中央環境審議会 総合政策部会(第100回)議事録

第100回 中央環境審議会 総合政策部会

令和元年12月20日(金)10:01~12:13

大手町サンスカイルームA室

議 事 次 第

1.開 会

2.議 事

  (1)第五次環境基本計画の進捗状況の第1回点検について

     ○金融を通じたグリーンな経済システムの構築

・進捗報告

環境省

・意見交換

東京都

小川 祥直  戦略事業担当部長

     ○企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

・進捗報告

環境省

・意見交換

一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン

中石 和良  代表理事

  (2)その他

3.閉 会

配 付 資 料 一 覧

【資料】

 資料1    今後のスケジュールと点検報告書構成イメージについて

 資料2-1  金融を通じたグリーンな経済システムの構築に係る取組について

 資料2-2  重点戦略施策の取組状況等の調査票

(金融を通じたグリーンな経済システムの構築)

 資料3    東京都発表資料

 資料4-1  環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化の取組について

 資料4-2  重点戦略施策の取組状況等の調査票

(企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化)

 資料5    一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン発表資料

【参考資料】

 参考資料1  中央環境審議会総合政策部会名簿

 参考資料2  中央環境審議会第99回総合政策部会議事録

 参考資料3  第五次環境基本計画の概要

 参考資料4  第五次環境基本計画(平成30年4月17日閣議決定)

 参考資料5  COP25の結果について

午前10時01分 開会

○中島計画官 それでは、これから中央環境審議会第100回総合政策部会を開会させていただきます。

 本日、司会を務めさせていただきます、環境省の中島でございます。よろしくお願いいたします。

 議事に入ります前に、資料の確認をお願いいたします。

 資料につきましては、環境負荷削減の観点から審議会等のペーパーレス化を推進するために、委員のお手元にございますタブレット端末の中に入っております。タブレット端末の操作方法につきましては、お手元に資料をご確認いただければと思っております。

 タブレット端末の画面に本日の資料が一式格納されていることをご確認いただければと思います。資料をご覧になりたいときには、その資料が表示されている部分を1回タップしていただければと思います。見終わりましたら、1回画面をタップしていただきますと左上に矢印が出てきますので、それを押していただきますと元の画面に戻ります。

 資料の不足やタブレット端末の不足がございましたら、事務局のほうまでご連絡いただければと思います。

 また、傍聴される方につきましては、本日の資料を環境省ホームページの報道発表資料のところにアップロードしておりますので、ペーパーレス化にご協力いただければと思います。

 また、環境省では、使い捨てプラスチックの使用削減のため、この度、審議会等において、原則マイボトルの持参を呼びかけておりますので、よろしくお願いいたします。

 今般、委員及び臨時委員の異動がございましたので、この場でご紹介をさせていただきます。

 10月29日付で南部美智代委員がご退任され、石上千博委員にご就任いただいております。また、10月8日付で石田栄治臨時委員がご退任され、山戸昌子臨時委員にご就任いただきました。また、10月29日付で岸上恵子臨時委員がご退任され、藤本貴子臨時委員にご就任いただいております。よろしくお願いいたします。

 本日、委員総数30名のところ、過半数の委員にご出席いただいておりますので、定足数の要件を満たして部会として成立していることをご報告いたします。

 また、事務局に人事異動がございましたので、報告をさせていただきます。

 大臣官房審議官、上田康治でございます。

○上田大臣官房審議官 よろしくお願いいたします。

○中島計画官 大臣官房総合政策課長、永島徹也でございます。

○永島総合政策課長 よろしくお願いいたします。

○中島計画官 なお、大臣官房環境影響評価課長の鮎川智一も7月に異動し着任しておりますけれども、本日はほかの公務のために欠席をしておりますので、ご承知いただければと思います。

 それでは、今後の司会進行を武内部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○武内部会長 部会長の武内でございます。皆さん、おはようございます。年末の大変お忙しい中、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。

 今日、前回の総合政策部会で決定した第五次環境基本計画の点検の進め方に基づいて行います、点検の第1回目ということになります。本日の議事に入ります前に、まず事務局から総合政策部会における今後の点検スケジュール及び点検報告書構成イメージについて説明をお願いいたします。

○中島計画官 それでは、資料1に基づきまして、今後のスケジュール、点検報告書構成イメージについて、お話をしたいと思います。

 資料1の1ページ目でございますが、ご案内のとおり、今年度、来年度にかけて第1回点検を行い、2021年度、22年度にかけて第2回目の点検を行い、最終的な点検を行います。

 次のページでございますけれども、2ページ目に第1回点検分野と点検分野の担当部会を説明しておりますが、色のついた部分が総合政策部会の担当分野でございまして、今回はこの黄色のグリーンな経済システムの関連のところの点検をするということでございます。

 次のページはその他の点検分野ということで、ほかの部会のほうで点検されるものでございます。

 4ページ目でございますけれども、今回、この部分について関係省庁から施策の事項点検結果も資料に入れておりますけれども、このような視点から経済・社会での効果とか地域循環共生圏の創造、そういった視点も入れて点検を行っていきたいと考えております。

 また、この点検を行うに当たっては、本日も2者来ていただいておりますけれども、現場のニーズを把握するという観点から、ヒアリングも行いたいと考えております。

 また、5ページ目でございますけれども、今後の戦略に当たっては指標も活用をしていきたいと考えています。ただ、定量的な評価のみでは進捗が難しい部分もございますので、あくまで補足的に指標も活用しながら点検をしていくということでございます。

 次の6ページ目でございますが、この12月から指標を検討する検討会をこの委員会を立ち上げて検討を始めたいと考えているところでございます。

 そして、この次のページでございますけれども、来年度の中旬には点検報告書を取りまとめていきたいと考えておりますが、このような形で環境、経済、社会の全般的な状況について触れながら重点戦略の進捗を整理し、そして定性的な進捗状況の報告等、定量的な指標も活用した点検を行って取りまとめをしていきたいと考えています。

 なお、この指標の検討に当たっては、この部会でもご相談をしながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。このような形でこれから点検を進めていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 どうもありがとうございました。それでは、早速議事に入らせていただきます。

 ただいま事務局より説明のありましたとおり、本日は第五次環境基本計画の重点戦略の1.持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築のうち、(1)企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化並びに(3)金融を通じたグリーンな経済システムの構築、この二つについて点検を行いたいと思います。

 総合政策部会の点検に当たっては、まず環境省等の政府の施策の進捗状況の報告を行っていただきます。さらに、自治体あるいは企業等の取組のヒアリングを行うことにより、当該施策における関連する現場からの国の施策に対するニーズというものについて把握をさせていただきたいと考えております。

 本日は、(3)金融を通じたグリーンな経済システムの構築について、まず環境省から施策の進捗状況の報告を行っていただいたのち、東京都から都のESG金融の取組についてのヒアリングを行い、意見交換を実施いたします。

 その後、(1)企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化について、これも環境省から施策の進捗状況の報告を行っていただいたのち、一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパンから環境ビジネスに関する企業の取組についてヒアリングを行い、皆さんからの意見交換を実施させていただきたいと思います。

 本日も大変盛りだくさんでございますので、恐縮ですけれども、時間管理にご協力、特に発言についてはできるだけ手短にお願いしたいと思います。

 それでは、金融を通じたグリーンな経済システムの構築について、まず環境省環境経済課芝川環境金融推進室長から15分程度報告をいただき、それから東京都の小川祥直戦略事業担当部長様から15分程度発表いただき、その後30分程度質疑応答という流れで進めていきたいと思います。

 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

○芝川環境金融推進室長 ご紹介にあずかりました、環境金融推進室の芝川と申します。15分間ですけれども、手短に説明したいと思います。よろしくお願いします。

 まず、1ページ目のところなんですけれども、ご報告ですけれども、こちらは我が国の温室効果ガスの排出量及び目標ということで、長期戦略に従いまして、直近のデータ、2018年度におきましては、前年度比マイナス3.6%のCO換算の排出量の削減ということで、2013年から見ますと、11.8%減ということで、5年連続で着実に減少はしてきているという状況でございます。

 2ページ目にまいりまして、こちらは2013年以降の温室効果ガス削減率の割合の国別に比較したものでございます。一番下のイギリスに次ぎまして、日本は2番目に削減率の割合が大きいということで現状は推移しております。

 それから、3ページ目ですけれども、こちらは我が国のGDPと温室効果ガスの排出量の推移ということでございます。赤い折れ線がGDP、緩やかに拡大するもとで、青い折れ線、温室効果ガスに関しましては削減をしてきているということで、デカップリング、2013年以降は実現できているということになっております。

 4ページ目ですけれども、ここからESG金融の話に入ります。ESG金融の定義ですけれども、こちらは環境、社会、企業統治ということを考慮して行う投融資のことでございます。従来はバランスシートあるいはPLといった財務諸表を見て企業価値を判断していたということなんですけれども、昨今の気候変動の問題なども踏まえまして、ESG要素がより重要性を増しているということが背景にございます。世界でもESG市場は拡大しておりますけれども、右側の日本のESG市場の拡大ということで、2年で約4倍ということになっておりまして、あくまでもアンケートベースの参考値でございますけれども、2018年におきましては、世界全体の約7%のシェアということになっています。

 次のページにまいりまして、ESG金融の国際的な広がりを示すいろんなデータがございます。左上はESG投資へのコミットメントを表明します投資家のイニシアチブ、国連責任投資原則(PRI)というものがございまして、こちらに署名する機関が増加しているということでございます。それから、右上は積極的な企業との対話によりまして、企業に持続可能な取組を求めていくということで、エンゲージメントと呼ばれる手法によってESG投資を実践していくと、こういった投資残高も増加しているという状況でございます。

 また、右下はグリーンボンド、これは資金使途をグリーンプロジェクトに限定した債券、こういった発行も増加しているということで、特にここ5年におきましては急激に拡大しているということでございます。

 次のページにまいりまして、今ご紹介しましたPRI、責任投資原則ですけれども、こちらは2006年、国連のコフィー・アナン事務総長の提唱によって打ち出されたコンセプトであるということで、この2006年にESGという概念が初めて生まれたということでございます。PRIの6原則ということで、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込んでいくと、こういった投資家がコミットする内容となっております。

 次のページ、7ページ目ですけれども、一方で、今のは投資サイドの話だったんですけれども、銀行サイドでもこういった動きが、遅れること13年ということで、今年の9月に、国連責任銀行原則、PRBというものが発足しております。国内では3メガバンクプラス三井住友信託といったところが署名をしておりまして、今後、こういった国内で署名機関が広がっていくということが期待されているということでございます。

 このPRBも六つの原則がございまして、まず最初に来ますのがSDGs、あるいはパリ協定が示すニーズ、こういったものと整合的な目標を立てて実践していくということでございます。2点目は、環境、社会のインパクトといったものをなるべく拡大していくと、こういった原則からなっております。

 次の8ページ目ですけれども、こちらは、ここ2年の特徴的な動きとしては、金融当局のサイドも行動を始めているということでございます。NGFS、Network for Greening the Financial Systemということで、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するために、一昨年前に設立され、中央銀行・金融監督当局のネットワークができております。

 内容としましては、金融監督に気候変動の要素をどういうふうに取り入れていくべきかと。金融システム全体に与える影響をどう評価するかといったことがテーマとなっております。日本では、昨年に金融庁、それから先月、日本銀行も加盟しているということで、日本銀行総裁から、気候変動により担保価値が棄損するリスクがあるということが言及されております。こういった当局が動き出すという意味が、全ての金融機関にとって、この気候変動問題というのが無関係ではないと言えるかと思います。

 9ページ目ですけれども、それではESG金融、これを実践していく、主流化していくのはどうしたらよいかという議論でございます。

 環境対策というのは、これまでコストだという見方が主流であったというところはあるんですけれども、脱炭素社会、あるいは持続可能な社会の戦略的シフトが、我が国の競争力と新たな成長の源泉であると位置づけまして、環境と成長の好循環という発想で取り組んでいくということが必要だと言われております。

 ESG・SDGs課題に取り組む企業は、ESG情報を開示して、投資家・金融機関はその開示情報をもとに企業と対話をすると、長期的な視野に立って企業戦略を見ていくということでございます。こうした金融活動を通してESG金融というのが実践されると考えております。

 10ページ目にまいりまして、ここからは環境省の取組のご紹介でございます。

 ESG金融ハイレベル・パネル、投資家、金融機関、有識者の方々に加わっていただきまして、各業界トップと国が連携しまして、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行っているということでございます。来年3月10日には第2回ということで開催を予定しております。

 11ページ目は、こちらは、これまでに実務的な具体的な取組としてどういったことをやってきたかということですけれども、2017年には、まずESG投資とはどういうものかということで、基礎的な考え方を取りまとめております。今年度におきましては、環境情報が企業価値にどう影響するかといった考え方、あるいは環境面からサステナブルと言える企業というのはどのように評価できるか、そういった評価軸、あるいは評価の視点といったものを整理しております。

