市場の原則について踏まえると、ちょうどここで議論していること、重なってくると思います。つまり、追加的な排出削減やダブルカウンティングの防止とともに、社会環境の配慮、統合的な考慮を、こうしたクレジットの仕組みの中にも入れていくということが打ち出されていると思います。これは具体的にもう既に地球局で進めてらっしゃると思うので、やはりしっかり書いたほうがいいんじゃないかというのが二つ目です。
三つ目なんですけど、これは馬奈木委員がご指摘になったところと関わります。182ページのところで、各、特に個別の分野で戦略計画をお立てになるとか、そこでも進捗管理されると思うんですが、いかに統合的な、この環境基本計画が目指している統合的な問題、アプローチなり統合的な問題の把握、あるいは環境・経済・社会の統合的向上というのをどういうふうに図っていくかというのは、少し議論が必要なようにも思っていまして、必ずしも個別の分野の指標だけでは図れないというのは多分共通認識。じゃあ、どうするのかという点は、改めてそこの議論が必要なところのようにも思っております。
すみません。話をして申し訳ありませんでした。
それでは、事務局、それから担当課室からご回答いただこうと思うんですが、先ほど言いましたようにセカンドラウンドをしたいので、できるだけ簡潔にお答えをお願いしたいというふうに事務局、担当課室にお願いいたします。担当課室は基本的にオンラインでご出席と聞いていますので、手挙げ機能を使っていただいて、ご発言のご希望があればお願いをしたいと思います。
では、まず事務局からお願いします。
○大倉環境影響評価課長 多数のご意見、ありがとうございました。
端的にということなので、本当に端的になってしまって恐縮ですけども、いわゆる計画の実施をちゃんとすべきだというご趣旨のご意見も多数いただいたと思っていますし、あと、山口委員をはじめとして、こういう大部の資料をちゃんと的確に国民に伝わるよう、これは複数の委員からいただきましたけども、そういったご意見もいただきました。それは我々、これからちょっとしっかり努力をしていきたいと思ってございます。
また、武内委員や船越委員をはじめ、脚注レベルまでしっかり見ていただいて、本当に感謝を申し上げたいと思いますけども、事実関係の整理とか、そういったところもしっかりと引き続きやっていきたいと思ってございます。
その上で、幾つかちょっとご質問等がありましたので、それにお答えしたいと思いますが、最初、豊岡委員からご指摘があった、いわゆるエミッションギャップとかの話になるんですかね、1.5℃に向けたというところでございますが、すみません、最初にちょっと申し上げたとおり環境危機のところだけで今、７ページぐらいになっておるんですが、そういったIPCC見解、今後2030年度までに43％削除しなきゃいけないとかというところは、実は25ページのほうに詳しく載せてございます。30年の振り返りというとこの一環ではございますが、そこでここ、皆さんが参照できるようなデータなんかを、今日に限らず全般的にそろえてございますので、そちらのほうで一応整理はしてございます。
その後、井田委員、髙村委員、亀山委員からもございました外交のところですね。政府内の調整で、環境基本法上の表現に一応そろえているということでございまして、亀山委員からもご指摘がありましたけども、環境外交ってどういう定義なんだというところが、今ちょっと不明確だったというところがあって、今、こういった形にしておりますけども、意義みたいなところを複数の委員からもご指摘を受けましたので、政府内で相談はしてみたいと思います。ちょっと文言を変えられるかというところは分かりませんけど、相談してみたいと思います。
続きまして、竹ケ原委員のところですね。合成の誤謬のところのご質問をいただいていました。これはページで言うと経済面のところの振り返りだったと思いますけども、15ページですかね。15ページのほうになりますが、これは先ほど出典もというお話も、関連した箇所で出典もというお話をいただいておりまして、それもしっかり書きたいと思います。基本的には内閣府さんとかの文章を拝借しているところでございますが、ここでいう合成の誤謬というのは、今年度の骨太の方針の中にも書かれてございますが、企業の短期的な利益を出すための活動、いわゆる投資控えとか、人件費抑制みたいなところが、かえってマクロ経済上の支障を及ぼしているという、そういった指摘でございまして、そういったものを念頭に置いたものでございます。いずれにしても出典なんかはちょっとしっかりともう一回追求をしていきたいと思ってございます。
あと、奥委員のご指摘でしょうか。パートナーシップのところの53ページから54ページにかけてでございますが、54ページ目のところでございますけども、自らの活動についても、環境配慮を幅広く積極的に織り込んでいくというところでございますが、53ページ目のほうの32行目のほうに、経済社会システム全般の転換や国土の利用における環境配慮の織り込みというところを書いてございまして、もともとの意図としては、多分環境基本法19条の趣旨のところは、この53ページ目の33行目辺りにあって、54ページ目ですね。まさに国がある種事業者的な側面があるところで記述しているんだろうというふうに解釈しておりますけども、先ほどのちょっとご指摘を踏まえて、全般の整理どうするか、改めて考えてみたいと思ってございます。
あと、このパートナーシップのところ、淡路委員をはじめ、多数の先生から意見をいただいています。その他の重要なご指摘、様々いただいていますので、その辺はしっかりと議事録を見直しながら、再度、反映作業をしていきたいと思っています。
