中央環境審議会 総合政策部会（第１０６回）議事録
第１０６回 中央環境審議会 総合政策部会
令和４年１１月２４日（木）１６：０１～１８：２９
ＷＥＢ会議システムにより開催
議 事 次 第
１．開会
（１）統括官挨拶
（２）部会長挨拶
２．議事
（１）第五次環境基本計画の点検について
（２）その他
・地域循環共生圏について
・脱炭素先行地域の第２回選定結果について
・株式会社脱炭素化支援機構の設立について
３．閉会
配付資料一覧
【資料】
資料１ 第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（案）
資料１－１ 総括的な評価（重点戦略及び重点戦略を支える環境政策）
資料１－２ 重点戦略
資料１－３ 重点戦略を支える環境政策
資料１－４ 参考資料
資料２ 地域循環共生圏について
資料３ 脱炭素先行地域の第２回選定結果について
資料４ 株式会社脱炭素化支援機構の設立について
【委員からの事前意見】
事前意見１ 第五次環境基本計画の点検について
事前意見２ その他
【参考資料】
参考資料１ 中央環境審議会総合政策部会名簿
参考資料２ 中央環境審議会第105回総合政策部会議事録
参考資料３ 第五次環境基本計画の概要
参考資料４ 第五次環境基本計画（平成30年４月17日閣議決定）
参考資料５－１ 循環型社会部会点検報告書（第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗
状況の第２回点検結果及び循環経済工程表）
参考資料５－２ 循環型社会部会点検報告書（第四次循環型社会形成推進基本計画第２回
点検「国の取組に係る進捗状況表」）
参考資料６ 環境保健部会点検報告書
参考資料７ 地球環境部会点検報告書
参考資料８ 大気・騒音振動部会点検報告書
参考資料９ 自然環境部会点検報告書
参考資料１０ 動物愛護部会点検報告書
参考資料１１ COP27結果概要
午後 ４時０１分 開会
○河村計画官 こちら環境省総合政策課計画官の河村と申します。定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会第106回総合政策部会を開会いたします。
本日も新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、WEB会議での開催となりました。会議中音声が聞き取りにくいなど、不具合がございましたら事務局までお電話、またはWEB会議のチャット機能にてお知らせください。なお、本日の会議は、中央環境審議会の運営方針に基づき公開することとされておりますので、環境省公式動画チャンネルのサブチャンネル、環境省総合政策課チャンネルでライブ配信を行っております。
ＷＥＢ会議の開催に当たりまして、通信環境の負荷低減の観点から、委員の皆様におかれましてはカメラの映像と音声は各自ご発言時のみとし、現時点ではカメラ機能をオフにしていただきますよう、お願いいたします。また、議事中、マイク機能は部会長及び発言者以外はミュートに設定していただくよう、お願いいたします。カメラ機能のオフ、マイク機能のミュート、いま一度ご確認ください。
ご発言時に関する説明をいたします。ご発言の際は、参加者リストではお名前の横に、あるいはWebEx画面の下に挙手アイコンがございます。こちらをクリックしてください。挙手アイコンが反応しないなどの不具合がある場合は、チャット機能にてご発言する旨を参加者全員に向けてお知らせください。挙手アイコンは一度押していただくと、挙手した状態のままになっております。挙手した状態が確認できるようになりましたら、部会長から順次指名がなされます。指名された後で、マイクのミュートを解除していただき、ご発言いただきますよう、お願いいたします。なお、ご発言後は挙手アイコンを忘れずにクリックして、挙手を下げていただきますよう、お願いいたします。これは事務局でオンオフを操作できないため、ご協力よろしくお願いいたします。また、通信環境によっては音声が聞きづらい場合がございます。ご発言の際は、いつもより大きめの声でよろしくお願いいたします。
続きまして、事前にメールでご案内した資料のご確認をお願いいたします。議事次第のほか、資料は１から４、参考資料は１から11となってございます。これら事務局が資料を画面共有して、進行させていただきます。そして、参考資料11につきましては、11月６日からエジプトで開催され、11月20日に閉幕したCOP27の結果概要についてです。こちら議事では触れませんが、ご参考として配付しております。それから、本日の資料は、環境省ホームページの総合政策部会のページにアップロードしております。
本日は、委員総数31名のところ過半数の委員にご出席いただいており、定足数の条件を満たし、部会として成立していることをご報告いたします。
ここで、議事に先立ちまして、総合環境政策統括官の上田よりご挨拶を申し上げます。
○上田総合環境政策統括官 ただいまご紹介にあずかりました環境省の政策統括官の上田でございます。本日は総合政策部会の審議に、各委員、ご出席の時間を賜りましてありがとうございました。
今回の議題であります第五次環境基本計画の点検でございますが、この計画自体、2018年の４月に閣議決定をしてから５年がたち、今回２巡目の、第２クールの点検の大詰めを迎えているというところかと思います。この計画が策定された後、日本の政策は大きく変わりました。現在、生物多様性のCOP直前に向かっていますけれども、その前にはCOP27気候変動の会議もあり、また政府自体もGXの移行に向けて、大きな政策の転換、加速をしているというところでございます。そうした中で、各分野の施策の点検をそれぞれの部会の下でしていただき、それを今回、一堂に会して全体を見渡して、この点検でいいかどうか、また、足りないところがあるか、さらに言うべきことはあるか、そうしたものを皆さんにご発言いただいて、その全体の見直し、点検として取りまとめたいと考えております。活発なご意見をいただければと思います。
また、本日いただいた様々なご意見を踏まえて、点検結果につきましては来年度以降、総合政策部会、この部会において、次の環境基本計画の検討、それの大きな参考材料として、次に生かしていきたいと大いに期待しておりますので、皆様の活発なご意見を賜ればと思います。本日はよろしくお願いいたします。
以上です。
○河村計画官 それでは、今後の進行は髙村部会長にお願いいたします。
○髙村部会長 ありがとうございます。皆様、お忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。
それでは、早速議事に入ってまいります。本日はまず初めに、第五次環境基本計画の点検を議題とし、前回までの本部会での点検及び各部会における点検を取りまとめた点検報告書（案）についてご審議をいただきます。次に、二つ目の議事ですけれども、報告事項ですが、地域循環共生圏について、そして、脱炭素先行地域の第２回の選定結果について、そして、三つ目、株式会社脱炭素化支援機構の設立について、順次ご説明をお願いいたします。質疑応答についてですけれども、事務局からの説明が全て終わった後でまとめて委員の皆様のご発言をいただこうというふうに思っております。
本日もかなりたくさんの議事を用意しておりますので、できるだけ多くの皆様にご発言をいただけるように時間の管理にご協力をお願いできればというふうに思っております。
それでは、早速ですけれども、一つ目の議事であります点検について、事務局から説明をお願いいたします。
○河村計画官 環境省総合政策課の河村でございます。それでは、資料１につきましてご説明させていただきます。
資料の１－１をお開きください。今、画面共有されておりますけれども、第五次環境基本計画の進捗状況、今後の課題についてご説明をいたします。
次のページをお願いいたします。その次ですね。スライド番号２をお願いします。先ほど統括官からもご挨拶を申し上げたとおり、本日は第五次環境基本計画の第２回目点検の最終段階、最終的な点検の最終日でございます。
スライド番号５をお願いいたします。今回の点検対象となりますのは、六つの重点戦略でございます。この表の各黄色部分にございます、１、持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築以下六つの重点戦略につきまして、今回点検の対象となってございます。それぞれ担当部会がございまして、そこから寄せられた点検報告書がございます。それをまとめましたものが資料１－２から１－４でありまして、点検報告書の原文が参考資料として皆様のお手元にあるかと存じます。
次のスライドをお願いいたします。さらに、六つの重点戦略に加えまして、重点戦略を支える環境政策といたしまして、生物多様性の確保・自然共生以下４項目につきましても、今回の点検の対象となっているところでございます。
次のスライドをお願いいたします。各点検報告書には、それぞれ既定の指標がございます。その指標につきましては2000年を基準といたしまして、そこからの単純比較をしてございます。３段階の矢印、色つき矢印をしておりまして、望ましい方向については青、横ばいについては黄色、望ましくない方向については赤となっております。この指標を見ながら各重点戦略及び環境政策につきまして、進捗しているか進捗していないかの判断を事務局として記してございます。
それでは、次のスライドをお願いいたします。まず、総括的な評価というところでございます。
次のスライドをお願いします。こちらの総括的な評価は、各重点項目の点検に先立ちまして、第２回点検期間中、具体的には2021年度から2022年度における大きな環境変化と、その影響につきまして評価をしているものでございます。まず、新型コロナウイルスの世界的蔓延による社会の不可逆的変化がこの間ございました。コロナ禍において、人の移動やライフスタイルなどに多くの制約が生じた結果、様々な課題や社会の変化が浮き彫りになっております。そして、このような中で、アフターコロナにおいてもコロナ前と全く同じ世界には戻らないと考えられており、分散型社会の環境保全上の効果に注目が集まっていることなど、都市への一極集中から徐々に多極化が進んでいるというような変化がございます。そして、コロナで顕在化した課題といたしまして、就労問題、社会的弱者への影響、学習機会の損失、関係人口の減少や地域の高齢化の進行、エネルギー・食糧などの安全保障などの項目がございます。また、コロナ禍がもたらした社会の変化につきましては、分散型社会への移行、ワークライフバランスへの理解の浸透、地方移住の意向の高まり、DXなどを活用したビジネスモデル構築や新たな価値創造の動き、さらには、その土地ならではの体験や自然環境を感じられる場所への興味の高まりなどが挙げられてございます。これらの課題や変化を一時的でなく恒常的なもの、かつグリーン・リカバリー実現に向けた好機と捉えて、迅速なDX・GXの推進、自立・分散的でありながらネットワークでつながる社会の構築など、変化した社会における新たな課題解決という観点を持って取り組む必要があるというふうにまとめてございます。
次のスライドは、もう一つ大きな変化といたしまして、日本における環境政策の転換・強化がございました。カーボンニュートラル宣言は2020年10月でございますが、これを受けて、この第２回点検期間中に2030年度中期目標の引上げがございました。その達成に向けて、これまで以上の取組が求められております。また、2021年G7サミットにおきまして、いわゆる30by30をG7各国が約束いたしました。そして、本年12月開催予定の生物多様性COP15におきましては、ポスト2020生物多様性枠組の策定に向けて、国際的な議論が進められてございます。こうしたことを踏まえまして、気候変動の対応におきましては、先ほど統括官の挨拶でもありましたとおり、新しい資本主義の重点投資分野の一つとしてDXが位置づけておりまして、クリーンエネルギー戦略中間整理に基づいて、ロードマップ、GX実行会議の設置、成長指向型カーボンプライシング構想の具体化などが進められてございます。また、温対法の改正、温対計画の改定、それから、地域脱炭素ロードマップの策定など、新たな長期目標と中期目標の達成に向けた政策が、今、進められているところでございます。
生物多様性の保全につきましても、従来の自然環境の取組には限界がありまして、今後は取組主体を企業、金融機関、研究機関と幅広く拡大する必要があるということ、それから、とりわけ30by30目標に向けて、保護地域の拡張・管理の質の向上、OECMの設定・管理が急がれるということでございまして、このOECMは自治体、企業、金融機関など、様々な取組主体が協働で目標を達成する手段として重要性が認識されているということでございます。このような事項、それぞれの重点分野の総括評価の中にも適宜登場いたしますけれども、さらには、ここには書いておりませんけれども、循環経済への移行につきましては、重点分野のほうで、触れているところがございますので、それぞれご説明をいたします。
次のスライドをお願いいたします。重点分野１でございます。持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築につきましては、先ほどのカーボンニュートラルの関係での記載がございますけれども、それに加えまして、循環経済工程表の取りまとめについても着実に実施されているという形で、総括で触れてございます。それから、今後強化が必要な取組の方向性につきまして、例えば第四次循環基本計画において設定された指標のうち、特に循環利用の取組に関する課題が指摘されている点、それから、循環経済工程表に基づく施策の実施に当たりまして、取組の内容やスケジュール等のさらなる具体化を図ることが必要というようなこととしてございます。
続きまして、重点分野２に移ります。重点分野２におきましては、主に生物多様性の関係の取組について触れてございます。
次のスライドに行きます。スライド番号13です。ここでは、ビジネスにおける生物多様性の主流化が十分進んでいないということで、今後強化が必要な取組の方向性の一つとして挙げておりますし、さらに、Eco-DRRの推進についても記述してございます。
次、重点分野の３に移ります。重点分野の３におきましては、地域資源を活用した持続可能な地域づくりということで、地域脱炭素への移行ですとか、国立公園、国民公園、エコツーリズムなどを通じた地方創生に関する取組について触れてございます。
次の、今後強化が必要な取組の方向性ということで、次のスライドでございますけれども、このような積極的に取り組む地方公共団体を支援していくということ、さらには、このような地域の自然資源、観光資源の最大限の活用について記述してございます。
さらには、次のスライド、重点分野４でございます。健康で心豊かな暮らしの実現につきましては、今まで述べてきたことに加えて、良好な生活環境の保全についても触れてございます。具体的には下から３ポツ目でございますけれども、石綿等の有害物質対策、自動車単体対策、固定発生源対策、移動発生源対策、さらには、快適な感覚環境の創出、暑熱環境対策などについて触れてございます。
17ページに行きますけれども、今後強化が必要な取組の方向性といたしまして、ライフスタイルの変革について、例えばナッジを各政策に実装するなどの前向きな後押しについて触れているほか、先ほど申し上げました大気汚染の対策、それから、感覚環境の創出についての取組、さらには、ペット飼養の適正化について触れてございます。
次、続きまして、重点分野の５でございます。こちらは技術開発でございまして、最先端技術の開発、応用技術の開発、それらの技術の早期の社会実装の推進ということにつきまして触れてございます。各分野の取組について列記してございます。
