中央環境審議会第２４回総会議事録
日時
平成２９年２月８日（水）
場所
グランドアーク半蔵門 「華」
議事録
午前10時00分開会
○近藤総務課長 おはようございます。大変お待たせいたしました。
定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会第24回総会を開会させていただきます。
私、事務局の近藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の状況でございますが、現在委員30名のうち21名の委員の方にご出席いただいておりますので、定足数であります過半数を満たしており、総会は成立しておりますことをご報告いたします。
また、本日の会議は、「中央環境審議会の運営方針について」に基づきまして、公開とさせていただいております。よろしくお願いいたします。
最初に、議事に先立ちましてご挨拶を申し上げたいと思います。
山本大臣、よろしくお願いいたします。
○山本大臣 本日は大変お忙しい中ご出席いただき、誠にありがとうございます。
中央環境審議会は、環境保全に関する重要事項を審議する機関として、環境行政の各課題に関し、幅広く、かつ高い見地からご審議をいただいております。
本審議会では、昨年一年間だけでも答申数が32本、部会の開催数が26回、小委員会及び専門委員会の開催数に至っては、計96回に及んでいると聞いております。国民の暮らしに直結し、一方で国際的な連携が強く求められている幅広い今日の環境行政の課題に関し、貴重なお時間をいただき、このように丁寧にご指導をいただいておりますこと、委員各位のご尽力に、改めて感謝を申し上げたいと存じます。
このようなご努力にこたえるべく、当省としては、必要な法案の提出や予算の確保、あるいは規制の適正化などに努め、委員各位のご指摘と国民からの負託にこたえてまいりたいと考えております。
環境行政は、今日なお多くの課題に直面しております。
東日本大震災に関しては、面的除染の推進や、中間貯蔵施設の整備と継続的な輸送の推進、指定廃棄物等の処理や放射線にかかる住民の健康管理の取組などに取り組んでまいります。
また、地球温暖化問題に関しては、昨年発効したパリ協定を踏まえ、2030年に26％、2050年に80％の排出削減に向け、国内対策をさらに進めつつ、すぐれた技術を生かし世界の削減にも貢献してまいります。あわせて適応策にも取り組んでまいります。
このような中で、現在、長期低炭素ビジョンについてのご審議をいただいておりますが、さらにフロン対策のあり方についても、今後ご議論をいただきたいと考えております。
また、自然との共生についても、国立公園の魅力を、より多くの方々に享受していただくべく、国立公園満喫プロジェクトに精力的に取り組んでまいります。
さらに、野生鳥獣の保護管理や外来種対策、希少種の保全などを進めてまいります。資源循環の実現と、安心・安全の確保につきましても、廃棄物の適正な処理や、水俣病を初めとする公害・健康被害対策、化学物質対策、大気・水・土壌環境対策、海洋ごみ対策などに、引き続き真摯に取り組んでまいります。
このように、本日任命申し上げた委員各位におかれましては、多くのお仕事をお願いすることになりますが、地球規模の環境問題から地域に根差した課題まで、多岐にわたる環境行政の支柱は、専門的知見に基づく委員の皆様のご審議にあります。こうした諸課題について、環境行政の推進に向けて、一層のご指導、ご協力をいただきますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
○近藤総務課長 大臣、ありがとうございました。
ここで大臣は退席となります。
続きまして、伊藤副大臣より一言ご挨拶をいただければと思います。
伊藤副大臣、よろしくお願いいたします。
○伊藤副大臣 改めまして、おはようございます。環境副大臣の伊藤忠彦でございます。
本日は、大変お忙しい中ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
私は、山本大臣のもとで、廃棄物・リサイクル対策、除染、中間貯蔵、指定廃棄物などを担当いたしております。
特に東日本大震災からの復興に関しまして、除染については国直轄除染区域において、11市町村中8町村で既に完了をいたしたところでございます。残りの3市町につきましても、本年3月末までに完了させるべく、ただいま全力で取り組んでいるところでございます。