 それから12ページ目でございますけれども、こちらは、今年度新しく創設しましたESGファイナンス・アワードと、環境大臣賞ということで、ESG金融の普及拡大を目的としまして、5部門で新しく表彰を行おうと思っております。投資家部門、融資部門といったところでございます。

 13ページ目は、ESG情報の開示の話でございます。開示の促進を促していくということが必要でございます。環境報告ガイドライン、こちらは従来からつくっておりますガイドライン、こういったところに、TCFDにも対応していくということで、このTCFDにつきましては、G20の金融当局のもとで設置された国際的なイニシアチブで、気候変動といった非財務情報についても、事業戦略上しっかりと位置づけて開示していくことを推奨していくイニシアチブでございます。

 それから、このTCFDで最も難しい部分でございますシナリオ分析というところで、こういったところの支援も、具体的に個者に対して行っております。それをまとめたガイドも、参考ということで策定しております。

 ちなみにTCFDに賛同する企業におきましては、日本で既に200社程度ということでございまして、世界で賛同数が一番多いという状況にはなってございます。

 14ページ目でございます。

 ここまでは投資の世界を中心にご紹介してきましたけれども、ここからは金融機関、間接金融のサイドの話になります。

 我が国では産業の裾野が広く、間接金融主体の金融と言われております。そういった意味で、この間接金融におけますESG融資の拡大というのが重要だと言われております。特に少子高齢化、低金利によりまして、収益環境が悪化している地域金融機関、こういった先がESG金融にどういうふうに取り組んでいくか、普及を環境省でも支援しているということでございます。地域循環共生圏と大きいコンセプトのもとで、どのようにこのESG金融を実践していくかということは、投資の側と同様に、地域金融機関と中小企業が対話を通してESGを織り込んでいくということでございます。あるいは、地域課題の把握などに関しまして、自治体とも連携することで、こういったESGを考慮することによりまして、右側の中長期的な企業価値向上を実現していくというコンセプトでございます。

 環境省で、まず、左下の知見を整理ということで、既に実行された融資事例にも、よく見てみますと環境や社会にインパクトをもたらしているものがたくさんあり、これを見える化するということで、事例集としてこの3月にまとめております。

 次の15ページ目にその事例がございますけれども、時間の都合上割愛をさせていただければと思います。

 16ページ目でございます。こちらは、今ご紹介しました事例集、こういったものを活用しまして、普及啓蒙のセミナーを、地域金融機関向けに全国6カ所で展開しているということでございます。ESG金融が身近なものであって取り組むメリット、必要性があるという気づきの場として普及啓発を目的として実施しております。

 それから17ページ目です。こちらは、ESG地域金融の促進事業ということで、今年度の事業としましては、この事例集、3月にできましたものを踏まえて、それでは意図的にESGというものを取り組むとしたらどういう実践の仕方があるのかということを、具体的に9機関選定しまして、伴走型支援ということをさせていただいています。金融活動のどこにESGの視点を入れることができるか、とりわけ企業の実態を把握する際の事業性評価にいかに落とし込めるのかという点がポイントだということで、こういった議論を重ねております。

 それから下が、ほかにもう一つ金融機関向けのメニューがございまして、こちらは利子補給事業、事業者が低炭素事業を行うのを、金融機関が後押しするということで、融資の金利に関わる部分を国が支援するということでございます。こういった制度も用意をしてございます。

 それから18ページ目、こちらはご紹介ですけれども、地域の複数の金融機関が主体となって、経済団体あるいは自治体と連携して地域の社会課題を積極的に議論していく協議会を、この8月に静岡で発足したというものでございます。こういった発足に関しましては、環境省もお手伝いをさせていただいているということで、隣り合った金融機関同士は、ビジネス上のライバルでありますけれども、一金融機関ではやはり解決できないような地域課題につきましては、連携して自主的に取り組んでいこうという動きが全国的にも広がってきていて、少しずつ出始めているということでございます。

 19ページ目は、グリーンボンド市場拡大に向けても国が支援しているということで、通常債券と異なりまして、グリーンボンドに関しましては資金使途がグリーンなものに限られている、こういったものを証明する外部レビューというものをとることが推奨されております。こういった追加コストに関わるところを補助しているということ、それからグリーンボンドガイドラインといったもので、参考となるような資料も用意しているということでございます。

 21ページ目は、こちら、いわゆるグリーンファンドという官民ファンドですけれども、国が基金を通じましてリスクマネーを低炭素化プロジェクトに供給すると、出資という形態で供給することで、これを境に民間資金を呼び込み、呼び水効果を期待する、こういったグリーンファンドという仕組みもございます。グリーンプロジェクト、あるいは地域活性化に資するようなプロジェクト、こういったところが出資先として選ばれておりまして、既に多くの実績がございます。

 こういったところでご紹介をさせていただきました。

 それから資料2-2ということでつけておりますけれども、こちらも重点戦略の点検ということで、取組状況をあわせてご参考いただければ思っております。

 手短ではございますが、説明は以上になります。ご清聴ありがとうございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 それでは続きまして、東京都の小川祥直戦略事業担当部長からご発表をお願い申し上げます。よろしくお願いします。

○小川戦略事業担当部長 東京都の戦略事業担当部長を務めております小川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。座らせていただきましてご説明申し上げます。

 東京都からまずESG金融及び環境に係る施策をご紹介します。

 次のページをお願いします。まず施策の背景となる東京都が目指す姿からご紹介申し上げます。2020年のオリンピック・パラリンピックの開催、そしてその成功の先に、日本と東京がさらなる成長を続けるために、東京都としては日本の経済成長のエンジンとして、大都市が抱える課題を解決して、国際的な都市間競争に勝ち抜く成長を生み続ける、サステナブルな東京と、こういうものをつくることを目指しております。このため、世界をリードする環境先進都市かつ国際金融都市の面をあわせ持つスマートシティとなるべく、環境・エネルギー分野に取り組む一方で、東京を再びアジアの金融拠点として、国内のみならず海外の資金、人材、情報、こういったものが集まる国際金融都市として復活させるためのさまざまな施策を展開しております。小池都知事ご自身が、このように環境と金融をつなげ、環境施策とともに金融の力で気候変動などの社会的課題を解決していくことを大変重要視しているという次第でございます。

 次のページをお願いいたします。まず、東京都の環境・エネルギー分野に関する具体的な取組について簡単にご紹介申し上げます。

 東京都は今年5月に開催されましたU20メイヤーズ・サミットで、小池都知事から、気温上昇1.5℃未満を追求して、2050年までにCO排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京の実現」を宣言しております。この実現のため、年内に具体的な戦略である「ゼロエミッション東京戦略」を策定する予定としております。年内でございますので、実は恐らくもう近々ということでございますけれども、公表直前でございまして、本日ちょっと詳細をお伝えできないのは誠に残念なことでございますが、ここでは東京都の環境関連の企業支援や連携の取組の具体例を5点ご紹介申し上げます。

 まず、企業の省エネ対策や、再生可能エネルギーの導入を促進するために、自家消費型の再生可能エネルギー発電などの導入補助、具体的には太陽光発電や風力発電、バイオマス発電等の整備費を補助しております。そして、中小規模の事業所を対象とした無料の省エネ診断、こういったものを行っております。また(走行時に)COを排出しない電気自動車や、燃料電池自動車などのゼロエミッションビークルの普及を促進させるために、車両の購入費を補助しております。さらに、再生可能エネルギーの電力の利用供給をより拡大するムーブメントを起こすことを目指しまして、国際的な取組でございますRE100の宣言企業や、再生可能エネルギーの電力販売事業者とともに、「RE100アクションミーティング」を今年の6月に開催しております。ほか、企業と連携したプラスチック削減対策の実施などを行わせていただいております。

 次のページをお願いいたします。次に、東京都のサステナブルファイナンスの普及・促進施策についてご紹介申し上げます。金融面からのアプローチとしては、こちらの主な五つの取組を展開しております。それぞれの施策の内容について、本日特にご説明させていただきます。

 次のページをお願いいたします。まず、東京都がサステナブルファイナンス普及・促進に取り組む背景というものを簡単にご説明申し上げます。

 東京都の金融施策のベースは、2017年11月に策定いたしました「国際金融都市・東京」という構想にございます。これは金融の国際的競争の激化や金融業の活性化などの重要性が高まりまして、小池都知事と有識者から成る懇談会を通じて策定されたものでございます。

 内容は大きく3本柱でございます。一つ目がビジネス面、生活面の環境整備、二つ目が資産運用業やフィンテック企業を中心として金融関係プレーヤーの育成、三つ目が社会的課題解決への貢献、のもとで具体的な施策などを取りまとめたと、こういう次第でございます。サステナブルファイナンスに関する取組みはこの3本柱の一つ、社会的課題の解決への貢献として位置づけております。ESG投資の現状として、先ほど芝川室長からご案内がありましたとおり、全世界と日本の投資規模を、2016年、2018年で比較しますと、日本の占める割合はまだ少ないわけでございますが、伸び率では大きいとも言えるのかと考えております。東京都としても、サステナブルファイナンスの普及・促進を図りまして、日本のESG投資を促進していきたいと考えております。

 以降、東京都の具体的な取組内容をご紹介いたします。

 次のページをお願いいたします。

 一つ目は、「東京版ESGファンド」というものでございます。これは国内の再生可能エネルギー発電施設に分散投資を行うファンドでございまして、今年の夏ごろに運営事業者を公募いたしまして、スパークス・アセット・マネジメントと、こういった会社を選定いたしました。現在、来年2月ごろのファンド組成に向けまして、同社が具体的な投資先などさまざまな検討を進めております。また、来年度このファンドの管理報酬の一部などを寄付することで、社会貢献性の高い事業などを支援する「ソーシャル・エンジェルファンド」、これは仮称でございますけれども、これを創設する予定としております。

 次のページをお願いいたします。二つ目は「東京グリーンボンド」でございます。東京都は、2017年に、国内の自治体としては初めて、200億円の東京グリーンボンドを発行いたしました。以降毎年200億円の発行を継続しております。200億円のうち100億円が機関投資家向け、残りの100億円が個人投資家向けとなっております。個人投資家向けは、その年の社会情勢などを鑑みまして通貨を決定しております。2017年はオーストラリア・ドル、2018年、2019年はアメリカ・ドルで発行しております。都有施設への太陽光設備の導入、ZEB化、照明のLED化と、こういった東京都の環境施策に活用させていただいております。個人投資家向けは非常に大変な人気でございまして、今年度の発売も今月行われたばかりでございますが、これは毎年即日完売と、こういった状況でございます。

 次のページをお願いいたします。三つ目は「東京金融賞」でございます。国際金融都市・東京のシンボルとして、国内外の注目を集める金融分野の賞になりますよう、2018年度に創設いたしました。

 この賞は2部門で構成されております。一つ目は、都民のニーズや都政の課題の解決につながる金融商品やサービスなどの開発や提供を行う企業を表彰する金融イノベーション部門。もう一つが、ESG投資の普及を実践する企業を表彰するESG投資部門でございます。事業者の選定方法は、まず都民から金融に対するニーズや課題を募集いたしまして、解決策を持つ国内外の金融事業者を募集すると、こういったスタイルをとっております。

 次のページをお願いいたします。これは初年度、昨年度でございますけれども、2018年度のESG投資部門の受賞企業でございます。これまでのESGの投資実績、エンゲージメント活動、普及活動などの実績などを評価させていただきまして、国内企業2社、海外企業2社の計4社を表彰しております。表彰式は今年2月に六本木ヒルズで開催いたしまして、小池都知事から表彰いただきました。今年度も表彰式に向けて現在準備中でございまして、来年2月上旬の開催の方向で、これは本日午後に概要を報道発表する予定としております。

 次のページをお願いいたします。これは四つ目でございますけれども、FC4S、こういったものへの国際的なネットワークへの加盟でございます。これはサステナブルファイナンスに関しまして、パリ協定やSDGsなどでの国際的な動向をより東京都としても把握できますよう、国連機関のUNEP、国連環境計画でございますが、こちらが運営しますFC4S、International Network of Financial Centres for Sustainability、これに今年6月に加盟いたしました。

 このFC4Sは、世界の金融センターや都市が加盟しますサステナブルファイナンスに関する国際ネットワークということで、ニューヨーク、ロンドン、香港をはじめ、世界各地から、今年10月の時点では30都市が加盟しております。サステナブルファイナンスの取組状況などに関しまして、アセスメントプログラムというものがございます。またこういったものをはじめといたしまして、各種のプログラムや会合などを通じて、知見やベストプラクティスなどの共有や連携を行うコミュニティでございます。まずは今年10月にスイスのジュネーブで開催されました年次総会に、東京都として初参加をいたしまして、私自身も参加させていただいております。ほかのメンバーとの意見交換や交流などを通じまして、東京都の取組をPRしたり、世界の金融センター都市や、欧州委員会などの国際機関の取組、動向などを把握したりすることができまして、非常に有意義だったと、こう捉えさせていただいております。