次のスライド、今後強化が必要な取組といたしましては、このような取組を引き続き進めていくということに加えまして、循環経済につきましては非常に広範な取組が必要ということで、素材、地域、ビジネスといった切り口から包括的な技術開発、実証、社会実装のための新たな支援策を設けるとともに、2050年に向けた技術開発も支援していくというような記載をしてございます。さらには、生物多様性につきましては、まだまだ技術開発、必要な部分がございまして、モニタリングの省力化・省コスト化、それから、経済・社会的価値の評価、さらには、Eco-DRRの推進に資する技術について触れてございます。
続きまして、重点分野６でございます。国際貢献の部分でございますけれども、大きく分けて緩和と適応、これに関する取組について触れておりまして、今後強化が必要な取組につきましては、JCMのスケールアップですとか、適応計画のPDCA手法の開発などについて触れてございます。
続きまして、重点戦略を支える環境政策でございます。水・大気・土壌の環境保全ということで、大気汚染対策、PM2.5や光化学オキシダントへの対策、さらには、アスベスト飛散防止対策の推進強化、さらには、快適な感覚環境の創出に向けた取組について触れてございます。感覚環境と申しますのは、熱中症などの暑熱対策ですとか、騒音、振動、悪臭対策、さらには、沿道騒音など、総合的な騒音低減対策、これらについて触れております。
次のスライドに行きますと、環境保健対策ということで、公害健康被害補償、公害健康被害予防事業の実施、環境保健サーベイランス調査、水俣病対策の推進、さらには、次のスライドで石綿健康被害の救済などの取組について触れてございます。
続きまして、重点戦略を支える環境政策の５、横断的な政策ということでございますけれども、まず、環境影響評価でございます。こちらは新しい動きといたしまして、令和３年６月の規制改革実施計画におきまして、風力発電所の効果的、効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り方について、迅速に結論を得ることとされて、今年度中に結論を得るということが書き込まれてございます。さらには、令和４年６月の閣議決定におきまして、洋上風力発電の特性を踏まえた最適な在り方を、関係府省、地方公共団体、事業者等の連携の下で、今年度から検討を開始して、速やかに結論を得るということが書き込まれてございます。
次のスライドでは、技術開発の話がありますけれども、こちらは重点戦略５と重複してございます。もう一つが、環境教育・環境学習等の推進ということで、ESDの考え方、持続可能な開発に関する教育の考え方を踏まえまして、実践者の育成、それから、体験の機会の場の拡充、多様な環境保全活動、地域づくり等への参加を通じた学びの促進、さらには、次のページで、環境人材を育成する事業者の取組への支援について触れてございます。
次に、環境情報の整備・提供ということで、EBPM推進のための各種取組について触れてございます。
重点戦略を支える環境政策６でございますが、東日本大震災からの復興・創生、今後の大規模災害発生時への対応ということで、東日本大震災からの復興・創生につきましては、今までの成果、それから、今後の取組についての記述が並んでございます。まず、最初にありますのが、中間貯蔵施設の整備と、次のスライドに行きまして、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備、そして、リスクコミュニケーション等を通じた放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について触れております。
次のページもリスクコミュニケーションでございまして、もう一つ先に行きまして、スライド番号30におきましては、資源循環を通した被災地の復興ということで、各種取組を列記してございます。さらには、東日本大震災以外の自然災害への対応ということで、災害廃棄物の処理と、被災地の環境保全対策について触れてございます。
これらの各評価に加えまして、環境・経済・社会の統合的向上につきまして、一つスライドを掲載しております。スライド番号33でございます。2000年を１といたしますと、環境産業の市場規模、環境産業の雇用規模につきましては右肩上がりになっておりまして、社会的な指標、GDPなどにつきましては2000年のレベルとあまり変わらない状況になってございます。一方、温室効果ガス排出量につきましては、2013年をピークといたしまして減少傾向、そして、天然資源等によるエコロジカル・フットプリントは2000年から減少傾向ということになってございます。そのように環境産業が伸びている一方で、環境負荷に関する指標が下がっているということもできますけれども、はっきりとデカップリングの様相を示しているとは、まだ言い切れない状況にございまして、今後ともこの統合的向上の取組を進めていく必要があるかと思います。これにつきまして、馬奈木委員、大塚委員、小和田委員、山戸委員から、前回の部会でご意見を頂戴しておりまして、そのことについてのコメントを次のスライドに掲載してございます。
さらに、その次のスライドでは、大塚委員からのご発言でございました、１人当たりGDPの水準、炭素税が導入される前、1990年の辺りだと日本と北欧諸国ほぼ同じぐらいの１人当たりGDPの水準であったのが、その後、環境税、カーボンプライシングなどなど導入された欧州各国は、その後１人当たりGDPの水準で日本を追い越して今に至っているということがファクトベースの資料でございます。
そして、地域循環共生圏の実現に関する指標のみ取り出してございますけれども、取組の団体数、それから、ゼロカーボン自治体の数、それから、そこに居住している人口、いずれも望ましい方向に進捗しているということになります。
本日ご意見をいただきたいポイントでございます。本点検は第２回の点検の総括ということでございまして、ここではちょっと時間の関係で全て触れておりませんけれども、指標につきましては、今ご紹介した地域循環共生圏の実現に関するものも含めまして、概ね進捗している、望ましい方向に向かっているものということでございます。その旨、総括の評価にはそのように書かせていただいております。ただし、カーボンニュートラル、それから、30by30などの生物多様性、さらには、循環経済への移行、この辺りにつきましては、まだ課題がある、あるいは進んでいるけれども、一層の取組が必要というところもございまして、そういうものにつきましても個別に記載をしてございます。
これを踏まえまして、第五次環境基本計画についての各項目につきましては、今後強化が必要な取組の方向性を記載しているわけでございますけれども、それも含めまして、第五次環境基本計画に定められた取組等の課題につきましてコメントをいただければ幸いでございます。さらに、第六次環境基本計画の策定に向けまして、今後注力すべき分野や取組、重要視すべき観点も併せていただければ幸いでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
○髙村部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続いて、二つ目の議事について報告をいただきます。地域循環共生圏について、環境省の佐々木地域循環共生圏推進室長から10分程度で概要をご説明いただきます。続いて、髙橋地域脱炭素事業推進課課長補佐から脱炭素先行地域の第２回の選定結果について、５分程度で概要をご説明いただきます。そして、最後に、株式会社脱炭素化支援機構の設立について、大臣官房の木野参事官から５分程度で概要をご説明いただきたいと思います。意見交換はまとめて行ってまいります。
それでは、佐々木室長、まず、ご報告、ご説明をお願いできますでしょうか。
○佐々木地域循環共生圏推進室長 環境省の佐々木です。資料２の説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
地域循環共生圏の報告となります。地域循環共生圏はご存じのとおり、第五次環境基本計画に定められたものでして、スライドの一番下のところにあるように、地域の資源を活用して、環境、経済、社会を良くしていくビジネスや事業を地域社会で生み出して、都市や農村のように、地域の個性を生かして支え合うネットワークを作っていくという、そういう自立・分散型の社会を目指す考え方です。これまで私どものところで、この自立・分散型の社会とは果たしてどういう形なのかとか、言葉の定義、考え方ですとか、それから、各地域でのモデル事業の実践を通して、その作り方の研究などをしてまいりましたので、今日はその状況のご報告をさせていただきます。
まず、地域循環共生圏、自立・分散型の社会を作るといっておりますが、この自立した地域というものについて少し考えを深めてまいりました。地域が自立するというのはいろいろ考え方がありまして、エネルギーが自給できるとか食が自給できるとか、いろんな観点があるとは思うのですが、地域で様々な社会課題、経済の課題、環境の課題がある中で、その課題の数も多くて、かつその課題が社会状況の変化によって増え続けていくということを考えますと、地域が自立するためには、まずこの課題を自らの力で解決し続けることができて、地域づくりを持続的に行うことができる地域が、自立している地域であるというふうに我々は捉えております。この地域の課題を解決し続けるということは、一つの事業でホームランのように全ての課題を解決するのが難しい状況になってきています。課題が多いこと、それから、多岐にわたることなど、そういった理由から一つの事業では解決し続けられない。そのため、たくさんの事業を地域で生み出し続ける必要があると考えております。その課題解決の手段が、ここにある地域の資源を持続的に活用することで生まれる地域のローカルSDGs事業、SDGsの文脈を持った環境と経済と社会のバランスの取れた事業を多く生み出していくことが、地域の自立には不可欠だと考えました。そして、この事業を生み出し続けるものは何だろうかと考えたところ、地域の人々のネットワークですね、地域の人々が事業の生み出しを担っていきますので、人々のネットワークが必要で、その人々のネットワークのことを私たちは地域プラットフォームと呼んでおります。こうした自立した地域が様々なところで生まれて、それらの地域がネットワークを組んで、人・モノ・お金などで支え合っていくというふうなことが分散型のネットワークを作り、持続可能な社会に向かっていくというふうに捉えております。人・モノ・金がいろいろ循環する中で、大事な点はこれらのやり取りが有機的につながっていること、人々の思いを介在してつながっていることが、そのつながりを継続させたり発展させたりすることには重要なのではないかというふうに捉えております。
次のスライドをお願いします。これまでの地域循環共生圏の実績として、令和元年度から我々はプラットフォーム事業というモデル事業を実施してまいりました。４年間で取り組む団体数が倍に増えていること、それから、都道府県の環境基本計画に位置づけられている割合が７割、うち半分が地域循環共生圏を解説しているのにとどまる都道府県、残りの半分が地域循環共生圏づくりに自ら取り組むというふうに明記されている都道府県になっております。このように、地域循環共生圏というワード自体も広まってきていること、それから、考え方も徐々に広まってきていると認識しております。下にあるのは、2022年度から活用されている高校の教科書のうちの一つでございますが、こちらにも地域循環共生圏が見開きの開いたページのところに、このように地域循環共生圏の解説が載っているというふうなことになっております。
次のスライドをお願いします。先ほど申し上げました地域循環共生圏なのですが、環境・社会・経済の課題を統合的に向上する、同時解決するような事業が大切だということを申し上げましたが、その中身は、環境は地域の資源を持続的に活用すること、脱炭素、循環経済、自然共生という観点があります。それから、地域社会の課題解決にも貢献していることが求められます。また、経済側面としては、地域の経済循環を強くして、地域に利益がしっかりともたらされること、それから、事業としての採算性があり、経済的に持続可能であるということが挙げられます。この同時解決を目指すということで、地域循環共生圏のことをローカルSDGsと呼んだり、地域循環共生圏で生み出す事業のことをローカルSDGs事業というふうに称しているところでございます。これらの事業を生み出していくときに大切になるのが、地域の主体性、オーナーシップでございます。やはり地域の人が自ら自分たちで事業を生み出していかないと、外の人がやるような形だと持続性がなかったりとか、地域に利益がもたらされるような形にはなりにくいこともあったりとかすることがありまして、地域の主体性というものが非常に大事になってくるというふうに考えております。また、地域の中で、多様な分野の人が協働しないと環境・社会・経済の同時解決に至ることはないと思っております。エネルギーと林業と畜産とか、そういった様々な分野の人が連携しないとこのような同時解決が生まれないと思っております。また、地域の外の人のつながりも大切になってまいります。この地域の中だけではそれを解決する技術がなかったりとか、資金が足りなかったり人材が足りなかったりしますので、地域の外と対等な関係でつながって必要な支援を受け取ることができるようなパートナーシップというものが、地域循環共生圏には欠かせなくて、地域の主体性とパートナーシップから環境・社会・経済課題の同時解決の事業を生み出すというのが、共生圏の３原則ではないかというふうに捉えております。
次のスライドをお願いします。このような経済側面の話をさせていただきましたが、地域の経済循環分析という環境省で提供しているツールのほうで、こちらの経済の側面の見える化をしております。
次のスライドをお願いします。地域のプラットフォームの構造です。地域のプラットフォームを作っていくことが、地域の事業を生み出し続けることにつながるのですが、このプラットフォームというものの構造も最近見えるようになってまいりました。地域のプラットフォームは人々のネットワークだと先ほど申し上げたのですが、ローカルSDGs事業を生み出すことを目的として、それを次々に生まれ育てる場というふうな定義を置いております。このために不可欠な機能が二つありまして、まず事業を担う事業主体の候補者を発掘してくることと、それから、その候補者をみんなで応援して事業化に導くという二つの機能が地域プラットフォームには欠かせません。また、プラットフォームの経営主体ですが、会議体に限りません。特定の組織と、その組織とつながる人々のネットワークであったり、基金制度とかイベントとかアワードなどの制度、その制度に参加する人々で構成されていたりするケースがあります。このようなプラットフォームでは、必ず地域コーディネーターという運営をするチームがございまして、このチームの人たちが事業主体を探してきて、応援者を接続して事業を生み出すというふうな活動を行っていることが特徴として挙げられます。
次のスライドをお願いします。そして、このようなプラットフォームがうまく機能している例として３点ほど事例を持ってまいりました。我々のプラットフォーム事業のモデル事業で支援している地域になります。徳島のコウノトリ基金では、このような49のステークホルダーと新たに関係を形成して、大小様々な32の事業を生み出しております。
次のスライドをお願いします。次は宮古島市ですね。宮古島市では36の団体とつながって、17の事業を生み出すというふうなことをこれまでにやってきております。宮古島市の場合は生み出し続ける仕組みとしてイベントを定期的に開催する中で、それを組み合わせることで事業者を発掘して育てる、応援するということをやっているのが特徴となっております。