井田委員・大塚委員からあった、成長の限界から環境収容力を守る経済発展だという話を書いたところでございますが、大塚委員から多少ご言及いただきましたが、昨年度の検討会の中でもちょっと議論がありまして、そこで成長の限界から、当時の言葉としては限界の中の成長へという言葉があって、そういったある意味そのときの検討会の中で、分かりやすいキャッチーな言葉ということで、そういったものが今にも引き継がれているということでございますが、趣旨としては第一次計画で大量生産・大量消費・大量廃棄の話になりますので、ちょっと大塚委員がおっしゃったように、表現ぶりをどうしたらいいか、ちょっと考えてみたいと思います。
事務局からは以上でございまして、その他、今オンラインで参加している佐々木室長とか、環境保健部、環境再生・資源循環局、加えて地球環境局には多分質問等、答えるべきものがあると思いますので、順次お願いしたいと思います。
○高村部会長 ありがとうございます。
幾つか委員からご質問、お尋ねも出ていると思いますので、もし担当課室からお答えいただけるところがありましたら、お願いしたいと思います。
それでは、佐々木さんですね、環境省の地域政策課の佐々木さん、お願いいたします。
○佐々木室長 すみません。地域政策課ではなく民間活動支援室の立場からお答えさせていただきます。
○高村部会長 失礼しました。
○佐々木室長 すみません、名前がそう書いていたので申し訳ございませんでした。
竹ケ原委員からいただいた協働ガバナンスの意味、それから中間支援機能は誰が発揮するものかという問いについてお答えいたします。協働ガバナンスについてですが、様々な場面でパートナーシップ、協働で取組を進めようとした場合、関係者がまず対等な立場で主体的に取組に参画するという、情報の共有やビジョンの構築を進めていって、その過程を経て意思決定や合意形成を行っていくということが大事になってきて、それがしっかりと機能するようにガバナンスを成り立たせるという意味で協働ガバナンスというふうに言っております。協働ガバナンスを発揮していく場合には、対話とか議論によって、そういう意思決定や合意形成を促していくことや、主体的な参画を促していくための中間支援機能というのが非常に重要で大きな要素になっております。この中間支援機能を発揮する人が一体どういう人かというところですが、もちろん専門的なファシリテーション技術を持った職業として活躍する人材というのも必要なんですけど、実はこの協働の場に参加するいろんな人が、あらゆる人が身につけたほうが、その協働の場の運営がとてもよくなる、ガバナンスが発揮されやすくなるということがありまして、専門職の人も必要ですけど、たくさんの人が身につけるべきものというふうに我々としては認識しています。この協働ガバナンスとか中間支援、チェンジ・エージェント機能という言い方をしているんですけど、については、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）のほうで、環境保全からの政策協働ガイドというガイドブックに取りまとめておりますので、参考としてお伝えいたします。
以上です。
○高村部会長 佐々木さん、どうもありがとうございました。
ほかに担当課室からご対応いただくところ、ございますでしょうか。
今、当面お手が挙がっておりませんけど、ご準備中かもしれませんので、まず、委員の皆様にセカンドラウンドですね。もう一回、今、事務局と佐々木さんからご回答いただきました。あるいは委員の、ほかの委員からのご発言に対して、一定の例えばリアクション等も含めてお願いできればと思います。細かな文言の修正、例えば、てにをはとかございましたら、それは会が終わってからで結構ですので、メモとして事務局にお願いをできればと思いますが、やはりその修辞上の部分にとどまらないところについては、ぜひこの機会にご発言があればいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。ありがとうございます。お待ちいただいていたようで。
それでは、まず、フロアのほうから、こちらの会場のほうからお願いしようと思いますが、大塚委員、豊岡委員、井田委員と、まずお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○大塚委員 すみません、内容のことじゃないんですけど、さっき部会長として僕がした質問はちょっと答えていただかないと、私も部会長として責任上聞いたので、ここでお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○高村部会長 それでは、準備してお答えいただくようにお願いいたします。
それでは、豊岡委員、お願いしてもよろしいでしょうか。
○豊岡委員 お答えをいただきましてありがとうございます。
顕在化した地球環境の危機とSDGsのところに、確かにＧ７の目標のことを書かれているんですけども、私が言いたかったのは、求められている石炭火力のフェーズアウトに対して、我が国が排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトという形でしか答えることをせずに、それが本当にいかがなものかというような議論が非常に残っているというふうに感じておりまして、それを、何ていうか、これを前向きに捉えた書きぶりでいいのだろうかというちょっと懸念がございましたので、緩和のところでも同じように書いてはいただいているんですけれども、それをやりつつ、本当にこの60％という削減ができるのかということを言いたかったということでございまして、これ以上は書けないのかもしれませんけれども、これを前向きに、他国に対しても我々と同様の行動を取ることを求めるというところまで、本当にそれで達成ができるのかというところには疑義が残るというふうに考えているんですが、これは本当にこれで、我が国としてこの態度で、何ていうか、本当にできるというふうに、これは言い切れるんでしょうかということを言いたかったということでございます。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、井田委員、お願いいたします。