 次のページをお願いいたします。これは五つ目でございます。City of Londonとの連携でございます。2017年12月に、ロンドンの金融の中枢でございますCity of Londonと東京都の間で連携協定となるMOUを締結しました。連携分野は四つございまして、その中の一つがESG投資とグリーンファイナンスの発展・推進に係る連携でございます。ロンドンはこの分野では最も先進的でございまして、世界をリードしております。その取組や知見を東京都としても大いに参考としたいと、こういう目的でございます。

 このMOUのもとでは、グリーンファイナンス促進の機運を醸成するために、2018年、2019年に、City of Londonとともにグリーンファイナンスセミナーというものを東京で開催いたしました。例えば本年5月のセミナーでは、我が国の環境省、本日ご参加の芝川室長も、ありがとうございます、ご参加されていただいておりますし、金融庁、駐日英国大使館、国内外の金融機関、企業、団体など、幅広い皆様のご協力やご参加をいただきまして、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース、先ほどもご紹介がございましたTCFDが推奨いたします、気候変動関連の企業情報開示をトピックに取り上げております。イギリスでのグリーンモーゲージ商品などのご紹介や、日本でのTCFD賛同企業の急速な拡大など、グリーンファイナンスに関する関心の高まり、そしてさらなる浸透の必要性、こういったものに関しまして、さまざまな情報や意見が共有されたと、こういうふうに見ております。

 最後でございます。次のページでございます。これは、SDGsの推進を通じての社会的課題の解決とキャッシュレスを推進したいと、こういう観点からの東京都としての新たな試みでございまして、これをちょっとご紹介申し上げたいと思っております。

 現在キャッシュレスは、官民を挙げて推進されておりまして、国ではポイント還元のような形で、消費活動の促進を切り口とした事業を行っていると、こういったことは皆さんもご案内のことと思っております。これに対しまして、東京都ではSDGsを切り口としてキャッシュレスを推進すると、こういうものでございます。これは都民を初め、人々のSDGs活動に経済的価値をポイントの形で与えまして、経済的なインセンティブをもってSDGs活動とキャッシュレスとともに後押しすると、こういった実験的な試みでございます。

 これは、まず一つ目は、ポイントを対価にすることで、SDGs活動の状況が定量的に「見える化」されると。二つ目は、ポイントはキャッシュレスでございますので、広く流通して利用されます。すなわち参加しやすいと、こういったメリットがあるということを考えてやっております。まずは来年1月から2月にかけて、都内の一部の地域で、すなわち極めて限定的な形で実証実験を行うモデル事業を行う予定としております。

 このポイントでございますが、あくまでも暫定的な名称として、「東京ユアコイン」と名づけさせていただいておりますけれども、これは民間の決済サービスのポイントとも交換して利用できるようにさせていただいております。また実証実験では、ポイントを付与するSDGs活動の対象を、主にオフピーク通勤、そしてマイバッグ持参などのプラスチックごみ削減と、こういうふうにしております。実証実験の後に、ポイントの付与という経済的なインセンティブが、人々のSDGs活動への意識・行動の変化、そして決済のキャッシュレス化、こういったものにどこまで影響を及ぼすのかといった効果検証を行います。

 以上、東京都からさまざまな取組をご紹介させていただきました。「サステナブルな東京」と、こういったものの実現に向けまして、社会動向や国際動向を踏まえつつ、さらなる取組を進めたいと考えております。

 すみません、ありがとうございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。それではただいまのお二人からのご説明、ご発表に対しまして、質問、ご意見のある方は名札を立てていただきたいと思います。

 なお、東京都におかれましては、個々の環境施策については、この場で回答が難しい場合がございますので、できますれば発表にございましたESG金融関連施策の観点について、ご質問、ご意見をいただければと思います。

 それでは山戸委員からお願いします。どうぞ。

○山戸委員 機会をいただきましてありがとうございます。ご質問というよりは少し意見も含めて述べさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○武内部会長 どうぞ。

○山戸委員 ありがとうございます。

 点検指標について、それから今の進捗状況について、2点お話をさせていただきたいと思います。

 まず点検指標の件でございます。経済界といたしましては、今次計画におきまして、「環境・経済・社会の統合的向上」を掲げたことについて、僭越ながら評価させていただいております。進捗状況の点検に関しましては、環境側面のみに着目するのではなく、経済・社会への影響、少なくともいずれかにマイナスの影響がないか、丁寧かつ慎重に検討する必要があると思っております。

 そういう意味で、この環境基本計画といたしまして目標値が設定されていない中、点検にあたっての指標は取組の進捗を見る上での参考情報と理解しております。例えば炭素生産性という指標一つとっても、指標が示す数値の背景を深く認識することが重要であり、指標の数値の多寡だけで評価することや、硬直的な進捗管理を行うことがないように、ぜひお願いしたいと思っております。

 次に、今日ご説明いただきました進捗状況のほうでございますが、ESG金融の拡大に向け、さまざまな施策を展開いただいていると理解しております。私ども企業も、政府のこういった施策に導かれて取組を進めておりますので、国際的に見ても遅れはないと認識しております。

 例えば資料4-1の8ページにございますように、TCFDの賛同企業数が世界1位となるなど、こういったことも高く評価できるのではないかと思います。また、小泉大臣からもCOPの場で発信いただいておりますが、日本企業のこのような積極的な取組を、政府としても国内外にご発信いただければと思っております。

 一方、こうした賛同企業数を増やすことだけを目的とするのではなくて、「環境と成長の好循環」を実現するために、「ファイナンスの流れをイノベーションに向ける」という本来の目的について、引き続き経産省など関係省庁と連携して、私ども民間の取組を後押しいただきたいと思っております。

 経済界といたしましては、「経団連低炭素社会実行計画」を通じて、産業部門が2018年度に、13年度比で約8%の排出削減を達成するなど、着実に成果を出しております。海洋プラスチック問題につきましても、「業種別プラスチック関連目標」を表明して、幅広い企業・業種が多種多様な取組を展開しております。

 最後に、手前みそとなり誠に恐縮ですが、私どもトヨタといたしましても、97年から今年の9月末までの約22年間に世界で販売した電動車が、累計で1,400万台を超えておりまして、そのCO抑制効果は約1.1億トンと試算しております。電動車の販売比率もグローバルで伸ばしておりますので、「環境への貢献と成長の好循環」につながると思っております。

○武内部会長 はい、それでは安井委員、お願いします。

○安井委員 ありがとうございます。今お話を伺っていて、何となくむなしさを感じてしまって、ちょっと文句を言わせていただこうと思っているんですけれども、例えばTCFDの話なんかは確かに日本は世界の4分の1ぐらいの、200社ぐらいいますからね、全部で世界800社しかいませんから、4分の1ぐらいは確かに日本にいるんですが、そこで例えばシナリオ分析をお手伝いしていますと、それはそうなんだけど、シナリオ分析って真面目にやろうと思ってまず一番先に書くのは社会シナリオなんですね。その社会シナリオがこうなるよ、ああなるよというところをどうやって支援しているかというのが、誰が責任を持って今やるのかなと思うと、個々の企業がこれをやるというわけにもいかないし、その辺って大体どう考えているのかなというのがよくわからない。例えば社会シナリオなんか考えると、やっぱり来年の台風は少なくとも、今年2発だけど来年は3発来るというようなシナリオになっていくわけでしょう。そうなったときに、一体これはどういうふうに国が責任をとるのかという話だから、こういうのを、やはりまさに国の未来図をまず書くということから始めないと、全然できないと思うんだけれども、そんな動きが今政府にあるか。政府は何かよくわからないけどムーンショットとかなんとか変なことを言っているけど、ああいうものでいいんですかね、本当に。という、要するに、例えば、先ほどのTCFDは大企業だから勝手にやるよ、確かにそうなんだけれども、それじゃあ中小企業がそれでほったらかされちゃってそれでいいのとか、要するに何か政府全体として抜けていることだらけじゃないかと私は言いたい。

 以上です。

○武内部会長 はい。それでは三好委員、お願いします。

○三好委員 ありがとうございます。多分厳しい意見はこれから出るかなと思いますので、一つは、よかったなという点と、これからより一層力を入れてほしいというのが、伴走型のサポート、今おっしゃられましたけれども、中小企業とか地方において、特に上場されていないような方たちとかは、まだSDGsご存じですかと言ったら知らないと、それは何かなというような状態の方が実際は多くいらっしゃいます。そういう方たちにただついてこいということだけではなかなか広がりませんので、先ほどおっしゃっていましたけれども、伴走型、まずガイドを作成してどうやったらいいのかということを示して、それから、それを継続的にサポートしていくという手法はすごく求められていると思いますので、それをほかの分野においても、またこの分野においても持続的にサポートしていただけたら、特に地方では非常に助かるなというのが、私の実感を持っているところです。

 あともう一つ、ちょっとビジョンが見えにくいというお話だったと思うんですけれども、政策として大きくこういう方向に行くんだよというのをビッグマウスでも言ってしまうという、東京都の例もあったかと思いますけれども、言ってしまって、方向性を大きく示して、それが非常に有効な政策そのものであるなというのが、ほかの国を見ても、地方自治体を見てもそういうふうに感じているので、少しアンビシャスに目標を立ててもいいんじゃないかなというのは、この施策を見ても思っているところです。

 あと、多分ほかのコメントも出ると思いますけれども、今、都の方からありましたけれども、ポイントを付与して、よい消費を促していくということがあったと思うんですけれども、例えばマイバッグとかそういうことは、今日も皆さん、コップを持ってこられていると思うんですけれども、そういうことプラス、どういうふうにつくられているものか。今、持続可能性を言うときに、ここは環境省ですけど、環境だけじゃなくて、やっぱり社会面ということが、バランスをとっていかないとサステナビリティが達成されないという中で、どういうふうにつくられているのかというところも見られるような、それをちょっと難しいですけど評価していく、それにポイントを付与していくというようなことも考えていただけたらなと思います。

 以上です。

○武内部会長 それでは三浦委員、お願いします。

○三浦委員 ありがとうございます。グリーン金融のシナリオを伺っていると、いつもこれは大企業のためにあるようなシナリオと見受けられて、特に環境省さんの資料の9ページ目にありますように、ESG・SDGs課題に取り組む企業/事業の丸の下に、この課題に取り組まない企業/事業とあるのですが、むしろ取り組みたくても取り組めないのではないかなと思うんですね。そうしたときに、日本の企業構造は、ほとんどが中小企業で占められている中、どういうインセンティブがあるのか、どういうメリットがあるのか、あるいは中小企業が関心を向けたときにどういう将来ビジョンが開けるのかということを描いていただくほうがいいんじゃないかなという感想が1点。

 それと、東京都の方に対して、今の段階でお答えいただける範囲で構いませんが、かなり具体的な内容が示されていてわかりやすいんですが、例えば経済的なインセンティブが、一般消費者向けに構築されており、(12ページ)それが例えば、都内の中小企業や工場に対して、どういうインセンティブを今後検討されるのかというのは、むしろ国よりも地方自治体のほうが積極的にやらなきゃいけないことなのかなと思いまして、お答えいただける範囲ですのでお知らせください。

 以上です。

○武内部会長 はい。藤本委員、お願いします。

○藤本委員 藤本でございます。

 2点ほどコメントをさせていただきます。一つ目が、先ほども出ていました、点検に当たってのやり方のことでございますけれども、まだどのような指標、どのように点検していくかということの具体的な内容が、本日明確にはなっていないのかなと考えています。これから指標に関する検討委員会が開始されて、具体的にどのような前提なり仮定がある中で達成できているのかということを、何に基づいて検討するのかというのを検討されると思いますけれども、そこを明確化しないと、この基本計画が進捗しているのかどうかというのは、なかなか判定がしづらいのかなと思いますので、この点をできるだけ早期に明確化していって、進捗のモニタリングをされていかれるのがよいのではないかなと思った次第です。

 あともう一点ですけれども、先ほど、スライドの9ページ目のところで、今三浦様がお示ししていた話ですけれども、ESG情報開示の促進、それから基盤整備というところ、こちらは非常に私も重要な内容だと考えています。しかしながら、今、こういった情報がいろんなイニシアチブがあって、どのような情報が重要なものなのかというのが、なかなか判断しづらいということですとか、あと、言葉としては非常に盛り上がっているんですけれども、では具体的にその企業や団体がどこまで自分たちの企業の経営なり戦略とひもづけて検討されているのかというのは、ややわからないところかなと考えています。ですので、開示ということだけではなくて、それぞれの組織がきちんと内容をしっかり検討した上で、企業の戦略、組織の目標に向かっていけるような検討をされているかどうかというのも、しっかり確認をしていく必要があるのではないかなと思った次第です。

 以上です。

○武内部会長 それでは林委員、お願いします。

○林委員 東京都のご発表の中で、スマートシティを目指しておられてというので、グリーンボンドでいろんなところを対象にしておられるんですが、大変いいことをおっしゃったんですけれども、やはり短期的なことばかりが出ているなと思いました。