中間貯蔵施設につきましては、1月末時点の速報値で、約287ヘクタールの用地を確保するに至りまして、だんだんと軌道に乗ってきたところでございます。昨年11月には、土壌貯蔵施設を着工させていただいたところでございまして、本年秋の本格貯蔵を目指しまして整備を進めてまいっておるところでございます。
指定廃棄物につきましても、福島県における既存の管理型処分場を活用いたしました埋め立て処分事業など、引き続き地域の皆様の理解を得ながら、それぞれの地域で対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
本日、中央環境審議会が新たな体制でスタートされると伺っております。委員の皆様方には山積をいたしております課題に関しまして、専門的知見に基づきました忌憚のないご意見を賜りますことを、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
今後とも、どうぞご指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○近藤総務課長 伊藤副大臣、ありがとうございました。
引き続きまして、比嘉大臣政務官から一言ご挨拶いただければと思います。
○比嘉政務官 皆様、おはようございます。ただいまご紹介いただきました、環境大臣政務官の比嘉でございます。
私は、山本大臣、関副大臣のもと、国内外での温暖化対策、国立公園の保全・活用、生物多様性の保全、化学物質対策、大気・水・土壌環境対策、海洋ごみ対策などを取り組んでおります。
本日、中央環境審議会が新たな体制でスタートしてまいります。委員の皆様には、山積している課題に関しまして、専門的な知見に基づいた忌憚のないご意見をいただきたいと思います。
今後とも、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○近藤総務課長 比嘉大臣政務官、ありがとうございました。
なお、関副大臣は、所用により遅れて出席する予定になっております。
また、井林大臣政務官は、本日は欠席となっております。
副大臣、政務官は、公務のため、途中で退席することがありますことを、お許しくださいますようお願いいたします。
それでは、委員の皆様方のご紹介を申し上げたいと思います。
本日、任期満了に伴いまして、本日付で新たに環境大臣から任命をさせていただきました委員のご紹介をさせていただきたいと思いますが、時間の関係から、お名前のみご紹介させていただきます。
手元の資料1に名簿がございます。手前の側からアイウエオ順にお並びいただきましたけれども、一番手前でございますけど、石井実委員。大久保規子委員は、遅れてお見えになります。大塚直委員、岡田光正委員、岸本卓巳委員、小西雅子委員、酒井伸一委員、崎田裕子委員、佐久間総一郎委員、白石寛明委員、髙村典子委員、髙村ゆかり委員、武内和彦委員、豊岡和美委員、南部美智代委員、新美育文委員、畠山史郎委員、細田衛士委員、町田信夫委員、松永和紀委員、松本吉郎委員、山田政雄委員。
本日出席の委員の方々は、以上でございます。
なお、足利由紀子委員、枝廣淳子委員、佐藤友美子委員、住明正委員、髙橋勝浩委員、三村信男委員、安井至委員、山極壽一委員を任命させていただいておりますが、本日は所用のため欠席となっております。
以上、30名の委員の皆様方を任命申し上げました。
取材の方々のカメラ撮りは、以上までとさせていただきたいと思います。
次に、本日、こちらに控えております環境省の幹部をご紹介いたします。
私の右のほうからですが、環境事務次官の小林でございます。森本大臣官房長でございます。奥主総合環境政策局長でございます。高橋水・大気環境局長は遅れて参る予定でございます。亀澤自然環境局長でございます。縄田放射性物質汚染対処技術統括官、中井廃棄物・リサイクル対策部長、梅田環境保健部長、深見大臣官房審議官、室石審議官、森下審議官、早水審議官、正田審議官、小川審議官、山本審議官、米谷秘書課長、鳥居会計課長、私、総務課長の近藤でございます。よろしくお願いいたします。
次に、資料の確認でございますが、お手元の配付資料にございますように、資料1から資料3と、参考資料をお配りしてございます。もし、不足等がございましたら、私どものほうに、お申しつけください。
それでは、議事(1)の会長互選に移りたいと思います。
お手元の参考資料の中に中央環境審議会令を入れてございますが、その第4条第1項によりますと、会長は委員の互選によってこれを定めることになっております。
つきましては、会長の互選に入りたいと思いますが、会長の候補者につきまして、ご意見のある方はございませんでしょうか。
大塚委員。