次のスライドをお願いします。次は佐賀県鹿島市ですね。鹿島市は80のステークホルダーとつながり、23のプロジェクトを生み出しております。ステークホルダーの特徴として、必ずしも環境に関わらない、普段は関わらないようなステークホルダー、例えば地域金融ですとか地域商社、商工会議所ですとか、様々なステークホルダーと、多様なステークホルダーとつながっていることが特徴であり、この多様なステークホルダーがいるからこそ、このような多様な事業が生まれるというふうに考えております。
次のスライドをお願いします。地域循環共生圏では、このような全国の地域循環共生圏を作ろうとするコーディネーターを支援するプラットフォームを作っております。
次のスライドをお願いします。また、この地域循環共生圏と両輪で動かしているグッドライフアワードという環境大臣の表彰制度がございます。これまで、今年で10周年でして、300以上の取組を表彰してまいりましたが、ローカルSDGs事業の見本市のような状況になっております。
次のスライドをお願いします。例えば、これは２年前に表彰した最優秀賞ですが、児童養護施設の子どもたちを里山に連れていって、そこで自分たちのふるさとを作る活動として、里山整備を行っているような取組でございます。
次のスライドをお願いします。それから、屋根置きの太陽光ですね。屋根置きの太陽光を各地で設置していって、それをデジタルの力を使ってマネジメントするようなシステムを作り上げているようなところが表彰されております。このようなローカルSDGs事業もグッドライフアワードで様々ストックして、見える化をするような取組を行っているところでございます。
私の説明は以上です。
○髙村部会長 ありがとうございました。
それでは、続いて、地域脱炭素事業推進課の髙橋補佐からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○髙橋地域脱炭素事業推進課課長補佐 ありがとうございます。地域脱炭素事業推進課の髙橋です。
それでは、脱炭素先行地域の第２回選定結果について、資料３をご覧ください。
次のスライドをお願いいたします。前回のこの中環審の総政部会でもご説明しておりますけれども、脱炭素先行地域につきましては、2050年のカーボンニュートラル、20年前倒しする地域としまして、主に民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現する地域としまして、まず2025年度までに少なくとも100か所を選定しまして、2030年度までにそれを実現していただくという地域でございます。この地域を多様な地域から選出しまして、地域の課題の解決、あるいは住民の暮らしの質の向上を実現していただきながら、脱炭素に向かう取組の方向性を示していただこうというものでございます。真ん中下ほどですけれども、第２回の選定につきましては11月１日に結果を公表してございます。
次のページをご覧ください。こちら第２回の脱炭素先行地域の選定結果でございます。共同提案を含めまして、日本全国の53の地方公共団体から50の計画提案をいただきました。この中で有識者から成る評価委員会でも審査をしていただきまして、11月１日に20件を脱炭素先行地域として選定したところでございます。
この表のとおり20団体見ていただきますけれども、次のスライドに少しだけご紹介をさせていただければと思います。初めに、北海道札幌市のご提案でありまして、札幌市は積雪寒冷地の大都市ということでなかなか脱炭素は難しい部分がありますけども、こういった寒冷市街地特有の熱供給であるとか、こういったところの脱炭素を進めていくというものでございます。また、同じく北海道奥尻町でございますが、様々な再エネを使いながら全島を脱炭素していく取組を進めていただきます。また、その右側、栃木県宇都宮市でございます。芳賀町と共同提案でありますけれども、こちらではLRTという新しい公共交通機関がこの度供用開始する予定でありますけれども、この電源を再エネに換えていくと、あるいは市街地の脱炭素も併せて進めていくというような取組でございます。それから、左下は群馬県上野村でございます。こちらも全村で脱炭素を進めていこうというものでございまして、村内の森林など、木質バイオマスを活用しながら地域マイクログリッドを進めていくというご提案でございます。それから、真ん中下ほどは滋賀県湖南市でありますけれども、こちら福祉の町ということで、福祉施設の再エネ化を進めていって、林福連携の取組をしていこうというものでございます。最後、右下、京都市でありまして、文化遺産の町でありますので、こういった文化遺産もできるだけ脱炭素をしていこうということで、また、観光でも有名でございますが、EVタクシーなどにも取り組まれるということでございます。
では、次のスライドをご覧ください。この審査に当たっては、有識者から成る評価委員会で審査をいただきまして、その総評というものをいただいてございますので、ご紹介させていただきます。まず、全体的な評価としまして、第１回よりもより合意形成が意識されて、全体的に熟度が向上しているというお話でございました。また、提案に対する評価といたしまして、特に重視した五つの点がございます。まず、関係者との合意形成ということで、事業家と皆様と合意形成が進められているかどうかという点、それから２点目は、再エネ設備導入の確実性ということで、導入エリアで周辺住民の方との調整などが進められているかという点、あるいは３番目は事業性の確保でありまして、交付金による支援もありますけれども、やはりその事業主体の採算性というものがしっかりと評価されているかと、こういった点が評価されております。それから、４番目、地域経済循環への貢献でございます。地元の事業者さんが参画しているかとか、あるいは地域にしっかりと裨益する点が意識されているかと、こういった点が評価されてございます。最後に、地域の将来ビジョンということでありまして、2030年以降、地域がどういった姿になっているかといったことを前提に、脱炭素の取組、あるいは地域課題の解決が進められていく予定になっているかと、こういった点が評価されている点でございます。
それから、次のスライドをお願いいたします。今後に期待することでございます。まず、選定された地域では、モデル性を磨いていただいて波及性を高める努力をしていただきたいということでございます。それから、これから申請される団体につきましては、まずは全国満遍なく先行地域が選定されることが望ましいということでありまして、具体的には地元の民間企業との積極的な連携であるとか、あるいはまちづくりのコンセプトに基づく計画策定、こういったところをしていただきたいというようなご指摘がございました。また、右側は環境省に検討を求める事項ということで、提案募集、あるいは再エネ交付金、フォローアップなどについて、具体的には第３回の提案募集の際などに反映していきたいと考えてございます。
次のスライドをご覧ください。これで第１回と合わせまして46の提案ということになりまして、だんだんと日本全国にこの先行地域が選定されるような結果となってございます。また、第３回目以降、少なくとも100か所、これから年２回ずつ募集をかけていきますので、引き続き、提案をしていただくようにお願いしたいなと考えてございます。
最後のスライドをお願いいたします。この脱炭素先行地域、あるいは地域によっては重点対策加速化事業というものを実施していただいておりますけれども、こういった地域に支援するための我々の、環境省の交付金、令和４年度から地域脱炭素移行・再エネ推進交付金ということで、今年度200億円計上しておりましたけれども、11月８日に第２次補正予算（案）が閣議決定されまして、その中でこの交付金、さらに50億円を計上させていただいております。この後、国会審議を経まして、予算が成立しましたら、速やかに執行してまいりたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
○髙村部会長 ありがとうございました。
それでは、最後ですけれども、大臣官房木野参事官からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○木野参事官 よろしくお願いいたします。画面上に資料共有いたします。
では、株式会社脱炭素化支援機構の設立についてご案内いたします。先ほど脱炭素先行地域と、交付金の話がありました。それらが自治体を通じて地域の脱炭素を実現していくという狙いなのに対して、この機構については民間投資の呼び込みを一層促進するためのスキームということで議論が重ねられまして、今年５月に成立した温対法の改正の中で成立が決定されたものであります。
この機構について設立の準備をこれまで重ねて参りましたけれども、10月28日に創立総会を開催しまして設立されたということで、この度報告させていただきます。名称は株式会社脱炭素化支援機構といいまして、代表取締役社長に田吉さん、この方はこの機構の前身となるグリーンファイナンス推進機構の常務理事をされていた方です。ほかの役員については、参考資料で情報を載せております。目的ですけれども、これはいわゆる官民ファンド、国の財投と、民間の出資から成る資金を基にして脱炭素に資する事業への投融資を行うというものです。狙いといたしましては、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くして、経済社会の発展、地方創生への貢献、そういうところも念頭に脱炭素という新たな価値の創造に貢献するということであります。設立時の出資金ですけれども、民間から、詳しくは後でご紹介しますけれども、ご出資を102億円頂きましたので、同額を国の財投から入れまして、合計204億円という額で設立しております。
この図がこの機構の活動とか機能の全体像になっております。この機構を通じて行うことは、脱炭素に資するようなプロジェクト、あるいは事業者に対して、出資ですとか、優先株とか劣後融資という形での資本性の高い支援を中心に行っていくと。この機構がファイナンス組成のメインになるのではなくて、あくまで機構の出資を呼び水として、民間企業とか民間金融機関との協調出資・融資という形で、脱炭素の投資を太くしていくと、これが狙いとするものであります。
冒頭で、民間企業から102億円ご出資いただいたということをご紹介しました。具体的な金融機関名、企業名はここに載せております。82社からということで、特に特徴なのが地方銀行からの出資が多いことと捉えています。機構に対しての地域発での案件組成への期待というのがあるのかなと思います。また、会社法に基づく、いわゆる発起人といたしましては、下線の４社、日本政策投資銀行、及び３メガ銀行に発起人となっていただき設立という運びになっております。
このスライドが支援対象領域のイメージであります。特徴としましては、脱炭素に資する幅広い事業領域に対して支援を行っていくということです。環境省の、いわゆるエネ特を使った事業ですと、エネルギー起源CO2の削減ということが条件になっているような支援メニューが多いんですけれども、この機構の支援案件につきましては、それ以外のエネルギー起源CO2以外の削減の分野ですとか、温室効果ガスの吸収に資するような事業、こうしたものも広く対象となってまいります。
また、この機構の活動に当たっては、環境大臣から支援基準というのを定めて、これに沿った活動をしていただくということになっています。左側、１ポツというところで、支援の対象となる事業活動について基準を定めておりますけども、特徴といたしましては、（１）政策的意義で温室効果ガスの削減効果が高いですとか、経済と環境の好循環の実現を踏まえたものにしてくださいということがあります。また、（４）というところ、地域との合意形成ですとか、環境の保全、安全性の確保、そうした地域環境に配慮した活動に対して出資してくださいと、こういう基準も設けています。
ということで、10月28日に成立して、本格的な活動は12月からということになっておりますけれども、また、委員の皆様方でもこの様々なプロジェクトで資金組成に当たって、この機構を活用できるようなものがあれば、環境省に情報をいただければつなぎますので、ぜひよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上です。
○髙村部会長 どうもありがとうございました。
ただいま事務局から、第五次環境基本計画の点検報告書案の構成について、河村さんからご説明をいただきました。今回は最終の点検報告書になります。次年度以降は、次の第六次環境基本計画策定に向けた議論に移ってまいります。そうした見通しの中で、ぜひ今回の部会におきましては、この第五次環境基本計画の点検総括へのご質問、ご意見はもちろんですけれども、ぜひ今後の課題、強化が必要な取組の方向性などについて、皆様のご意見をいただけますとありがたく思っております。また、二つ目の議事で、地域循環共生圏について佐々木さんから、そして、脱炭素先行地域の第２回選定結果について髙橋さんから、株式会社脱炭素化支援機構の設立について、ただいま木野さんからご説明いただきましたけれども、こちらについても併せて議論の中で、ご意見、ご質問があればいただければと思います。
本日、ご欠席の委員を含めて、事前に事務局に資料について委員から意見をいただいたものがございます。今、画面で共有をしていただいておりますけれども、既に委員から意見を出していただきましたこと、ありがたく思います。これらの意見について、もし補足等、補足説明などをご希望の場合、あるいは追加ご意見のある場合には、また同じようにご発言をお願いできればと思います。
もう皆様よくご存じだと思いますけれども、WebEx画面の挙手のアイコン、挙手機能を使って、発言希望を教えていただくか、あるいはうまく機能しない場合には、チャットでご発言のご希望を、全員宛てのチャットでお願いしたいと思いますけれども、その旨お知らせをお願いしたいと思います。今回の部会、多くの委員に参加をしていただいておりまして、できるだけ多くの委員にご発言をいただきたいと思います。先ほどお願いもいたしましたけれども、ご発言はできるだけ簡潔に、できましたら２分程度でご発言をいただけると大変ありがたいと思っております。
それでは、ご発言希望の委員の皆様、手を挙げて教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、まず、武内委員からお願いいたします。
○武内委員 武内です。それでは、私から少し、今日部会長のおっしゃった、次につながるような話ということで、幾つか申し上げたいと思います。
まず、第１番目の点は、新型コロナウイルスが地域循環共生圏のような分散型の社会づくりに大きく軌道修正というふうな方向につながっているというような、その話は承りましたけれども、もう一つ、私は大事なことは環境・経済・社会の統合的向上に加えて、人間の健康、英語ではPlanetary healthという概念が非常に今、重視されておりまして、これまで、第五次環境基本計画ではプラネタリー・バウンダリーとそれを基づくSDGsの展開というようなことを中心に議論してきたわけですけれども、そういう環境、グローバルのディメンションに加えて、健康という観点が今後必要だということを明確にすべきではないかというのが第１点です。
第２点は、気候変動対策と生物多様性保全についてのこの議論ですね、今、このページが見えておりますけれども、これそれぞれに今、ご紹介いただきましたけれども、実はこの二つの関係がどうなるのかというのは、国際的な締約国会議なんかでも多く議論されているところでありまして、問題なのは、生物多様性の保全に資するものは、気候変動対策としてもいいものが多いけれども、気候変動対策が必ずしも生物多様性保全に貢献するものではないというようなことが、例えば熱帯林の再生をどういうふうにしていくかというようなことで、違いが出てくるということがありますので、この二つの相互関係に留意することが重要であるということを、ぜひ明確にしていただきたいと思います。