○井田委員 ありがとうございます。
環境外交の話、しつこいようなんですが、20ページを見ると、また外交という言葉、二つ消えているんですよね。こうやってやっぱり外交は環境基本計画、口出すなという人が政府の中にいるのかなと邪推してしまうぐらいなんですけども、髙村先生もおっしゃったように、環境外交というのは、これはアメリカ国務省だって「climate environmental diplomacy」とか、英国でも当たり前に出てくると。ドイツ語では「Klimaaußenpolitik」といいまして、これもいっぱい出てくる。日本だけこの環境外交という言葉がこれから消えるというのは、国際的にも恥ずかしいことだというふうに、重大な問題だと思っておりますので、ぜひここは再検討いただきたいというふうに思います。
文言の修正になってしまうんですけど、大塚先生から成長の限界という言葉が需要だって、おっしゃるとおりだと思うので、提案としてはこれを成長の限界としか書いてないので、大量生産・大量消費・大量廃棄等の社会経済活動が直面する成長の限界から云々というふうにしてはどうかなと、大塚先生、首をひねってらっしゃいますけれども、私の提案からするとそういうことになります。
それで、ごめんなさい。見え消し版では18ページの見出しなんですけど、これはよく見ると、ここには外交と書いてあって、何で後ろで消えるのかなというふうに思ってしまうんですけども、ここもあくまでも文言の修正なんですけど、この脇見出しというか、２本目のところ、自然資本（環境）という認識が経済社会活動の基盤であるという認識の浸透としたほうが、文字を扱う、文章を扱う人間としては分かりやすいので、そこをひっくり返されてはどうかなというふうに思います。
あと、先ほど申し上げなかったことの見え消し版の62ページなんですが、経済システムのグリーン化を進めとあるんですけど、これ、私が申し上げるまでもないんですけども、規制的手法と経済的手法は重要だということを鑑みれば、グリーン化を進めるための政策を取るとか、強化する一方でというふうにしたほうがいいんではないかなという文言のご提案です。
あと、これはどなたかから言及がありましたけど、食品ロスとサステナブルファッションというのが入ったというのは非常にいいんですけども、これ、食品ロスの専門家がおっしゃるのは、食べ残したものを持って帰れというよりも、やっぱり上流が重要だと、つくらないということが重要だと。サステナブルファッションにしても、これはプラでもそうなんですけども、環境設計とかで上流の対策が非常に必要だということを書くべきではないかと思って、必要なだけをつくる食品ビジネスへの転換と、食ロスに関してはそうだし、サステナブルファッションに関しては、環境配慮設計とかが重要だという文言を上流対策というのが重要だというのを入れてはいかがかというご提案になります。
すみません、長くなりました。以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、河口委員、お願いいたします。その後、竹ケ原委員、お願いいたします。
○河口委員 ありがとうございます。
今、井田委員がおっしゃったところとほぼ重なるんですけれども、92ページから94ページ、95ページのところなんですけれど、ちょっと今、最近消費動向を調べているので、そう言えばと思って93ページを調べたところ、（３）心豊かなライフスタイルって書いてあって、その下に書いてあるところが粒感がばらばらなんですね。食ロス、サステナブルファッション、自然との触れ合い、ナッジ、フェーズフリーと。IGESが出している「1.5℃ライフスタイル」という非常に面白い報告書があって、2050年、日本人が1.5℃ライフスタイルになるためには、衣食住ごとに何をどのぐらい減らさなきゃいけないかという非常に分かりやすい計算が出ているんですけど、もしもライフスタイルというのであれば、衣食住ごとに何をしなきゃいけないんだというビッグピクチャーを示す。その上で食品ロスというのはワン・オブ・ゼムでありますし、ファッションもそうなんだけれども、食品ロスに関しては、食を買った後の話で、サステナブルファッションは買う前の話なんですけれども、こういったものは先ほどの井田委員のお話もあったように、サプライチェーンの上流でどういうことをしていて、それを買うときの選択肢、使用するときの選択肢にどう生かすのかという流れの中で、食の場合はこう、ファッションの場合はこう、なるべく買わずにリサイクルとかという流れにしていただかないと、ちょっとおかしいんじゃないかなということと、その粒感が違うので、ナッジだとか情報発信だとかという、そういう情報の基盤の話と、消費者に求める行動のところというのを、ちょっと分けて、整理して書いていただいて、となると、住というのが非常にそのCO２を出すのに重要なので、住のところ、それから、移動のところというのも、できれば、もうネタはあると思いますので、そのようにまとめていただかないと消費者の人が見たときに、「はい？」という感じになると思うんですね。食品ロスでファッション、あれ、みたいになるので、これはちょっと体系的にやっていただきたい。