○大塚委員 会長候補といたしまして、中央環境審議会で長年ご指導いただいておりまして、平成27年2月まで会長を務められました武内先生が適任だと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤総務課長 ありがとうございます。
ほかにご意見はございますか。
（なし）
○近藤総務課長 それでは、武内委員に会長をお願いすることでよろしいでしょうか。
（異議なし）
○近藤総務課長 ありがとうございます。ご異議ございませんので、ただいまをもちまして、武内委員が会長に選任されました。
それでは、武内会長におかれましては、会長席のほうにお移りいただき、一言ご挨拶をいただければと思います。
○武内会長 皆さん、おはようございます。ただいま、中央環境審議会会長にご選出いただきました武内でございます。
ちょうど2年前になりますけれども、会長を退任して、環境行政については外から見守っておりました。先ほど大臣からもお話がございましたように、2015年というのは、大変、環境政策にとっては重要な年でございまして、パリ協定という、今後の気候変動についての取り組みを促進するための、非常に重要な国際合意ができたところでございます。
また、それに先立つ9月には、ニューヨークの国連総会で持続可能な開発目標という、これも国際合意として採択されたということがございます。こうしたものを、国内の環境政策の中にうまく織り込んでいくということが、これから非常に重要な課題だというふうに認識をしておりまして、そういう点で、委員の皆様方と一緒に、この環境政策を推進していくために尽力してまいりたいと思いますので、どうぞご支援、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○近藤総務課長 武内会長、ありがとうございました。
それでは、以後の進行は武内会長にお願い申し上げたいと思います。
○武内会長 それでは、次に議事(2)会長代理、部会長等の指名を行わせていただきたいと思います。
まず、会長代理の指名について、お諮りしたいと思います。
審議会令第4条第3項に「会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する」と規定されております。
私としては、新美委員に会長代理をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
（異議なし）
○武内会長 どうもありがとうございます。
それでは、次に、部会長及び部会に所属すべき委員の指名に移らせていただきます。
審議会令第6条第2項及び第3項の規定により、「部会に属すべき委員は会長が指名する」こととなっており、また、「部会長は会長が指名する委員がこれに当たる」となっております。
まず、循環型社会部会長を酒井委員にお願いをしたいと思います。
次に、環境保健部会長、水環境部会長、土壌農薬部会長を岡田委員にお願いしたいと思います。
地球環境部会長につきましては、本日ご欠席でございますが、安井委員にお願いしたいと思います。
続いて、大気・騒音振動部会長に畠山委員にお願いしたいと思います。
それから、動物愛護部会長、これを新美委員にお願いしたいと思います。
それから、総合政策部会長、さらに自然環境部会長につきましては、恐縮ですが私が担当させていただきたいと思います。
それでは、今日ご出席の各部会長から、一言ご挨拶、抱負などをいただければと思います。
まず、酒井委員からお願いいたします。
○酒井委員 循環型社会部会長にご指名いただきました、京都大学の酒井でございます。
この部会では、廃棄物政策、そして循環型社会政策を中心に議論を進めさせていただいておりますが、その所掌の範囲に加えまして、先ほど武内会長のほうからお話がございました、国際的なパリ協定対応、あるいは持続可能な開発目標、そういうところとの接点の部分の審議も十分に果たせるよう、努力をしてまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○武内会長 どうもありがとうございました。
それでは次に、岡田委員お願いいたします。
○岡田委員 放送大学の岡田でございます。環境保健部会、水環境部会、土壌農薬部会の三つの部会長を務めさせていただきます。
それぞれの分野の直近の重要課題といたしましては、まず、環境保健部会関係では、公害、健康被害対策などの着実かつ円滑な実施。それから、当然のことながら、化学物質による環境リスクの低減などが挙げられます。また、水環境部会関係では、生活環境項目の環境基準の見直しなど、それから、水質汚濁防止法に基づく暫定排水基準の見直しに取り組んでいく必要があるかというふうに思っております。