 一つやはり自治体として重要なことは、建物の建て方といいますか、都市計画は非常に、これは自治体が責任を持たなければいけないですが、東京都に限らないですけれども、ばらばらに立てていて、街区全体として見たときに、全くサステナブルじゃなくて、住宅系ですと32年に1回ずつ建て替えているわけですね。これは非常に大きな問題で、コンクリート、鉄、いっぱいその都度使われますし、波及も非常に大きいということで、そういうものに対して、計画的に将来の街区が半永久的に使えるような建て方をするのに対して、こういうものを適用していただくということを考えていただくと、大変結構かと思います。

 もう一つは、オフピークの通勤に対して、支援しようというので、これは大変重要なことだと思いますが、これも短期的なところにとどまらずに、そもそも九時から五時という勤務の時間を全ての会社で実施していることが、全く考えてみればナンセンスで、この前の台風のときにもわかりましたが、これをやめると。会社にいなくちゃいけない時間というのは、その仕事をしなきゃいけないというのは、ほとんどないんですね、いろいろ調べてみましたが。スターバックスでやっているからいいということで、たくさんもう既にやっておられますので、それを含めて、仕事をする場所をいろいろ組み替えて、働き方改革と都市の構造とか時間の使い方、交通インフラの使い方、そういうことを考えていきますと、インフラの負荷がぐんと減るわけですね。そうすると、公共交通なんかの整備に対しても非常に無駄なものが要らなくなりますし、COの削減というものでは非常に大幅なものが出てくると思います。ぜひそういうふうに、いいことをやられていますので、これは長期のメカニズムにつなげていただきたいと思います。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございます。中島委員、お願いします。

○中島委員 ありがとうございます。大きく2点お話ししたいと思います。既にお話になられた部分はできる限りカットしてお話しします。

 まずESG金融についてです。環境省と東京都からのご説明、ありがとうございました。 

先ほども意見がありましたけれども、まず中小企業の視点で申し上げますと、中小企業は大企業と全く離れて存在しているわけではなく、サプライヤーとして存在しており、その裾野は相当広い状況になっております。このサプライチェーンを支える中小企業へのESG投資が、サプライチェーン全体のESG強化に不可欠であります。そのような意味で、ご説明でもありましたが、地域レベルの説明会、人材育成に関するセミナーが全国6箇所で開催されており、これをもっと広げていただきたいと考えております。

 また、商工会議所の立場として、中小企業に対する継続的な資金繰り支援は、ESG金融に限らず重要だと思っています。ESG金融を推進すると同時に、あわせてESG分野以外の融資制度がないがしろにならないようお願いしたいと思います。

 それから、ESG金融について質問があります。分かればですが、資料2-1のスライド17で、地域ESG融資促進利子補給事業という制度がありますが、実績利用件数を教えていただけないでしょうか。また、利用実績件数が想定より少ない場合には、適用要件のハードルが高いなど、何か原因があるのかどうかご教示いただけないでしょうか。

 二点目は、地域循環共生圏についてです。まずは、指標について申し上げます。まずそもそも分析指標の議論を進めることには賛同します。しかしながら、ご説明によりますと、学識委員の方々を中心に議論を行うということでありましたが、地域循環共生圏のゴールを目指す上で、指標の内容は非常に重要ですので、ぜひとも、先ほどお話がありましたが、この総政部会でお示ししながら、議論を進めていただければありがたいです。

 次にゴールについてです。先ほどからビジョンという話が出ておりますが、私もそこは同じ考えでして、地域循環共生圏の実現に向け長期にわたって取り組んでいくためには、スタートダッシュだけではなく、最終的なあるべき姿、ありたい姿を、ぜひ国民全員が共有しながらPDCAを回していく必要があると思います。当然ながら、正解はすぐ出ないと思います。例えば、電力システムにおいても、大規模集中ではなく、レジリエンスも含めて分散型で電源開発を進める議論が現在行われており、大規模と分散の組合せを、どういう比率で共存させるべきかが議論されております。地域循環共生圏の議論においては、地方と都市との分担比率について、どのように捉え検討するかなど、国民全員で議論していくべきだと思っています。

 最後に一点、前回もお話ししたと思いますが、地域循環共生圏の議論は、地方の問題として認識されておりますが、都市部においても相当な問題があります。皆さんご存じのように、格差社会の問題や、生きがいという点にも繋がるかと思いますが、自殺等をはじめとした心の問題等があると考えています。地方の問題だけではなく都市部の問題も含めて、日本全体の問題として同時に解決していくべきだと思っています。

 多分、この地域循環共生圏というのが、グローバルな経済合理性の追求に対するアンチテーゼだと思います。このアンチテーゼを、まさに地域循環共生圏の創設を契機に、日本のありたい姿、もしくは世界における日本のポジショニングみたいな議論を巻き起こしていけば、最も良いのではないかと考えます。次の30年が、失われた30年にならないようにする思いが非常に強くありまして、この地域循環共生圏をきっかけに、国が中心となり、ありたい姿を議論すべきではないかと思っております。 以上です。

○武内部会長 それでは次に、竹ケ原委員、お願いします。

○竹ケ原委員 ありがとうございます。点検ということなので、情報シェアをしたいと思うんですが、芝川さんの説明にあった14ページの辺りです。いわゆるESGの話を、メインストリームである間接金融にも実装させる取組を今年も進められ、私も一緒に全国6カ所回りました。過去にも似たような企画は幾つかあったのですが、今回は明らかに温度感が違いまして、地域の信金信組の人たちがかなり参加してくれ、各地で盛り上がりました。勝因は幾つかあって、環境省が金融庁と組んで行われたというのが一つ。

 もう一つは、事例から入った分かりやすさだったと思います。ESGは何か、SDGsは何かといったコンセプトからではなくて、実務に関連づけながら入っていたということです。結局ESG投資は長期投資であり、長期間投資しようと思ったら非財務も見なきゃいけないという話です。地域の金融機関を考えると、メインバンクとして運転資金を入れながら地域の企業を支える中で、帳簿だけ見て貸している人などいないわけです。要は融資活動の中にESG要素というのは当然入っているわけなので、新しいことではなくて、むしろ自分たちがやれていることとしてちゃんと認識しようと。潰しちゃいけない会社を事業承継させたり、そのための融資をきちんとやることが、結果的に地域の経済を強くして自分たちの基盤も強くするんだという、この辺のロジックが腹落ちできた、これが今回の最大の成果だと思うんです。

 従って、ESG地域金融の普及に向けた環境省の動きは、狙いどおり多分着実に浸透していると言ってよいと思います。これをさらに進めて、地域の金融機関が支えている企業がもつ非財務的な価値をメインバンクが外からわかるようにフラグを立ててやる。そうすると、サプライチェーン上そういう企業は目立ちますから、今度は資本市場のESG投資に直面している大企業から注目されてビジネスチャンスにつながるような、いい循環が回っていく。そうするとESG投資とESG融資が有機的に連動します。まさにESG金融で環境省が狙っている領域ってここだと思いますから、何かそこに向けた萌芽を今年実際に動いてみて確認できたという点は、この場でシェアできればと思います。

 以上です

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは末吉委員お願いします。

○末吉委員 ありがとうございます。幾つか申し上げたいと思います。

 まず最初に、環境省のこれまでのグリーン金融への取組について、非常にご努力、多といたします。それから、東京都についてはキャップ・アンド・トレード以来、日本を引っ張るような形で取り組んでいらっしゃることに敬意を表します。

 それを申し上げた上で、今後への強いお願いを幾つか申し上げたいと思います。

 結論を申し上げますと、今日お聞きしたような単純なマーケット情報、数字の羅列とか、個別案件の紹介では済まない状況になっていると。事態は一層深刻、進んでいると思います。結論を言えば、政府一体となっての総合的な取組みをしないと、これからの競争に負ける、そういう状況が生まれていると思います。

 先週見聞きした幾つかの事例で申し上げます。

 まず第1は、COP25の会場でのことですけれども、非常に驚いたことに、バンク・オブ・イングランドのマーク・カーニー総裁が出ました。私が出たパネルの直前なんですけれども、そこで彼が、バンク・オブ・イングランドが、気候変動関連でのストレステストをする第1号になると明言したんですね。これは去年から彼らは始めているんですけれども、そうしましたら、一昨日ですか、18日に正式に発表しましたよね。それによりますと、彼がもともと言っていた三つのリスク、金融機関が直面するトランジッションリスクと、物理的リスクと、訴訟リスクのうち、トランジッションリスクとフィスカルリスクについての対応ぶりを、これから1年半かけてストレステストをさせると。配下の銀行にですよ。それでもっていろんな対応を考えるというわけです。それで三つのシナリオで、早期に対応した場合のケース、遅く遅れて対応した場合のケース、それからノーアクションのときのケースでどうなるかを調べるというわけです。この中央銀行のこういったストレステストを実際に金融行政に取り組むことのインプリケーションというのを本当に考えてほしいです。

 日本銀行がこの間NGFSに参加されたと言いますけれども、私はここに非常に大きなギャップがあると思います。バンク・オブ・イングランド、中央銀行が、配下の銀行の資産査定をする中に、この条件が入ってきたわけです。そうするとこれは間違いなく将来的にはBISの自己資本比率の規制の問題にも必ずはねると思います。ですからこれはただ事じゃ済まない話が始まっているわけであります。

 それから二つ目は、これもCOPの会場ですけれども、私が関わっているUNEP/FIのイベントに、BBVA、バンク・オブ・ビルバオというところの頭取が出てきて、こういうことをおっしゃったんですね。気候変動はビジネスあるいは金融の歴史上、最大のディスラプションになってきていると。波乱要因になってきていると。今後20年を考えた場合に最大のリスク要因だと。誰が何を言おうと、経営者としてこれに真っ正面から取り組まない限り、自分たちの銀行はエグジットを要求されることになるだろうと、こういう覚悟を言うんですよね。ですから、経営戦略の中核に据えてというわけです。

 非常に残念ながら、日本の金融機関のトップクラスの方がCOP25に出てきてこういった話をされるというのは、私、全く聞いたこともありません。ですから、何とかの数字が件数が増えているとかなんとかという話ではなくて、経営者が本気で環境金融を自分たちの中心に据えるという人が世界に広がっているということですから、そういった時代に、本当に日本の金融機関はどう取り組むべきなのか。これは多分環境省だけではできないと思いますので、ぜひ政府一体となって、皆さんは政府の大事な一員ですから、政府全体としてのこういう金融行政のあり方をもっともっと進めていただきたいと思います。

 これはCOP25の会場ではなかったですけれども、報道でご存じのとおり、11日でしたか、新しく欧州委員長になったフォン・デア・ライエン委員長が、ヨーロッパのグリーンディールを発表しましたよね。あのことも非常に大きなインパクトがあるんじゃないでしょうか。ちょっと報道などで読んでおりますと、さまざまなマーケットを統合し、いろんな政府機関のゴールを統合し、公的部門と私的部門の統合をどうするのか、投資の私的部門、公的部門の融合性をどうするのか、非常に総合的なアプローチをする、そういう総合的政策の第1号なんだという評価ですよね。私もそう思います。ですから、断片的なやり方をやって満足するのでは、私はこういう新しい時代の、広い意味での国家の戦略としては全く太刀打ちできない状況が生まれつつあると思います。

 ですから、この深刻さをやはり十分わきまえた上で、この環境基本計画のあり方、それを取り巻く環境がどうなっているのかですね。そもそもゴールは、日本が新しい国際競争に勝つためにこういうことをやっているんでしょう。負けるためじゃないですよね。やれば済むという話じゃないんだと思います。ぜひそういったことで、どこかに書いてあるじゃないですか、世界の潮流をしっかり捉まえていろんな対策を練るんだ。世界の潮流ってそうじゃないんですかということを申し上げます。

 以上です。

○武内部会長 それでは堅達委員、お願いします。

○堅達委員 私も今の末吉さんのご意見を聞いて、まさに世界の潮流と日本の落差というものが際立っているなと思います。東京都にしても環境省にしても、こういう環境金融に取り組んでいく姿勢を見せておられるところはすばらしいと思いますし、1歩を踏み出しているところはいいと思うんですけれども、まず、東京都について言うと、せっかくこれだけの戦略を打ち出されて、2050年ゼロということを、国に先んじて言っておられるのであれば、あわせて東京都気候非常事態宣言をぜひなさってはいかがかと。

 長野県がついに県として初めて宣言されておられますけれども、そもそも東京オリンピックのマラソンが札幌に行ってしまうと、暑くてできないというのも、これ非常事態以外の何ものでもないと。これをやっぱり東京都のようなビッグな、大きな、これまでも先進的な取組みをされてきたところが非常事態を宣言することで、あれはあわせて動員計画というのも立てて、まさに末吉さんおっしゃられたように、今や平時ではなくて有事だと、非常事態だという戦略を打ち出していくということを都民、国民に知らせていく大きな役割がありますので、ぜひこれだけすばらしいさまざまな戦略をなさっておられるのであれば、あわせて気候非常事態宣言もご検討いただいて、速やかな発表をされるのがいいのではないかということをちょっと意見として申し上げさせていただきます。

