中央環境審議会 総合政策部会（第１０２回）議事録
第１０２回 中央環境審議会 総合政策部会
令和２年１２月１日（火）１３：３０～１５：４１
ＷＥＢ会議システムにより開催
議 事 次 第
１．開 会
２．議 事
（１）第五次環境基本計画の点検について
（２）ウィズコロナ・ポストコロナでの持続可能でレジリエントな地域づくりについて
（３）今後の公害財特法の在り方について
（４）その他
３．閉 会
配 付 資 料 一 覧
【資料】
資料１－１ 第五次環境基本計画の点検について
資料１－２ 第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（案）
資料２ ウィズコロナ・ポストコロナでの持続可能でレジリエントな地域について
資料３－１ 公害財特法に係る意見具申案の概要
資料３－２ 今後の公害財特法の在り方について（意見具申）（案）
【参考資料】
参考資料１ 中央環境審議会総合政策部会名簿
参考資料２ 中央環境審議会第101回総合政策部会議事録
参考資料３ 第五次環境基本計画の概要
参考資料４ 第五次環境基本計画（平成30年４月17日閣議決定）
参考資料５ 循環型社会部会点検報告書（第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状
況）
参考資料６－１ 環境保健部会点検報告書（概要）
参考資料６－２ 環境保健部会点検報告書（本文）
参考資料７－１ 地球環境部会点検報告書（地球温暖化対策計画の進捗状況 概要）
参考資料７－２ 地球環境部会点検報告書（地球温暖化対策計画の進捗状況 参考資料）
参考資料８ 水環境部会点検報告書
参考資料９ 土壌農薬部会点検報告書
参考資料10 自然環境部会点検報告書
参考資料11 新型コロナウイルス感染症の影響について（研究会資料）
【委員からの事前意見】
事前意見１ 第五次環境基本計画の点検について
事前意見２ ウィズコロナ・ポストコロナでの接続可能でレジリエントな地域づくりに
ついて
午後 １時３０分 開会
○岡村計画官 定刻になりましたので、ただいまから、中央環境審議会第102回総合政策部会を開会いたします。
私は、環境計画課計画官をこの９月に拝命いたしました岡村幸代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ＷＥＢ会議での開催とさせていただいております。会議中、音声が聞き取りにくい等、不具合がございましたら、事務局までお電話、またはＷＥＢ会議のチャット機能にてお知らせください。
なお、本日の会議は、中央環境審議会の運営方針に基づき、公開とさせていただいておりますので、環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ配信を行っております。
ＷＥＢ会議の開催に当たりまして、通信環境の負荷低減の観点から、ライブカメラの映像は各自ご発言冒頭のみとし、原則音声のみの中継といたしますので、あらかじめご了承ください。このため、現時点でカメラ機能はオフにしていただきますようお願い申し上げます。
また、議事中、マイク機能は部会長及び発言者以外はミュートに設定していただくようお願いいたします。
なお、ご発言の際は、お名前横にある挙手アイコンをクリックしていただくか、チャット機能にてご発言する旨をお知らせください。挙手アイコンは青色に変わりますと、挙手した状態になりますので、ご発言の意思はこのマークで確認いたします。
部会長からのご指名後、マイクのミュートを解除していただき、ご発言いただきますようお願いいたします。ご発言後は挙手アイコンを忘れずにクリックし、黒になるよう操作願います。挙手アイコンは事務局でオンオフを操作できないため、ご協力よろしくお願いいたします。
議事に入ります前に、資料のご確認をお願いいたします。
事前にメールでご案内のとおり、議事次第のほか、資料１－１から３－２、参考資料１から11となっております。
なお、本日は事務局が画面上に資料を掲載して進行させていただきますので、ご案内の資料は必要に応じお手元でご参照いただきますようお願いいたします。
傍聴されている方につきましては、本日の資料を環境省ホームページの総合政策部会のページにアップロードしておりますので、そちらをご覧いただきますようお願いいたします。
本日は、委員総数30名のところ、過半数の委員にご出席いただいており、定足数の要件を満たし部会として成立していることをご報告いたします。
ここで、議事に先立ちまして、総合環境政策統括官の和田からご挨拶を申し上げます。
○和田統括官 総合環境政策統括官の和田でございます。
本日は、大変お忙しい中、また引き続きコロナ禍が大変な中、ＷＥＢその他でご参画いただきまして、改めて御礼申し上げます。
ご承知のとおり、部会開催以降、前回は７月下旬だったと思いますけども、10月下旬に総理のほうから、2050年までにカーボンニュートラルというものが明確に発信されたところでございます。
それに加えて、ぜひ、ここで共有させていただきたいと思っている点は、環境省の役割といったことについても、総理のほうから明確なご指示が環境大臣のほうにあったところでございます。
まず、もちろん気候変動の問題全般について俯瞰的立場から環境省の役割を発揮することというのは、これは、もう従来からも言われてきたところでございますけども、そこに加えて、もう一段より具体的にといった観点で、地方の創生、いわゆる新たな地方の創生というキーワード、それからライフスタイルの転換といったところに環境省が注力するようにという明確な宿題をいただいたところでございます。いわゆる大規模電源や産業分野というものを担当することになる経済産業省と、他方で、環境省が、いわゆる地域と暮らしという視点で脱炭素、すなわちカーボンニュートラルを実現するための具体的な方策をしっかり練るようにというところを総理のほうからいただいているところです。
最後には、総理のほうから、もう１点は、国際発信も環境省がしっかり行うべしといったところも宿題としていただいているところでございますので、まさにこの総合政策部会のほうで、これまで地域というキーワード、すなわち地域循環共生圏にハイライトをするなりというか、それからライフスタイルや暮らしにハイライトした生活者目線での新たな環境行政の地平を切り開いていくといった点について、これまでも総合的な議論を重ねていただいてきたところでございますけども、今後より一層本日の議論はもとより、今後とも、ぜひ引き続きカーボンニュートラルという新しい国策、国の政策の下で環境省が中心的な役割を果たしていけるよう、ご指導、ご鞭撻を賜れればありがたいと思っております。
以上でございます。
○岡村計画官 ありがとうございました。
それでは、今後の司会進行は、武内部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 また、引き続いて、このＷＥＢでの会議ということで、議事進行にご協力をお願いしたいと思います。
本日、三つの事柄についてご議論をいただきたいと思っております。
まず第１は、第五次環境基本計画の点検についてでございます。前回までの本部会における点検及び各部会における点検を取りまとめた点検報告書案についてご審議をいただきます。
次に、ウィズコロナ・ポストコロナでの持続可能でレジリエントな地域についてを議題として意見交換を行いたいと思います。
それから、最後に、今後の公害財特法の在り方についてを議題として、公害財特法の在り方についてご審議をいただきます。その関係で、大塚委員には、現在この場所、フィジカルにお越しいただいております。
それでは、時間も限られておりますので、一つ目の議題である点検報告書案について事務局から説明をお願いいたします。
○岡村計画官 事務局です。点検報告書案について説明を申し上げます。
資料１－１をご覧ください。
前回、７月開催の総合政策部会において、総合政策部会における第１回点検報告書についてご議論いただきました。今回は、他部会の点検分野に係る点検報告と併せた全体版としての点検報告書についてご議論いただくこととしております。
２ページ以降、こちらのページにつきましては、前回の総合政策部会で提示した資料そのもののため、説明を割愛させていただきたいと思います。
７ページのほうをご覧ください。点検報告書の構成イメージでございます。重点戦略ごとに総合政策部会及び各部会の点検結果、指標の動向、及び総括的な評価を記載いたします。
８ページ、部会の時間も今回限られておりますので、このページからは、それぞれの重点戦略ごとの総括的な評価について概観させていただきます。なお、個別施策の進捗状況については、資料１－２をご覧ください。よろしくお願いいたします。
それでは、重点戦略１、経済についてでございます。ＥＳＧ金融の取組について、さらに強化が必要であること、また、新型コロナウイルスとの関係では、脱炭素社会、循環経済、分散型社会の設計に向けた政策を強化していくことが必要であると考えております。
めくって、11ページの重点戦略２、国土についてでございます。
環境・経済・社会上のマルチベネフィットを強化していく観点から、立地適正化計画と地球温暖化対策の地方自治体実行計画等の連携など、関係省庁間の連携を強化していくことが重要であると考えております。
次に、重点戦略３、地域についてです。
地域循環共生圏の取組について、より一層の取組を進めるとともに、さらなる深化をさせていくことが重要であると考えております。特に、地域循環共生圏の理念や取組、ゴールのイメージがより国民に伝わるような情報発信や地域循環共生圏に取り組む人づくりの推進などをしていく必要があると考えております。
重点戦略４、健康についてです。
水環境の保全や化学物質によるリスク対策は、健康と心豊かな暮らしの基盤であり、引き続き取組を進めることが地域循環共生圏の基盤づくりにつながると考えております。
重点戦略を支える環境施策についてでございます。
こちらは、個別の施策に基づいて着実に進捗管理が行われております。この総合政策部会の場では、時間の都合上、説明は割愛させていただきます。
点検報告書の最後に記載する環境・経済・社会の統合的向上についてです。
前回もお示ししたとおり、あくまでデータ取得の時点では、経済と環境についてデカップリングができていると評価することができます。今年のコロナ禍を受け、どのように変化したかについては、今後、把握する必要があると考えております。
以上が第１回点検報告書についての概観となります。
この後のご議論を踏まえ、必要な修正をした上で、中央環境審議会における第１回点検報告書として決定したいと考えております。
次に、ここからは、来年度以降行う第２回点検の進め方についてご説明させていただきます。
スケジュールについては、お示しのとおりでございます。第１回点検と同様に、2021年度及び2022年度の２か年で点検を行ってまいります。
第２回点検分野についてでございますが、第１回点検分野で選定しなかった項目を重点的に点検することといたしております。20ページから21ページでございます。
点検の視点でございます。22ページになります。
基本的には、第１回点検と同様です。今回は、特に環境保全と新型コロナウイルス感染症への対応を有機的に連携できているかという視点も重要と考えております。また、点検が終わると、もう計画の見直しの段階となりますので、各部会においては、点検を通じ、計画内容の見直しに向けた論点の整理を行うこととしております。
23ページですが、点検に当たっての指標の活用についてでございますが、前回の総合政策部会でお示しした、第五次環境基本計画の進捗状況に係る指標を可能な範囲で、各部会でご活用いただきたいと思います。
最後に、総合政策部会における点検の進め方です。
先ほどもお示ししました第２回点検分野のうち、総合政策部会担当部分については、第１回点検と同様、個別施策の進捗について調査票を用いて点検を行いたいと考えております。その上で、本部会では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、次期環境基本計画を見据えた今後の環境政策の在り方について、委員の皆様方の自由闊達な意見交換を行うことといたします。
以上、第１回点検報告書及び第２回点検の進め方についてご説明させていただきました。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
ただいま事務局から、点検報告書案の構成について、併せて次年度以降の第２回点検の進め方について説明をいただきました。
質疑応答に入る前に、本日ご欠席の委員を含め、事前に今回の資料についてご意見をいただいており、画面に今共有するということになっております。
ちょっと字が見えにくいと思いますけれども、事前に配付した資料の中にございますので、詳しくはそちらをご覧いただきたいと思います。
これらの意見について補足説明等を希望される方や、あるいはその他のご意見のある方のご発言をお願いしたいと思います。ご自身のお名前横にある挙手アイコンを押していただくか、チャット機能でご発言の希望がある旨、おっしゃってください。
私から指名させていただいた委員におかれましては、マイクのミュートを解除していただき、手短にできるだけご発言いただきますようお願いいたします。
それでは、最初に浅野委員、お願いいたします。