そして、土壌農薬部会関係では、昨年12月、今後の土壌汚染対策のあり方について、第一次の答申を行ったところでございます。この答申を踏まえて、現在、環境省において土壌汚染対策法の改正の準備が進められております。土壌汚染、ご承知のようにいろいろ大きな問題になっております。同部会におきましては、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、必要な技術的事項について検討させていただく予定です。
ご承知のように環境行政は、極めて複合的になっております。そういう意味で、統合的な視点が必要になります。水・土壌・化学物質といった分野も、互いに密接な関係があるということで、そのような関係をきちんと対処すべく、それぞれの部会で議論を進めさせていただきたいと思っております。
ぜひ、よろしくお願いいたします。
○武内会長 ありがとうございました。
それでは、畠山委員、お願いいたします。
○畠山委員 埼玉県環境科学国際センター、畠山でございます。大気・騒音振動部会の部会長にご指名いただきました。
大気の分野では、PM2.5に代表されるような微小粒子状物質、それから、まだまだ残っている光化学スモッグの中の光化学オキシダントの問題、さらには水銀排出の問題等、まだまだ多くの環境問題が残っております。これらに関しまして、部会、さらにはその中での専門委員会等で、十分な審議を尽くしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○武内会長 ありがとうございました。
それでは、新美委員、よろしくお願いいたします。
○新美委員 明治大学の新美と申します。動物愛護部会の部会長を拝命いたしました。
動物愛護の関係におきましては、前回も部会長を引き受けさせていただきましたが、ここでは人と動物の関係というものをしっかりと構築して、適切な状態にもっていくべきだということで議論を進めてまいりました。
とりわけ、災害時において愛護動物、愛玩動物は、どう扱われるべきかといったことが、前回の場合には非常に重要な問題として浮かび上がってきておりました。
今回の任期の間には、動愛法の改正という問題が控えておりまして、その問題については引き続き真摯に取り組んで、皆様のご意見もいただきながら、よりよい改正に向けて、専門的な知見をまとめていきたいというふうに思っております。
どうぞよろしくお願いします。
○武内会長 どうもありがとうございました。
それでは最後になりますけれども、私のほうから、総合政策部会長と自然環境部会長としてご挨拶をさせていただきたいと思います。
まず、総合政策部会のこれからの非常に大きな課題としては、環境基本計画の改定ということがございます。そうした中で、ご承知の方もおられると思いますが、私がかつて会長をしておりましたときに、当時の石原大臣に、環境・生命文明社会の創造というふうなことを目指すための環境政策の統合化ということで、意見具申を出させていただきました。ちょうどこの環境基本計画の改定に当たっては、その趣旨をできるだけ生かしたような形での改定を行えればいいのではないかというふうに考えております。
それからもう一つ、先ほど、私、会長としてのご挨拶でもお話し申し上げましたけれども、持続可能な開発目標、これは必ずしも環境政策だけに特化したものではございませんけれども、極めて環境政策にとって重要な目標、それからターゲット、それから数値指標、こういうものが示されております。これを、どのように国内の環境政策の中に反映させていくことができるのかということは、これは全くこれからの新しい課題でありますけれども、ひとつ挑戦的な課題として取り組んでいければいいのではないかというふうに思っております。
次に、自然環境部会長として、いろんな自然環境政策の展開がございますけれども、やはり大きな目標としては、愛知目標の達成というものがございます。この愛知目標の達成に向けて、それぞれの自然環境政策をどういうふうにして展開していくのかということを考えると同時に、もうそろそろ、ポスト愛知目標のあるべき姿についても考え、そして、世界に発信していくというふうなことが重要なのではないかというふうに思っております。