それから、３番目の点ですけれども、地域循環共生圏という概念、それから、今日議論のあった脱炭素先行地域という新しい考え方、そして、これは環境政策だけにとどまりませんけれども、SDGs未来都市というような、いずれも地域に根差した取組を奨励するもので、それぞれは重要であるということは言うまでもありませんが、それらの関係を統合的に捉えていくというふうな姿勢も重要なのではないかということで、その点についての少し前だしの議論というのがあってもいいのではないかというふうに思っております。
最後に、今、国際社会の中でも、あるいは国内でも、金融の果たす役割というのは非常に大きいというふうに言われております。特に私は地域循環共生圏については、地方の金融機関の役割というのが非常に大きなものがあるというふうに思っておりますし、現実にもそういう取組が進んでおります。その点についても、今後明確にして、どういうふうにして金融セクターがこうした地域づくりに関与できるかということを考えていただければ大変ありがたいというふうに思います。
以上でございます。どうもありがとうございました。
○髙村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、馬奈木委員、お願いいたします。その後、石上委員、そして、早くご退席と伺っております右田委員に、石上委員の後、ご発言をお願いできればと思います。
それでは、馬奈木委員、お願いいたします。
○馬奈木委員 馬奈木です。ありがとうございます。
まず、大きめの話からしますと、新しい資本主義というのは、基本的には長期的にGDPを上げるということなので、過去の考えでは、貯蓄から投資をして、人的資本に投資をして、そこから研究開発なり生産性を上げて、GDPを上げるということだったんですね。今回、その新しい考えとして、ネイチャー・ポジティブなどの考え方、またはその中に構成されるネイチャー・ポジティブのネイチャーである自然資本というのが、CO2、または生物多様性が入っているので、そういう投資というものが実際大事になってくるんだというのが、この環境省的な視点かと思います。その中で、今回、第五次環境基本計画の検討の中で統合指標が出てまいりました。多様な指標があって随分いいんですけども、ぜひ第六次環境基本計画の中では、同じ基軸、できれば金銭的な価値である自然資本を他の物的資本、または人的資本と並べることで、いかに地域の中でそれを活用して、自然資本も上げながら長期的には、先ほどの新しい資本主義に関係するGDP成長につながるような話にしていけばいいのかと思います。そうすると、今、武内委員から話がありましたような、地域金融機関にとっても地域に入り込み、そこでの地域の、個々の企業、または大手の企業との連携も生まれるのでいいのかと思いました。
以上です。ありがとうございます。
○髙村部会長 ありがとうございます。
それでは、石上委員、お願いいたします。
その後、右田委員、お願いいたします。
○石上委員 ありがとうございます。発言としては、次の第六次環境基本計画の策定に向けての視点ということになると思うんですけど、私も先週COPに参加をさせていただいて、議論を聞かせていただきました。今回のCOPの評価についてはしないでおきたいと思いますけど、ただ、その中の議論の中でいうと、気候変動という分野だけではなくて、経済の成長の問題や格差の解消、労働の問題、ジェンダーや社会保障、生物多様性、そして、先住民や移民の権利という、様々な課題を同時に解決していくような議論、それを解決したいと思っている国や参加者の様々な意見、意思が強く表れていたなというふうに感じました。その意味では、国際的な労働組合の中でも、社会対話を必要としているという意見を、この間、COPの中でも発言をし、最終合意にも社会対話の重要性というのは盛り込まれたというふうに思っております。それでいけば、今後の第六次環境基本計画の策定については、国や産業、地域、それぞれのレベルで社会的対話、関係当事者を参加させた社会対話、そして、共同で取り組むということが非常に重要だというふうに思っておりますし、ここに出されている地域循環共生圏の確立というような視点からいっても、これはもう国から何か指示をしたり、自治体が何か指示をすればできるというようなものではなくて、そこに住む人たち、生きる人たち全体がこれに参加をしていくという、そういうものだろうというふうに思います。そのためには、やはり社会対話というものが必要なんだと思いますから、そういった視点を今後の中ではやっぱり重要視していただきたいというふうに思います。
以上です。
○髙村部会長 ありがとうございました。
ちょうどCOP27の決定の中でも、今回ジャストトランジション、公正な移行に対する経路というのが非常に重要だという決定文書ができていまして、今の石上委員のご発言に通じるところかと思います。ありがとうございます。
それでは、右田委員、お願いできますでしょうか。その後、早くご退席と聞いております山口委員にご発言をお願いしたいと思います。
それでは、右田委員、お願いいたします。
○右田委員 ご配慮ありがとうございます。
私から１点申し上げたいと思います。資料１－１の11ページ目です。三つ目の丸、今後強化が必要な取組の方向性という項目がありまして、その最後に、税制全体のグリーン化推進に向けて、カーボンプライシングについては成長に資するものについてちゅうちょなく取り組むという表現がございます。成長指向型カーボンプライシングというのはご案内のとおりですけれども、温室効果ガス排出量の着実な削減と産業の成長、競争力の維持強化というこの二つの目的を両立させるという趣旨で検討されているものと理解しております。その形態が税でなければならないということは必ずしも決まったものではないのではないと理解しております。今の表現ぶりだと、税との関係を強く意識した書き方になっておりますけども、そこまで決め打ちなさるのかどうか、ちょっとその辺の表現ぶりというのをご検討いただいてはどうかなと思い申し上げました。以上です。
○髙村部会長 ありがとうございます。
それでは、山口委員、その後、浅野委員、河口委員とご発言をお願いします。
それでは、山口委員、お願いいたします。
○山口委員 髙村先生、ご配慮ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
私は第五次環境基本計画の中で、中心になっている地域循環共生圏のことで、少しお話しさせていただきたいと思います。やはりこの地域循環共生圏という考え方が、気候変動対策やカーボンニュートラルが不可逆的に必要になっている現在の潮流にぴったり合っていると思うんですね。人口減少や過疎化が進んでいる地方にとっては、今の状況を逆転できる大きなチャンスが訪れていると思うんです。その中心になるのが、気候変動対策の鍵を握るという点でも大事な再生可能エネルギーの拡大ということになると思うのですけれども、やはりここで今、非常に大事なことが問われていて、それは先ほど地域循環共生圏の中でご説明のあった地域の主体性です。ここにすごくこだわらなくてはならないというふうに、今、感じております。つまり、再エネが国民や地域住民に愛される存在として拡大しなければいけないのではないかということです。といいますのは、最近よくニュースになっていますけども、森を切り開いて住民と対立するようなメガソーラー、こうしたものが各地で大きな問題になっています。問題になるケースの多くというのは、中央からの大資本が地域の住民を素通りにして、地域の自然資源を破壊してそれを奪っていってしまうというケースなんですよね。地域の自然資源を使うわけですから、やはり地域の住民が主体的に再エネ導入に関わって、地域にお金や雇用が生まれるメリットが共有される、これを大前提にしなければいけませんし、ここを徹底しなければいけないというふうに感じております。そうしないと、再生可能エネルギーを拡大しようと思っても、なかなか国民の理解も得られづらくなるということが言えるのではないでしょうか。
それから、やはり大事なことは、再エネ促進区域によるゾーニング、これをしっかり進めていただいて、地域の住民にも不利益がないように、利益がちゃんと回るように、そうしたゾーニングを徹底していただきたいと思っております。
それから、今日ご説明がありました脱炭素化支援機構、これはすごく期待しております。例えば日本人の発明でありますペロブスカイト太陽電池など、次世代の太陽電池の開発の促進ですとか、それから、今、東京都が太陽光パネルの新築の建物への義務化をやろうとしておりますけれども、反対の意見も大分出てきております。その一つの柱というのが、今のシリコン系太陽電池は中国産がほとんどになってしまっているという点だと思うんですね。そういう意味でも、従来のシリコン系太陽電池もなるべく国産を増やしたり、それから、風力発電の風車を造るメーカーも国産を復活させたりという辺りも、国策としてぜひ後押ししていただきたいと思います。再エネが国民や地域住民に愛される形で拡大すれば、地域が元気になって、日本全体も元気になります。ひいては、経済成長につながるということも言えると思いますので、ぜひこの辺のバックアップをお願いしたいというふうに感じております。
以上です。ありがとうございました。
○髙村部会長 ありがとうございました。
それでは、お待たせいたしました。浅野委員、お願いいたします。
○浅野委員 どうもありがとうございます。第一次環境基本計画からずっと第五次環境基本計画まで関わってきたわけですが、本当にしっかりと発展をしてきたということを感じます。今、脱炭素社会の大きな転換期にありまして、第六次環境基本計画の方向というのはもうかなりはっきり見えてきているような気がします。ただ、この間に、部門の計画がいろいろと登場しましたので、環境基本計画との関係をどうしたらいいかということが随分問題だったのですが、第五次環境基本計画で一応それに対する「解」も出たと思いますので、第六次環境基本計画もこれと同じような考え方でいくということがいいのではないかという気がいたします。ただ、部門計画といっても気候温暖化防止計画のように最終決定が環境省でなくて、別のところにある計画というものもありますから、それと環境基本計画の関係をどう扱うかということについてはなお論議が必要であろうと思います。
環境基本計画の個々の項目について関係する部会で点検をするというやり方については、実は多くの部会ではその時々のテーマについて、与えられた課題について答えを出すだけで、部会の所管する事項についての全体的な方向性や政策の在り方について、どう考えたらいいかといった観点からの議論がなかなかできないということがありましたので、環境基本計画の点検の中で、関係各部会の役割を大きくしたいということでしたが、これまでやってきまして、特に今回の第五次環境基本計画の報告を見ますと、関係部会での点検ということでの機能がうまく果たされてきているような気がします。ただ、先ほども触れました温対計画のように環境省が最終とりまとめに当たるわけではない計画に関して、地球環境部会の関わりがどこまでできているかといった課題があると思います。最終決定の場が違うとしても、環境政策の場からどう考えるかということについては、やはり中環審の部会でしっかり議論する必要があります（以前は相当回数の部会での論議が行われていた）ので、この辺のところは今後ともしっかりやっていかなくてはいけないのではないかというふうに考えております。
少し各論的なことで気がついたことを申し上げますと、環境情報について、かつて専門委員会なども作っていろいろと議論していたのですが、最近はあまり中環審という場では十分に議論ができていないようです。しかし、環境政策・施策やその成果の経年変化をしっかり把握したいと思うときに、環境省が出している情報が年次によって途切れてしまうことがあるんですね。ですから、どういう情報はずっと継続的に出していかなきゃいけないかについての点検は、やはりきちっとしておかなければ困ることがあるだろうと思います。
それから、かつて公害時代に作られた制度で、現在もなお残っているものがあるわけですが、将来それをどういう形にしていけばよいのかということについても今から検討しておきませんといけない面があると思います。特に健康被害者の救済制度などについてはそういう面がございますので、この辺のところはしっかり、部会の問題ではあると思いますけども、考えて計画の中にきちっと取り入れていくことも必要ではないかと、こんなふうに考えております。
以上です。
○髙村部会長 ありがとうございました。計画そのものの在り方、点検の在り方について大変重要なご指摘をいただいたと思います。ありがとうございます。
それでは、続きまして、河口委員、お願いいたします。その後、少し早くご退席予定の大塚委員にご発言をお願いしたいと思います。
では、河口委員、お願いいたします。
○河口委員 ありがとうございます。ほかの委員の方々も言われていたことの繰り返しになるかもしれないんですけれども、第五次環境基本計画まででやらなければいけない、いろいろな、部品に関してはかなりきちっとできているなという気はいたします。ただ、その部品、部品がどういうふうに全体につながっているのかなというと、それが見えてこないと。なので、気候変動と生物多様性の兼ね合いをどう考えるかみたいなご意見もたくさんあったと思うんですけれども、私は根本的に、環境問題というのはカーボンとか、そういう現象面の話ではなくて、人間の活動範囲が大きくなり過ぎて、自然の生態系とかの循環の中に収まり切らなくなって、その辺りにこぼれているものというのが環境問題ではないのかなというふうに考えておりまして、それが気候変動であったり森林削減であったりという、生物多様性という現象面として出てきていると思っております。第六次環境基本計画をつくる際には、こういった全体を流れるような有機的なつながりということを、関わる人みんなにご理解いただいて、その中で、自分は気候変動でカーボンのことをやっているとか水のことをやっているんだという理解をぜひしていただいて、相互依存的であり、いろいろなところにはトレードオフがあるよということをご理解いただいた上で活動できるような、そういう仕掛け、それは環境教育で誰かを教育するという立場だけではなくて、実際に現場でこの環境問題に取り組んでおられる環境省ですとか地方の担当の方々の意識の中にもそういうのを植え付けて、計画の中からそういうものをしっかり植え付けるという形を取っていただけるといいなと思います。
それから、経済と社会と環境の好循環というのは、今まで環境は環境だけで考えている中で、大きなステップアップとは言えるんですけれども、最近その議論が強くなり過ぎていて、カーボンプライシングの委員会なんかにも出ていて、経済成長のためのカーボンプライシングとかいうお話があって、それで、経産省とか産業育成の所轄の部署ならばそれでいいんですけれども、環境省はこれだけ経済、経済と言われているので、環境という、何というのか、フックをもっと厳しくしていただきたいなと。成長に資するという議論もありまして、それはそれで経済は必要なので大事なんですけれども、単なる成長って何なのということも考えたほうがいいと思いますし、本来であれば、これ以上物質的に需要量を拡大するというのは無理だというのが気候変動の問題であったり生物多様性であったりだったと思いますので、より公正な分配、ジャストトランジションなんていうのも、基本的には成長というよりは分配だと思います。ミクロベースでも成長する産業とかはあると思うんですが、そういう中で、成長というのはGDPの数が増える、企業の利益が増えるということとは違う成長という、より分配に近いところ、それが先ほども委員の方からありましたけれども、地域とのコミュニケーションがすごく大事だというのは、実はその分配をどうやったらちゃんとできるのかということの表れではないかと思いますので、そちらも今までちょっと抜けているところだと思いますので、そちらにぜひ今後留意して、レベルアップを図っていただければと思います。ありがとうございました。