○浅野委員 浅野です。これまでの基本計画の点検に比べますと、各部会での点検が大変精緻なものになってきたということは、今回の点検報告で特筆すべきことだろうと思います。この２年間でどのぐらいの進捗があったかというのは、かなりはっきり分かるような報告になったのが、大変うれしいことだと思います。
第五次環境基本計画は、少なくとも今までと違いまして、領域ごとの計画というよりも統合的な取組が重要であると考えており、重点的に取組項目の中に、実は各論的な内容が分散していますが、部会の点検に際して、そういったような重点戦略の中に入り込んでいるけれども、当部会に関係がある施策はこの辺りなんだということで、そのことについてもきちんと気配りをした点検が行われていることは、大変いいことで、例えば水環境部会報告などではこの点が特にはっきりしておりますが、水環境部会の持ち分の中で、それが、さらに重点戦略の中でどんな形のものがあるかということを、はっきりさせて点検をしてくださっているように見受けられまして、このような点検の在り方はとてもいいことだと思いますので、ぜひこれを今後とも継続発展させるとともに、各部会の点検、総合政策部会の点検のともにですが、横断的に考えるという思考をより発展させていくことが必要だろうと思います。これはぜひ継続していく必要があるだろうということでございます。
それから、次回の点検について、先ほど、事務局の報告がありましたが、とりわけ重要だと思いますのは、2050年脱炭素ということであると考えます。そのためにも2030年の到達点というものが、重要になるわけですが、次の第六次環境基本計画は、この2030年の本当に目の前というところに終点があるような計画になりますから、脱炭素社会を実現できるかどうかということを考える上で、とりわけ重要な役割を果たしていくことになると思います。
ですから、次回の点検は、点検ということにとどまらず、その後どうするんだ。2050年をにらんでどんなふうな進め方をすべきなんだということがはっきりするような視点を持った点検が必要ではないかと思います。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
私も長年、この部会には参加しておりますけれども、かつては、いろんな部会の方が、関係の方がやってきて、話をしては帰っていくというふうな、何か非常に組織立っていないような印象があったんですが、その部分を完全に関連する部会にお任せして、むしろ統合的なことについて、この総合政策部会が中心に議論しているというような、そういう大きな流れの中で議論がかなり整備されてきたように思います。どうもありがとうございました。
それでは、次に右田委員、お願いいたします。
○右田委員 ご指名ありがとうございます。今の説明の中には出てこなかったのですが、資料１－２、第五次環境基本計画の進捗状況、今後の課題の160ページに、今後の課題及び取組方針という項目がありまして、その中で、ネオニコチノイド系農薬について言及がございます。土壌農薬部会の取りまとめでは、一人の委員の個別意見として掲示された文章であり、部会全体でのオーソライズは必ずしも得られていないと理解しております。今後の課題や方針として記載されている点については、適切性を確認いただきたいというふうに考えております。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。回答は、後ほど一括でということでお願いしたいと思います。
それでは、藤本委員、お願いします。
○藤本委員 藤本です。私も事前にコメントをお送りさせていただきました。今回の取りまとめ、本当にご苦労さまです。ありがとうございます。
また、前回の会議のときに、公認会計士協会もＳＤＧｓの取組についてお伝えさせていただき、その後、地域循環共生圏について、意見交換をさせていただいたこと、本当に感謝しております。ありがとうございます。
今回の点検報告書の案を拝見いたしまして、非常によくまとまっているなと感じております。一つ状況変化があったという点におきましては、新型コロナウイルス感染症についての点検という意味では、まだ収束もしていない段階でどうなのかというのはありますが、コロナが出てきたことによって、当初計画していたものが、進んでいる部分も多分結構あるのかなと思いますけれども、うまくいっていないところがあるとしたならば、第２回点検でも振り返りをしていかれると、次の第六次環境基本計画のところにうまく組み込めていいのではないかと思ったところです。
それから、資料１－２のところで、ＥＳＧ金融、それから情報開示について、少し補足をいただいていると思います。私も今回の菅総理のご発言は、非常に影響が大きいものと思っていまして、これを足がかりに、ＥＳＧ金融ですとか、情報開示を積極的に進めていかれるといいのではないかと思っております。
特に、今情報開示の分野に関しては、国際的に非常に大きく動いておりまして、ご承知かと思いますけれども、ＩＦＲＳ財団が非財務報告に関するボードを新たに立ち上げるかという検討をスタートしているという中で、情報開示については、上場会社ですと金融庁、会社法であれば法務省、経産省でも統合報告などを担当されていらっしゃり、さらに、環境省におかれましてもサステナビリティの情報開示を担当されているということです。こうした分野は、官庁皆様方で協力して、よりよい方向性にご検討していただけるといいのではないかと思っているところです。
あと幾つか書かせていただきましたけれども、まだまだ日本の企業の情報開示というのは、これから積極的に進めていかなければならないですし、開示が十分でない点もあると思いましたので、その辺りもぜひ今後の点検の中、あるいは次の計画においてもご検討いただけるといいのではないかと思っております。
私からは以上になります。ありがとうございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、次に崎田委員、お願いします。
○崎田委員 崎田です。ありがとうございます。私も事前に意見を出させていただきました。細かいことに関しては、後ほど記載をご覧いただければありがたいと思います。その中で３点ほど発言させていただきたいと思います。
まず最初に５ページあたりなんですけれども、やはりグリーン経済に関して、総合政策部会を中心に点検をするとあります。最近、循環型社会部会でプラスチックの審議などにも参加しているんですけれども、グローバル企業とか、かなり日本の大きな企業も産業界自身が自主的に製品の環境配慮設計や回収に積極的に乗り出していき、社会全体で取り組むような新たな視点が動き始めているなというのを強く感じます。
そういう意味で、環境ビジネスの拡大とか、グリーンな経済システム、こういう視点の中に、循環型社会部会の分野もしっかり入れていただくことで、社会の変化が見えてくるのではないかなと思いました。
次に、７ページあたりに関して意見を申し上げますが、報告書の構成イメージに関して、今回、特にＳＤＧｓの記載がないんですが、前回の会議でＳＤＧｓをどういうふうに点検に入れる、活用するか検討するというご報告もありました。どういうふうになっていくのか、検討されているのか、もう少し状況を見せていただいたほうがありがたいかなというふうに思いました。
３点目なんですけれども、この資料で言うと、22ページの第２回点検の視座というあたりなんですけれども、やはり今後に向けて2050年、カーボンニュートラルにしっかりと視点を置くと書いてはあるんですけれども、どうもいろんな項目の最後にちょっと記載いたしますという雰囲気なんです。もうお話がありますように、やはり今までのボトムアップ型の政策展開とか、目標と違って、かなり明確に高い目標を掲げてバックキャストするという、日本の政策の中では新しいやり方だと思いますので、次の点検に向けて、かなりここを明確にどういうふうに意見交換していくのか、見据えることが大事かと思っています。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 それでは、次に田中里沙委員、お願いいたします。
○田中（里）委員 田中里沙です。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ご丁寧に説明いただきまして、ご詳細よく理解できました。環境政策というのは、デジタル、ＤＸと親和性も高いと思いますし、計画の推進に向けてデジタルを活用することで、これまで以上にスピード感を持って当たることができるのではないかと想像します。
また、各省庁や地域とつないで、縦割りでない取組を実行するに当たって、環境省は大きな役割を果たすところだろうということを改めて実感いたしました。
今回の計画の進捗を点検するに当たりましては、成果が一目で分かる色の矢印などを活用さていて、とてもよい方法で必要だと思いますし、丁寧に策定していただいていると思いますので、大枠とあと各論のところも特段の意見はないんですけれども、この点検ということを成績表ということにとどまることなく、計画の実施において得た知見をフィードバックして、次に生かす流れを確実にできればと思っています。
ここで新たな課題の抽出もできると思いますので、カーボンニュートラルの目標に向けて、やはり課題もアップデートしながら、更新しながら、みんなで成長していくというふうな仕組みをこの点検報告書を活用して進めることができればと思いますし、先ほどご説明いただいた、調査票の有効な活用ということが、ここで生きてくるかというふうに思います。
もう一つは、個々の取組に目標と指標が設定されて、進捗が公開されますので、大変透明性が出ると思いますし、加えて、やはりここにいかに生活者が参加できるのかというふうな情報発信を組織レベル、地域レベル、個人レベルで、皆さんがどう関わることができるのかということを重要視して、生活者個人の意識改革につながるような情報発信を世の中の日本、地球の未来と日常とのつながりというふうなことを想定した上で、タイムリーに実施していければと思うところです。
個々の項目が今精緻にできていますので、これを生活者個人としてどうなのかということを常に見てみる、考えてみるということが有効になってくるかと思いますので、そういう運用を心がけることができればと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして中島委員、お願いいたします。
○中島委員 ありがとうございます。事前に５点の意見を提出しました。そのうち、３点に絞って発言させていただきます。
まず、１点目です。先ほどから出ております2050年カーボンニュートラルについては、日本のＣＯ２の排出量のほとんどがエネルギー起源であり、それを実質ゼロという、極めて難易度の高いレベルにまで推し進めることを考えますと、まさに今、国で行われていますエネルギー側の議論との対話が非常に重要だと思っています。
地域の分散エネルギーと集中エネルギーとの役割分担、そしてそれを可能にする電気と熱のバランス、それから需要側の省エネと供給側の脱炭素の組合せといったエネルギーシステムの基本的な考え方に加えまして、今回も議論されているように、人や企業の意識変革や行動変容を促す地域循環共生圏の概念の推進が、2050年のカーボンニュートラルにどのように相乗効果を生み出していけるかという視点で検討することが非常に有用だと思います。
それから、２点目です。資料１－２の29ページに重点分野として、「バリューチェーンでの環境経営の促進や、ＥＳＧ投融資等の観点から、今後は中小企業に対する取組を強化することが必要」という記載があります。
ここで中小企業の実態をお話ししたいと思います。日本商工会議所の調査によると、「コロナの経営への影響が現在も続いている」と回答する企業は「61.5％」とまだ高止まりの状況です。最も落ち込んだ５月と比較して、少しずつ持ち直しつつあるものの、業界によってその状況は様々であり、コロナで苦しむ企業は、2050年カーボンニュートラルに向けて電気料金が高止まりあるいは上昇することを非常に懸念しています。
我々商工会議所では、中小企業に対して、「スモールスタートと長続き」でできることから始めようというコンセプトのもと、自治体の省エネ診断の活用や、エネルギーやＣＯ２の見える化ツールの導入等を呼びかけており、経営課題を解決するための手段として自主的に省エネに取り組んでいる企業もあります。
また、地域の商工会議所に対しては「環境アクションプラン」を作成することを推進し、商工会議所によっては、環境行動計画を策定して、定期的に会員企業と情報交流を行ったり、経営相談の際に省エネコンサルを紹介したりと、会員企業の取組を支援しています。
これらの取組というのは、ほんの一例です。資金やマンパワー等のリソースが十分でない中小企業の実態を踏まえて、重点分野にある「中小企業に対する取組の強化」については、規制的手法ではなく、自主的な取組を後押しするような支援をお願いしたいと思っております。
具体的には、中小企業に対し脱炭素経営を促す仕組みの検討、個別コンサルティング支援というような支援的な措置や、人材育成の支援のような長期の視点に立った取組をぜひお願いしたいと思います。
最後３点目です。今回、点検した重点分野４点において、それぞれ施策が確実に実施・強化されて、指標は良い方向に向かっているという結果が示されていますが、１点、資料１－２の99ページでは、国民の意識において、心の豊かさという部分は横ばいになっており、環境の取組の進捗と、ややデカップリングしていると思いますので、ぜひこの点は問題として捉え丁寧な分析を行っていただきたいと思っております。