自然保護の関係では、国立公園、それから世界自然遺産等の新しい取り組みについて、部会としても積極的に発言をしていきたいというふうに思っておりますし、満喫プロジェクトに対しても、大変貴重な、国立公園としては従来に例を見ない予算規模での展開ができるというようなことで、そうした貴重な資源を十分活用して、自然保護のみならず、日本の国内のさまざまな地域の振興にもつながるような、そういう方向性を示唆するような議論ができればいいのではないかというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、各委員に所属いただく部会につきましてですが、私、会長の責任で指名し、追って事務局を通じて皆様にご連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは次に、議事(3)各部会の審議状況についてでございます。
審議会議事運営規則第6条第3項によれば、会長の同意を得て審議会の決議とした部会の決議については、会長は総会に報告するものとされております。平成28年4月20日から平成29年2月7日までの中央環境審議会の審議状況を資料2「中央環境審議会の審議状況等について」に取りまとめておりますので、これをもって総会に対する報告ということにかえさせていただきたいと思います。
次に、議事(4)の当面の諸課題について、お諮りしたいと思います。
環境省から、本日ご出席の委員の皆様に共有いただくべく、最近の環境行政についてご報告をいただきたいと思います。
皆さんからのご質問、ご意見につきましては、一通り説明が終わってからお受けしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、環境省のほうから説明をお願いいたします。
○近藤総務課長 ありがとうございます。
それでは、環境省のほうから、当面の諸課題についてご報告申し上げたいと思います。
資料は、資料3-1から資料3-6まで、緑色の帯をつけてあるものでご説明申し上げたいと思います。
資料3-1が平成29年度重点施策ですが、これを森本官房長から。それから、資料3-2の除染・中間貯蔵についてを水・大気環境局、放射性物質汚染対処技術統括官、廃棄物・リサイクル対策部、環境保健部から。それから資料3-3の温暖化対策についてを地球環境局から。資料3-4の環境基本計画についてを総合環境政策局から。資料3-5の満喫プロジェクトについてを自然環境局からご説明させていただきたいと思います。
資料3-6は各部局の諸課題についてという形でまとめてございますが、これは時間の関係もございますので、資料配付とさせていただきますが、今年度、中環審の各部会で議論いただきました議題などを入れさせていただきました。
それでは、重点施策について、官房長からお願いします。
○森本官房長 では、資料3-1で、平成29年度の環境省の取り組みについて、ご説明を申し上げます。大きく、予算と組織と、それから法律とございますので、順番にご説明を申し上げたいと思います。
ページをくっていただきまして、予算でございますが、3ページをご覧いただきたいと思います。
環境省の関係の予算は、一番下の右のほうにございますように、来年度は1兆191億円でございます。そのうち、いわゆる復興関係が7,167億円、それから一般会計とエネ特を合わせまして3,024億円となってございます。これが大枠でございます。
次のページをご覧いただきたいのですが、環境省の予算は、大きくはこの東日本大震災からの復興・創生と、それから循環共生型社会の構築と二本に分かれてございます。
まず、東日本大震災からの復興・創生でございますが、基本的に除染につきましては、今年度に終了するということでございまして、これから中間貯蔵施設に、その除染土壌等を持ち込んでいくというフェーズに入るというのが1点でございます。それから、引き続き福島県に関しましては、汚染された廃棄物の処理、あるいは住民の健康管理、健康不安対策といったものが継続するものでございます。また、昨年末の閣議決定、そして今国会での福島復興法の改正ということを踏まえまして、帰還困難区域につきましては、復興拠点というのを帰還困難拠点に設けます。その中で環境省は、この除染、あるいは解体といった事業を行うということで、来年度につきましては309億円の計上をしてございます。
それから、県外の指定廃棄物については、引き続き宮城、栃木、千葉、群馬、あるいは茨城といったところの取組について進めていくということでございます。
3番の組織改革については、また別途ご説明を申し上げたいと思います。
次のページをご覧いただきたいと思います。
循環共生型社会の構築は、大きくは3本柱、地球温暖化対策、自然、それから循環という形になりますが、まず、温暖化対策につきましては、いわゆるエネルギー特会を使いました事業ということになります。大きくは、まず、2030年度目標の実現のための取組ということで、2030年、2013年度比26％削減のための事業を進めてございます。