 環境省のことについて言っても、これ、例えば9ページ、持続可能な社会の実現に向けたESG金融の主流化というところのゴールのところに、しれっと2℃目標と書いてあるんですよね。これがもうだめだと私は思うんです。1.5℃目標にもうしなければ、地球がこの後立ち行かないというぐらいまで、今非常に切迫している。これは本当に、ティッピングポイントが1.5℃から2℃の間のどこかにあるということが、この1年に科学者たちが新たに発表している論文でも、あるいはもっと低いかもしれないというような論文まで最近出てくる中で、非常にここは、1.5℃で整合性をもってやるのか、2℃かということは、サイエンス・ベースド・ターゲットも1.5℃になりましたし、今やもうこれは1.5℃に整合性があるかどうかでこのESG金融も地球に貢献していくことも語られる時代に、2℃目標という、これだけでちょっと残念な感じがして、こういうこの世界との落差が、やはりCOPで2回も化石賞をもらってしまうというようなことに、つながるということではないかなと思います。

 ですので、環境基本計画の点検ということも、つくったときには2℃目標だったかもしれない、議論をしていたのは。だけど、今世界は1.5℃目標の非常事態の中で動いているということを意識して点検をする。見直すのに遅いということはないので、そこも点検の視点に入れて見直していただければなというふうに思います。

○武内部会長 それでは河口委員、お願いします。

○河口委員 厳しい意見が続いているところで、厳しく言ったら申し訳ないかなとか思ったりもするんですけれども、やっぱりちょっと言いたいことは言わせていただこうかなと、

 今回、ESG金融を取り上げていただいて、これまでの取組を東京都と環境省とやられていること自体は、先ほど末吉委員がおっしゃったように、ここまで短期間でやったというのは、これなりにご努力であるということは評価いたします。

 ただし、日本は世界から10年遅れているんですね。私は、ここで数字を引用していただいた、日本の市場がどのぐらいということを集計しているJSIFの代表理事をやっておりますが、過去10年ぐらいは誰も相手にしてくれない中で、私どもの数字をこのように使っていただくのは大変ありがたいことだと思いながらも、予算規模500万円の小さいNGOでやっていると。海外のSIFというのは億単位の金をもって動いているんですよ。それだけでも何が言いたいかというと、やれていることのレベル感が違うということがまず1点。

 そして、これだけマーケットは広がっているようには見えるんですね。実際に今、来年度の数字の集計を、昨日も委員会があってやっていたんですけれども、それをどうするかと、結構定義とかでもめていたりするわけですけれども、なかなか弱小のNGOではそこが、細かいことができなかったりするということがあるのと、これに関してどうしても日本の市場というのは急速に拡大しているのはいいんだけれども、いきなり来ているわけですから、向こうはずっと歴史があるわけです。ですので、人材の層とかの厚さが全然違う。だから看板はESGなんだけれども、やっている人のレベル感というのは物すごく違う。実質的に本当に真面目にソーシャルアウトプットまで考えたESG金融をやらないと、環境省的には意味がないと思うんですね。ESGってラベルを張っているけど、環境がよくなっていなかったらどうするんだという話なので。

 ということを考えると、今早急にやらなければいけないのは、質の向上、ESG金融をやっている人たちのレベルアップというのを物すごい勢いでやらなければいけないのと、世界的に見てこれは欠けている部分ですけれども、それをやることによってソーシャルインパクトがどれぐらいもたらされるのかなということ。これについて、きっちり方法論ですとか、実際にどれぐらい何があるということをつくっていかなきゃいけないというのがあります。

 それから東京都と環境省さんので、これはこれでいいんですけれども、適応策が見えないと。これも末吉委員がイングランド銀行のことをおっしゃいましたけれども、担保価値での仕組みというものが、これから当然変化していかなければいけない。既に火災保険の掛け金は上がっているわけですよね。去年1.6兆円くらい保険金の支払いがあってとてもやっていけないから上がっていると。実際に資産に気候変動の影響というものが物すごく出ているにもかかわらず、銀行の担保のほうに入っていないってどういうことよみたいなのとか、早急にこれはやらなければいけない。

 特に日本は世界から気候変動対策が遅れていて、脱炭素もそうですけれども、レジリエンスというか気候変動への適応策、昨年、気候変動適応法ってできているんですけど、それもかなり遅いんではないかなと。そうなってくると、もう国民生活にダイレクトに来ているのは、適応策、こちらに対してがまだまだ弱いのかということと、あと金融機関はESG始めたばかりなので、金融機関のESG専門家とおっしゃる方たちも、緩和のことはある程度わかっているけど適応って頭の中に入っていないわけです。だからここを早急に適応も大事ということも同時にやっていかなきゃいけない。

 そうなると、東京都の取組みというのは、前から私も関わっていて、これもすばらしいなと思うんですけど、都民として、やっぱり適応策がすごく弱い。台風はこんなふうになるというのは何となくわかったんですけれども、これから冬になって、東京で10センチ雪が降ったらば、東京の機能は麻痺するというのは3年前に経験しているので、例えばこういったことに対して気候変動対策として、また金融面でどういう支援があるのかなということがこれから大事になってくるし、現代では見えてこない。こればかりを見せていると、企業にとっては、ああ、何か楽しいビジネスチャンスだねという部分しか見えてこなくて、リスクだよということの危機感というものを企業経営者にもこれから言っていかなきゃいけないんですけれども、そちらの積み上げというのを早急に行っていただきたいなと思っております。

以上です。

○武内部会長 井田委員、お願いします。

○井田委員 ありがとうございます。普段あまり厳しいことは申し上げていないので、ですけども、今日はちょっと申し上げたいことがあります。

 TCFDの数、何社とかですね、ESG投資金額これだけになりました。PRIの署名これになりました、PRBはこれだけになりましたというのが、こんなの指標でも何でもないですよね。こんなの見せてもらっても誰だってわかりますよ、こんな。こんなもので点検とかの指標だとは言えない。今、皆さんおっしゃったように、中身を問うていかなければならないですよね。

環境省としてやっぱりやるんだったら、そこまで企業の中に手を突っ込んで、じゃあ、石炭の投資はどう考えているのか、原発どうするのかとか、武器どうするのかとか、人権どうするのか、パームオイルをどうしますかという中身まで踏み込まないと評価できないですよね。こんなのでいいのだったら、僕はSDGsバッチをつけている人の人数でも指標にすればいいんじゃないかと思うぐらいなのですけども、そんな外形的なことなんかじゃなくて、もっと中に踏み込んで、今、河口さんがおっしゃったように、中に踏み込んで、企業のやっていることまで手を突っ込んで見ていって、評価していかなきゃいけないんじゃないでしょうかというのが1点です。グリーンボンドにしても同じことだと思います。

 二つ目は、今、我々がどこに行くのかというのを確認しておかなければならない。何のために点検しているか、何のための計画をつくったかというところを、もう一回、今、確認しておかなければいけないと思います。

 この私、委員になって計画つくり始めたとき、最初に申し上げましたけれども、SDGs後初、パリ協定後初の環境基本計画に基づくものを我々つくって点検しているんですよ。

 今、堅達さんは2℃目標とおっしゃって、ここに2℃と書いてあるのはけしからんとおっしゃったけれども、全くそのとおりで、パリ協定を読んでご覧なさい。Well below 2℃ degreesですよ。2℃目標でも何でもないですよ。

 1.5℃を目指すと。今まで私もCOP行っていましたけど、世界の常識は2025に1.5℃を目指して、2050年ゼロにしますというのが世界の常識で、我々はそこを目指して環境基本計画をつくって、その進捗状況を点検しているんじゃないんですか。これもう一回、確認しておくべきだと思います。

 東京都さんが国に先駆けて2050年ゼロとおっしゃったというのも、そのとおりだと思います。それをもう一度、ここで確認しておかなければならない。そこに向かってどうやっているのかというような点検をしていくべきだと。

 それで、私、ちょっと余計なことなんですけれども、堅達さん、2℃と書いてあってけしからんとおっしゃったんですけど、この数字の見せ方、グラフの見せ方、最初非常に文句がありまして、2050年、環境省の資料の1ページを見ると12%減って、何かすごくいいことがこの国は起こっているように思うんですけども、90年比と比べてみてください。どうですか、このグラフを見て、90年比からどうなっていますか。

 その次のページへ行くと、2013年から温室効果ガス削減率、こんなに減りましたと書いてあるけど、じゃあ、これ90年まで戻したら全然違う絵が見えてきますよね。

 その次へ行くと、何か1990年から18年までなって、最近、デカップリングしていますって、こんな都合のいいところだけ切り取って、我々はやっていますというような見せ方をするのは、もうやめましょうよ。

 私、確かに、このGDP当たり温室効果ガス排出量、炭素生産性にも関わることで、非常にいい指標だと思いますけれども、こういうものを見せるのだったら、削減率最近いいですなんていうのではなくて、やっぱり1990年から、この条約の議論が始まったときから、我々がどこに、どれ、今はどういうときに行って、どれだけなし遂げていなかったのかというのを、ちゃんと見せていただかないといけないと思います。

○武内部会長 石田委員、お願いします。

○石田委員 皆さん厳しいので、少し和らいでいただこうかと思います。

 東京都さんの2050年までに温暖化ガスの排出ゼロはすばらしいゴールだと思いますが、私は都民ですが知りませんでした。恐らく多くの都民は知らないと思います。都民全員が2050年が温暖化ガスの排出はゼロだというゴールを知らないと、恐らくゴールにはならないと思います。したがってもう少しPRされたほうが良いと思います。もちろん、12月に具体的な戦略を発表されるので、そのときに盛り上がるかもしれませんが、都民全員がお子さんからお年寄りの方までご存じだということにしていただければ、もっと盛り上がると思います。よろしくお願いします。

○武内部会長 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 まず、指標について幾つかご意見いただきましたので、これは検討の段階で十分に反映させるように努力をしたいと思います。

 この基本計画をつくった段階で実質的に中身の議論ができたのは2018年の2月ぐらいまでで、それからもう1年10カ月たっているわけですが、随分当時と状況が変わっているということは確かなことだと思います。今までの基本計画以上に、書いたことよりも実際が動いてしまっているということだと思います。

 計画では、ESG投資についてぱっと書いて、次は、ごくわずかにグリーンプロジェクト等融資の促進というようなことしか書けなかったんですけども、もし、今、この計画をもう一回つくるとしたら、もっと書くことが増えるでしょうから、点検というのは書いてあることがどう進められたかという話にとどめないで、その後の変化をどう見るかということが重要です。

 その結果、次の計画をどうするかということのための点検であるということを、忘れてはいけないだろうと思います。

 中小企業が、今日の絵姿なんかが見えにくいというご意見がありまして、私も同じようなことをちょっと感じていたのですが、先ほど、竹ヶ原さんのお話を聞きますと、実際やられている中ではかなり動いていることがわかりました。しかし、まだやっぱり実際に九州辺りで、自治体の人たちに集まってもらっていろんな話をしていると、自治体の当事者は、こういう問題を自分たちでは関係ないと思ってしまう傾向があります。企業と金融機関の間の話だろうとなってしまいがちですが、やはり、自治体がしっかりこのようなテーマに取り組なければいけないだろうと思います。

 そこで、参考になりますのは、例えば埼玉県がやっておられる政策ですが、県が金融機関と連携して中小企業の省エネ投資を支援するというプロジェクトがあります。これは実は今年の全国自治会の優良政策コンテストの中で環境部門では第一位になったのでが、自治体と中小企業と、それから金融機関が一体になって取り組むというものでして、時間がないのでここで詳しい説明はしませんけども、こういったような取組があることをもっとPRしていかないといけないだろうと思います。この話を今日の資料に示されていることだけで発表してしまうと、自治体は、まあ、自分たちは関係ないですねといって終わってしまうので、それはまずいという気がしますので、ちょっと申し上げておきます。

○武内部会長 豊岡委員、お願いします。

○豊岡委員 私もちょっと厳しい意見になってしまいますが、14ページのEGS融資の拡大、間接金融中心の我が国ではということなんですけども、ここをやらないと実態が全然動いていかない。河口委員もおっしゃったように、やれることの規模感が違うなというぐらい、やってくださっている政策、もちろん全国で金融庁と一緒にいろいろガイドしてくださっている、関心も高いということで非常にありがたいんですけれども、もっとしっかりと政策誘導していただかないと、地方の金融機関、中小企業、自治体という、この三つのトリプル、動きにくいですね、ところが、ダイナミックには動いていけないのと、それと設備投資ができないという話をよく聞きます。