環境への取組を持続可能なものにするには、心の豊かさ、つまり今ＳＤＧｓで議論されているウェルビーイングや心の幸せと、カップリングで実現していくことが非常に重要であると思っています。そのためには、あらゆる自治体による工夫が必要ですし、我々企業も率先して実行していきますが、ぜひ国による強力な推進をお願いしたいと思います。
以上３点です。ありがとうございました。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、次に石上委員、お願いいたします。
○石上委員 ありがとうございます。今回のこの点検の視点、22ページの点検の視点に関してですが、この中に2050年、カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向けて、どのような取組があり得るかという視点があるんですけれども、これに向けては、様々な政策やイノベーション、新産業の育成など、非常に重要な課題がたくさんあると思っておりますが、一方で、新しい政策を実行していく中で、そのことによって、マイナスのインパクト、負のインパクトがやはり生まれるという状況もあると思います。
一つ言えば、石炭火力発電所の廃止などを考えれば、それがある自治体の地域経済など、そして、雇用問題など様々な課題が生まれる。エネルギー政策を転換するというのは、やはりそういうことだと思っておりまして、そういった意味では、この負のインパクトを最小化していくために講ずる政策の有無なども含めて、点検の視点として必要だろうと思っております。ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして竹ケ原委員、お願いいたします。
○竹ケ原委員 ありがとうございます。私からは、重点課題に取り上げていただいた、地域ＥＳＧ金融に関するご報告になります。
この間、環境省のハイレベル・パネルからの委嘱でございますとか、環境経済課が主導されているＥＳＧ地域金融支援事業などが奏功し、この分野では大きな進捗が見られました。間接金融、一番ウエートの高い融資の世界でも、きちんとＥＳＧ要素を見ていかなければいけないという意識は、幅広く金融界に浸透してきました。具体的に何をやっていくかに関して、ローカルＳＤＧｓの実現、すなわち地域循環共生圏の実現が地域ＥＳＧ金融のゴールであるというところも目線が合ってきたように思います。
その意味で、重点分野の中では、経済あるいは地域といった分野が有機的に金融と結びつきつつあるような印象を持っています。
どうやって伸ばすべき地域資源を特定するか、地域の課題解決に貢献するかを考える上で、金融機関だけでは限界がありますので、自治体との連携が必要になってきます。連携を進める上では、現状認識や議論の土台として、何らかの共通の間尺が必要ですが、それがインパクト分析ではないか、というあたりもコンセンサスになりつつあります。
また一つの具体的なツールとして、環境省のほうで提供していただいている地域経済循環モデル分析、産業連関表から作られる経済のインパクト測定モデルですが、これを使ってインパクトを計測してみようという取組も徐々に進捗しているようです。
そういう意味で、かなり質的に変わってきた印象があるのですが、その一方で、資料１－２の28ページ、指標を見ますと、やや表面的なデータが並んでしまっているように見え、特にこの下の矢印、これは時点を９月で切っているので下らしいのですが、もう少し指標の見直しがあってもいいのかなと感じたところです。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、次に堅達委員、お願いします。
○堅達委員 ＮＨＫエンタープライズ、堅達です。私も全体の方向性というのは、とても非常にすばらしいと思っているんですけれども、このコロナを受けて、世界がグリーンリカバリー政策を、アメリカもバイデン政権誕生の見込みということで、200兆円規模で打ってきたんですね。ＥＵはもちろん数十兆円規模、そして中国も2060年カーボンニュートラルと。世界が本気モードで動き出しているときに、果たして、今やっている施策の規模感とスピードが本当に足りているのかという視点では、改めて、コロナ後の今、もう一回きっちり見直す必要があるのではないかと感じています。
カーボンニュートラル、総理が宣言された2050年の実現のためにも、より野心的な目標が今こそ必要で、特にサーキュラーエコノミーなどの分野では、欧米の主立った企業は、みんな2025年を使い捨てプラスチックからの脱却のターゲットイヤーにしているんですが、日本では、まだまだ、それが設定できていないとか、あるいは設置していても2030年を目標にするということで、やはり数年の後れがあります。
そういう意味では、今回、第六次の新しい環境基本計画を立てるまでの次の３年というのが、点検というモードでいるので本当にいいのかと。待ちの姿勢みたいな、点検していればいいんだと。ちょっとずつだけ進捗していればいいんだというモードでやって本当にいいのかというところを一度ご議論いただくほうがいいのではないかと。とにかくギアチェンジをするべきときなのではないか。
国会も気候非常事態宣言をついに出しましたし、来年の８月には、ＩＰＣＣの恐らく新しい報告書で、より気候危機の進捗が北極圏の状況ですとか、森林火災の問題でより悪い循環に入っているということが出てくると思います。
ですので、2030年度までのロードマップを数値化して作ることも喫緊の課題ですが、とにかく単に点検という言葉で終わるのではなくて、もっと国民に強いメッセージを発信できるように、そのことをぜひ意識していただけたらなと思っております。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
次に、石田委員、お願いいたします。
○石田委員 それでは、点検の方法についてお話をさせていただきたいと思います。
点検は、矢印を用いて分かりやすく示していただいていますが、比較年度と比べて増加をしたら上向き矢印のように表示されています。しかし、目標が書いていないものが多く、方向性として良いが、目標を未だ達成していないのか、方向性としても良く、さらに目標も達成しているのかでは、大きな違いがあるので、これを明確に分かるようにしていただくと良いと思います。2050年カーボンニュートラルの達成には、明確な目標を示すことと達成度合いの点検が重要になってくると思います。よろしくお願いします。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
次に、井田委員、お願いします。
○井田委員 私、今石垣島にいて、ネットが不安定なんですけれども、聞こえていますでしょうか。
○武内部会長 はい、少しよくなりました。頑張って大声でやってください。
○井田委員 資料１－１の22ページなんですが、今後の進め方なんですけれども、今、堅達委員がおっしゃったことと多少似ているんですけれども、ここ危機感がいま一つ感じられなくて、環境保全と新型コロナウイルス感染症への対応、有機的に連携できているかとか、その次、カーボンニュートラルに向けて、どのような取組があり得るかとか言っている段階ではなくて、一体何が必要で、今何ができていて、何ができていないのかとか、ここの下の二つの書き方は、有機的な連携とか言っているだけではなくて、本当に何ができていて、何ができていないのか、何をやるべきなのかとか、もうちょっと具体的に危機感を持って何をやるべきかということが浮き上がるような点検をしないといけないと思っておりまして、文章をいじる仕事をしている者としては、この二項目はあまりにも緩過ぎるんですけれども、もっと具体的に書くべきではないかと思うのですが、いかがでしょうかということです。よろしくお願いします。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
審議会もこれからワーケーションでできる可能性があるということがよく理解できました。ありがとうございました。
それでは、次に三好委員、お願いいたします。
○三好委員 ありがとうございます。ワーケーション、ぜひ皆さんやっていただきたいと思います。ちょっとかなり重複するんですけれども、この間、やっぱりコロナもそうですし、たくさん、そしてスピーディに全体の社会の環境が変わっていく中で、この点検の形、全体的には方向性とか、バックキャストでやっていることとか、すごくすばらしいし、ほかの省庁も真似していただきたいと思うんですけれども、点検をするに当たって、それをできなかった分析、それから改善策というところまでをちょっと見据えながらしていく。それから、どなたか堅達委員かな、おっしゃっていましたけれども、６年ごと、2030年でいいのかどうかということも、私ももう少し短いほうがいいのではないかと少し危機感を持ってと思います。
ちょっと周りがあまりにも早く変わっていくので、それに追いつくような形で計画を進めていくと、つくっていくと、そして実行していくということが必要なように感じています。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、河口委員、お願いします。
○河口委員 よろしくお願いします。私も皆さんの意見と重なるんですけれども、やはりこの危機感をどうするかというところ、これだと今までやってきたものをそのまま素直にフォローしていると、関数で言えば線形、一次関数の直線で話をずっと進めているという形で来ていると思うんですが、ここ一、二年でサステナブルファイナンスにしても、いろいろなＣＳＲの取組にしても急速に加速化していて、Ｙ＝Ｘ２のＸが２以上になった、今まではＹ＝Ｘで１が２になるみたいな感じだったんですが、Ｙは４になるんです、Ｘが２になると。次、３になったらば、Ｙは９になるみたいなスピード感がちょっと感じられないのかなと。今までの線形で来たところから、２が３になると、４が９になるという危機感を少しここに入れていったほうがいいのではないかという気がします。
海外では、ディスラプションと言っていたりするというようなことも言われていますが、ここでどうやって加速できるか、言葉の問題もそうですけれども、もう一回、包括的に何というのか、別な形で見直すというのもありなのかなと。気候変動で脱炭素ということが言われていますけれども、脱炭素ということで化石燃料を使えない、イコールプラスチックもナフサがなくなるのでできなくなるみたいな、もっと包括的な視点というのも入れ込んでいただいて、第六次環境基本計画は、もっと加速するような、その準備段階としてギアを入れ替えるというようなことも提案したいと思います。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 大塚でございますけれども、今のご意見を伺っていて、大変詳しいものだと思っておりますし、今回の点検も網羅的で大変よいことだと思っております。
二、三点ちょっと付け加えさせていただきますと、一つは、ＥＳＧとの関係で、先ほど藤本委員がおっしゃった金融機関の情報開示をさらに進めていくということは、非常に重要だと思っております。その中で、法務省ということもおっしゃいましたけれども、実は、このＥＳＧとの関係で特に問題になっているステークホルダー資本主義という考え方は、実は、日本の会社法はもともとステークホルダー資本主義のほうだったと思うんですけれども、現在は、いわゆる新自由主義的な会社法に変わってしまっていますので、若干元に戻すようなことも検討が必要ではないかと思っておりまして、これは環境省の問題ではないんですけれども、そういった意見が出てきているということは、社会全体でちょっと認識していただく必要があるのではないかと。会社法がそういうふうに、実は2000年代に変わってしまったということに、アメリカの影響とかもあったんですけれども、変わってしまったことに関しては、あまり環境関係の方はどのぐらいご存じかというのは、ちょっと分からないところもあるものですから、一言申し上げておきたいと思います。
それから、二つ目でございますけれども、11ページとかに載っている省庁間の連携との関係で、地球温暖化対策として、省庁間だけではないですが、組織連携ということで地方自治体の実行計画が非常に重要だということは申し上げておきたいと思います。これは、先ほど来いろいろご議論がございますように、まさに抜本的な対応が菅総理の所信表明をきっかけとして必要になってきているわけですが、他方で地道な実態に合ったような検討をしていく必要があるものですから、地方公共団体の実行計画は非常に重要でございますし、先ほど、田中里沙委員がおっしゃったように、デジタルの活用との関係で、現在ある温暖化対策の、温室効果ガスの算定・報告・公表制度をデジタル化するというのも非常に重要になってきていると思いますので、これは今回の点検というよりは、今後の話ということになるかと思いますけれども、一言申し上げておきたいと思います。
さらに、地域循環共生圏との関係で、14ページのところで、保健部との関係が出てくるようなことを載せていただいておりますが、保健部のほうの点検の最後のページで、地域循環共生圏と保健部の施策との関係についても書かれています。ぜひご参照いただければと思います。