○髙村部会長 ありがとうございます。
それでは、大塚委員にご発言をお願いいたします。
○大塚委員 まず、部会長をさせていただいているので、それとの関係で幾つか申し上げておきたいと思いますけども、まず、地球環境部会のほうですが、先般作成した温対計画とか適応計画に関して報告審議を行っておりまして、その結果を環境基本計画の点検に活用しております。温対計画のその緩和のほうに関しましては、2020年度の温室効果ガスの排出量が2013年度と比べて21.5％削減されておりまして、2030年度、46％削減に向けて着実に進展しているわけですけれども、2030年度の目標を下回る施策とか、定量的なデータが得られていない施策もありますので、さらに強化していきたいということを考えています。
それから、適応計画につきましては、各施策のKPIを設定して実績を確認しておりますが、定量的な評価が可能な分野別の施策のKPIに関しまして、27のうち20につきましてはKPIに関して前年度からの進展が確認されていまして、PDCAサイクルをさらに回していきたいと考えているところでございます。
それから、保健部会のほうでございますが、保健部会について特に申し上げたいのは３点ですけれども、まず、熱中症対策、それから、二つ目が公害健康被害補償の環境保健対策、それから、三つ目が放射線の健康管理、健康不安対策です。中でも熱中症は、現在、環境省のほうで政府横断的な取組の旗振り役をやっておりますが、年間1,000人規模の死亡者がございますので、これは適応の問題でもあるわけですけれども、対応していく必要性が高く、次期環境基本計画の下でも、国とか自治体が一丸となって、さらに対策強化を努めていただきたいと考えているところでございます。すみません、以上は部会長として発言させていただきました。
先ほど河村さんのほうからお話しいただいたこととか、佐々木さんのほうからお話しいただいたこととの関係で幾つか申し上げておきたいと思いますけども、地域循環共生圏との関係は大変よくやっていただいていると思いますが、環境省と他省庁との連携というものについては、ぜひご配慮いただけるとありがたいと思います。他省庁が必ずしも協力的ではないのではないかということを、何となく感じていますが、そこは環境省だけだと少し限界もあるかもしれないので、その点をお気をつけいただきたいところかなと思っています。
カーボンニュートラルは、お話しすべきことは沢山ありますが、一つだけ話します。再エネのアセスに関しては、先ほど河村さんのほうからお話しいただいたものの中にも出ておりますが、スライド24ですけれども、効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り方について今年度中に結論を得ることになっているんですけど、多分あまり進んでいないということを伺っておりますので、これはぜひ進めていただきたいと思っておるところでございます。再エネのアセスに関しては通常の大規模施設に関するアセスと違って、規模だけじゃなくて立地が問題になることとか、スクリーニングとか事後調査が問題になることとか、効果的なアセスが特に必要になるとかという問題がありますので、ぜひ再エネ特有の問題を考えた上でのアセス、コメントをいただければと思います。
それから、循環の分野では、幾つか問題はもちろんあるわけですけど、二つだけ簡単に言っておくと、輸入製品が増えてきていることに対しての対応、それからネット販売が増えてきていることに関しての対応が、もうここ数年間、私は審議会で申しているんですけど、なかなかしていただいていません。さっき太陽光パネルに関して中国産が多いとかいう話がありました。別に中国産じゃなくても外国産が増えてきているので、そうすると輸入業者に対していかに環境配慮設計 デザイン フォー エンヴィロンメントを求めるかということをぜひお考えいただきたくて、これは結局海外メーカーに対してということですね、ぜひお考えいただきたいところですけど、なかなかうまくいかないし、検討した例も今のところできていないので、ぜひ検討していただく必要があると思います。太陽光パネルはその一つですし、リチウムイオン電池なんかも今後問題になると思います。
それから、化学物質に関してPFASの問題とかが出てきているので、今回は第五次環境基本計画の点検に入っていませんが、沖縄だけでなく、大阪府などを含めてあちこちで問題になっていますので、ぜひ、ご検討いただきたいところでございます。
それから、第六次環境基本計画の関係では、大きく２点を申し上げておきたいと思いますけど、一つは、いろんな意味で資源政策とか雇用政策とか経済成長とか、いろんなものとの関係、あと人口減少社会の中での対応という意味のこととか、あと金融政策とかの政策統合の話が一番大きいところかなと思いました。今まで何人かの先生におっしゃっていただいたことは、かなりそれと関係してきているところでございますし、カーボンプライシングも成長に資するカーボンプライシングという言い方に関しては、いろいろご疑問もあるかもしれませんが、私はイノベーションのためのカーボンプライシングというのは、まさにカーボンプライシングを導入した国がむしろ1人当たりのGDPは増えているのに、日本はカーボンプライシングを導入せずに1人当たりのGDPは増えていない、そして脱炭素のための産業を育成できずにきているという状況がありますので、そういう観点からも、イノベーションの観点からも、カーボンプライシングはぜひ導入していただく必要があるという状況になってきていると思っております。
それから、もう一つの大きな問題として、環境法の基本原則的なものに関しての対応が必要ではないかということがございまして、未然防止原則、さらに、先ほど武内先生がおっしゃったプラネタリー・バウンダリーとも関係する世代間衡平のようなことを考えていく必要があるということがあると思いますし、さらに汚染者負担原則に関しては、まさにEUがやろうとしているCBAMというのは、世界に汚染者負担原則を広げるという趣旨になりますので、それに対して日本がどういうふうに考えていくかということをぜひ検討する必要があると思いますし、日本も世界中が汚染者負担原則を導入する状態にだんだんなっていくとすれば、それは競争上の公平を確保できるということ、日本にとってもあるべき姿に近づけるということになると思いますので、そういう観点からの検討というのも必要になってきているのではないかということを申し上げます。すみません、長くなってしまいました。
○髙村部会長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、棚橋委員、その後、田中里沙委員にお願いをしたいと思います。
では、棚橋委員、お願いいたします。
○棚橋委員 ありがとうございます。
資料１－１の25ページをお願いします。科学的な知見の普及とありますが、喫緊の課題である気候変動について、科学的な知見をもとした国民の理解や価値観の醸成、対策の合意といったものがもっと必要だと感じています。
気候変動についての科学的な知見となるとIPCCの報告書が最も説得力があります。第５次報告書が示された10年前は、スパコンを使って気温の変化をアニメーションにしていただくなど、気候変動を理解するうえで大変有用な資料を公開していただきました。今回、第6次報告書についても、一般の方々や、特にこれからの時代を担う若い世代が学ぶ上で、活用できる資料を作成し公開していただくことをお願いします。環境省の所管である国立環境研究所の方々が報告書の執筆もされていますので、ぜひ国環研の皆さんのご協力も得て、そういったものができたらありがたいなと思います。
以上です。
○髙村部会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、田中里沙委員、お願いいたします。その後、小和田委員、それから髙橋市長、竹ケ原委員と発言をお願いいたします。
では、田中里沙委員、お願いいたします。
○田中（里）委員 田中里沙です。どうもありがとうございます。
私からは２点発言をさせていただきたいと思います。
まず１点目は評価、特に産官学の連携による成果をどう見ていくかという観点から、地域循環共生圏が発展、拡大して、カーボンニュートラルな社会が実現していく文脈の中で、この目標というのは、まず地域資源を生かして新事業を生み出していくということを指摘されていて、その新事業が幾つも誕生していて、事例からはそれらが初めから環境やSDGsに資するもので、持続可能であるという要件を満たしていることを理解しました。このプロセスが魅力的で、かつ価値あるものと承知したところですが、同時にそのような事業の芽というのは、まだ芽であるから、何か分類や枠にはめるのが難しい面もあるかと想像します。また、その地域では評価をされても、それらは点であって、水平展開として広がるのが難しいのではないかという問題意識を持ちました。
また、一定程度のスケールにならないと、脱炭素への量的な貢献が見えないということもあり、環境に資する活動をスタートさせた次の展開としては、やはり脱炭素へのインパクトが次期待されるところです。その実感や共感を広げるためのテーマに取り組まなければいけないなと感じるところです。
また同時に、上場企業は、投資家に対して気候変動への対応や脱炭素への貢献情報の開示などを積極的に行い始めていますけれども、具体的な行動には十分につながっていないのではないか、インパクトというものは出せていないのではないかという指摘もあります。例えば、工場を新設するときには、エネルギーや環境配慮型工場の要件は必須になっていますけれども、それがどこまでステークホルダーに評価されるのか、手探りな懸念もあります。これらを勘案しますと、やはり地域と企業を含む多様なステークホルダーが有機的なつながりで課題を解決していくという流れが大切だと考えます。課題間のつながり、そこに主体となるところがどう寄与しているのか、貢献しているのかということをどう整理していくかと。現在では年度ごとのKPIを見る必要もあって、概ねうまくいっているというのはそのとおりだというふうに思いますし、このような成果の見方というのは一つ大事だと思いますけれども、やはり時間軸とか領域を広げて確実な成果を長いスパンで見ていく視点というのも大事で、これこそ社会に広報していくということが世の中の共感を得ることの一歩になるのではないかと思っております。
二つ目は、ライフスタイルの転換（17ページあたり）についてです。地球規模の課題として報じられると、COPの議論は、頭では分かっていても個々人でどうするか、その考えに基づいて行動変容ができるかというのは、容易ではない空気感になってくるかもしれないなという懸念もあります。レジ袋とか海洋プラスチックの問題の意識などからも、買物をしたときの行動がちょっと作業のように進むと、本来の理念や意味が理解されない心配も出て、大きな未来の社会にどうつながっていくかという意識が希薄になり、時には何か疲弊や飽きも出て、勢いが落ちることもあるかもしれません。例えば個々人がワーケーションに行ったときに取った行動や、キャンプに行ったときの行動をはじめ、また、日常の中で生物多様性にどう配慮しているかというような、小さな気づきと行動自体を認識して、そのすばらしさや価値が共有されるように、その活動は確実に未来社会につながっていくというふうになれば、コミュニケーションを今こそ実施して、効果が出るのではないかと思います。よろしくお願いいたします。
○髙村部会長 ありがとうございます。
それでは、小和田委員、その後、髙橋市長、ご発言をお願いいたします。
小和田委員、お願いいたします。
○小和田委員 私からは４点コメントさせていただきたいと思います。
まずは、第五次環境基本計画の点検につきまして、９ページの点検期間中の環境変化に関することでございます。ここでは「コロナ禍がもたらした不可逆的な変化」について書かれておりますが、もう一つ、昨今の動きからすると、地政学的リスクの高まりあるいは顕在化について全く触れないのはいかがなものかと思っております。
具体的には、このコロナ禍で顕在化した課題として「サプライチェーンの混乱によるエネルギー・食糧などの安全保障」との記載がございますが、事業者からすると、昨今の地政学リスクの高まりも同様に大きな課題です。と申しますのもエネルギー自給率が非常に低い日本としては輸入に頼らざるを得ないため、現在、食糧やエネルギーをはじめ様々な物価がインフレ状況になっており、これが事業者の存続そのもの、サステナビリティに影響を与えております。この点、環境変化の１つの視点として追加していただきたいと存じます。こ
２点目につきましては、この同じページに書いてある後半の部分です。グリーン・リカバリー実現に向けた好機と捉えて、迅速なDX・GXの推進、自立・分散型でネットワークでつながる社会の構築に取り組む、これについて賛同いたします。実際の地方創生に関わるところで、地域の既存エネルギーインフラ、そして省エネの今ある技術を最大限活用して、さらに再エネとそれらを組み合わせるといった有機的な地域資源の活用が、地域全体での安定したエネルギー供給、CO2削減、気候変動に対するレジリエンスの強化につながるのではないかと考えております。
３点目ですが、33ページならびに全体のトーンの中で「環境、経済、社会の統合的な向上」ということが現在の第五次環境基本計画で指摘されております。この課題については第六次環境基本計画においても同じ視点でぜひ取り組んでいただきたいと考えております。
最後になりますが、スライド12に「ビジネスにおける生物多様性の主流化等には課題が残る」ということで書かれていますが、これは産業界、特に中小企業にとってはまさにそのとおりだということでございます。今の流れからしますと、「30by30」やTNFDなど、どちらかというと規制的な観点からの生物多様性の取組、推進の強化の方向で動いていますが、実際にはやはりいかにビジネス社会にとって、これに取り組むことがそれぞれの会社にとって経済的なメリットももたらすのかという視点からも議論をする必要があるのではないでしょうか。ぜひ規制的な側面だけではなくて、各事業者が自主的に前向きに取り組めるような事例の紹介や情報提供、あるいはそういった取組を推進する制度をつくっていただきたいと考えております。実際、我々商工会議所としてもJ-GBFの場などで情報収集を行いながら、会員事業者に具体的に伝えていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○髙村部会長 失礼しました。ありがとうございます。
それでは、髙橋市長、お願いできますでしょうか。その後、竹ケ原委員、諸富委員とお願いいたします。
髙橋市長、お願いいたします。
○髙橋（勝）委員 こんにちは、稲城市長の髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