銀行がお金を貸してくれないので、そういうことに設備投資ができない。設備投資ができないから事業ができない。事業性評価をしてくれないから事業が動かないということで、プレーヤーが全く足りていないところを、ここをしっかり補完していただかないと、地域でそれをしっかりと事業をやっていく、しかも、経済を支えていくと、そこに融資がついてくるというようなことにならなくて、この具体的な取組の支援やってくださっているんですけども、もっともっと大きな規模感と、しっかりとした政府が目標とか発表すべき、もっとしっかりと言ってくれないから、銀行もまだまだこんな時代は来ないんだろうとか、ブームではあるけれどもお金は動かないだろうとか、お金がつくのはほかのところであろうとか、お金がつかないところに事業は生まれないという感覚で、全くそういう意味で金融機関が融資をつけて今までもくれていませんということで、しっかりとこの事業が地域の中でつくっていけるような環境づくり、ここをしっかり支援をしていただきたい。

環境省の中で、これを全部おさめて言うのは難しいんですけれども、方向性をしっかりと示していただいたと思っておりますし、すばらしい計画だと思っておりますし、今、話を聞いていても、世界はダイナミックに動いて、東京都さんもすばらしい政策をつくっていて、地域はやっぱり置いてけぼりで、ほとんどの国民が置いてけぼりというような状況があると思っていて、ますますその格差は逆に開いているのではないかと思わざるを得ませんので、ここをしっかりとESGの金融、地域の金融、間接金融ですね、ここが動くようにご支援をお願いして、私の意見とさせていただきます。

○武内部会長 それでは、髙村ゆかり委員、お願いします。

○髙村(ゆ)委員 ありがとうございます。

 今日のご議論を聞いていて、今回の環境基本計画は横断的な取組の柱を立てて、それ単に分野ごとでなくて、そういう設定をした重点課題の進捗点検するのは大変だなというのを正直思いました。これは、この後のコメントにも関わるのですけれども。ただ、非常に重要なコメントといいましょうか、ご意見をいただいていると思います。

 2点申し上げたいと思うんですけれども、一つは、環境省さん、あるいは、東京都さんのお話も伺って、私自身の実感としても、資金の流れを環境をよくしてために変えていこうという動きは、ここ一、二年、本当に加速をしてきたと思います。特に気候変動分野だと思います。

 なかなか褒める機会がないからではないですけれども、間違いなく環境省さんが先導してきました。これは私自身、実感として思います。

 ただ、この中で取組を、環境政策を進めていく上で資金の重要性は、もう確認、皆さんおっしゃるとおりだと思うんですが、もう一つやはり重要だと思いますのは、安井先生ともご一緒した長期戦略のところでも議論はありましたけれども、資金が向かう受け皿をやはりどうやってつくるかという、その点、非常に重要だと思います。

 今回、ここで発言するのをちょっと躊躇したのは、資金の流れが果たして本当に地域循環共生圏等々、環境政策の推進にインパクトを与えているのかという意味において、次の議題にも関わっている、あるいは、ほかのいろんな施策に関わっているものですから、それで先ほどの冒頭に言ったところですけども、横断的な重点課題を点検すると、なかなかどういうふうにするかというのは難しいなと思ったというのは、そこもあります。

 ただ、この点検自身は、今日の報告、あるいは先生方のご意見、委員の先生方のご意見にありましたけれども、やはり、一つ非常に重要なのは、この環境省が、あるいは国が、この後、さらにそれを推進するために、何がこれから必要とされる施策なのかということが、この点検の中で見えてこないといけないというのは間違い、方法はともかく、目的としてはそこは重要で、既に安井先生がおっしゃっていた、例えばシナリオの問題ですとか、中小企業とか、もう一つ、私が言えば、この動き、気候変動はやはり重点で、ほかの分野にこれをどうやって広げていくのかといったような課題というのは、重要な点としてはあるのではないかと思います。

 ただ、今日の議論の中で、そうした課題というのは随分示唆をいただいていると思うので、ぜひ環境省さんは拾っていただきたいと思います。

 二つ目は、難しいという話を受け取る形ですけれども、進捗の点検の方法というのを、やはり試行錯誤しながらやっていくしかないと思っていますが、指標というのは非常に大事だと思います。

 藤本委員ほかもご指摘のとおりですけれども、やはり、全体として重点課題がどこを言う到達点にあるのかと、これは必ずしも環境省さん、あるいは、国の施策だけで動いているものではない。しかしながら、その重点課題の到達点というのを見ると同時に、環境省として環境政策として、どういう施策の効果がインパクトがあったのかということを、きちんと見る必要があると思います。

 これは指標の議論の中でも、こういう議論をする必要があって、何かの委員会ありましたけど、検討会は重要ですし、同時に、やはり部会でもきちんと議論をする必要があると思います。 指標を見るということは、取組の重点と課題認識を共有するために非常に重要だと思うからです。

 以上です。

○武内部会長 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。

 私、皆さんのご意見を伺いながら、こういう状況になったいい面と大変な面と両面を感じました。

 どういうことかというと、やはり2000年になって、環境と経済の好循環というこのキーワードを環境省が本当に広く社会にのろしを上げて下さり、環境政策をしっかりと経済の中で位置づけながら、力強くやっていくことが、これからの社会にとって大事だという、そういう発信をし続けてくださいました。

 ようやく、それが今の状況のようになり、ここ四、五年、きちんと金融機関、そして、産業界の取組の中で、日本の中でもきちんと定着できるようになってきました。でも、その裏には、それだけやはり環境の状況、気候変動の状況が厳しくなってきたという側面があります。社会の関心の高まりというのも、その政策の充実だけでなく、そういう危機感が追い抜き始めているという、そういうことでもあり、できるだけこの効果をしっかりと上げていくということが、本当に期待されているんだと思っています。

 私も、いろいろ暮らしや地域の目線からこの環境に関わっている者として、やはり、このESG金融、こういうような考え方が本当に地域の中に定着する、今日、多くの方のご意見がありましたけれども、そういうところが大事だと思っております。今回の環境省の資料の中にも、地域循環共生圏の地域金融ということが明確に出ておりますので、こういうことが社会にしっかりと効果を出していくように、いかに広げていくかという、そういう政策を今後ちゃんと打っていくということが大事なんだと思っております。

 なお、東京都のご発表なども伺いながら思ったんですが、私、何度かこの委員会で発言しておりますけれども、東京2020大会が持続可能な形で運営できるようにということを、この五年間、計画づくりとか、実施の評価など、ずっと関わらせていただいてきています。そういう意味では、持続可能性に関したショーケースとして、かなりなチャレンジをしています。もちろん、できること、できないことあると思いますけれども、そういうことを踏まえて、次の社会にレガシーとしてつないでいくというのは大事だと思います。先ほど、東京都の小川様がそういうふうに発言されたんだと思って聞いておりましたけれども、今後はできるだけもっと具体的に、では、どういうことをやっているのか伝わっていくようにすることで、社会の様々な側面でのきっかけになればと考えます。

 ゼロカーボンの大規模イベント運営ということで、再生可能エネルギーの導入だけではなくて、再エネを活用して水素を作り、燃料電池のCOフリー水素活用のモデル地域づくりですとか、あと、そういうことでも削減できない排出量をいかにカーボンオフセットするかとか、いろんな戦略を組んでいます。また、調達物品に関しては99%のリユースリサイクルとか、運営時廃棄物の65%リユース・リサイクルとかかなりハードル高く目標設定してやっています。今はそれを組織委員会が具体化しており、政府各省が支えてくださり、もちろん東京都も参加をして頑張ってくれているわけですが、どういうことがうまくいっているのかということもしっかり発進していただきながら、次の時代を一緒につくっていくのが大事なんではないかと思っています。

 ぜひ、いろいろ関係者の皆さんも、支えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○武内部会長 大塚委員、お願いします。

○大塚委員 時間がないので簡単にだけ申し上げさせていただきますが、いろいろ厳しいご意見があって私も賛同するところも多いんですけれども、とにかく、ESGに関して新しく議論の場ができているということと、それから、方向性は間違っていないということはあると思いますので、ぜひ、この方向でさらに加速してもらいたいという、皆さんの強い熱意なのではないかと考えております。

 指標をつくるときとか、その点検との関係で、確かに今までにないちょっと苦労があるような気がいたしますけれども、環境省のほうのペーパーだと、やはり15ページから18ページ辺りのこの事例となるようなものが、どういうふうに進めていくかというところが極めて重要になってきますので、いろいろ厳しいご意見があったように、TCFDが数が幾つかというだけを見ていては、ちょっと足りないということが重要な課題になっていると思います。

 あと、都のほうだと、12ページのところに出てきている具体的な例というのが、これから、その環境と社会と経済を統合するためにも非常に重要だと思いますので、これから検討を進めていく上で、これが低下しないような、さらに、ちゃんと評価ができるような指標をつくっていくということが非常に大事だと思っています。

 東京都にお伺いしておきたいんですけど、この12ページに出ているオフピークと、それから、プラスチックの削減以外に何か、等と書いてありますので、お考えになっているものがあったら、ちょっと教えていただきたいということがございます。

 以上です。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

皆さん、私のお願いを全く聞き入れてくれずに、大変長時間、質問というか、ご意見をいただきました。ご覧いただいておわかりのように、もう30分を切っておりまして、もう一つ議題がございます。

 大変恐縮ですけれども、今日これからまた回答となると、もう次の時間がございませんので、後ほど文書にて回答については取りまとめさせていただきまして、委員の皆さん方にお送りするという形にさせていただきたいと思います。

 それから、後段のものについては、本当にその発表に対する質問のみに限ってお受けするという形で、何とか12時10分ぐらいを目途に終わらせることができないかと思います。

 そんなことで大変恐縮ですけれども、もしかしたら、次回は2時間半にしたほうがいいのかもしれないですね。もうこの人数でこの人たちに2時間で終わらせるというのは、これはちょっと座長としては大変難しい課題でございますので、そのようにお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして、企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化に向けて意見交換を行いますというか、お話をいただきます。環境省環境計画課、中島環境経済政策調査室長に最初に簡単に取組をお話いただき、それから、一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパンの中石和良代表理事から15分程度で発表をいただきたいと思います。

 それでは、よろしくお願いします。

○中島計画官 それでは、複数部局にまたがる取組でございます、私がまとめて手短にお話をしたいと思います。資料4-1でございます。

 めくっていただきまして、まず一つ目は、環境ビジネスの市場について環境省で調査しておりますけれども、最新の状況で、2017年に全体で105兆を超えるという過去最大の市場規模になっております。

 次の資料2ページでございますけれども、それに伴って環境産業の雇用規模も約278万人と過去最大になっております。

 また、3ページ目でございますが、環境経済の観測調査ということで、環境ビジネス景況感を平成22年から計測しておりますけれども、この緑の線が環境ビジネスでございまして、日銀短観、水色と比べて、常に環境ビジネスの景気がいいという状況になっております。

 また、この水色と緑の間が狭まってきているのは、恐らく、その環境ビジネスが全産業の中に統合に近づいているんではないかということではないかと考えております。

 また、4ページ目は、各環境ビジネス分類の景況感で、地球温暖化対策が最も景況がいいという状況になっております。

 5ページ目でございますが、具体的な環境ビジネスと支援ということで、特に中小企業向けの環境マネジメントを進めるためにエコアクションを進めておりますが、最近は環境企業グリーン化プログラムということで、バリューチェーン全体での環境マネジメントを進める取組を進めています。

 また、次のページ、6ページ目でございますが、Eco-CRIPということで、これは特に中小企業向けにそのエコアクションができなくても、まずはCOに特化した形で環境マネジメントを始める、そういった取組で多くの企業が参加を始めております。

 7ページ目でございますが、先ほどからも議論になっておりますが、TCFDやSBT、RE100といった、そういった脱炭素経営に向けた取組に対する支援、さまざま環境省として行っております。

 8ページ目でございますが、こういった形で、このSCT、FDに取り組むといった動きが増えてきておりますが、いかに中小企業にこういった取組を進めていくか、それが課題だというふうにも考えております。

 また、次のページでございますが、環境ビジネスの先進事例の調査もしながら、今後の環境政策の方向性を検討しております。今後は環境ビジネスという視点に加えて、地域循環共生圏を創出するためのビジネスという視点でも、事例を調査しながら政策の方向性を考えていきたいと考えております。

 次のページでございますけれども、昨年度の調査ですが、AI、IoTに関する取組が、この地域循環共生圏のさまざま部分に貢献するような事業が始まっているというのも見えてきてございます。

 また、次のページ、11ページでございますけれども、今年度はこういった視点で、地域循環共生圏の曼陀羅図を構築するために必要なビジネスの種類、それをどういうふうに環境省としても、関係省庁とも連携しながら推進できるかという方策を検討しているところでございます。

 こういった形で環境ビジネス、地域循環共生圏の視点も含めて、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