地域循環共生圏については、環境省のご努力で、ほかの省庁にも影響がかなり出てきているんではないかという感じがしていますが、例えば今年制定されたエネルギー強靱化の経済産業省を中心として出てきた法律の中でも、地域との共生というのは、結構大々的に取り上げられていて、これはやはり環境省の地域循環共生圏が大きな影響を与えているんではないかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。ありがとうございました。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、それでは、事前質問、事前のご意見、それから、ただいまのご発言に対しまして、岡村計画官、どうぞ。
○岡村計画官 委員の皆様、ありがとうございます。
では、まず初めに、右田委員のほうから、資料１－２の160ページにございましたネオニコチノイド系農薬に関してでございますが、これにつきましては、水・大気局の新田課長からよろしくお願いいたします。
○新田土壌環境課長 土壌環境課長の新田でございます。
今ご指摘のありました資料１－２の160ページの３点目の部分ですが、土壌農薬部会で取りまとめられました点検結果についてという中では、この３点目は、部会での個別意見としてまとめていただいているところでございます。
今回、この資料にそこが明確に示されていなかったということで、ちょっと表示が不適切であったということでお詫び申し上げたいと思います。
以上です。
○岡村計画官 ありがとうございました。
では、次に、複数の先生方からのＥＳＧ関係についてご意見等を頂戴しておりますので、経済課の方、お願いいたします。
○近藤環境金融推進室長 環境金融推進室の近藤でございます。
まずは、開示のところですが、藤本委員からいただいたところですけれども、我々もＥＳＧに関わる開示の重要性については、おっしゃるとおり、認識しているところでございまして、ご指摘があった、ＩＦＲＳの新たなボードの設置も含めて、我々もフォローしているところでありまして、この機会にもオブザーバーで参加させていただく等の形で連携させていただいているところでございます。
環境省としても、ＴＣＦＤに関わるシナリオ分析の支援とか、そういう形で金融機関さんのほうで開示の充実というところに関しては、貢献しているところでありますし、あとは崎田委員からのプランなどに積極的に取り組まれている企業の取組評価ですが、ここもサーキュラーエコノミーとか、プラスチックのＥＳＧに関する検討は、我々も今実施しているところでございまして、この辺、例えばインパクトファイナンスといったような絡みでも、環境社会にインパクトを生じる実例というところは、脱炭素に限らず評価されるように整備を進めると。先ほどの開示ともつながるんですけれども、そういった形でフォローしていくということになるかなと思います。
それから、竹ケ原委員からのところも、我々、まさに委員と一緒にタスクフォースをさせていただいておりますので、おっしゃるとおりで、地域のほうも徐々に進んできたということでありまして、引き続き、背中を押すということを我々としてはさせていただくというところでありますが、指標というところでは、おっしゃるとおりで実態的に下がっている、進んでいるにもかかわらず指標上、下がっているように見えているというところがありますので、ちょっとここは見せ方を考えてみるということなのかなと思っております。
認識している限りは、以上と思っておりますが、私からは一旦以上です。
○末吉委員 すみません。末吉ですけれども、ジャンプインしていいでしょうか。
○武内部会長 はい、どうぞ。
○末吉委員 すみません。挙手のマークを入れていたんですけれども、発言の機会がなかったものですから。
○武内部会長 一応、全部説明を終えてからの追加の質問を受け付けるというふうにしたいと思うんですが、今の議論に関連したお話でしょうか。
○末吉委員 そうですか。ＥＳＧのところでちょっと意見を申し上げたかったものですから、最後でも結構です。
○武内部会長 では、取りあえず説明が終わってから質問をお受けします。
○岡村計画官 では、進めます。
ありがとうございました。
では、次に崎田委員のほうからいただいたご質問について、こちらのほうで申し上げます。
最初に、まず１－１の５ページ目の第五次環境基本計画の第１回点検分野に関しての１の件でございますが、環境ビジネスの主流化、グリーン経済の構築の点検に関して循環型社会部会も実施すべきではないかというご意見でございます。
回答でございますが、点検担当の部会は、確かに総合政策部会になっておりますが、この総合政策部会の点検という流れでございますが、個別の施策の進捗に関わる部分については、関係する各省、省内各部局課室に確認を取った上での点検でございますので、ご指摘の当該部分につきましても、再生循環局提出の調査票を基にした記述になっておりますことをご了解いただけたらと思っております。
二つ目のご意見でございますが、こちらは１－１の７ページ、第１回点検報告書構成イメージに関してと、ＳＤＧｓのことでございますが、これは、前回７月に紹介した環境省事業のＳＤＧｓ組込みパイロット・プログラムに関してでございますが、今年度から取組を今進めている段階でございますので、詳しいこと、今後につきまして、またご報告できるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
３番目でございますが、11ページ、重点分野２、この国土のストックについての価値の向上に関してカーボンニュートラル実現等に関する件、バックキャストについてご評価いただきまして、ありがとうございました。
こちらにつきまして、大変ありがたい意見でございますので、第２回点検において各部会の点検指標として重視すべきだと考えております。ありがとうございました。
次でございますが、中島委員からのご質問でございます。重点分野４については、国民の意識の心の豊かさの横ばいの件でご意見がございました。こちらにつきましては、計画課の総括補佐の黒部から申し上げます。
○黒部総括課長補佐 計画課の黒部でございます。
先ほどご指摘いただきました心の豊かさ、委員のご指摘の中でも幾つかございました、地域における自治体の役割の重要性ということと関係いたしまして、地域循環共生圏の指標ということであれば、経済循環分析がございますわけですけれども、それに加えて、地域にお住まいの皆様の幸福度といってしまうと、いろんな個人として幸せかどうかというところも入ってくるんですが、ちょっと切り分けまして、地元の行政の施策に対する満足度といった観点から、地域循環共生圏の進捗と絡めて指標整理ができないかという議論を進めてございまして、こういった視点も、次回以降の検討で何かお示しできればと思って、引き続き少し調査をしてまいります。
我々の手元の調査結果では、想定していたよりも、再生可能エネルギーでありますとか、あるいは防災・減災、レジリエントな生活が確保されることについて、非常に重要と考えられる市民の方が多いというような結果が上がってございます。
以上です。
○岡村計画官 ありがとうございました。
それから、次の第二次の点検について、いろんな期待とともにご意見のほうを頂戴いたしました。生活者の観点についても、田中委員や事前に河口委員からもいただきましたが、この辺についても、第２回点検について重視していきたいと思っております。
それから、多くの方にカーボンニュートラルについてのご意見を頂戴いたしました。こちらにつきましては、地球環境部会とか、政府各種の会議でも議論しておりますので、そちらのほうをウオッチしながら、我々のほうでも今後も重視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○武内部会長 末吉委員、お待たせしました。どうぞ、ご発言ください。
○末吉委員 どうも発言お許しいただいて、ありがとうございます。
これからの今後に向けてということで申し上げたいんですけれども、多少なりとも、世界と日本の動きを比較している者として、非常に気になっていることがあります。それは日本と海外で、こういった問題に対処するときの視点の違いとでも言っていいかと思います。簡単に言えば、海外は大きく社会を変えようとするときは、法律をつくったり、新しい規制やルールをつくったり、新しい制度というような扱いにインスティテｭーショナルな転換を図るんですね。ところが、日本は、なかなかそういったところに目を向けずに、個別案件といいますか、ミクロ的なところに一生懸命力を注いでいるようなものですから、例えば金融の世界で申し上げれば、直近こういうことが起きていますよね。中央銀行の役割として、例えばイギリスは既に傘下の銀行のローンの資産査定をする際に、気候変動リスクをもう既に組み入れています、あるいは日本でも話題のＴＣＦＤですけれども、イギリスでは、つい直近のことですけれども、中央銀行傘下のＦＣＡが全ての企業、経済全般にわたってＴＣＦＤによる報告を義務づけるといっているわけですね。これは2025年までだそうです。あるいは企業会計原則の見直しが今世界で進んでおりますけれども、二大潮流とも言えるアメリカからのＳＡＳＢ、それとイギリスから始まったＩＩＲＣの合併の話が、つい先日、発表になっております。あるいは世界最大の運用機関であるブラックロックのトップのフィンクさんは、これから判断基準、投資の判断基準がサステナビリティに切り替わっていくんだと、こういったことをおっしゃっているわけです。
ですから、ぜひ日本もこういった全体感といいますか、マクロ感を持って制度的なシステムとしての転換を図っていくことをもっとやっていかないと、恐らく、日本と海外とのギャップは狭まるどころか、ますます広がるような気がいたします。
でも、そういうことを申し上げても、恐らくこの環境省の下でも、環境基本計画の枠外にはみ出る可能性もあります。ですから、ぜひこの環境基本計画の今後を考える際には、あえて申し上げますと、環境省からの視点ではなくて、日本政府全体、あるいは日本国全体の視点から環境基本計画がどういう役割、どういう分野を担うのか、そこの再点検をしていく必要があるような気がいたします。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
まだ、たくさんの方が質問をご希望なんですが、ちょっと時間の都合もございますので、先ほどから挙手をされていた豊岡委員、山極委員、そこで一旦打ち切らせていただいて、恐縮ですけれども、そのほかにご質問、ご意見等ございましたら、文章にてご連絡いただければ、それに対して、事務局から対応させていただくということにしたいと思います。恐縮でございます。
それでは、豊岡委員、お願いいたします。
○豊岡委員 ありがとうございます。先ほどから堅達委員も申し上げていらっしゃったように、点検だけでいいのかということについて、地域側から意見を述べさせていただきます。
冒頭、菅総理からの宿題といいまして、地方創生の視点を環境省からしっかり入れてくれというご要望があったということについても、この計画を立てた後のことでございますし、それと地域側で、今、地域循環共生圏について、非常に闊達な取組をされているわけですけれども、地域が自立的にこれを現実に移すためには、地域の権利を明確にしないと、なかなか競争力に劣って地域が創生していかないという現実がございます。
末吉先生からもあったように、法制化も含めて、ぜひ地域の再エネに対する権利、これは、今までなかった概念でございます。水利権とか、漁業権のように、地域の資源についての排他的な利用ができる権利というものも含めて、これも法制化も含めた検討が必要なように思います。
この点検の中の29ページの重点分野の１番のグリーンな経済システムの中にも、中小企業に対する取組を強化することが必要とございます。地方は、まさに中小企業がほとんどを占めて、それプラス地域循環共生圏の中で、コレクティブインパクトというべきな事業体を超えて、共通の課題を解決するような、そういう動きのところに団体が生まれ始めております。ぜひ、こういう地域の権利を確保しつつ、活動を支えるバックボーン組織の必要性を感じておりますので、ぜひ、そこを支援いただけるような視点を点検だけではなく、新たな視点として入れていっていただきたいというふうな要望でございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、山極委員、お願いいたします。
○山極委員 山極です。ありがとうございます。私は、３ページ目の六つの重点戦略の中にない文化という視点を少し考えたほうがいいんではないかという意見を申し上げたいと思います。
先日、釧路の厚岸国定公園予定地を視察させていただきまして、地元の新しい環境文化、例えばウイスキーが地元の湿地を題材として、非常に世界的に価値のあるウイスキーを売り出すという新たな産業が創出されています。それは、まさに国定公園の予定地とされている自然環境を住民の資産とするという視点の基につくり上げられた新しい産業だと思います。
こういったものがどんどん地域にできていくということが望まれる、なおかつ、新型コロナウイルスの環境下にあって、人の流れが非常にドラスティックに変わります。文化的なイベントというものが随分各地で催されて、その度に人の流れが変わり、あるいは関係人口と称される住民票を持っていない人たちが短期滞在して、そこの文化事業に参加をしていく、そこに環境保全という視点が大幅に盛り込まれる可能性は高いわけです。