私からは２点、意見を述べさせていただきますが、まずは地域循環共生圏についてであります。これは以前から環境省で言われていることでありますが、新型コロナ以降は分散型社会の実現、あるいはDXの推進、こういったものが社会情勢としても非常に必要になってくるということで今、地域循環共生圏の重要性が増しており、これを実現するためにはデータセンターの整備が必要になってくると思います。私の知る限りではありますが、このデータセンターは、比較的首都圏近郊、あるいは首都圏内に整備されているようであります。大変莫大な電気を使う施設でありますので、できる限り省エネ化、また分散化が必要ではないかと思います。比較的首都圏に集中するというのは、メンテナンスのこともあるのではないかと思いますが、消費電力を減少させるため、例えば冬に降った雪を使ってサーバーを冷却するという仕組みもありますので、今後データセンターを増やしていく際には、より一層、省エネ型にするため、寒冷地へ分散化することも必要ではないかと思っております。
２点目は、脱炭素に向けて再生可能エネルギーの推進は必要になりますが、現時点では太陽光発電がその主力になっています。それ自体は良いことではありますが、各地域でメガソーラーの設置について、地域紛争が起こってしまっていることも事実であります。私が委員長を務めております全国市長会の環境対策特別委員会を先日開催いたしましたが、その中でも地域紛争について懸念する声がありました。もちろん、再エネの推進は大切なことで、これに水を差してはいけませんが、現実はかなりの地域から懸念が示されております。ぜひとも太陽光発電設備の設置について地域紛争がないようにお考えいただきたいですし、できるだけ太陽光発電に偏らないように、その他の再エネの導入についても積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
私からは以上です。
○髙村部会長 ありがとうございました。
それでは、竹ケ原委員、お願いいたします。
○竹ケ原委員 どうもありがとうございます。第六次環境基本計画に向けた期待として３点ほど申し上げたいと思います。
一つ目は、重点分野の５の技術開発のところですが、各部会で順調に進捗しており、また、課題も的確に把握されており、すばらしいと思います。その中にも記載されていますが、今後第六次環境基本計画に向けては、より一層実装のところを重視する方向を打ち出していただきたいなと考えております。と申しますのも、イノベーションなるものの実装、そのフィージビリティが今、金融界で一番注目されておりますトランジション戦略の行方を規定する側面がいよいよ強まっているためです。革新的な技術開発そのものも尊いのですが、スケーラビリティであったり、コストであったり、経済的な側面も重視しながら、いち早く実装していくにはどうしたらいいかという観点をより強く打ち出していただければなというのが１点目です。
２点目は、重点分野のどこに当たるのか若干判然としないのですが、政策が進む中で、恐らくビジネスモデルの転換も進んでいくと思います。例えば、循環の分野ですが、サーキュラーエコノミーに移行すると、一旦投入された資源は、徹底的に多段階で利用され、経済圏の中でぐるぐる回って、極力系外に排出しないモデルに変わります。すると、従前の線形経済の売り切りモデルというんでしょうか、一旦売ったらそれで終わりということでは、もうメーカーは立ち行かなくなりますので、恐らくモノ売りではなくてサービスを提供する、いわゆるプロダクト・アズ・ア・サービスのようなビジネスモデルにシフトしてくると思います。この辺の転換をいかに円滑に進めていくのかも、政策的に重要な視点ではないかと考えています。これが２点目でございます。
３点目は、先ほど河口さんをはじめ、多くの方がおっしゃっていた話の繰り返しになるのですが、やはり重点施策の統合化、総合化、これをより強く打ち出していただきたいなと思います。現在、自然環境局のほうで進めていらっしゃる、生物多様性の主流化、民間への展開に関して、「ネイチャー・ポジティブ」というコンセプトをどうやって民間ビジネスの世界に自分事化してもらうかを考えるうえで、重要なのは、機会すなわちオポチュニティーとしてどう位置付けられるかである、という議論になっています。この観点からも、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーとの相乗効果・トレードオフの部分をつまびらかにすることが民間企業の取組を促すうえで有意義であると考えられます。先ほど、脱炭素先行地域の中でも、環境省への要望事項として政策間連携をしっかりやるようにという声があるということもありましたので、まさしくこれまで個々の政策項目として進化してきた話を、より統合的に打ち出していくのが六次環境基本計画の肝かなというふうに感じた次第です。
以上です。ありがとうございました。
○髙村部会長 ありがとうございました。
それでは、諸富委員、お願いいたします。その後、崎田委員、三好委員と続きます。
諸富委員、お願いいたします。
○諸富委員 ありがとうございます。様々な委員がもう既にかなり多くのコメントをされて、的確なコメントをされていますので、私のほうからはもう絞って、脱炭素先行地域についてのみコメントさせていただきたいと思います。
私は第１回及び第２回の評価委員会の委員長として担当させていただきました。この委員長職については、今後は少し、私の前にお話しになった竹ケ原委員に今後は委ねていくことになるわけですが、１回、２回やりまして、やはりこれは表彰式ですか、授与式でもお話ししたんですが、やっぱり環境省として最も成功した事業の一つではないかなと思います。というのは、この事業を通じて非常に自治体の脱炭素化への取組、関心というのを非常に喚起することに成功したという、成功している、成功しつつあるという実感を得ております。非常に自治体の関心が高く、実際ほぼ全てとは言わないですが、かなりの自治体のヒアリングをやってきたんですけれども、首長さん自ら出てこられて、プレゼンをされておりましたし、また、やはり社会課題の解決という点で、もちろん脱炭素をやっていただくんですが、同時にそれが地域の社会課題の解決につながる提案という形で環境省が取り組まれてきた事業の中でも非常に目新しい部分だと思います。こういったことが、やはり地域循環共生圏の非常に具現化としての事業としての性格をこの事業が持っているというふうに思いますし、これを通じて地域の、恐らく、うまくいけばですけれども、地域として問題解決能力や事業の遂行能力を高めていくことにつながっていくだろうという期待を持っております。
もちろんいいことばかりじゃなくて、ここのスライドの５枚目ですかね、次のページですけれども、こちらの右の欄に書かれているような諸課題というのはやっぱり残っておりまして、三つ目のポツのところは運輸とか産業、それから熱等の民生電力以外の取組を強化したという文言がありますように、例えば電気、脱炭素化、再エネというところに非常にフォーカスしたわけですけども、熱が抜けていたなということは少し反省をしておりますし、また次の地域の経済の成長につながる提案を選定しやすくする措置。成長というものについて、我々はあまり意識していなかったわけですけれども、ただ、今後、恐らく事業を通じて地域のキャパシティ・ビルディングを促進していくプロセスを通じて、恐らく成長へ向けて能力を高めていく役割というものは、実はこの事業に期待されていくのではないかなということも思いました。
今後、環境省に考えていただきたいなと思いますのは、これだけのやはり公的資金をつぎ込んで促進しているわけですよね。予算措置は200億円からさらに400億円へと増えていくというお話が髙橋さんからございました。ぜひこのお金を有効にするためにも、どうやって横展開を将来していくのかということですね。その仕掛けづくりも含めて、ぜひ環境省の皆様に真剣に考えていただきたいなというふうに思いました。
いずれにしましても、大変意義深い事業でありますし、ぜひ今後、環境省がこの事業を大きく育てていっていただきたいなというふうに期待をしております。
以上でございます。
○髙村部会長 ありがとうございます。
それでは、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。崎田です。
私は、事前に意見を出させていただいたのですけれども、丁寧にお答えを出していただいて、ありがとうございます。それに関する追加のコメントプラスほかのことに関してコメントさせていただきたいと思っています。
まず、地域循環共生圏が、今回非常に大事なキーワードになってきたわけですけれども、非常に定着してきているというのはすばらしい成果だと思っております。ただし、先ほど武内委員からもお話があったのですが、地域循環共生圏という展開の仕方、そして脱炭素地域づくり、先ほどはSDGs、ローカルSDGsの話もありましたけれども、そういう政策が少しづつ分かれているのを、次の環境基本計画では連携しながら明確にして、総合的に地域を作っていくことを強調したほうが、社会にとっても分かりやすいのではないかなと感じています。
次に、環境教育に関してですけれども、既にESD教育やSDGsできちんと定着しているということがあるのだと思いますが、もちろん今回の基本計画自体には環境教育、環境学習の政策が入っていますけれども、一つ一つにはあまり細かく入っていないという印象を持っています。けれども、これまで以上に次世代の意見を聞く、あるいは次世代の参画を得て地域づくりをする、政策形成するということが、地域・社会で大変重要視され、関心が高まっていますので、次の計画策定のときには、ぜひこの辺をもう少し深めて強調して考えていったほうがいいのではないかという感じもしております。
次に、福島の震災対応のことですけれども、放射線リスコミは、やはり最近、浜通り地域の避難指示解除が進み始めておりますので、放射線リスコミとか、中間貯蔵施設の、いわゆる除去土壌の再生利用や今後の県外最終処分の準備などいろいろなことが起こってきていますので、県内対象だけでなく県外の方々への、全国での放射線リスコミというのも、もっともっと大事になってくると思います。そういう意味で、自然放射線と暮らす今の社会の現状など、総合的に環境政策の中でどういうふうに位置づけていくのかということも一度きちんと考えたほうがいいのではないかと思って、事前意見でもいろいろ提案させていただきました。回答もしっかりいただいております。ありがとうございます。
次に、意見提出のところでは書かなかったのですけれども、化学物質に関して、これからサーキュラーエコノミーの時代、そしてカーボンニュートラルという大きな変革の時代の中で、化学産業の研究なども非常に重要になってきています。それとともに消費者が消費者製品をどういうふうに選び、使い、リサイクルに回していくか、廃棄していくかということも非常に大事になってきますので、化学物質のライフサイクル全体を考えたこれからの戦略というのを、もう一度きちんと考えるというのも、今後、次の環境基本計画を考えるときに大事なのではないかと思っています。
なお、その際、環境省がしっかり取り組んでこられたエコチル調査の成果を、どういうふうに環境政策に生かしていくか、化学物資対策の政策に生かすかということもしっかり考える時期だと考えております。
最後にもう一つだけ、株式会社脱炭素化支援機構の設立ということで、これも質問を書かせていただきました。やはりこういう環境と経済の連携した動きを作っていくというのは、非常にこれからの社会にとって大事だと思っております。もちろん地域の中で、市民社会もそうですが、地域密着型の中小事業者、町工場、こういうところの脱炭素化というのが、残された大事な課題になっていますので、そういう対象もしっかりと見据えながら、こういう新しい動きを動かしていただければ大変ありがたいと思っています。ありがとうございます。
○髙村部会長 ありがとうございます。
それでは、三好委員、お願いいたします。その後、亀山委員、豊岡委員と続きます。
三好委員、お願いいたします。
○三好委員 ありがとうございます。
皆さん、お話しいただいていたんですけれども、地域循環共生圏、それから脱炭素、ローカルSDGsなど、地域ベースで、地域単位での構想というか、そういうことが非常に着実に実を結んできているなということで、とても評価しているところです。
一つ、地域ベースになったときに、自治体単位で動いていることが多いかなと思うんですけれども、環境省としては、例えば流域だとか、地域間を越えていることだとか、例えばですけど、トラックなんかが動くわけで、とかITの企業とか、そういうほかのいろんなところに飛び火したりとか、横につながっている地域で活動したりとか、そういうことについても少し視点を持っていただけたらよりいいのではないかなというふうに思います。多分、地域循環共生圏等も、今始めて、構想を持ってそれぞれの自治体等が活動を始めているところだと思うんです。これからそれが深まっていくというふうに思いますけれども、そのときにそういうもう少し広い視点ということが非常に重要になるのではないかと思いますので、国の環境省というところで、その辺りのところをしっかりと視点を入れていっていただきたいなということが１点目です。
２点目は、新しい技術等々で、DX等を含めまして、脱炭素等を進めていくというお話で異論はないんですけれども、やっぱり作り方、調達、使い方も同時にグリーン化する、脱炭素化するということが非常に重要だと思っています。自立の定義ということで、自分で解決できるようになるというお話がありましたけれども、課題が問題を内包化して、自分で解決するようにしていく。それは地域もそうだし、先ほどソーラーパネルが中国から輸入が多くなってきているというお話もありましたけれども、そういう意味での自立、調達も自立してクリーンにしていくということが重要だと思いますので、その辺の支援というか、評価というか、そういう視点を入れていくことがこれから、今ちょっと欠けているかなと思いましたので、今後取り組んでいただきたいなというふうに思いました。
３点目なんですけども、生物多様性、やはり逼迫して、本当に今、急に取り組まなくてはいけないというふうに思いますし、比較的遅れているかな、ほかのところよりも遅れている分野なのではないかなというふうに思っております。他省庁との連携というお話もありましたけれども、例えば農地だとか、あとご家庭の庭とか、そういうところでの取組みたいなのもきちんと評価していく。今、グローバルダイバーシティーという言葉もありますけれども、食だとかテキスタイルの農作物もあるわけで、そういうことに消費者としては暮らしにつながるようなことも含めて、多様性というものを、生物多様性を豊かにしていくというようなことも、ほかの省庁と連携してやっていただきたいなというふうに思います。
最後なんですけれども、循環ということに関しては、やっぱりデザインだと思うんですね。なので、次の計画に向けては、どうサーキュラーエコノミーとか循環のデザインをしていくかということ、やっぱりばらばらとしているようなこと、部品、部品というお話もありましたけど、全体としてどう循環で、例えば化学物質も放出されて、そのままにしないとか、プラスチックもそのままにしないとか、そういうデザインできているのかということを考えていく、それか考えてもらうような仕組みにしていっていただきたいなというふうに思います。生物多様性もそうですし、サーキュラーエコノミー等もそうなんですけど、やっぱりゴールは持続可能な社会づくりだと思うんですね。その中に、これからは本当に環境だけじゃなくて人権とか社会の在り方とか、そういうことを、例えばジェンダーの問題とかも含めないと持続可能にならないということが本当に分かってきているので、そのことをデザインとして計画に入れていくことが重要じゃないかなというふうに思っています。
最後の意見ですけど、計画を立てるときにやっぱりエコチルの話もありましたけど、調査を生かした政策づくりということを強く進めていただきたいなということと、次の政策づくりに有効な調査をやっぱり続けていく、していくということも重要じゃないかなというふうに思いました。
以上です。ありがとうございます。
○髙村部会長 ありがとうございます。