 資料の4-2は、それぞれの分野ごとに関係省庁の取組の進捗状況の自己点検結果の整理をしてございます。

 あと、参考までに簡単にCOPの状況も報告をしたいと思います。

 参考資料5でございますけれども、COPのことが話になっておりますが、次の1ページ目でございますが、小泉大臣が取組の発信ということで、日本の取組、日本の温室効果ガス5年連続削減で11.8%、また、ノーステイトアクターの取組が重要になっているということで、自治体の取組、それから経団連の取組、TCFDの取組、そして、日本の企業のイノベーションの取組もしっかり発進をさせていただいているところでございます。

 その次のページでございますけれども、二酸化炭素排出実質ゼロ表明ということで、東京都さんもゼロミッション戦略を策定されておりますけれども、環境省でもさまざま呼びかけを行った結果、28団体、約人口規模で4,500万人の自治体ゼロカーボンを進めるということで、こういった動きの中で環境ビジネスもしっかり進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○武内部会長 ありがとうございました。

 それでは、続きまして、一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパンの中石代表理事から発表をお願いいたします。

○中石代表理事 皆さん、こんにちは。一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパンの中石でございます。

 我々の取組について、少しお時間をいただいて報告させていただきます。

 今回、タイトルとして、持続可能な生産と消費、これに同時アプローチによる地域循環共生圏の実現という形で報告させていただきます。

 下にサブタイトルがございますけれども、日本型サーキュラーエコノミーとサステナブルなライフスタイルの提案としてのBIO HOTEL、この両面で提案しているということでございます。

 ここで日本型サーキュラーエコノミーという表現をあえてしておりますが、これはよく我々のお話をすると、EUの戦略に乗っていくのかというふうな、そういう指摘をされることもあるので、そうじゃないという意味合いで、あえて日本型という表現をしております。

 次のページでございますが、我々一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパンは、企業や地方自治体向けに、持続可能な生産の取組、さまざまな製品サービスとしてビジネスモデルを循環型にしていこうという提案をしながら、一方で、BIO HOTELというヨーロッパ発のサステナブルな宿泊施設ブランドを発信として、消費者やユーザー向けにライフスタイル提案をするという取組を同時に行っています。

 次のページに、簡単に我々の考えるサーキュラーエコノミーについて、ざっと説明をしております。

 我々の考えるサーキュラーエコノミーは、まずは国際資源パネルが提示したデカップリング、これを起点としております。その上で、今、サーキュラーエコノミーの推進において、世界の中心的な活動をしているエレンマッカーサー財団、国連環境計画、あと、世界経済フォーラム、このあたりが打ち出してきている概念を、共有して取組を進ております。

 私どもでは、サーキュラーエコノミーを、国際的な持続可能な世界実現の枠組みであるSDGsやパリ協定、これを達成するための方法論、達成するための経済システムという位置づけで、今、取組がスタートしている状況でます。

 このページの右側の循環の図でございますが、これはエレンマッカーサー財団のサーキュラーエコノミーダイヤグラムを、サーキュラーエコノミー・ジャパンで日本語に置きかえております。基本的に、この循環の図をベースにしながら、経済システムやビジネスモデルをつくっていくという考えです。

 1点だけここで注意していただきたいのは、一番右の下の図ですね、From A linear to A circular economyという図があると思うのですが、これはオランダ政府が2016年にサーキュラーエコノミーに対する政策戦略を出したときに打ち出された図でございます。

 左側がこれまでの直線型の経済(リニアエコノミー)、資源を採って、製品をつくって、使った後、基本的に捨てることを前提とした消費活動。一番右側がサーキュラーエコノミーで、最初に資源は使用するが、そこからはずっと資源、素材、製品を循環させていくという考え方です。

 真ん中にリサイクリングエコノミーというのがございます。これは左側のリニアエコノミーの延長線上です。基本的には捨てる、廃棄することを前提とする製品・サービスですが、その中でできる限りリサイクル、循環させようとする経済活動です。リニアエコノミーとサーキュラーエコノミーというのも根本的な経済活動、製品、サービスの設計の仕方が違うということです。

 次のページ、我々の団体の活動を若干説明させていただきます。

 2番目が主要メンバーです。ここに記載の7社が中心になって活動を行っておりますが、全て中小企業です。中小企業のトップが明確なビジョンと方針を出して、日本の経済システムを変えていきたいという思いで立ち上がって、一緒に活動をしております。

 BIOLOGIC PHILOSOPHYというのは、これは私どもの収益事業をやっている企業です。

その右側のアトリエdefは住宅メーカー、さらに右側のみんな電力は再エネの小売事業者でございます。その下のCore Partnerとして、外食企業のゼットン、京都の老舗の布団寝具メーカーIWATA、その右側伸和印刷とSouGo、この2社は印刷会社です。

特にここで特徴的なのは、印刷会社2社が参加しているということですが、どういうことかというと、単に環境配慮型の印刷物をつくるという取組ではなく、いわゆる、プリンティングメディアのサプライチェーン全体でどうしようかという取組を行っています。発注する側の発注の仕方から、その紙のパルプのつくり方、印刷、配送、廃棄までの全てのサプライチェーンの中でいかに気候変動緩和に取り組むかを目指して参加しているメンバーでございます。

 次に、活動概要です。私どもがどういう活動をやっているかというと、まずはUNDERSTAND、理解ということで、サーキュラーエコノミーの理解をしていただくための取組をやっています。ここでは、いわゆる世界の最新の潮流と世界と日本の最新事例、日本の現状について、まず明確に認識をしていただきながら説明をしています。

 

 そして、理解をしていただいた後に、一緒にやってみようという企業と一緒に真ん中のDESIGN&MAKE、ビジネスモデルをつくっていきます。我々は企業間のマッチングを中心に行っています。サーキュラーエコノミーのビジネスモデルというのは1社では絶対にできませんので、異なるセクターの連携と同業者との横の連携も含めて、我々はマッチングをしながら、そこで新しいモデルとつくることに取り組んでいます。

この中活動に中で、個別に業種別専門部会を設定して、それぞれの部会での連携を中心に動いております。

一番右側がRELEASEということで、実際にここでつくったビジネスモデル、製品、サービスを実装していく、または実証実験をしていく場所が必要ですので、幾つかの連携先とそういう場所を用意しています。

都市や街、商業施設で実装していこうというところであったり、後から説明する実際のBIO HOTEL、あとは小売店舗で実証実験をしていこうという取組にしております。

こちらがいわゆる持続可能な生産の取組ですが、、次のページ、こちらが持続可能な消費にフォーカスした取組です。

BIO HOTELという実際にヨーロッパにあるホテルブランドですけども、発祥はドイツバイエルン地方とオーストリアのチロル地方を発祥とするサステナビリティに特化したホテルブランドです。

ここに記載の通り、BIO HOTELはコンセプトが三つあります。

まず一つ目が、観光業から持続可能な農業や持続可能な社会を実現する。

二つ目が、地域の生産者との積極的な連携、地域と一体となったエネルギーマネージメントの実施。

三つ目が、BIO HOTELという持続可能な宿泊空間を消費者の方々に体験していただき、体験を実際の日常に持ち帰っていってもらおうということです。

BIO HOTELブランドには、クリアすべき基準があります。次の3つのBIO HOTEL認定基準です。

食べ物・飲み物は、全てオーガニック、BIO(オーガニック)の認証のついたものを100%使用すること。。

コスメは、国際的なオーガニック認証機関の認証製品だけを提供。

三つ目のサステナビリティ基準として、施設のエネルギーは再エネ100%での施設運営です。さらに、ホテル運営におけるCOの排出を徹底的に削減する必要があり、5年計画の削減計画を立てて、毎年実績を評価されます。

もう一つ、STDIというSDGsのツーリズム版であるSustainable Tourism Developement Indexがあり、この指標対する達成度も評価されます。

私どもは、このBIO HOTELを日本で展開するために、、BIO HOTELS JAPANという団体を設立し、日本においてBIO HOTELを展開していますが、今申し上げた三つの基準を日本で実施するのは大変難しいです。そのため、日本の現状に合わせた日本向けのローカライズ運用を許された基準を設定しております。

次のページ。日本で展開しているBIO HOTELです。今のところ3施設のみです。。

長野の安曇野にあるカミツレの宿八寿恵荘、こちらは2018年の環境省様のグッドライフアワードの環境大臣優秀賞を受賞しています。そして、二番目の施設が、福島の須賀川にあるおとぎの宿米屋という温泉旅館です。こちらも2018年のグッドライフアワード実行委員会特別賞を受賞しています。右端のAuberge erba stellaは、北海道富良野にある宿泊施設です。

この三つの宿泊施設と、次のページ、これは宿泊施設ではなく、サービス空間としてBIO HOTELの基準をクリアしている施設です。

まず、下左側は住宅です。アトリエDEFがつくる循環型の住宅は、BIO HOTEL認定を受けています。

右側は美容室ですね。美容室というのは大変多くの化学薬剤を使うサービスですが、ここでどれだけ循環型の仕組み、環境と人の健康に配慮した悪影響を与えない仕組みができるかということに、取り組んでいます。

これらの施設をベースに、ライフスタイル提案を消費者にしながら、特に宿泊施設については、地域のハブとして、地域全体を循環型にするためのコミュニティをつくっています。やはり、BIO HOTELという形で存在すると、地域の生産者や、食品加工業者がすごく興味を持って、本来の物づくりをやってみたいという方々が現れてきますので、そういう生産者と連携しながら、環境共生型の農業が広がるキーになってきています。

次のページでございますが、こちらは、このサーキュラーエコノミーと循環型のBIO HOTELを使って、地域循環共生圏を地域で実現しようという取組でございます。

岩手県の八幡平市エリアで、そのトライアルをスタートしております。八幡平には、松川地熱発電所があり、、そこから供給する温水を利用した産業が八幡平で生まれています。それを実際に我々見て感じながら、このツアーに参加した関係者と一緒に、また新たな地域循環共生圏モデルをつくっていく取組を始めております。

2019年10月末に、第1回目の岩手県八幡平サーキュラーツアーを実施しました。東京を中心に首都圏の企業、メディア、NGOの方々が参加され、地域循環共生圏のモデルケースとして成長させていこうという取組になっています。

次のページ、これは消費者との接点の例ということで、銀座ロフトに我々がプロデュースする小売のエリアがございます。こちらではまさにサーキュラーエコノミー、いわゆる、これまでのオーガニックやナチュラルなイメージの商品ではなくて、サーキュラーエコノミーの原理を実現した商品・サービスをここで発信し、消費者の方々に体験していただくという場所を設けさせていただいております。

以上です。簡単でございますけども、我々の現状の取組です。

まだまだ取組が始まったところで、これから環境省様ともいろいろ連携しながら、この取組を広げていきたいと思っています。

最後になりますけれども、私どものほうから環境省様へのお願いがございます。

まず1点目は、サーキュラーエコノミーや、地域循環共生圏のさまざまな取組に関し、環境省様の持っている情報を、ぜひ我々と緊密に連携しながら、情報交換をする場所をこれから持たせていただきたいと思っております。

もう1点は、サーキュラーエコノミーのモデルを都市に実装していきたいと考えております。都市における、気候変動、フードシステム、プラスチック、建物のビルディング、モビリティに対して、サーキュラーエコノミーの原理をベースにした持続可能な都市モデルづくりに取りかかっていきたいと考えています。

この都市モデルについては、もう世界では主要都市がモデルケースをスタートしていますので、日本からも早くモデル都市をつくりたいと思っております。

以上でございます。ありがとうございました。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 それでは、ただいまのご発表に関しまして、ご質問、ご意見のある方は。

 はい、どうぞ、浅野委員。

○浅野委員 計画をつくったときと大分状況が変わってきたと先ほどは申し上げましたが、特に昨年6月に「パリ協定にもとづく成長戦略としての長期戦略」ができまして、その中での「地域・くらし」部門での対策・施策を丁寧に見ていくと、結構、ここに書かれているような内容が入っています。ですから、長期戦略として位置づけられている対策・施策と、基本計画で位置づけているものとのつながりをよく考えていく。つまり、5年間だけじゃなくて、もっと先まで考えてということが点検のときにも必要なのかなと思いますので、発言しました。

○武内部会長 ありがとうございます。

 石田委員、お願いします。

○石田委員 ご報告にもありました、その事業用の電力を再生可能エネルギーに変換するRE100というのがあるんですが、これは大企業しか参加できないという枠組みです。

 そこで、自治体とか病院とか学校とか中小企業とか、さまざまなアクターからRE100に参加したいんだけど、どうしたらいいかというのをJCLPでお話をいただいたので、これに対して再エネ100宣言、RE100アクションというのをつくりまして、これ10月9日に立ち上げまして、今は41団体が参加しているというようなことで、地方の中小企業を活性化させるということでは、これを活用していただいて、ぜひ、RE100に向けて活動していただきたいと思います。

○武内部会長 井田委員、お願いします。

○井田委員 ありがとうございます。簡単な質問なんですが、日本型排出連携取引とか、日本型炭素税とか、日本型コネクトアンドマネージとか、日本型とつくと何かあんまり精神がゆがめられて、いいイメージがないんですが、という意味で、私はあまり日本型と言わないほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、日本型と言ったときの精神を保ったまま、日本型と言ったときの売りというのは何なんでしょうか。