68ページから73ページにかけて、二地域居住性ですとか、あるいはエコツーリズムの在り方等々が、資料１－２に書かれていますけれども、この辺りは非常に重要で、今、豊岡委員がおっしゃられた地域の権利、あるいは法制化といったことに加えて、人の流れというものを十分考慮したような地域創生を新たな環境文化の創出に伴って見据えていくという視点が必要なんではないかと思っています。
そして、それを直接国際発信できるというのが、今、実は日本が持っている大きな強みなんです、地域の個性が非常に高いですから。そこを十分環境省でも考慮していただいて、各省庁に大きな影響力を発揮しつつあるというご意見もございましたので、まさに新たな環境文化の創出をこれからしながら、地域創生、国際発信をしていくという視点をぜひつくっていただきたいと思います。
以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
大変申し訳ありませんが、これ以外のご意見については、先ほど申し上げましたように、文書にてお寄せいただければ、いただいたご意見を反映した修正案というふうにさせていただきたいと思います。
今日、いただいた中で、やはり新しい今社会の状況、2050年ネットゼロとかといったことを積極的に取り入れながら、点検をむしろ前に向くような形で修正すべきではないかというふうな意見から、かなりの方からご意見をいただいたというふうに、私としては理解しておりますので、そのような形になるように修正をさせていただきたいと思います。
これらの修正についてでございますけれども、もし皆さんの賛同が得られますれば、私のほうで、今のような趣旨できっちりと見させていただきますので、最終的には、私にご一任いただければと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
○武内部会長 ありがとうございます。
それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。どうも闊達なご議論ありがとうございました。時間の関係で大変恐縮でございます。
次に、ウィズコロナ・ポストコロナでの持続可能でレジリエントな地域についてということで、意見交換を行いたいと思います。
前回の本部会におきましても、本件についてご議論いただきましたが、複数の委員より、さらに議論を深めるべきとのご意見をいただきました。そうしたことを踏まえ、事務局のほうで、この度有識者による研究会を立ち上げ、議論を始めたところでございます。
本日は、改めて環境省における考え方の説明と併せて研究会での議論について報告をいただいた上で、質疑応答をさせていただくということで進めさせていただきたいと思います。
それでは、岡村計画官から、説明をお願いいたします。
○岡村計画官 はい、かしこまりました。資料２のほうをご覧ください。
最初の１枚目につきましては、７月前回開催の総合政策部会の資料そのままですので、今時間が押している都合上もございますので、ちょっと割愛させていただきます。
３ページ目のほうにご確認をお願いいたします。
研究会を始めるに当たりまして、環境省のほうで二つの仮説を立てました。一つ目は、コロナ禍の価値観や行動様式の変容が、脱炭素社会・循環経済・分散型社会への移行を加速させるのではないかということです。マスクに代表されるように、自分が新型コロナウイルスに感染しないための行動というものは他者の感染を防ぐという行動になり、他者のことを気遣い、利己主義から利他主義へ価値観が変容しつつある兆しと考えております。
もちろん、これに反して、コロナ感染への不安とか恐怖から、医療従事者の家族への差別的行動など、利己主義に傾くケースもまだ今は見受けられておりますので、現在はその完全な変容というよりも、過渡期であるんではないかと考えております。
このような他者のために考え、生きる利他主義というものは、国家とか、地域とか、個人それぞれのレベルにおいて、社会課題の解決、脱炭素社会・循環経済・分散型社会をつくり上げる必要性を導きます。そのために社会はどのような利用が望ましいのか、そして、それは、どのようなビジネス、ワークライフスタイルであるべきかの提言が必要だと考えております。
そして、二つ目の仮説は、このような利他主義へ変容していくときに、地域循環共生圏がさらなる深化がなされるのではないかということでございます。
これらの仮説を基に、11月６日に第１回目の研究会を開催しました。そして、第２回目を12月９日、第３回目を12月22日に予定しておりまして、研究会は３回で終了して、その結果を来年度、令和３年の環境白書へ反映したく思っております。また、この研究会の結果につきましても、次の環境基本計画の準備の下地になると思っております。
では、11月６日開催の第１回目の研究会の結果でございますが、さきの仮説に対して、地域循環共生圏の深化が必要なこととして、委員からいただいたご意見を１枚にまとめております。
まず右上のほうでございますが、コロナ禍におけるハード面の変化でございます。コロナ禍によって、帰省拒否とか、低密度の地域と高密度の都市部との分断というものが起こっているのではないかということ、また感染者数が多い都市部から地方への回帰の兆しもあるというご意見も頂戴いたしました。
国土交通省の試算のほうで、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識行動の変化に関する調査というものがございまして、これによりますと、三大都市圏の居住者のうち、20代、30代、中でも東京23区に住む20代の地方移住の関心が高まっているという結果も出ております。
また、多極集中の必要についてのご意見を頂戴いたしました。これは単純に分散化するのではなく、分散型の中で一部集中の要素を取り入れることによって、例えば、インフラ維持管理コストを効率よく使えるようにするといったようなことでございます。
また、都市計画をご専門にされている先生からは、過密というものは伝染病や災害などの問題がございますが、過疎というものはそれほどの問題ではないと。だから、空き家や空き地があることを前提とした、都市の地域づくりが重要であるというご意見もいただいております。
また、二地域居住など複数で居住を認めて、関係人口を増やすことの重要性についてのご意見をいただきました。
次に、スライド真ん中にございますソフト面での変化でございます。先ほど、山極先生からもございました、その文化を尊重することについてでございます。
文化とは、体験とか共感によって体に埋め込まれていくものでありますので、言葉では、ちょっと説明することは難しいのですが、衣食住の中に反映されていくと。したがって、文化というものは地域循環共生圏の中心であろうというご指摘でございました。
また、関係人口が地域と都市をつなぎ、分断の橋渡しになるのではないかというご意見も頂戴いたしました。関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりを担うとき、まさに、その地域の文化を尊重することが重要ではないかと考えます。
つまり、地域の未来の作り手というものが重要であって、人材の教育、育成、中でも環境問題を教育の中心のテーマに据えて、さらに若者世代、特に概ね1990年代半ば以降に生まれたＺ世代への支援が課題であるのではないかというご意見を頂戴しました。
また、地域の課題解決にチャレンジができて、失敗しても再チャレンジができるエコシステムが大事であるという意見もございました。
左側上のほうですが、さらに世界へ直接、人と人の交流から地域を見詰め、在り方を考えるようなグローバライゼーションについてのご意見もいただきました。
これらの底辺に流れる意識の変化でございますが、真のシェアリングができてこそ、限りある地域資源を活用する、地域循環共生圏が深化されるのではないかという点のご指摘でした。と申すのも、緊急事態宣言発令時にシェアリングと相反するような買占め行動があったということを、小売事業者の委員の方からのお話でございました。
また、地域に住むと幸せになるというストーリーがたくさん描けると、私も地域に住みたい、仕事をしたいという人材が増えるのではないかというご意見もございました。
このように様々なご意見を頂戴した中で、会議に出席した女性委員が口をそろえて、ジェンダーギャップについて課題であるとおっしゃっていたことを、ちょっと最後に申し添えたいと思っております。そのご意見によりますと、例えば、女性に良妻賢母を求めるといった価値観が比較的地方に多くあるということ。女性は地方に住みたくても、そのような価値観に対して抵抗感があって、面倒なことでありますので、もう地方ではなくて都市部に行かざるを得ない。ただ、ちょっと残念ながら、そのことについて、男性はあまり気づいていないのではないかというご意見でございました。
以上が、第１回の研究会でいただいたご意見でございます。
本日は、これらのご意見を踏まえて、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における地域循環共生圏の深化について、そして、深化のゴールというものは、グリーン社会の実現であることを踏まえて、委員の皆様のご知見をいただきたいと思っております。
なお、本日の議論の内容につきまして、その結果を12月９日開催の第２回研究会での議論に反映させていくこととしております。
説明は以上でございます。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
質疑応答に入る前に、先ほどと同様、本日ご欠席の委員も含め、事前に今回の資料についてご意見をいただいており、ただいま画面に共有いたしております。これらの意見について補足説明等を希望される方や、その他のご意見のある方のご発言をお願いしたいと思います。
先ほどと同様、ご自身のお名前横にある挙手アイコンを押していただくか、チャット機能でご発言の希望がある旨、お知らせいただければと思います。
私から指名させていただいた委員におかれましては、マイクのミュートを解除していただき、ご発言いただきますようお願いいたします。
それでは、三浦委員、お願いします。
○三浦委員 ありがとうございます。三浦です。
この地域循環共生圏の話は、非常にパラダイスだと思うのですが、実際に実行するには、国交省の国土整備、あるいは厚労省の労働環境の制度改善、文科省による文化支援だとか、総務省によるデジタルデバイスの供給等々が様々な連携が必要になってきます。要は環境省だけでは解決のできない課題があると思うのですが、そうした連携についてどう考えていらっしゃるのか、ご教示いただきたいと思います。
以上です。
○武内部会長 はい、ありがとうございました。
それでは、豊岡委員、お願いいたします。
○豊岡委員 再びありがとうございます。
１点、これに関しては、経済の視点がほとんど反映されていないということをご指摘させていただきたいです。地域循環共生圏、理念も概念もやる気もあるんですが、ここに引っ張る、この活動を支えるバックボーン組織の不在ですね、それに対するビジネスの不在でございます。ここをしっかり見ないと、目をそらすと、これをリーダーシップをもって進める主体は、これからも出てこないというふうに思います。
なので、先ほども申し上げたように、地域の権利と、それと、それに関わる支援ですね、中小企業並びにコレクティブインパクト、地域の事業体を変えての共通の課題を解決するような主体に対する権利関係とビジネスの視点、ここをしっかりと盛り込んでいただきたい。それがないとエンジンがない飛行機のような状態になると思います。
以上です。
○武内部会長 はい、ありがとうございました。
それでは、崎田委員、お願いします。
○崎田委員 崎田です。ありがとうございます。
私も事前に意見を出させていただきましたけれども、簡単に申し上げたいと思います。
私、この研究会、本当に皆さんが、仮説１、２を基に柔軟に話し合っていただいているというのは、すばらしいというふうに思います。ぜひ、その話合いの、今日もご説明がありましたけれども、ここが最終的に、やはりカーボンニュートラルの社会の実現に結局はつながるんだという、そこのところを見据えて、しっかりと話し合っていただければありがたいなと思いました。
その際、やはり地域循環共生圏という視点を考えれば、再生可能エネルギーを地域で活用するということもすごく大事な要素ですけれども、単に再生可能エネルギーを使うというだけではなく、系統に入れられないようなものに関して、しっかりと水素活用をするとか、蓄電をするとか、やはりＣＯ２フリー水素というような新しい流れなども考えた上で、しっかりと脱炭素エネルギーと新しい地域づくりの要素に入れながら考えていただければ、ありがたいなと思いました。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 はい、ありがとうございました。
それでは、右田委員、お願いいたします。
○右田委員 右田です。
資料の２の３ページに、コロナ禍の価値観や行動様式の変容や脱炭素社会・循環経済・分散型社会へのピークを加速させる、あるいは、地域循環共生圏はさらなる深化が起こる、この二つの仮説が紹介されております。