ちょっとすみません、８名の委員がご発言をご希望です。大変恐縮ですけれども、ご発言はできるだけ簡潔にお願いできるとありがたく思います。
それでは亀山委員、お願いいたします。その後、豊岡委員、山戸委員、お願いいたします。
亀山委員、よろしくお願いいたします。音が入っていないでしょうか。
○河村計画官 ミュートは解除になっておりますが、お声が聞こえておりません。マイクの設定をご確認ください。
○髙村部会長 それでは、亀山委員の前に豊岡委員にご発言をお願いしようと思いますが、すみません、よろしいでしょうか。後でもう一度、亀山委員、戻ってまいります。
豊岡委員、それではお願いいたします。
○豊岡委員 ありがとうございます。簡潔にお願いします。
すばらしい評価も皆様コメントいただいているんですが、私からは少し苦言を申し上げたいと思います。
私もCOＰに行ってまいりましたが、日本はやはり化石賞を受賞してしまったというところで、全体としての評価が、脱炭素が進んでいると、デカップリングもある程度進んでいるという評価ですけれども、かなり乖離があるのではないかというふうに思っています。これは、化石賞の理由が、化石燃料の公的支援が世界で一番ということで、これは環境省に関係がないことと言っては気の毒な気もするんですけれども、一生懸命頑張っても、やはりここをもう日本全体として捉えなければ、しっかりとインパクトを作っていくということをしなければならないと思っています。なので、さらにせっかくゼロカーボン宣言もたくさんの地域循環共生圏、また自治体もやる気を出して、先行地域も頑張っているところではございますけれども、ディテールだけではなくインパクトのある、今度は第六次環境基本計画に向けてインパクトのある施策、例えばカーボンプライシングだとか、自治体さんも私、いろいろ回っておりますけれども、ゼロカーボン宣言はされども、自治体の設備が脱炭素に向かっているかというと、施設などもほとんどの自治体がそれはそれ、これはこれということで、自治体の施設の脱炭素化は進んでいないということで、先行地域には手を挙げるけれども、翻って自分の地域の、自分の我が庁舎、我が施設に脱炭素が進んでいないということはいかがなものかと思っております。なので、しっかりとそういうところも、義務化も含めて脱炭素先行地域のようなすばらしいあめみたいな政策もいいんですけれども、しっかりと義務化も進めていただきたいと私としては思っています。地域を引っ張るのは、やはり自治体、自治を含めるのは自治体ということもありますので、そこを厳しい目でもう少し引っ張っていただきたいというふうに思います。環境部局だけではこれが達成できないので、しっかりと義務化のようなルールを設けないと、なかなか牽引ができないというような現実もあるかと思いますので、１点それをお願いいたします。
それと、もう一点は、第六次環境基本計画に向けてインパクトという面と、もう一つ、私たちは事業者としてヨーロッパと取引をしていますが、EUの物すごく高まる再エネの熱量に引っ張られまして、資材の調達やコストが高止まり、ますます高くなってきています。そして、輸入に関する期間も延びてきており、日本式の単年度予算の遂行ということが非常に難しくなっております。なので、せっかくいい補助金の採択なんかを受けても、なかなか単年度で事業が遂行できないというような事情に今、施策がついていっていないというふうに思います。これは、そのために事業者が延期ができるかどうか分からないので、事業を取りやめるというような事例も非常に増えておりまして、現実的にこれ、暗雲が立ち上るのではないかと心配しておりますので、具体的な世界の流れみたいなものもぜひ第六次環境基本計画にはしっかりと踏まえながら、滞りがなくこういうものを遂行できるようにということで、私から２点お願いをいたします。
以上です。
○髙村部会長 ありがとうございます。
それでは、山戸委員、お願いできますでしょうか。その後、堅達委員、田中充委員とお願いいたします。
○山戸委員 ありがとうございます。
資料１－２の重点戦略の進捗について、しっかりまとめていただきましたので、その観点でお話しさせていただきます。
持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築について、（２）にあります国内資源の最大限の活用における国際収支の改善・産業競争力の強化の個表のうち、56頁以降で私ども自動車メーカーも含む次世代自動車の普及、燃費改善に関する政府の取組についておまとめいただいております。徹底した省エネルギーの推進に向け、次世代自動車に関し補助金、税制、インフラ整備、技術開発など幅広い分野でご支援をいただいていることが大変よく分かりました。改めまして厚くお礼申し上げたいと思います。自動車産業といたしましては、多様な選択肢をお客様に提供させていただくことで、プラクティカル、サステナブルにCO2排出の削減にできる限り早く貢献させていただきたいとの思いで取り組んでまいりました。また、自動車産業だけではなく、関係する様々な業界の皆様とも一緒になって、環境対策はもとより、日本の競争力、成長力、雇用を一層高めていく取組を始めております。政府におかれましては、こうした民間での対応について、今後もさらなるご支援、ご協力をいただければありがたいと考えております。ぜひよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○髙村部会長 ありがとうございます。
亀山委員がマイクの調子がよくないようですので、チャットで今、ご発言を書き込んでいただいております。
２点ありまして、資料１、20ページですけれども、国際貢献のところです。今後の課題として、JCMだけでなく、損失と損害、今回のCOP27の大きな合意ですけれども、関係の支援、そして脱炭素計画やAP-PLATなど、国立環境研究所を中心とした、こうした分野の科学コミュニティーの活用というのを一つご指摘です。
それから、二つ目は全体として次世代（Youth）を意思決定に含める政策決定プロセスを増やすことを意識していただきたい。次の世代にどのような国土を残すのかという視点で自分たちで考えてもらうことが大事だという二つの点についてご発言をいただいております。すみません、ありがとうございました。
それでは、続きまして、堅達委員、そして田中充委員、お願いいたします。
堅達委員、お願いいたします。
○堅達委員 私からは、この地域循環共生圏とか脱炭素先行地域ができてきた第五次環境基本計画、とてもすばらしい、方向性は間違っていないし、成果も出ていると思うんですが、やはりCOP27とかに行って、世界のスピード感とスケール感を実際に目の当たりにしてきますと、方向性はいいけど全然スピードとスケールが負けてしまっているし、このままでは同じ土俵には乗ったんだけど、周回遅れになってしまうという危機感を今、強く持っております。そこは、なぜそういう違いが欧米とできているのかというと、一つにはやっぱり科学の声を聞けということに対しての反応だと思うんですね。
途中のこの第五次環境基本計画での環境変化について書かれておりましたけれども、コロナとか、もちろんウクライナ危機とかありますが、一番大きいのはIPCCのAR6にも書かれているとおり、この８年、９年の間で物すごく温暖化が思っている以上にやっぱり進行してしまっていると。より低い温度上昇でもリスクが非常に高いということが科学的に明らかになり、温暖化を疑う余地がないということが明記されたわけで、この危機感がなかなかまだ日本国民の間で共有されていないというところを、もっとこれをしっかり分かってもらうというのが、やっぱり第六次環境基本計画を考えていくところで非常に大事だと思います。
COP27でも1.5度目標を辛うじてもう一度強引に達したわけですけれども、日本の政策が残念ながら、やっぱり1.5度目標と整合性がないというところが、非常にこれ、私は将来、環境先進国と呼ばれるのか、あるいはアジアのリーダーとして引っ張っていけるのかというときに、残念ながら今のままではリーダーにもなれないし、環境先進国にもなれないと、リスペクトされない国になってしまうと思います。
ここはやっぱり一丁目一番地の石炭火力の問題、このフェーズアウトの道のりを示すということ、これなしにカーボンニュートラルは絶対ないということをしっかり示していく必要があって、ここはやっぱり前からお話が出ている省庁間連携で、経産省たちが言っていらっしゃる方向性というのは、本当世界の中でかなり化石賞をもらうくらいやっぱりガラパゴス化しているということを、環境省側はちゃんと止める側に、そしてちゃんと世界が向かうべき方向に軌道修正する側に行っていただきたいなというふうに思っております。水素、アンモニアに頼り過ぎだというのも、これ世界の中では今回ビジネス界の方も、どなたも評価しておられませんでした。だからその辺りしっかり1.5度目標との整合性というものを意識していただきたい。
あと、ほかにはネイチャー・ポジティブとか食料とか農業とか森と海の分野、ここも農水省との連携が必要な分野で、日本は弱いと思っているので、しっかりやっていただきたいということ。そして、何人かがおっしゃってくださった、私も若者のCOP27の取材をずっと密着して、自分でもカメラを回していたんですが、若者を今度の第六次のこの議論の場に対等な立場で一緒に同席して、一緒に考えていく仲間として招き入れるということが、今や一番大事だなと思っております。
あと最後に、やっぱりビジネスとかもマーケットベースでどんどん、どんどんスピード感を持って進んでいく中で、日本がやっぱりできてないのははっきり言ってカーボンプライシング、ここさえ整えばマーケットベースで本当にやっぱり自走的に動いていくはずなんですね。私は税についてもためらうことなく議論して、決めていかなければならないと思いますし、そうでなければロードマップが描けないし、投資が呼び込めないし、公正な移行というものも実はできない。だから、ここの一丁目一番地の本当にカーボンプライシングと、1.5度目標との整合性というところをぜひ第六次環境基本計画では意識していただきたいなと思います。
以上です。
○髙村部会長 ありがとうございました。
それでは、田中充委員、その後、石田委員、井田委員とお願いいたします。
田中充委員、お願いいたします。
○田中（充）委員 それでは、私からは２点お話をしたいと思います。
一つ、第六次環境基本計画に向けての方向性についてですが、第六次環境基本計画は2030年に向けて社会の在り方を変えていく、トランジションであるとか、イノベーション、革新でしょうか、こうした社会をつくり出していく、その基盤になる準備期間だというように考えております。もちろん、準備と同時並行しながら移行していくことになるわけですが。そのために、第六次環境基本計画では、新しい社会の在り方すなわち環境を基盤にして制度や暮らし、あるいは意識も変えていくという社会の在り方をぜひ目指してほしいと思います。
その際の一つのアプローチとして、自治体では例えば気候市民会議のような新しい試みが各地で始まっており、多くの一般の市民や事業者、そこに科学者の知見も入れながら次の社会の在り方、社会像を考えていくという試みがあります。これはフランスでも確かこういう試みが行われたかと思いますが、次の環境基本計画の策定プロセスにはこうした手法も活用しながら、新しい社会の在り方を考えていただければありがたいというように考えます。これが１点です。
それから、２点目は、私自身が、地域の脱炭素の取組や、温暖化対策計画づくりにお付き合いする機会があり、そうした中で感じることを申し上げたいと思いますが、国ではこれまで環境モデル都市であるとかSDGs未来都市であるとかいろんな試みをされてきて、今回、脱炭素先行地域という非常に大規模なモデルづくりを始めています。これはこれで局所的には、地域の発意を引き出すとても良い取組だと思いますが、自治体側にとっては、ある単一イシュー、シングルイシューで地域を変えていくというのは、なかなか難しいところがあります。評価委員の方の指摘もあるように、地域における様々な社会課題と結びつけながら解決をしていくということが大変重要だと思います。
そうした中で、地域にとっては脱炭素に集中する形でいろいろな補助メニューがあり、脱炭素だけではないのですが、環境分野の補助制度があり、自治体担当者もどちらかというとそこに引っ張られているという印象があります。多くの自治体では、例えばゼロカーボンシティ宣言を行い積極姿勢を打ち出しているわけですが、取組の実態が伴わない印象があります。少し率直な言い方をすると、補助メニューに右往左往して上滑りしているところがあるように感じます。その地域で本当に脱炭素社会を考えていく、温暖化対策を実施し浸透させていくための技術や情報、手法やノウハウがまだ足りないのではないかと感じます。そこのところをしっかり環境省がサポートしていただく、支援していく仕組みが必要ではないかと考えております。
それから加えて、日本の1,700自治体が全てゼロカーボンの目標が妥当なのか、やはりその地域の特性を生かして例えば都市部の自治体であればどのぐらいか削減するのか、地方部の森林の多い自治体ではどのぐらいか削減したらよいのか。こうした脱炭素に向けた削減目標の在り方も、全国一律的ではなくて、本来はもっと地域特性を生かした目標の立て方、施策の進め方があると思います。そういう点で、まだまだ地域に対する支援策というのが足りないように思いますので、この点をぜひ強調しておきたいと思います。
以上であります。ありがとうございました。
○髙村部会長 ありがとうございました。
それでは、石田委員、お願いいたします。
○石田委員 ありがとうございます。
今後の課題を簡単にお話しさせていただきたいと思います。
脱炭素に向けては、CO2排出の把握が基本だと思います。地方自治体の多くが脱炭素宣言をしていますが、CO2排出量の把握がまだまだ十分ではないと思います。例えば、私は建設・建築部門に関わっていますが、公共事業のCO2排出は把握されていません。CO2排出削減は、CO2排出量の把握から始まるわけですから、例えば入札時の条件にCO2排出の計算を義務化するとか、CO2排出の少ない工法を入札の加点条件にするなど、脱炭素に向かう仕組みの構築が必要だと思います。大手企業は、プライム市場でTCFDに準じたCO2排出の公開が求められているために、自社のサプライチェーンのCO2排出の把握に向かっていますが、中小企業は、調べるとまだまだ自社のスコープ１、２のCO2排出さえも把握していないというところがほとんどのようです。
先ほど、株式会社の脱炭素化支援機構の設立についての中で、多くの地方銀行が参加しているとのことでしたが、地方銀行の顧客、融資先の多くが中小企業であって、融資先のCO2排出のポートフォリオも把握できないような状態ではないかと思います。したがって、中小企業も含めてCO2排出の計算の義務化や、CO2排出量を把握する仕組みの構築、これを支援する仕組みが必要ではないかと思います。
ありがとうございます。以上です。
○髙村部会長 ありがとうございます。
それでは、井田委員、その後、淡路委員でお願いいたします。
○井田委員 すみません、総論、ご説明いただいた資料、時間がないので駆け足で言いますけども、総論２点、各論２点申し上げたいと思ったんですが、最初のほう、９ページになりますが、コロナ禍後の課題と変化というようなところが書いてあるんですが、やっぱりここにもうウクライナ侵攻とか、どなたか地政学的なリスクとかいうようなことをおっしゃいましたけども、それも書いておくべきではないかと思って、それを書く、書かないにかかわらず、最近非常に明らかになってきたことは、食べ物であるとか、資源であるとか、エネルギーの対外依存をしている社会だというリスクが非常に大きくなったということだと思います。だからこそ、エネルギー、食べ物、資源まで含めてサーキュラーもして、自給率を向上させるということが喫緊の課題になっているんだという視点があったほうがいいのかなというふうに思いました、考えましたというのが１点です。