それで気がついたのが、温泉地の活性化というのがいきなり出てきて、何これってなって、よく見るとここの92から93ページはOECM、野生動物の保護、動物愛護、そして温泉地ってなっていて、これもちょっとバランスが悪いので、最近熊の被害とかも言われていますから、野生生物との共生だとか、どう関わるのかというようなこととか、もう少しネタ出ししているだけ感の感じがすごくありますし、一消費者としては、この辺りが一番何かなじみ深いところでもありますので、もう少し整理して、戦略的にまとめていただいたらいいんじゃないかなと思いました。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、竹ケ原委員、お願いいたします。
○竹ケ原委員 佐々木室長、解説ありがとうございました。
ご説明を聞いてよく分かったのですが、これしか読まない人のことを考えると、「ガバナンスの観点で捉えた」という際のガバナンスが、統治機構の話なのかコーポレート・ガバナンスの話なのかにもよりますが、やや独特の使い方をされている印象があるので、さきほど頂いた説明を含めて、ここでいう協働ガバナンスとは何を意味するのかというのを少し書き込んで頂ければと思いました。
加えて、中間支援機能と聞くと、普通はNPO的なものが想定されるんですけど、これは全ての主体が発揮する機能ということだとすれば、それもやっぱりその旨、もう少し書かれたほうがいいと思います。特に最後、中間支援機能の担い手の育成というのが課題として挙げられているので、この担い手というのは特定の層じゃなくて全員なんだということだとすれば、そこもお書きいただいたほうがいいかなという気がしました。
あと、合成の誤謬については、ご説明頂いた15ページの記載はクリアなんですが、私が申し上げたのは58ページの24行目、25行目の方です。資本ストックの増加、特に国内における投資拡大により合成の誤謬を解消するとともに、との記述がありますが、これを15ページの合成の誤謬、内閣府の部分とつなげて読める人がどれだけいるかなという話です。この部分はもう少し前文をリファーするなり、もう少し詳しく書いていただいたほうがいいかなという気がしました。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
山口委員、お願いしたいと思いますが、今、オンラインでご出席の委員で崎田委員が手を挙げていただいております。ほかにもしオンラインでご出席の委員、ご発言のご希望がありましたら、手挙げ機能で教えていただければと思います。
それでは、山口委員、お願いいたします。
○山口委員 ありがとうございます。
１点だけ、81ページでREPOSのことが出てくるんですけれども、ちょっと僕が見落としていたら恐縮なのですが、この全体の中で、環境省が出している再エネポテンシャルについては記述がないでしょうか。環境省が出されている資料でございますし、やっぱり脱炭素化、再エネを増やすという意味合いにおいて、どれだけできるのかという部分は、数字がないと一般の方ってやっぱり、そんなの無理でしょうって思っちゃうんじゃないかなと思うんですね。環境省が出している数字って、大分抑えめに洋上風力などは出されていると思います。例えば事業性を考慮した数字とか。これから例えば洋上風力を展開していく中で、当然環境に配慮しなくてはいけない部分もたくさん出てくるわけですね、地域住民の方の間に入ったりとか。そういう中に全体像を国民の方に知っていただく上で、これだけのまず大きなポテンシャルがあるんだと。だけど、地域とか漁業とか環境とかに配慮するのでという流れで、国民の方々に理解していただくということだと思うんですね。つまり、大きな道筋を示すことが大事であって、その意味で再エネポテンシャルというのが出せるんであれば、公に出されている数字でありますし、せっかくでしたらどこかに入れたほうがいいんじゃないかなと思った次第です。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。
フロアでもしご発言のご希望が今ないようでしたら、オンラインでご出席の崎田委員、発言をお願いできますでしょうか。
○崎田委員 どうもありがとうございます。
私、追加の発言として、食品ロスに関していろいろご発言の方が多かったので、一言と思いました。
それで、見え消し版の100ページのところに、新しい豊かな暮らしの中の一項目として出てきてますが、私はこれを、先ほど賛成いたしました。どうしてかというと、やはり食べ終わってからの問題ではなくて上流の話、みんなが、食材をつくる方も、食品のメーカーの方も、流通も、そして消費者も、全てのみんなが関わることということで、ここの場所に入れていただいたということが、それをすごくはっきり体現しているというふうに思っています。ですから、逆に多くの方からちょっと違和感があるようなご発言があったのは、きっとこのタイトルが食品ロス削減という言葉になっているからじゃないかなと思います。ですから、例えば自然の恵みに感謝し、適量をおいしく食べ切って、食品ロスをなくすライフスタイルにとか、ちょっと長いですからもっと短くでいいですが、何かそういうような形で書いていただくということが、新しい動きとして適切なのではないかなというふうに感じます。内容に関しても、そういう意味を込めて、今、二つの章に分かれていて、後半特に環境省が環境政策として強調している取り組みの具体名が出ておりますけれども、それだけではなく、今全省庁連携でこの分野を実施していますので、先ほど私は国と自治体と市民と事業者が連携してというお話をしましたが、その中でも特に事業者は、本当に上流の食を生産する皆さんから流通の方みんなという、何その辺もしっかり込めてここに書いていただくことで、皆さんがお感じになっている新しい動きをしっかりここに位置づけることが大事なのではないかなというふうに思いました。よろしくお願いいたします。