８月の地球環境部会でも申し上げましたが、コロナ禍は指摘されているように、価値観や行動様式の変容を加速させると同時に、産業構造、雇用構造の変容も加速させておりまして、この影響は長期にわたって残る可能性があると認識しております。したがって、産業界としては、今後、従来にも増して環境と成長の好循環を生み出すことが重要になってくると考えております。
環境省と経団連は９月に、環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計というタイトルの合意文書を交わして、環境と成長の好循環の実現に向けた取組について連携を図ることとしております。この合意を基に、先月、小泉環境大臣を始めとする環境省の皆様と意見交換をする機会をいただきました。このことにつきましては感謝申し上げたいと思います。
今後も環境政策の推進に当たって、日本の成長政策、産業政策、環境対応に伴うコスト増の社会的負担の在り方等について、経済界と密接な連携をお願いしたいと思います。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
次に、堅達委員、お願いいたします。
○堅達委員 これを進めていく上で、やはりエネルギーと食の地産地消ということが、分散型社会の根幹にあるということを、もっとしっかり捉えて、この表の中にも、そういうワーディングとかも出てこないということもありまして、見つめ直していただきたいなと。
例えば、ヨーロッパ、ＥＵなんかはＦａｒｍ ｔｏ Ｆｏｒｋ、農場から食卓へということでダイナミックにこういう政策を進めていますし、エネルギー、当然、再生可能エネルギーの導入ということでいうと、それがスマートコミュニティということにもつながるわけで、いずれも、いわゆるデジタルトランスフォーメーションのもう本当に今は最先端の分野でもありまして、そこがあって初めて東京との格差というものが是正できるはずなんですが、実際の地方の現状はＤＸがものすごく遅れていますので、ここを何とかしていくというのが１点目。
２点目は、このＺ世代、若者に対する期待はとてもすばらしいとは思うんですけれども、実際は、今はコロナもあって、学校現場がすごく疲弊して、教師の方々も疲弊していることもあって、イノベーションを起こせる地域循環共生圏の担い手を育てるというところが非常に弱くなっていると。この教育分野を拡充するためには、文部科学省との連携というのも、もっともっと積極的にやってほしいと。
一方で、地方は高齢化が東京以上に進んでいる部分がありますので、これは本当に厚労省さんとも連携して、例えば同じエネルギーでも熱利用、これは例えばヒートショックの防止とかも含めて、高齢者社会の様々な地域の課題の解決にもつながることですから、ぜひ幅広い観点から、コロナ後のレジリエントな世界に向けて、防災でもお年寄りにとっても大変なことになりますので、やっていってほしいと思います。よろしくお願いします。
○武内部会長 はい、ありがとうございました。
次に、石上委員、お願いします。
○石上委員 ありがとうございます。
この４ページの11月６日の第１回目の議論の吹き出しのところに、「本当にヒューマンスケールのコンパクトシティが理想的な地域作りなのか」という問いがあるんですけれども、その次の５ページの意見を見ると、この議論が結局どういう議論になったのかと、よく分からないんですが、このコンパクトシティの議論というのは、日本においても90年代から始まっていて、様々な施策があって、なかなかうまくいっていない実態があると思うんです。
その意味で言うと、地域循環共生圏とコンパクトシティを結びつけた議論をして、本当に大丈夫なのかと、逆に、コンパクトシティを入れることによって、地域循環共生圏の実現が難しくなる可能性があるんではないかと思って、ちょっと感じています。
その意味で言うと、コンパクトシティがなぜうまくいっていないのかというのは、この二十何年間やってきて、もう見えているはずなので、今回、これをもう一回出してくるということは、今回はこれでコンパクトシティが実現できるという、どういう条件なり、そういう施策を打てば実現するのか分かりませんが、そういうものが出てこないと、課題が難しくなるんではないかなと思っております。これは、ちょっと感じとして思っているので、そういう議論をぜひ進めていただきたいなと思います。
以上です。
○武内部会長 はい、ありがとうございました。
次に、山極委員、お願いします。
○山極委員 はい、ありがとうございます。
ちょっと今のご意見とも関連するんですけれども、地域循環共生圏といったときに、これは分散なのか、コンパクトに縮小、統合していくのかというのは、大きな分かれ道だと思うんです。
例えば、京大日立研究ラボの試算によると、中型都市に統合していくと、やがては過疎が進む。だから、そのときに手を打っておかないと、今の地域の人々の暮らしは、むしろ劣化していく。では、それを支えるために、どういう仕組みが必要かと言うと、これは私の意見ですけれども、コモンズを増やしていく必要があるわけです。
コモンズというのは、例えば、医療、教育、交通、そういったものは既にコモンズ化され始めていますけれども、もっと住宅ですとか、土地ですとか、様々なことが考えられ、これは地域の首長の権限によってできるものもございます。ですから、そういったことも考えて、地域循環共生圏を空間的にどうつくっていくかという視点が必要だと思います。
そのときに、地域によって様々な個性が表れ、取組方が違うと思いますので、何か国で統一したやり方というのは、なかなか、そこで適用しにくいと思いますので、ぜひ地域の意見を聞きながら、それに合ったものを施策として採用していただきたい、そういった討論を展開していただきたいと、これは私からのお願いでございます。
以上でございます。
○武内部会長 はい、ありがとうございました。
次に、田中里沙委員、お願いします。
○田中（里）委員 田中です。ありがとうございます。
ご説明いただいた地域循環共生圏におきましては、地域で新事業を興して持続可能な成長を果たすということを、さらに明確にすることが重要かなと感じています。
デジタル化とか、スマート化で、環境負荷の軽減と、様々なライフスタイルの選択が可能になるということですので、ここに専門人材も必要になり、若い人たちの期待も高まるところかなと思っております。
もう一つは、コロナで地域に人口の流出や分散が起きているということは、人を引きつける地域づくりの兆しがあるんだということになると思いますし、その大きな要素は、自然地域環境であることですので、これをさらに今日の資料の中にありますけれども、プラス強く意識してアピールすべきかなと思っております。
もう一つは、中小企業に関することなんですけれども、地域経済の担い手のほぼ全てぐらいが、地域の中小企業と言っていいと思うんですけれども、中小企業においては、ちょっと前に戻ってしまうところもあるかもしれませんけれども、ＥＳＧとか、ＳＤＧｓといっても、やはり大手企業と取引するときの条件としてというふうな入り口で、何かプラスのモチベーションがちょっと弱かったり、認識が強くまだ持てないところがあるかと思いますので、ＳＤＧｓと地域の方々の生活とセットで、やはり具体的な接点を地域ベースで形成して、連携の中で盛り上げていくような仕組みというか、プラットフォームを強く意識できるといいかなと思っております。ちょっと全般的な意見になりますが、よろしくお願いします。
○武内部会長 ありがとうございました。
次に、河口委員、お願いいたします。
○河口委員 ありがとうございます。
今の田中委員の意見にもちょっとかぶるんですけれども、この資料を見たときにちょっと思ったのは、ここへ書かれていることは、こうなったら、多分すばらしいだろうなという感じはしたんです。いろいろと皆さんのご指摘もありましたが、ただ一体、誰がまず最初に言い出しっぺになるのかなみたいなところが見えない、こうなったらいいよねという感じでしか書いていないような気がして、これは研究会で、次回、カネ・ヒト・モノをどうするみたいな感じで出てくるのかもしれないんですが、カネ・ヒト・モノをどうするということを考える、その言い出しっぺというのは一体誰なのか、首長さんなのかな、暗示的に考えているのかなと思ったりしたんですけれども、誰向けに一体誰が何をするべきなのかなというところが、はっきりしないままに行ってしまっていいのかというところが、ちょっと疑問に思った点です。
それから、地域循環共生圏という言葉の中にあるのかもしれないのですが、今回の資料の中でちょっと欠けていると思ったのは、それぞれの地域は、気候風土によって、全然持っているリソースが違うと思うんですけれども、その地域という一つの言葉にくくられていて、そこに、その風土や、その土地が持っている文化だとかということが、それぞれあるでしょうというのがあんまり見えてこないんです。そこがベースにないと、一体うちで何をするんだという話になってきて、また中央のどこかのコンサルタントが持ってきた地域循環共生圏のアイデア、これです、ぽんみたいなものを入れ込むとしたならば、それも、また変なような気もするので、そこをどう、それぞれの地域がどうやって、まず、そこのアイデンティティを確立するのかというような手順も必要なのではないかと思いました。
それから、最近、地方に行って、ＳＤＧｓの話を地域の首長さんですとか、地域の企業の方にお話しする機会が多いのですけれども、やっぱりＳＤＧｓを中心に地域創生を考えるというようなことが非常に今は受けるみたいなところで、受けを狙うというわけではないんですけれども、ＳＤＧｓとの関連もきれいに入れていただいたほうが、読み手としては、いろいろと分かりやすいと思いました。
それから、もう一つ、そのコンパクトシティという言い方がどうなのか、地域循環共生圏と合うのかという話もあったんですけれども、例えば、流域思考みたいな考え方があるかと思うんですが、こういったものも地域循環共生圏の中に入っちゃっているのか、また別途、そういった発想もあるよねという形で例示できるのか、その辺りもご検討をいただければと思います。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
次に、井田委員、お願いします。
○井田委員 私、こういう耳障りのいい、ほわっとした議論、嫌いではないんですけれども、今、私、石垣島にいると申し上げましたけれども、あちこち地方を見ていると、こういう横文字だらけの片仮名のコンパクトシティだとか、デジタルトランスフォーメーションだとかという議論と全く違う状況が、そんなのとは全くかけ離れた状況が地方にあるわけです。こういう議論をするのはいいんですけれども、では、それを本当に地方で実現するならドラスティックな政策転換もしないといけないし、多分、大がかりな規制も入れないといけないでしょうし、それこそ国土のグランドデザインをどうするんだというような、大枠の制度の議論をしない限り、こういう議論をしていたって、どなたかおっしゃいましたけれども、放っておいたって実現するものではないです。
ぜひ、こういうあるべき姿というか、うれしい姿を横文字で描くのはいいんですけれども、では、それを緊急に今後10年でやらないといけないんだったら、どんな政策、どんな規制、どういう議論が必要なのかというのを、きちんと環境省には議論していただきたい。それを国レベルの議論として展開していく努力をしていただきたいというふうに思います。
それともう一つ、これも議論が全然ないのでちょっと驚いたんですけれども、二つ目になりますが、私、コロナの中で見えてきたものというのは、やはり、もう我々、環境の制約の中でしか生きていけないということだと思うんです。企業活動も経済社会も、もう環境の制約の中でしか生きていかれないんだということが分かったということが、今回のコロナの社会の最大の教訓だと思うんです。
私、委員になったときに一番最初に申し上げたＳＤＧｓのウエディングケーキの構造が、今ほど重要になっているときはないと思うんですけれども、そういう議論がないということにちょっと驚いております。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
次に、大塚委員、お願いします。
○大塚委員 先にちょっと言われてしまいましたけれども、私もその点が一番気になっていましたが、ちょっと幾つか簡単にだけ申し上げますけども、一つ、この３ページは、共感力とか、連携というのは非常に重要だと思うんです、コロナとの関係で。連帯というところまで行けると、本当はもっといいかと思っていまして、フランスとかでは、結構、大分前から、この議論が進んできていますけれども、一方で個人主義がすごく進んでいる中で、その連帯ということも社会全体としては必要になってきていますので、連携はもちろんいいんですけれども、連帯だとちょっと強くなるかもしれませんが、その辺もちょっと言葉の問題ですが、ご検討をいただければと思います。
それから、コロナとの関係でもう一つ申し上げておくと、前のほうに出ていたのでいいですけれども、やはり、この命の産業というのは、今回のコロナとの関係では非常に重要になったので、マスクがなかなか生産するまでに時間がかかったとか、ＰＣＲの検査のキットがなかなかなかったとか、ちょっと、そういうときの対応ができるように、常に政府には心がけていただきたいということがございますので、これは地域の中でということで、もちろんあるんですけれども、今回の最大の教訓の一つではないかと思っておりますので、そこはちょっとよろしくお願いします。