あと、２点目は、これは豊岡さんとか堅達さんとかもおっしゃったんですけども、確かに私、30何年、環境問題の取材をしていて、最近の進展というのはかなりのものだと思っています。環境政策の進展、環境対応の進展。この評価を見ていても、国内だけを見ていると、結構ちゃんとやっているふうに見えるんですけども、欠けているのは国際社会との比較というか、私、時々、相対評価と絶対評価とか言いますけども、国際社会の中での絶対評価というのを考えたら、この５年間で日本と世界とのギャップというのが非常に広がってしまったと。絶対評価でいったら落第点に近いものというのがいっぱいあるんですよね。例えば、ごく低額の炭素税であるとか、プラスチックにしてみれば用途規制とかEPR、拡大生産者責任の徹底とか、全く遅れていますよね、日本は。例えばMSC、FSC、ASCの認証商品の普及なんかも全く遅れていると。このギャップが大きく広がってしまった、この間に大きく広がってしまったという比較になったところがたくさんあるという、国内だけ見ていてよくやっているという認識ではなくて、世界とのギャップが広がってしまったと。じゃあ、それは何なのかということを点検の中に入れていくということが重要かなというふうに思います。以上が総論２点です。
各論に関してですが、私、これを読んでいて一番思ったのは、サーキュラーに関する記述、評価、今後の課題の分析の弱さだと思うんですが、今、EPRのことを申し上げましたけども、EPRは全く不徹底ですよね。例えばプラごみ、包装容器に関しては。プラスチック対策、非常に進歩しているといっても不十分だと思いますし、せっかく有料化しても様々な抜け道ができてしまって、うまく進んでいないと。これに関する現状認識と今後の課題という評価があんまり見当たらないんですが、廃棄物とサーキュラーというのは全然違うものだし、この記述では私、正直言って落第点だと思います。
もう一つ各論で申し上げたいのは生物多様性のことなんですが、海外ではTNFDも企業が義務化してくれというような企業が増えていたりとか、オフセットだとか開発規制とか、課税課徴金ってどんどん進んでいますよね。そういう、これを見ると何か企業に対するインセンティブを作りますよというようなことしか書いていないんですが、やっぱりディスインセンティブを作る。これは規制ということになると思うんですけども、両輪でやっていくというような視点が重要かなと思います。つい最近、私、ドイツの再エネの取材をしてきたんですが、ドイツで巨大再エネと自然、地域とのコンフリクトが少ないということは、あそこはきちんとした、もう既に開発規制というのを持って、自然を大事にした上での開発というのがあるもので、コンフリクトが少ないんですね。そういう視点とインセンティブだけじゃなくて、ディスインセンティブも必要だという視点が重要だというふうに思ったというのが各論の２点目です。
すみません、長くなって恐縮なんですが、第六次環境基本計画の視点に関してもちょっと申し上げたいと思っていることがありまして、実は私、第五次環境基本計画に委員として関わった者なんですが、その中で申し上げ、私が必要だと言って、産業界の方々と申し上げますけども、非常に評判が悪かったものというのが、武内先生がおっしゃったプラネタリー・バウンダリーの話であるとか、カーボンバジェットとか、SDGsもウエディングケーキというのがあるのを最近皆さんよくご存じになってきたと思うんですけども、まずバイオスフィアの目標を達成しないと経済も社会も成り立たないんだよというような、一言でいうと、もう我々地球の制約の中でしか生きていかれない、経済活動もその中でやらなければならないんだという視点が重要だと言ったんですけども、あまりそれがきちんと第五次環境基本計画の中に位置づけられたとは思いません。第六次環境基本計画になったら、このことはもう明確になってきているので、ぜひその視点をきちんと位置づけるべきだと、プラネタリー・バウンダリー、地球の制約というものの中でしか我々は生きられないんだというような視点を入れることが重要だというふうに思います。これは成長の内容とかを問うべきだという議論、意見がありましたけども、場合によっては生産量を減らすということも制約の中で経済活動をする以上、必要になってくるだろうし、成長の中身というのを問うということも重要になってくると思うので、繰り返しになりますけども、第六次環境基本計画ではもう我々、当たり前のことなんだけども、地球の制約の中でしか、生態系の制約の中でしか経済活動できないんだよというような視点を、ぜひ明確に盛り込んでいただきたいというふうに思います。
すみません、長くなりましたが、以上でございます。
○髙村部会長 ありがとうございます。
それでは、最後ですけれども、淡路委員からご発言をいただきます。誠に申し訳ありません。今、終了時間になっておりますけれども、10分ほど時間を延長させていただければと思います。
それでは、すみません、淡路委員、お願いいたします。
○淡路委員 ありがとうございます。千葉銀行の淡路でございます。短く２点申し上げます。
１点は、生物多様性についての価値観の共有です。まだ自然環境保護と経済活動は相反するものというふうに一般的に受け止められているのではないかというふうに思います。保護をするということは、開発を制限するというようなイメージです。生物多様性や自然環境の保全は、経済活動と密接に関係していて、これは避けられないということを環境領域に関わる人が経済活動を行う人に少し歩み寄るような形で、通訳できるといいんじゃないかなというふうに強く思います。
もう一点は、地域金融機関の関わりについてです。この度、支援機構が設立されまして、さらに金融機関の関与がしやすくなったというふうに思っています。また、使い道としてエネルギー起源CO2以外の削減が入ったということで、かなり対象が広がっているというふうに感じています。またちょうど対象が広がった分野の企業は、自社の活動の価値を上げたい。そして、人材を確保したいという理由から脱炭素に取り組むという、積極的に取り組む動きが出ているというふうに感じております。脱炭素先行地域の指定が非常にうまくいっているというご指摘がありまして、私も本当にそう思いますので、例えばここの発展系というような形で、支援機構のファンドの利用を組み込むというようなことを入れてみると、利用が促進されるのではないかと思います。
また、私どもの関わりとしましては、地方創生の活動が始まったときに、金融機関、産官学金というような言い方をしまして、金融機関の関わりをもともと組み込むというような方向性で出されておりました。ですので、脱炭素においてもそのような打ち出し方があると私たちは関わりやすくなるなというふうにも思います。
石田委員のご指摘のとおり、今、地域の金融機関としてはCO2の把握から支援を進めているところでありまして、また、広く地域を組み込む、巻き込む場合に、コミュニケーションの間を持つという意味でも地域金融機関の役割があるのではないかというふうに自覚しております。主体的に関わっていきたいと思います。
以上です。
○髙村部会長 ありがとうございました。
以上で、ご発言を希望の委員、全てに発言をいただけたかと思います。基本的には今日いただいたご意見は、一つには第五次環境基本計画の点検報告書にしっかり反映をしていただくということであると思いますけれども、同時に第六次環境基本計画策定に向けた議論として非常に有用なご意見をいただいているというふうに思います。こうした意見を踏まえて、事務局において点検報告書の確認と、それから第六次環境基本計画策定に向けた議論を進めていくということではあると思いますけれども、しかし、幾つかご質問に類するようなご発言もございましたので、事務局から可能な限りで、できるだけ短く簡潔にお答えいただけると大変うれしく思います。よろしくお願いします。
○河村計画官 まず、委員の皆様から第五次環境基本計画の点検報告書、それから第六次環境基本計画の議論の進め方につきまして、非常にたくさんのご意見、言ってしまえば第六次環境基本計画策定に対して非常に多くの宿題をいただいたというふうに思います。
一つは、第六次環境基本計画のときに考えるべき大枠でございます。例えば、プラネタリー・バウンダリーも含めた地球の限界だけでなく、健康も含めた形での考え方の枠組み。さらには個別の環境問題、気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミー、化学物質、様々ございますが、これを個別というよりは、それらの関係性に配慮して、統合的に考えるべきだというお話。さらには金融、それからビジネスにおける役割についても非常に多くのご意見をいただいてございます。さらには、第六次環境基本計画の進め方についても多くのご意見を頂戴いたしました。Youthも含めて社会対話という様々なステークホルダーの皆様からの意見を頂戴しながら進めていくということ。ほかにも科学の声をしっかり聞いてというようなご意見もございました。さらには、このような様々なご意見、大玉についての進め方、しっかりテイクノートいたしまして、今後、第六次環境基本計画の進め方、第六次環境基本計画の策定に生かしてまいりたいというふうに思います。
それから、個別のイシューにつきましても大変多くのご意見をいただいております。とりわけ地域脱炭素の進め方、それから実態に対するご指摘、ご意見、多数いただいてございます。これらもテイクノートいたしました上で関係部局にも共有し、今後の進め方の参考にさせていただければというふうに思います。とりわけ再エネ、アセスにつきましても、様々な問題、障害、紛争などが起こっているというようなご指摘を頂戴しております。この辺り、政府レベルでの検討が進んでいるということにつきましては、一部重点戦略の評価の中にも記載しておりますけども、これらのご指摘を踏まえて、さらにこれらの検討、それからその検討結果の生かし方、進めていきたいというふうに思っております。
さらに、第五次点検報告書の書きぶりについてのご指摘、幾つかいただいております。まず、カーボンプライシングの書きぶりでございます。重点戦略１のカーボンプライシングの書きぶりにつきまして、決め打ちであるかのような書きぶりではないかというご指摘をいただきました。これ、まさしくこのカーボンプライシングの議論につきまして、今、政府レベルで非常に大きな動きがあるところでございまして、くれぐれも誤解を招かないように、ちょっと基の報告書とも照合しながら、適切な書き方を検討したいというふうに思います。
もう一つ、包括的な評価の中に、地政学的リスクについての言及がないというご指摘も頂戴いたしております。これにつきましては、この第五次点検報告の評価を行うに当たって、現在、利用可能な指標といいますか、その動きがどうなっているかと、それが直近でどのような動きを持っているかどうかについて評価可能なものを入れているという考え方を取っておりまして、そうなりますと、この今回、地政学的な動きにつきましては、今年度、様々な社会的、経済的な影響が顕在化しておりますところ、それはまだ今回の点検の対象にはなっていないところでございまして、これはむしろ第六次の検討に向けて、地政学的リスク、それから地政学的リスクに伴う様々な社会経済的影響をどのように環境基本計画の中で考えていくのか、そういうところでご指摘を生かしていければというふうに思っております。
非常に簡単ではございますけども、事務局からの回答は以上でございます。
○髙村部会長 ありがとうございます。今、河村さんからありましたように、基本的には第五次環境基本計画の点検報告書、そして第六次環境基本計画策定に向けた議論に反映していただくことになりますが、すみません、事務局のほうからご回答いただく直前に、髙村委員からご発言ご希望のお手を挙げていただいていたかと思いますが、髙村委員、ご発言、もしよろしければと思いますけども、いかがでしょうか。
○髙村（典）委員 ありがとうございます。
すみません、生物多様性の保全について多くの委員が発言されとても心強いです。研究を長年やってきた立場から申しますと、もう少し俯瞰的に見て、戦略的に科学の知見を活用して、効果的に生物多様性を保全していくということがもっと可能だと思います。地域の自然資源というのはどの地域の方もそれぞれに大事に思っているんですが、日本列島全体で見ると戦略的に保全して、絶滅危惧種を減らしていくということが可能なので、そういうことをもっと政策としてやっていただきたいなというのが一つと、あとはちょっとぱらぱらと資料を見せていただいて、自転車を使いましょうとか、水力発電をもっと活用しましょうとかいろいろあるんですけれども、こういうのは、環境省以外の省庁によるインフラ整備を伴うものだと思うので、他省庁と強く連携してやっていただければありがたいなと思いました。
以上です。どうも申し訳ございませんでした。
○髙村部会長 すみません、こちらこそ気がつくのが遅くて、申し訳ありませんでした。
先ほど、既に河村さんからお話がありましたけれども、私自身もお話を伺っていて、第五次環境基本計画の中で非常に大きな社会的な変化が起きている。しかも、その変化というのは、長期に向かって環境制約、プラネタリー・バウンダリーという言葉、何人かの委員がおっしゃいましたけれども、その中でどのように我々の社会経済を持続可能な形に移行していくかという大きな課題を突きつける、そうした変化でもあると思います。
皆様の中からはその地域、特に地域が本当にそれを実現しようと思うと、課題間の統合、政策の中での統合、社会の力、社会対話、あるいは地域の主体性といったようなキーワードをいただいたと思いますし、当然これが科学に基づいて政策が地域で戦略が作られていく、計画が作られていくことの重要性ということも共通してご指摘であったと思います。そうしたことがレジリエントで公正で持続可能な地域、そして、ひいては日本の在り方というのを作っていくと。それにどう次の環境基本計画が貢献できるかという問題意識で皆様ご発言をいただいたというふうに思います。
それでは、点検報告書についてですけれども、基本的には今後に向けて、第六次環境基本計画の策定に向けた課題を提起いただいたと思いますが、幾つか、先ほど事務局からもありましたように、いただいた意見を踏まえて修正が必要な部分について修正をして、報告書の最終版とさせていただこうと思います。その修正につきましては、大変恐縮ですけれども、部会長、私のほうにご一任をいただきたいというふうに思いますけれども、委員の皆様、よろしいでしょうか。
（了承）
○髙村部会長 ありがとうございます。これがWEBのとき、そう言っていただけると大変心強いです。ありがとうございます。
それでは、そのような形で進めさせていただければというふうに思います。
それでは、以上で本日予定をしておりました議事について議論、審議が終わりましたので、本日の会合はこれで終了としたいと思います。
最後に事務局から連絡事項についてお願いできますでしょうか。
○河村計画官 まずは委員の皆様、大変長い時間にわたりご参加いただきまして、どうもありがとうございました。本日の議事録につきましては、事務局で取りまとめを行いまして、委員の皆様にご確認いただきました後、環境省のホームページに掲載させていただきます。
今後の総合政策部会の予定でございますが、正式な日程等が決まりましたら事務局からご連絡させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○髙村部会長 改めまして、本日長い時間、大変積極的な議論をいただいたことをお礼申し上げます。
以上をもちまして本日の総合政策部会は閉会としたいと思います。本日、どうもありがとうございました。
午後 ６時２９分 閉会