○高村部会長 ありがとうございます。
ほかにご発言ご希望の委員、いらっしゃいますでしょうか。オンラインでご出席の委員も含めて、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
すみません、１点だけ私のほうから気がついたところがあって、63ページ、すみません、溶け込み版のほうですけれども、徹底した省エネルギーの推進とそれを通じた環境・経済・社会の統合的向上のところです。こちらの今の温対計画なり、エネルギー基本計画のレベルでも、30年の新築住宅建築物のZEB・ZEH水準の省エネ性能を基準まで持っていくということが書いてあると思うんですけれども、すみません、30年時点のその目標が落ちているのがちょっと違和感を覚えまして、整合性の観点からも入れたほうがいいんじゃないかというふうに思っています。かつ、ここは環境・経済・社会の統合的向上という点でいくと、ほかのところで書かれているからかなというふうにも思いますけれども、例えばZEB・ZEH水準の省エネ性能の確保というのが、例えば健康上のベネフィットですとか、エネルギーコストは下に書いてあると思いますけれども、そうした健康、社会的な局面でのベネフィットについても、これはこの文脈では書いておいたほうがいいようにも思っております。一番大きなところはやっぱり30年に向けた環境基本計画なので、もう既にやはり盛り込まれている内容については、しっかり確認、ここに何か盛り込んでおいたほうがいいんじゃないかというふうに思っています。
大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 さっき発言しなかったのでちょっと一言だけ。井田委員がおっしゃることとの関係で一言だけ申し上げますが、ここはやっぱり、見え消し21ページのところは、環境・経済・社会の統合的向上のところなので、多分このまま残していただいて、さっき井田委員がおっしゃった大量生産・大量消費からこの環境収容力を守ってというのに変えるというのは、多分それは資源循環とかのところと関係すると思うので、ちょっと別のところに新しく入れていただいたらいいんじゃないですかね。ちょっとすぐにどこだか思いつかないので誠に申し訳ないんですけど、特に廃棄物とか、リサイクルとか、資源循環のところではこの議論は前からやっているとこなので、ちょっとそちらのほうに入れていただいたらどうかなと思いました。一言、すみませんでした。
○高村部会長 ありがとうございます。
ほかにご発言のご希望はありますでしょうか。もしなければ、事務局、それから……。すみません、失礼しました。
○井田委員 さっき言い忘れた、日本と英国だけがオントラックという話が聞こえてきたんですが、それ、もし発言してよければ、これはシフティング・ベースライン・シンドロームというのが漁業資源なんかでよく言われるんですけども、ベースラインを動かすとちゃんとしているように見えるという現象でありまして、私、この会議の最初に資料を提出したり、90年からのパフォーマンスを見たら、とても日本と英国だけが最近よくやっていると言えるような状況ではないので、これは環境省の資料の中でも、日本と英国だけがオントラックだよというのは時々あるんですけども、私それを強調すべきではないとかねがね思っておりまして、基本計画の中でもあんまりそういう書き方はしないほうがいいんじゃないかと。特にこれは30年の振り返りをしようという環境基本計画なので、ベースライン90年から見てみましょうというのが重要かなというふうに思います。
以上、余計なことですが。
○高村部会長 ありがとうございます。
ほかにご発言のご希望はございますでしょうか。よろしいでしょうか。今の時点では手が挙がっていないと思いますけれども。
それでは、事務局、それから担当課室から。先ほどお答えをぜひいただきたいということもありましたので、お願いできればと思います。
それじゃあ、まず事務局からですかね。担当課室もご回答いただくところ、お願いできればと思います。
○大倉環境影響評価課長 ちょっと事務局から答えられることを先にお答えします。
個別の記述に関するご指摘もまたちょっと多数いただきましたけれども、それはしっかりとまた精査して、反映作業していきたいと思ってございます。
１点だけ、河口委員から93ページ、心豊かな暮らしを目指すライフスタイルの変革の中の粒がそろっていないみたいなご指摘をいただきまして、また、衣食住の住がないとか、そういったお話をいただきました。確かにそのとおりかなと思ってございます。これは重点戦略全般に当たる話だとは思いますけども、六つの重点戦略に個々、個別にきれいに書き分けるのってちょっと非常に難しくて、実は住のところは国土のところに入っておりますと。それだけで済ますとちょっと言い訳がましくなるのであれなんですけども、先ほども本当に見やすく、国民の方々に分かるような概要版とか、そういったものを作るようにというご指示もいただきましたので、誰向けにということをよく考えながら、皆さんに関係する施策部分はこういうことがありますよというような資料は別途作っていって整理していきたいなと思いますので、記述の中のふぞろいがあるというのは構成上の問題ということでご容赦いただければなと。できる限りの編集は最後までしていきたいと思いますけども、そういった事情があるということをちょっとお伝えしたいと思います。