あと、最終的な目標としては、これはどこまで書けるかというのはあると思うんです。５ページの先の地域循環共生圏を深化して、最後は少しでも地域が自立していけるように、その個性を持った地域が自立していけるように持っていく方向に行くということだと思いますし、そのためには、その地域における人口減少を少しでも緩和すると、高齢化、人口減少を少しでも緩和するという方向が究極的な目的になってくると思いますので、そこはどこまで書けるかはちょっと分かりませんが、ぜひご検討をいただきたいと思いますし、今までもこの議論はしていましたので、そんなに目新しい話ではないと思いますけれども、申し上げておきたいと思います。
最後の点は、今、井田委員がまさにおっしゃった点ですけれども、これは非常に、今までのご議論で出ていた中でも、既に環境省がご検討なさっていることはたくさんあるとは思いますが、これは簡単に書いていただいているので、曼陀羅図が本当はあるので、曼陀羅図だとちょっと数が多過ぎて、ちょっと何かあらゆることが入っているようになってしまって、やや印象が少し薄くなるのかもしれませんけれども、環境省は随分ご検討をなさっていると思います、そのやり方、手法をどうするかという話がちょっと少ないので、今、手法として基本的に考えているのは、やはり補助金的な助成をして、何かやってもらうという話で、これは最初に種をつけるためには非常に重要だし、もちろん、人材がないとできないんですけれども、その後、始まった後、維持していくことをどうやっていくかということも、その後、重要になってきますし、それも最初から考えておかないといけないところだと思うんです。さらに、これは井田委員がおっしゃったこととも関係しますが、やはり、補助金、助成だけでうまくいくわけでは必ずしもないので、その経済的手法とか、規制的手法というのも引っ張っていかないと、総動員していかないといけないんではないかということを申し上げておきたいと思います。
コンパクトシティとの関係は、もう90年代からご議論があると思いますけれども、環境との関係では、さっきの領域の話とか、温暖化との関係で、コンパクトシティの話は、結構出てきていて、それはちょっと外せないと思うんですけれども、これも既に国交省が経済的手法とか、経済的手法までちょっといっていませんが、この間の法律改正で少し対応してきていると思いますけれども、領域との関係では。様々な手法は使っていく必要があるということ、それも検討しないといけないんではないかということを、私も申し上げておきたいと思います。
以上です。
○武内部会長 次に、藤本委員、お願いいたします。
○藤本委員 ２点申し上げたいのですが、スライド５ページ目のところで、重要項目と書いてございますけれども、先ほど来、皆様がおっしゃっているとおり、お金がどのようにつくかということなのかと思っています。実際に取り組む方のメリットがあるのかないのかというのが、やはり少し分かりにくいと思いました。
まさに、エコシステムというのが重要と思っていますし、やはり金融のところ、補助金もよいのですが、地域金融機関も含めて、お金がしっかり回っていくようなシステムを形成することが必要なのではないかと思っております。その辺りも含めてご検討いただけるといいと思いました。
あともう一つは、コロナになって、場所を選ばない状況であり、コロナの様々な議論を聞いていますと、ほかの国と比べて日本はどうかという議論がニュースなどでも聞かれたと思います。海外の事例なども見て、何か連携ができたり、あるいは、いい取組があれば、積極的に地域で取り入れるということも考えられるのではないかと思いました。ぜひ、グローバル、世界とのつながりというものも意識されるとよろしいかと思いました。
私からは以上です。ありがとうございます。
○武内部会長 それでは、次に、中島委員、お願いいたします。
○中島委員 はい、ありがとうございます。
私から事前に意見も送付させていただきましたので、コンパクトに二つお話ししたいと思います。
１点目です。先ほど井田委員からもありましたが、２ページで横文字が多く、「ヒューマンスケール」や「ランドスケープアプローチ」など専門用語が出てきます。地域づくりをこれから進めていく上で、そこに住む人や、活動する企業の理解が必要不可欠だと思いますので、あまり浸透していないと思われる言葉については、定義を明確にしていただくとともに、さらに外に発信する段階においても、その言葉や概念を分かりやすい形で表現していただきたいと思います。
２点目です。３ページにありますとおり、「価値観や行動様式の変容」が、いわゆる三つのリデザイン（脱炭素社会・循環経済・分散型社会）への移行を加速するという仮説について賛同いたします。
ただ、この仮説に基づく地域循環共生圏の深化に当たっては、先ほどから話に出ていますが、全国一律ではなくて、その地域の属性、文化、そして活動する個人や企業の多様性もできるだけ細かく見ていただきたいと思います。
前回の部会でも申し上げましたが、17ページの環境経済社会の統合的向上のグラフの「幸福度」や「ＧＤＰ」といった指標を、地域、規模、主体別にきめ細かく分析するようお願いしたいと思います。前回資料で、沖縄や九州のエリアで幸福度が高いと出ていました。九州エリアは風水害が多いにもかかわらず、こういった傾向が出ているということを、もう少し深掘りして分析する価値があるのではないかと感じています。
最後に、皆さんの話を伺って、５ページのところと絡みますが、地域循環共生圏というゴールのイメージをしっかりと具体的に出していくことが非常に大事ではないかと思います。
また地域分散についてですが、都市自体が色々な問題を抱えており、先ほど豊岡委員から話がありましたとおり、経済を回すためには、どうしても効率性を重視して、大量生産、大量消費ということで、都市に集中することになります。これを地方に分散していくためには、経済をどう回していくかが課題です。
例えば、地域通貨などお金の概念を入れ込んでいきつつ、都市と地方の在り方を考えてゴールのイメージを出していくことが非常に大事ではないかと感じました。
以上３点です。ありがとうございました。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、髙村ゆかり委員、お願いします。
○髙村（ゆ）委員 髙村でございます。
３点ほど申し上げたいと思います。
１点は、既にコロナ後の社会の在り方については、様々な省庁で議論が進んでいると思います。国交省の下で国土の長期展望の委員会は、コロナの前から１年かけて、いわゆる国土計画に相当するような議論を積み重ねていまして、今日はご提示をいただいているような内容に関して、データも含めて議論を積み上げてきたと思います。
そういう意味では、同じような、実は、とりわけ長期的な人口減少の下での日本の将来像について、各省庁の中でも議論があるので、その中身というのは、ぜひ踏まえた検討ができればいいと思います。
今のことに関わって、石上委員等々がご指摘になった点、非常に重要な点だと思っていまして、これが２点目ですけれども、何かといいますと、例えば、東京一極集中や地方の人口減、過疎化、あるいは、その高齢化といった問題は、今、起きているわけですけれども、常に30年、50年といった非常に長いスパンで起きていて、問題に関しては、30年対処をしながら解決ができていない問題があるという意味において、今、やはり新たにこの問題をどういうふうに対処するのかという、これは三浦委員がおっしゃっていたと思いますけども、ほかの委員もおっしゃっていたと思いますが、やはり環境省として、これを検討するときに、具体的な施策の段階で、何が新しい対応としてできるのかというところについては、ぜひ議論ができるとよいのではないかと思います。
国交省の議論があるというご紹介をしましたけれども、国交省の国土の長期展望の一つの大きなメッセージは、地域がいかに魅力的なものにならなければ、地域が魅力的なものにならなければ、ここで掲げている日本の多くの問題は解決しないという認識です。
ここは、恐らく環境省が検討の課題に挙げていらっしゃる地域循環共生圏というところとも結びつくところで、その意味で何人かの委員からもありましたような具体的な施策、とりわけ省庁を超えた統合的な施策を、環境省として、どういう形で促進に貢献ができるのかといった観点を、研究会の中でも議論ができればいいと思います。
今、３点と申し上げました最後の点ですけれども、同じく、その地域のところで、地域がより魅力的になるためには、雇用、それから教育、あるいは、ジェンダーの点の議論がありました。こうした点が、やはり地域の中に生まれないといけないと、そうした受皿ができないといけないという点も、研究会でも指摘があり、ほかの省庁で指摘があるところだと思います。
例えば、企業に関して、東京への人口流入一つをとっても、なぜ東京に来るのかというアンケート、データがあるわけですけれども、そこでは、やはり大企業への就職、あるいは、大学への進学というのが非常に大きな導引になっています。
そういう意味では、企業の国内での配置の問題であり、やはり雇用の問題に踏み込まざるを得ない。東京に関して、もう一つの東京に人が集まってくる理由というのが、高齢化した東京の住民を支える、いわゆる介護の雇用需要というのが、地域からの流入を進行させているといったデータもあって、そういう意味では、高齢者の住まい方、あるいは、その介護施設がどういう配置にあるかといったような、そうした、まさにその他省庁の権限にも関わるところまで踏み込んだ施策が必要だというふうに思います。
今、申し上げましたけれども、環境省として、やはり検討すること、何を議論に貢献をするのかということを、改めて、今日の議論を踏まえてご検討いただければと思います。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
本来ならば事務局のほうから、今までのご議論についての回答ということになりますけれども、もう時間が押しておりますので、恐縮ですけれども、このいただいた様々なご意見を踏まえて、研究会にフィードバックし、さらに今後の部会の中で、どういうふうにいただいたご意見を反映させたかということを説明させていただくということで、今日の段階ではお許しいただきたいと思います。大変恐縮でございます。
それでは、最後になりますけれども、今後の公害財特法の在り方についてを議題とさせていただきます。
本件につきましては、本部会の下に小委員会を設置して議論いただいているところでございます。この度、小委員会において、今後の公害財特法の在り方についての意見具申案を取りまとめいただいておりまして、その内容について小委員会委員長を務めていただいております大塚委員から説明をいただき、事務局から、さらに補足説明というふうにさせていただきたいと思います。
それでは、大塚委員、よろしくお願いします。
○大塚委員 大塚でございます。
私からは、中央環境審議会総合政策部会の下で開催しておりました、公害財特法の在り方検討小委員会につきまして報告をさせていただきます。
公害財特法の在り方検討小委員会でございますが、これは、令和２年度末に期限を迎える公害財特法の今後の取扱いについて検討するために設置されたものです。
小委員会の委員長には私がつくとともに、浅野委員や水質・健康影響等の専門家、自治体の方に委員としてご参加いただきまして、私も含めて計６名で３回議論を行ってきました。
小委員会の内容といたしましては、平成22年度の公害防止小委員会において取りまとめられた意見具申を踏まえて、令和２年度末に期限を迎える公害財特法の扱いにつきましては、その立法の趣旨、背景に加えて、現在の公害防止対策事業計画の事業の進捗状況、公害防止対策事業実施地域の環境の状況、及び事業実施地域外との差異の状況につきまして、自治体への影響なども考慮して検討をする必要があるという認識で議論を行いました。
その上で大きな方向性といたしまして、小委員会で合意いただきましたことを５点申し上げておきたいと思います。
第１に、公害財特法の立法目的に合った激甚な公害への対処は、概ね達成されたということでございます。
第２は、今年度末の期限をもって公害財特法は失効させ、今後は通常の財政支援措置等の対応に移行する時期が到来したということでございます。
第３に、一方、一部の地域では、事業の必要性がある地域もございますので、法の失効後、一定期間は適切な配慮が必要であることでございます。
第４に、公害防止計画制度は、財特法の失効にかかわらず、引き続き制度を存続することでございます。
第５は、水、大気などの汚染防止対策等につきましては、財特法の失効にかかわらず、今後も着実に進めるべきことでございます。
そして、これらを踏まえまして、公害財特法の今後の取扱いにつきまして意見具申案をまとめさせていただいたところでございます。
私からの報告は以上になりますので、意見具申案の説明につきましては、事務局のほうからお願いいたします。
○松田環境計画課長 事務局の環境計画課長の松田です。
資料３－１の公害財特法に係る意見具申案の概要について確認いただければと思います。
まず、お手元の資料の３ページ目でございます。
公害財特法とはどういう法律なのかという説明について簡潔にさせていただきます。