 それとも、先ほどヨーロッパの後をくっついているんじゃないかという批判があるとおっしゃいましたけど、それを避けるための方便みたいなものなんでしょうか。

○武内部会長 河口委員、お願いします。

○河口委員 中石代表理事のこのお話というのは、多分、将来のエコビジネスというのはこういう感じになるんだろうなということで、楽しく聞かせていただいたんですけど、となると、中島計画官がご説明いただいた、最初に出てくるこの環境産業というところに、どうフィットするのかなと、これ以外と入ってないんではないかと、こういうアイデアって。今まで既存ではなかったから、この数字に入ってないのかもしれないんですけど、オーガニック農家とか、そういうのというのがこれからのあれだとすると、どうやってこういうふうな数値って、多分ここが大きくなる。これを組み入れていくのかなというところがまず1点目と、もう1点目、最後に中石理事がおっしゃった一番最後のロフトの事例というのは、単なるビオとかではなくて、サーキュラーなんだよと言われたのですが、単に私にはオーガニックでビオなような気もするんですが、どこがどういうふうにサーキュラーなのかなというご説明をちょっと簡単にいただければと思いました。

○武内部会長 ありがとうございました。

豊岡委員、お願いします。

○豊岡委員 1点だけですけれども、小泉大臣の先ほどの参考の発表がありましたけれども、地方自治体の総合人数ですね、全部合わせると東京都、大阪、徳島、横浜で3,000万人になるというようなご発表なんですけれども、多分、徳島県民にアンケートとっていただいても、多分、1割の方々もこういうことを知らないというような現状でございまして、これをひとり歩きして、さもやっているかのような数字に使われるのは、私はいかがなものかというふうに、非常に憤慨して聞いておりますので、いつもですね。中身をもう少し詰めたようなことにしていただきたい。数字のひとり歩きが非常に今、いろんな参加企業が多いとか、何か指標がちょっと違うんではないかというふうにもとれますので、しっかりとした指標をつくっていただきたい。これはちょっと苦言ですけれども、お願いをいたしたいと思います。

○武内部会長 髙村典子委員。

○髙村(典)委員 日本型サーキュラーエコノミーの発表はすごく興味を持ちました。それで、BIO HOTELですが、どこかに観光に行く人たちがこのBIO HOTELを使うと考えていいと思うのですが。

 それで、今、エコツーリズム推進法ができていますが、そのエコツーリズムのやり方について、皆さん、とても悩んでおられる場合が多いので、今日は、気候変動の問題が大きく、生物多様性条約関連の話題がこの部会で出てこなかったんですけれども、地域循環共生圏の基盤となっている、森、里、川、海という地球環境、自然環境を経済を回しながら保全していくことが必要です。日本には海外からも観光客がいっぱい来られています。日本列島は、自然環境が非常に豊かなので、それをいい方向で楽しんでいただく、見ていただく、そういうふうなところと、ぜひ連携していただきたいなと思いました。よろしくお願いします。

○武内部会長 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 ありがとうございます。

 グリーン購入とか、持続可能なこのビジネスモデルを定着させるというのは大変重要だと思うのですが、一つこのごろ気になっているのは、企業の皆さんに、持続可能性に配慮して取り組んでいて素晴らしいですねと伺うと、内部からみると、今までの環境セクションと同じ人数で持続可能性を取り組み始めたので、純粋な環境対策を担当する人の人数がとっても減ってきているんです、というような言い方をされる企業も現実にあります。

 そういう意味で、いろいろなコストの中にしっかりと人権・労働への配慮費用やいろいろな社会的、経済的な費用も入っていくような、やはり、そういう現実のグリーンビジネスがしっかりと定着していくような状況にどういうふうに施策を持っていったらいいのかも配慮しながら、こういう動きを起こしていただければありがたい。そういうことが、結局、最後にお話いただいた、サーキュラーエコノミーの皆さんのような精神を持った会社がどんどん定着していく流れなんではないかなと、ここのところ感じています。よろしくお願いいたします。

○武内部会長 ありがとうございます。

大塚委員。

○大塚委員 日本サーキュラーエコノミーのほうにお伺いしたいんですけども、このBIO HOTELとかの方法は非常に興味深く伺いましたが、これは顧客はどのぐらい付いているかということとか、あと、その人気を高めるためにどんなことをされているかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。

 あと、自治体と連携しているようなことがもしあれば、それについても教えてください。

 以上です。

○武内部会長 ありがとうございます。中島委員、どうぞ。

○中島委員 前半の中島計画官からいただきましたお話について、地域に根差した企業の活用という観点から、手短に一点申し上げさせていただきます。ビジネスと地域循環共生圏の関係につきまして、 地方自治体、地域研究機関はもとより、各地商工会議所、その会員事業者などが参画しながら、密な地域ネットワークを活用して推進していくことが、非常に効果的だと思っています。

 具体的に申しますと、都市ガス事業者は全国に約200社あり、国内の人口減少やエネルギーの自由化に対しかなり危機感を持っており、パイの拡大、維持という意味でも、地域活性化に相当力を入れている会社があります。

 また、既にお話ししているかもしれませんが、小田原ガスや鳥取ガスなど、エネルギー供給を軸にしながら、多角的に新規事業を創出する等、地域において自治体と一緒になりながら、中心的な立場で地域活性化に貢献している好事例があります。

 よって、このような地域に密着した事業者の技術、知見、ならびにノウハウ等を用いて、その地域の特性に合った価値づくりを行うことが重要である旨、再度申し上げたいと思います。以上です。

○武内部会長 ありがとうございます。

堅達委員。

○堅達委員 質問なんですが、日本型のサーキュラーエコノミー的なことでおっしゃられたんですけど、と言いながら、サーキュラーエコノミーという片仮名を使われた真意というか、これ環境省にもお尋ねしたいんですけども、地域循環共生圏という言葉は、これは概念もまんだらも含めてすばらしいと思うんですが、循環経済という言葉は実はあんまり国民の間に知られていない。

私も脱プラスチックへの挑戦という番組をつくりまして、それはサーキュラーエコノミー=循環経済だとか、二つ言わないと意味がわからないみたいな感じになったりしているんですけども、この概念を広めていくときのそのワーディングとして、どういうお考えがあるのかちょっと聞ければなと思います。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 三好委員。

○三好委員 

 すみません、中石さんに質問なんですけど、サーキュラーエコノミーのそもそものデザインというか、ごみを出さないというビジネスで、例えば、サブスクリプションとかシェアとか、そういう新しい形のビジネスがビジネスになってくると、出てくるということも、もう少しビジョンに入れてもいいのかなと思ったんですけど、質問は、今されている中で、例えば、靴とか、いろいろテキスタイルもつくられているんですけど、そういうものは、その後、使用者が使用した、消費者が買った後のことは、今はどのような取組が既にあるのかなということ、もしあったら教えてください。

○武内部会長 よろしいですか。もうおられませんね。

 それでは、サーキュラーエコノミー・ジャパンの中石代表理事にちょっとだけ1分か2分で、特に日本型とかという話がございましたけれども。

○中石代表理事 そうですね、発表のときに申し上げたように、日本型って本来は付けたくないのですが、今日のこの会合だったら付けたほうがいいかなという、そんな安易な考えで日本型としています。基本的に我々のサーキュラーエコノミーというのは、国際的な協調でやっておりまして、日本型では決してありません。ただ、グローバルスタンダードをベースにはするのですが、日本の文化や産業構造に合わせたアレンジは必要です。

 二つ目のご質問で、ロフトの売り場は結局オーガニックじゃないのかというご質問ですが、違います。食品は基本的にオーガニックなものが並んでいますけど、それ以外の生活雑貨、アパレルについては、オーガニックというよりも、今、日本で手に入るサーキュラーエコノミーの概念が込められた商品だろうというものをセレクトしています。

 あと特徴的なのは、日本に流通しているCradle to Cradle、いわゆる、サーキュラーエコノミーのベースになる哲学のCradle to Cradle認証の商品を3商品展開しています。できる限り循環型、サーキュラーエコノミーの概念の商品をセレクトしています。そうすると、どうしても海外製品が多くなってしまうのですが、そこのバランスをうまくとりながらというところでございます。

 三つ目のBIO HOTELの人気を高める云々というご質問ですが、今は日本ではまだまだ、オーガニック、ナチュラル、サステナブルなマーケットは小さいですが、小さいなりにマーケットがあるので、非常にBIO HOTELは希少なものですから、メディアのが興味を持って取り上げてくれます。例えば、八寿恵荘は今年の7、8、9月の稼働率9割ぐらいで推移したと聞いています。

 四つ目の質問のサーキュラーエコノミーの片仮名は、これはあえて我々は片仮名にしています。片仮名か英語でCIRCULAR ECONOMYと書いて、「循環経済」という言葉は基本的に使わないようにしています。

 最後の三好さんのご質問ですが、サーキュラーエコノミーについては、その循環させる方法論として、その仕組みを加速するためには、デジタルトランスフォーメーション、これと一体じゃないといけないよということを常にお話ししています。

 これまで日本のその産業が、デジタルインフォメーションで世界に取り残されて、さらに、カーボン脱炭素で取り残されて、さらに、サーキュラーエコノミーでも取り残されるのかというところで、今はこの三つを一体として、新たに日本の産業を再構築しようということを、ミッションとしています。。

 以上でございます。

○武内部会長 どうもありがとうございました。

 先ほど申し上げましたように、環境省からの報告に対する質問と、それから、東京都さんに対する質問についての回答は、後ほど文書で取りまとめて、皆さんにご送付させていただくということにさせていただきたいと思います。

 今の中石代表理事の話はほとんど網羅されていると思いますので、これについてはただいまのご回答でということで、終了ということにさせていただきたいと思います。

 最後に、中井統括官のほうから包括的な……。

○中井総合環境政策統括官 ありがとうございました。本日は大変熱心かつ厳しく貴重なご意見を賜りまして、ありがとうございます。

 もちろん、環境省、このトータルの課題、政府で所掌している立場で、とてつもない危機感を持っておりまして、要すれば1.5℃目標にしても、2050年80%にしても、とんでもないこういう経済と社会、ダイナミックに変えなきゃいけないということのお題の中で、どうやったら本当にゼロにできるのかと。これ言っているだけの役所で終わってはいかんという、その中でいろいろ危機感の醸成と同時に、金融の流れであったり、具体的なビジネスのモデルであったり、行政も含めて意識転換であったり、ライフスタイルであったり、全部根こそぎ変わらなきゃいけないという中で、手探り感はあるんですけども、とにかく皆さんと一緒に危機感の醸成の中で、ただ、これゴールあるんだよと、生き残れるんだよと、そういうところも皆が見つめながら、本当に全ステークホルダーがコラボするというところに持っていかないと、これはもう結果は出ないと思っていまして。結果が出てないで、5年たらたらやっているかというと、この5年目の速報値が出るのが実は心配だったんですよね。前の原田大臣が4年減ったと言っていろいろPRしていましたので、5年が増えたら困るとは思ったんですが、そこのところは一応減っているという方向になってきていて、これはそういう意味では、危機感と同時にぎりぎりのところだと思うので、お金の流れにしても、ビジネスモデルにしても、もう経済界でさえもゼロカーボンというような文脈になっている中で、本当に一生懸命にやりたいと思いますが、ご叱咤、批判、何でも言っていただければいいんですけど、ただ、それだけで終わらないで、経済というのは民間ですね、皆さん、国民全体が変わるということでないと、この課題はできませんので、ぜひ参画型で。要するに、この日本が分断されないような形で、世界を引っ張るような、日本の中でいいモデルをつくって、もう本当に海外に貢献しなきゃいかんと、そういう内外一体型でこれからやっていかないと地球の課題もできませんし、日本はだめだから海外へ逃げるとか、そういう発想じゃなくて、まず、日本の中は日本の中でいいものをつくり、それを世界に持っていくと。逆に言うと、アフリカにはどこかがリバースイノベーション、そういうような手法は黒船を使う、そういうのもあってもいいと思いますけども、いずれにしても日本を見捨てないで、我々が生き物の細胞として元気だというところは、できるところはやりながら、大きな課題に一緒にやっていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

○武内部会長 ということで、ちょっとまた私が申し上げた時間が少し伸びましたが、これで終了させていただきます。次回は2時間半にしたいと思います。

 どうもありがとうございました。

○中島計画官 どうもありがとうございました。

 本日、環境省からの回答は、追って紙で皆さんのほうにお届けしたいと思います。また、議事録につきましては、事務局で取りまとめを行いまして、皆さんにご確認をいただきました後に、環境省ホームページに掲載をいたします。

次回の部会ですけれども、3月2日、月曜日ということで、4時から6時半ということで、少し遅い時間で申し訳ないんですけれども、2時間半でお願いしたいと思います。

どうもありがとうございました。以上をもちまして終わりたいと思います。

午後12時13分 閉会

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