そしたら、ほかの局からお願いします。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、すみません、前半のご質問も含めて、担当課室からお答えいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。保健部の高木さん、お願いいたします。
○高木室長 環境保健部の高木ですけれども、大塚委員のご質問の中で、Ｐ９から10の黄色でＰとなっている部分のお話がありましたが、恐らくこちらは反映漏れであるかなと思います。大変失礼いたしました。新規化学物質のところで脚注をつけたり、最近変えたところがありましたので、それの反映漏れかと思います。
以上です。
○高村部会長 ありがとうございます。今、投影いただいていますけど、Ｐは高木さん、そういう意味では必要がない。
○高木室長 必要がない。はい。
○高村部会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。地球局からご質問にお答えはございますでしょうか。
○竹谷課長補佐 環境省地球環境局の竹谷と申します。お世話になります。
○高村部会長 よろしくお願いします。
○竹谷課長補佐 ありがとうございます。多岐にわたるご意見をいただきました。本当にありがとうございました。
地球環境局に関する部分に関しましては、私の認識ですとご意見という形でいただいていると思っておりまして、先ほど課長の大倉からもありましたけれども、それぞれのご意見に関しましてきちんと内容を精査させていただきまして、しかるべく反映させていくという作業を心がけていきたいと考えております。もし質問、聞き漏らしている点がございましたら、ご指摘いただければと思います。
○高村部会長 大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 すみません。ちょっと部会長なので言わなきゃいけないだけなんですけど、ＳＳＰ１の話はどこか注に入れていただくのはどうだったんですかね。
○竹谷課長補佐 ありがとうございます。ＳＳＰ１の話に関しましては、今回の検討の中で、ファクトに関するチェックも含めまして、まだ総政部会の事務局のほうとも内容の合意が取れておりませんので、今回に関しましては反映ができていない状況と理解しておりますが、この点、前回地球環境部会におきましてご意見いただいているというところは認識しておりますので、パブコメにかける内容に関しまして、ここの部分をどう反映できるかという点を引き続き検討させていただきたいと思います。申し訳ございません。
以上です。
○大塚委員 ありがとうございました。
○高村部会長 ありがとうございます。
ほかに担当課室から、ご質問へのお答え、回答はございますでしょうか。ご意見へのご回答でも結構ですが。
それでは、今の大変貴重なご意見をいただきました。事務局からご説明がありましたように、本日いただいた意見を踏まえて、必要な修正を行ってまいりたいと思います。ただ、私のアセスメントは、基本的に計画の大きな方向性、骨格についてご異論があったというふうには思っておりませんで、もしそのような理解で誤りがなければですけれども、本日いただいたご意見、これからその、先ほどのお話ですと、環境保健部会、あるいは地球環境部会でいただいたご意見も含めてですけれども、事務局と相談をして、その意見についてできるだけ反映をするようにしたいというふうに思います。冒頭に申し上げましたように、やはり広く多くの方のご意見をいただくということは非常に重要だと思っておりまして、その反映をしたものについて、パブリックコメントにかけてまいりたいと思います。その上で、本日いただいた意見のパブリックコメントにおかけをする計画案について、その作成に向けて本日いただいたご意見を反映してまいりますけれども、その反映につきましては、部会長、座長である私のほうにご一任をいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、本日の議論を踏まえて修正をした後に、もちろん委員の皆様にも修正版を事務局から送付をさせていただき、修正後の計画案をパブリックコメントにかけ、多くの皆さんのご意見をいただきたいというふうに思っております。
それでは、そのような取扱いで、今了承いただきました。どうもありがとうございます。
続いて、時間が少し超えてしまうかもしれませんけれども、総合政策部会として、環境研究・環境技術開発の推進戦略について、大臣官房総合政策課環境研究技術室の奥村室長からご説明をいただきたいというふうに思っております。
では、奥村室長、お願いできますでしょうか。
○奥村環境研究技術室長 環境研究技術室の奥村でございます。
○高村部会長 すみません、奥村室長、お声がちょっと小さくしか聞こえないようです。
○奥村環境研究技術室長 こちらで聞こえますでしょうか。
○高村部会長 はい。聞こえるようになりました。ありがとうございます。
○奥村環境研究技術室長 すみません。じゃあ、この状態で説明させていただきます。