目的でございますけれども、公害防止を進めるため、地方公共団体が行う公害防止対策事業、これの経費に対しての財政上の特別措置を講ずるものです。
公害防止対策事業としては、主に下水道、河川や港湾のしゅんせつ、農用地の客土対策、ダイオキシン類土壌汚染対策、こういったものが対象になっております。
公害防止対策事業計画を都道府県知事がつくりまして、環境大臣が同意をするスキームと、個別の事業の必要性がある場合は総務大臣の指定を行う事業が二つございます。この法律自体は、昭和46年５月に制定されて、10年ごとに延長して、今は平成23年３月に10年間延長を行いまして、これが来年３月までということになっていますので、このままいけば法律は失効するということになります。
適用地域・事業並びに実施地域でございますが、右側のほうを見ていただくと、主には、太平洋ベルト地帯の大都市地域が、特に赤いエリアのところが公害防止対策事業実施地域になっていまして、実際に、今の地域としては、21地域、18都府県、116市区町が事業実施地域、あと、総務大臣指定事業は７県で７事業あるということでございます。
おめくりいただきまして、４ページ目でございます。こちらは公害財特法の適用効果ということでございますが、例えば、港湾のしゅんせつ、しゅんせつ・導水等というので、港湾はございますが、国庫補助という部分について、通常の補助はゼロということでありますが、財特法で適用になりますと、国庫補助が２分の１受けられて、さらには、地方債充当、さらには、それに対する基準財政需要額の参入というのがあると、こういった各種事業ごとに、こういう適用効果があるということでございます。
１枚目に戻りまして、公害財特法に係る意見具申案の概要の１枚目でございます。
先ほど、大塚小委員長からもお話があったとおりでございますけれども、主には、平成22年の前回延長時の意見具申を踏まえた検討を行っているということでございます。事業の進捗としては、非常に今は順調に執行されていると、こういう状況でございまして、特に下水道に関して言えば、汚水処理人口普及率はこの計画区域内は97.1％がほぼ整備されていると、こういう状況です。
環境の状況につきましては、特に今、下水道や港湾のしゅんせつ等が対象になっているということでありますが、計画区域外の有機汚濁物質の指標のＣＯＤや富栄養化の指標の窒素・燐、こういった環境基準の達成状況が、公害防止対策地域と地域外の差がほとんどない、ほぼ接近した状況になっているということでございます。
ダイオキシン、農用地汚染対策も全国的に改善をしているということでございます。
そのようなことから、こちらの公害財特法の今後の取扱いに主に書いておりますが、今年度末の期限をもって公害財特法は失効させ、通常の対応に移行する時期に来ているのではないかと。あわせて、一方で、まだ事業の必要性がある地域も一部見られることから、法の失効後、一定期間、制度の終了に伴う影響等に対する適切な配慮が必要ではないかという形でまとめていただいています。
資料３－２については、この概要を実際に意見具申という形で、小委員会でおまとめいただいた内容になっております。
以上でございます。
○武内部会長 本件について説明をいただきました。
この意見具申案についてお諮りをしたいと思いますけれども、時間の関係で今ちょうど３時半になってしまったんですが、皆さんのご意見を伺って、そして、最終的にどうするかというところまでご議論を続けさせていただければと思いますので、恐縮ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、意見具申案についてのご意見がございます方は、挙手をお願いしたいと思います。
浅野委員、お願いいたします。
○浅野委員 公害防止計画という制度は、実は、公害対策基本法に書かれていたものであり、これを環境基本法をつくるときにどう扱うかは悩ましい問題でした。しかし、環境基準の制度とともに公害防止計画制度だけを別法にするわけにもいけないということになりまして、公害防止計画と環境基準と、この二つは公害対策基本法からそのまま制度として環境基本法が引き継いだといういきさつがあるわけです。先ほどお話がありましたように、本当に激甚な公害、特に産業公害系であったという状況の下で、国も全力を挙げて、これを解決するために取り組まないといけない。そのためには、当初は、内閣総理大臣が直接知事に対して策定を命ずるというような形で、この公害防止計画の制度がつくられました。そのような経過もあるものですから、財特法ということで、財政上も公害防止計画に基づく事業に関して特別な支援を与えるということが行われてきているわけです。
しかし、当時からは随分時間がたちまして、激甚な産業公害という時代ではなくなってしまっているということが大きな変化です。
ただ、この公害防止計画、それの策定を内閣総理大臣、環境省設置後は、環境大臣が指示するという制度の立て付けは、いかにも地方分権の時代に合わないというので、地方分権の改革に合わせて、現在では、自治体が自ら必要と思うときに計画をつくるということに変わっております。
もちろん、実際には財特法の支援があるので、公防計画というものが意味をもつという面もあるのですけれども、今回、財特法についてはこれまでの経過から考えましても、今回で打切りということでやむを得ないだろうというふうに考えられるわけです。経過措置は、多少は必要だと思いますが、これを続けるということは、当初の制度の意図から見ても違うということがあると思います。
ただ、公害防止計画自体は、今は自治体が必要と思う場合には、自らの判断でそれをつくるということができるようになっていまして、つくられた計画の実施に当たっては、国の出先機関等からも全面的な協力を得るというようなことができるなどの仕組みになっておりますから、この財特法の効力がなくなるということがあっても、公防計画も合わせてやめてしまうということにはならないと思いますので、小委員会では、公防計画そのものは、なお存続させる意味があるだろうというような整理をしたわけでございます。この小委員会の結論についてご賛同をいただければと思います。
以上です。
○武内部会長 ありがとうございました。
次に、右田委員、お願いいたします。
○右田委員 ありがとうございます。
今回、小委員会の取りまとめ案で、激甚な公害問題に対する目的で制定された公害財特法の役割を概ね果たしたという整理になったと認識しております。
湾や灘といった閉鎖性の海域において、産業界は、この40年来、総量削減制度に基づく汚濁負荷の削減努力を継続してまいりまして、多くの水域で環境基準が達成されてきております。
湾や灘の水質改善には、今後、下水道の機能向上に加えまして、多額の費用を要するしゅんせつなどの底質、底の質ですね、改善を含めて、総合的な対策が一層重要であろうと考えております。
４ページに今後の取扱いのところでも記載されておりますけれども、財特法失効後の適切な配慮の一環として、各地域の実情に応じて、政府としての財政措置により積極的に支援を行っていただきたいと考えております。
以上でございます。
○武内部会長 ありがとうございました。
次に、井田委員、お願いいたします。
○井田委員 ちょっと伺いたいんですけれども、まだ、今後、多少対策が必要な地域と一部に見られるというのは、どれぐらいのものがあって、時期的にはどれぐらいが必要かというような距離感というか、伺いたいんですが。
○武内部会長 では、今のことについて先に回答をお願いします。
○黒部総括課長補佐 一般的に申し上げますと、先ほど説明した資料の中で、主な事業は下水道事業、全体比98％ということをご説明申し上げましたが、残り２％の中に今ほど指摘をいただいております港湾のしゅんせつ事業、こういったものが含まれておりまして、その中でも例えば運河とか、当時使われていた運河の水の底、人の生活環境のすぐそばというわけではないんですけれども、運河の底にたまったダイオキシンによる汚染といったようなものの事例もありまして、例えば長いものでいきますと、今は富山県のほうで事業をやっておられます富岩運河、こういったものは今から引き続き、さらに10年以上の時間がかかるということは地元からも聞いておりまして、我々としても対応については関連各所とご相談申し上げているという状況です。
○井田委員 自治体数はどれぐらいあるんですか。
○黒部総括課長補佐 自治体数、地域数ということでございますので、個別の数ということでいきますと、最終的にはどこまでがというところは総務省と相談中でございまして、詳細については、すみません、今はこれというものはございませんけれども、財特法の趣旨に照らして、適切な対応を取ってまいりたいと思います。
○井田委員 ありがとうございます。
○松田環境計画課長 あと、右田委員からお話がございまして、水質総量規制制度に基づいて、ＣＯＤや窒素・燐、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海ですね、これは経済界の方にも大分努力をいただきまして、大分、汚濁負荷の削減というのは進んできているということにつきましては、こちらのほうの意見具申案の中にも触れさせていただいております。
一方で、まだ対策を行わなければならない地域もあるということでございますので、この点につきましては、関係省庁と相談して、しっかり経過的な対応、取り組んでいきたいと思います。
○武内部会長 それでは、次に、河口委員、お願いします。
○河口委員 ありがとうございます。
ちょっと的外れかもしれないんですけれども、この間、豊島を視察する機会がありまして、豊島はご存じのとおり産業廃棄物で埋まっていて、それを撤去して、ほぼ終わっていたのかなと思ったら、その下にある土壌汚染がひどくて、地下水の汚染ですね、今はそこの作業を一生懸命やっているんだけれども、国の支援があと１年、２年で終わってしまうという話があって、ひょっとして、この法律が適用されているところなのかなと思ったんです。
何が言いたいかといいますと、豊島の問題は2000年頃に大問題になって、それで産業廃棄物はなくなったから世間的には終わったと思っていて、かつ、その参加している人たちも全部撤去して終わったかと思っていたらば、新たに地下水の問題が浮上してきて、今は必死になってそれを改善しているということなので、これだけ大規模な公害問題で、大体終わったというご認識でやられるのは、確かにそうだと思うんですけれども、やはり環境問題は、いろいろな落とし穴があって、後からいろいろな問題が出てくるというのをちょっと実感したところでありまして、もう想定外のことというのが終わってから出てくるみたいな、リスクというのもひょっとしてあったりするのかなという気もいたしますので、そういうときの救済措置をしっかりつくっておいていただくのがいいのかなという意見です。ちょっと的外れでしたらすみません。
以上です。
○黒部総括課長補佐 ありがとうございます。前回の意見具申の枠組みということでご説明申し上げましたとおり、10年ごとに制度の存続の是非をこれまでも検討してきまして、実は前回、22年のときも廃止も含めて議論になったわけでございますけれども、そのときにも、資料の１ページの一番上のところでございます。現在予定されている公害の防止に関する事業の相当程度の進捗と、あるいは、その環境基準の達成状況というところを見た上で、今般いろいろ判断をしていこうというところが10年前に定められておりまして、そのスキームに基づいて議論をしたということが一つございます。
ちなみに、すみません、豊島の案件は財特法の対象案件とはなってございませんので、特別の措置法で対処しているところかと思ってございます。ご指摘の趣旨については、我々も受け止めまして、どのような対応が必要かということについては、引き続き検討してまいりたいと思います。再生循環局と、関係部署と検討してまいりたいと思います。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
今、いただいたご意見、基本的に、この意見具申についての検討が必要というふうな意見ではないというふうに私のほうで受け止めさせていただきました。したがって、この案を意見具申としてでき得れば決定し、事務局において必要な手続を進めさせていただければと思います。
また、今後、幾つか修正が必要なものが生じた場合には、必要な修正を行わせていただきたいと思いますが、この点についても併せて私にご一任いただければと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
○武内部会長 どうもありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。
それでは、今日予定しておりました議題が終了いたしましたので、本日の審議は終了といたします。最後に事務局から連絡事項をお願いいたします。
○岡村計画官 本日は、長時間ありがとうございました。本日の議事録につきましては、事務局で取りまとめを行って、委員の皆様にご確認いただいた後、環境省ホームページに掲載させていただきます。
最後に今後の総合政策部会の予定でございますが、正式な日程等が決まりましたらご連絡させていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○武内部会長 それでは、以上をもちまして、本日の総合政策部会を終了させていただきます。長時間、ありがとうございました。
午後３時４１分 閉会