新たな環境研究・環境技術開発の推進戦略の策定につきまして、資料２シリーズをご覧ください。今、資料２－３がありますけれども、その前段として資料２－１に、ありがとうございます。２月16日付で環境大臣より中央環境審議会長宛てに諮問をさせていただきました。これを受けまして、資料２－２でございますけれども、２月20日付で中央環境審議会長からこの総合政策部会への付議を頂戴してございます。これを受けまして、この場で資料２－３を用いまして、新たな環境研究・環境技術開発の推進戦略の策定について説明をさせていただきます。
まず、１番ですけれども、この背景です。中央環境審議会では、環境大臣から諮問を受けまして、環境基本計画ですとか、科学技術・イノベーション基本計画等の環境を取り巻く現下の政策ですとか社会の動向を踏まえまして、環境分野の研究・技術開発の方向性をご審議いただき、これまで平成18年、22年、27年及び令和元年にこの環境研究・環境技術開発の推進戦略についてと題して答申をいただいております。そして、この当該の答申を受けまして、環境大臣が環境研究・環境技術開発の推進戦略を決定してございます。現行の推進戦略につきましては、間もなく策定から５年の戦略期間を終えまして、また、上位計画でございます先ほどの第六次環境基本計画の策定、ご議論いただいておりますことから、令和元年以降の環境研究・技術開発の進展及び環境問題や社会動向の変化を踏まえまして、今後の環境分野の研究・技術開発の方向性及びそれを支える施策を示す新たな戦略を策定する必要がございます。
次に、２番目でございます。ありがとうございます。新たな推進戦略策定の方針（案）でございますけれども、現行の推進戦略の策定後の環境をめぐる政策動向・社会動向の変化について、第六次環境基本計画、第６期科学技術・イノベーション基本計画、統合イノベーション戦略2023等を踏まえまして、目指すべき社会像と環境分野の研究・技術開発の在り方を整理いただきたく存じます。目指すべき社会像については、これらの計画・戦略等と整合的なものとしまして、中長期的に目指すべき社会像を定めて、さらにその中で当該社会像を前提とした短期的に目指すべき社会像、方策を定めていきたいというふうに考えてございます。この際、国及び各主体に期待される役割を議論いただいた上で、具体的な政策展開の在り方として、今後重点的に取り組むべき環境分野の研究・技術開発に対する課題、これを重点課題と申しておりますけども、これを設定した上で、環境分野の研究・技術開発の効果的な推進方策について取りまとめていただきたく存じます。
最後に、スケジュールでございますけれども、今後、環境研究及び環境技術開発を重点的に推進するための戦略の在り方に関する調査を行うものといたしまして、中央環境審議会総政部会に設置されております環境研究・技術開発推進戦略専門委員会において検討いただき、議論を取りまとめいただきたく存じます。
簡単ですが、説明は以上でございます。
○高村部会長 奥村室長、どうもありがとうございました。
環境大臣、伊藤大臣からの諮問を受けてのこちら総合政策部会への付議でございます。
それでは、今いただきましたご説明について、ご意見がございましたらお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。三好委員、お願いいたします。
○三好委員 ちょっと、ここで発言することかどうか分からないんですけども、やっぱり新しい技術、非常に重要で、このような委員会を設けて進めるということは賛成なんですけれども、最近よく見るのが、イノベーションとか新しい技術ということで、積み立ててきた技術を使って何か新しいものを出してくるんだけれども、それが結局転換になっていない。今までのシステムをよりちょっとベターにはするんだけれども、イノベーションになっていない。今回、基本計画の中で転換をしなくてはいけないということを明確に言っていますので、システムの転換になる技術を、もし今、積立てがなければそれを新しく開発する。もしくは、今サポートしようとしている技術が転換になっているのかどうかというものを見極めるということをぜひやっていただきたいなと思っています。すみません。
○高村部会長 ありがとうございます。
ほかにご意見、ご質問はございますでしょうか。
河口委員、お願いいたします。
○河口委員 私も今の三好委員のご意見にすごく賛成で、やるのはいいんだけど、具体的にどのフェーズで、どういう次元で、どういうことをやるのかなというのがちょっと見えていなかったので、既存技術のアップデートのためではなくて、今おっしゃっていただいたような、本当に根本的なサステナブルな技術とはどうあるべきかというようなことだとか、要素技術を組み合わせて違うものをつくっていくというか、今までとは違う、そういった横軸の展開ですとか、いろいろと多面的な観点でこの戦略をつくっていただきたいなという希望でございます。
○高村部会長 ありがとうございます。
ほかに。ありがとうございます。
オンラインでご出席の馬奈木委員、お願いいたします。
○馬奈木委員 ありがとうございます。
国でGXのほうもありますので、経産省で。そちらに欠けているものをぜひやっていただきたいなと思います。GXのほうは私、昨年経産省のグリーンエネルギーの審議会で諮りましたけど、製造業を中心にしたんですね。農林水産との関係が欠けています。どちらかというと10年、20年後を見据えた大規模技術につながる特徴がありますので、今回、環境省の基本計画でも自然資本などを入れておりますので、そのかけ橋となるようなものをやるといいのかなと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○高村部会長 ありがとうございます。
ほかにご発言のご希望はございますでしょうか。
豊岡委員、お願いいたします。
○豊岡委員 ほぼ同等なんですけれども、技術というときに、インパクトとコストと普及する量をしっかりと考えていただきたいというか、技術はいいんですけれども全然使えないということが現場ですごく散見されるので、ぜひ使える技術という観点を盛り込んでいただきたいと思います。お願いします。
○高村部会長 ありがとうございます。
それでは、オンラインでご出席の崎田委員、お願いできますでしょうか。
○崎田委員 ありがとうございます。
もう既にほとんど出尽くしていると思いますけれども、特に技術でも、システム転換になる技術というときに、やはり技術だけじゃなくて、それをどう実装して社会を変えていくかという、何か実装の視点とか、そういうところにしっかりと目配せのいった流れをつくってほしい。そこがすごく大事なんじゃないかと思います。ですから、例えばどういうふうに政策に生かすかみたいなことを明確に問うて、この募集をしていただくとか、あるいはその戦略を立てていただく、その辺もぜひ期待したいと思います。よろしくお願いします。
○高村部会長 ありがとうございます。
ほかにご発言のご希望はございますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
いずれの委員からもシステムチェンジをもたらし得る環境研究・科学技術開発の推進の在り方についてご意見をいただいたというふうに思っていまして、同時に高い期待を表明いただいていると思います。
奥村室長から何かコメント、ご回答がございましたら、簡単にお願いできればと思いますが。
○奥村環境研究技術室長 委員の皆様、貴重なご意見頂戴いたしましてありがとうございます。
これから、先ほどおっしゃっていただきました点、多角的に自然再興、炭素中立、経済循環をはじめとする幅広い造詣の深い先生方にご参画をいただきます。また、先ほどご指摘いただきました社会実装の部分ですね。こちらもシステムとして、どう効果的に推進していくか、このような観点で議論を進めてまいりたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○高村部会長 ありがとうございます。
今、委員からもございましたように、こちらの諮問事項については非常に重要な検討であるということ、同時に非常に高い期待を表明されたと思っております。
よろしければ、この諮問事項につきまして、このようにさせていただいてはと思っております。中央環境審議会の議事運営規則第９条第１項の規定に基づいて決定をされました中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置についての文書に基づきまして、環境研究及び環境技術開発を重点的に推進するための戦略の在り方に関する調査・審議を行う環境研究・技術開発推進戦略専門委員会を、ここでこの具体的な推進戦略について検討いただくというふうにしたいというふうに思っております。このような専門委員会の設置、そちらでの審議、検討ということについて、ご了承いただくことはできますでしょうか。
（了承）
○高村部会長 ありがとうございます。
なお、この中央環境審議会の議事運営規則の第９条第２項では、専門委員会に委員長を置き、部会長が指名をする、これを定めるとされております。この規定に従いまして、事務局と相談の上で、私のほうから後日、その同専門委員会の委員長の指名を委員の中から行うという手続を取らせていただきたいというふうに考えております。あわせて、この専門委員会に属すべき委員、それから臨時委員、そして専門委員については、前回の専門委員会の後にそれぞれ委員を退任されているという方もいらっしゃることから、中央環境審議会の総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置についてという先ほどの文書に基づきまして、事務方と相談の上、こちらの専門委員会に検討いただく委員につきまして、追加指名等の必要な手続を取らせていただきたいと考えております。
以上で本日予定をしておりました議事次第、終わりますけれども、何か全体を通してご意見がございましたら、ご発言のご希望がございましたらいただきますが、いかがでしょうか。
（なし）
○高村部会長 ありがとうございます。すみません、時間を少し超過してしまいました。申し訳ありませんでした。
それでは、以上をもちまして本日の審議は終了としたいと思います。
事務局から連絡事項がございましたらお願いしたいと思います。
○東岡計画官 皆様、長時間にわたりましてご審議ありがとうございました。また、予定より10分程度延びまして、申し訳ございません。
本日の議事録につきましては、事務局で取りまとめを行いまして、委員の皆様にご確認をいただきました後、環境省ホームページで掲載をさせていただきます。
また、次回の総政部会につきましては、第116回ということで詳細につきましては決まり次第ご連絡させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○高村部会長 ありがとうございます。
今日この環境基本計画（案）につきましてもパブリックコメントにかけていくことになりますけれども、もし細かな文言のところで、先ほど申し上げました修正が必要と思われるところがございましたら、事務局のほうにできるだけ早いタイミングでお送りいただければと思います。
本日も長い時間にわたってご出席、ご審議いただき、どうもありがとうございました。以上をもちまして第115回の総合政策部会、終了としたいと思います。本日もどうもありがとうございました。
午後５時４２分閉会