環境省の役割としては、いわゆる民生部門を中心として取り組む、あるいはその地域、自治体と組んで取り組むといったものが大きな柱でございますが、同時に、関係省庁、経済産業省、国交省、あるいは厚労省、農水省、各省と連携して取り組むというのを、基本的なコンセプトとして取り組んでございます。また、国民運動「COOL CHOICE」という取組についても、これから環境教育と重ねて進めていきたいというふうに考えてございます。
それからもう一つ、中長期的な取組、2050年80％削減というものを目指した取組としまして、長期の取組に加えまして、カーボンプライシングの検討というのを現在進めているところというところでございます。
また、逆に適応策でございます。緩和策に加えまして、適応策について、やはり急ぐ必要があるということで、来年度につきましては、国立環境研究所の運営交付金の増額、それから、別途、環境研究総合推進費の増額ということで、約12億円で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。適応計画につきましては、国立環境研究所を中心にネットワークを加え、国内での取組、それからアジア・太平洋地域での取組といったものを進めていきたいというふうに考えてございます。
次のページにいかせていただきまして、自然関係でございますが、先ほどお話がありました満喫プロジェクト、保護と利用の両立ということを、しっかりした視点を持って取り組んでいきたいということで、平成28年度で100億円、平成29年度についても100億円の予算を計上しまして、今、各地元と協力しながら進めているところでございます。
それから、もう一つの柱であります生物多様性につきましては、後で法律の改正についてもご説明しますが、希少種の保護であるとか、遺伝子組換え生物対策等も含めて、取り組んでおります。その一方で、イノシシやシカなどの指定管理鳥獣の捕獲等事業につきまして、農林水産省等とも連携して進めてございます。
また、動物愛護につきましては、来年の改正というのを視野に入れまして、この先生方のご協力を得て検討を進めているところということでございます。また、森里川海、これらを連携する取組としての予算についても、増額して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
7ページでございますが、資源循環の関係でございます。まず、ここは一般廃棄物、産業廃棄物がございますが、一般廃棄物につきましては、この廃棄物処理施設の更新期がございまして、このところ、大体1,000億円程度の需要がございます。これに対応しまして、補正、それから来年度予算で、大体それに相応する予算を確保しているところでございます。また、浄化槽についても同様でございます。
また、昨年は、熊本の震災がございました。あるいは、糸魚川の大火災がございましたが、そういった大規模災害に対応するための体制づくりのための予算も計上してございます。熊本等の震災については、別途、補正で対応しているという形になってございます。
それから、産業廃棄物につきましても、食品廃棄物等、取り組んでございます。また、都市鉱山を活用したオリンピック対応ということで、メダルのリサイクル、金や銀のリサイクルでメダルをつくるという取組もスタートしているところでございます。
それから、安全・安心関係でございますが、エコチル調査も継続してございます。また、土壌汚染対策、あるいはPCB対策。特にPCB対策については期限が迫っておりますので、昨年、法改正をいたしまして、それを踏まえての取組というのを強化しているところでございます。また、海岸漂着物等や水俣病、石綿対策についても、取り組んでいきたいと考えてございます。
組織について、ご説明申し上げますが、1ページ飛ばしていただきまして9ページをご覧いただきたいのですが、先ほど会長のほうからありましたけれども、中央環境審議会で意見具申をいただきました。それを進めるために体制を整えようと、また、福島県の対応について、試験的な取組を進めようということで、今年の夏に組織改正をする予定でございます。
この左右をご覧いただきますと、まず一つは、環境再生・資源循環局というのを創設いたします。これは福島の環境再生、それから廃棄物・リサイクル対策部の資源循環を統合的に進めるものでございます。三社会という意味でいうと、資源循環というものを、今まで部でやってございましたが、それを局にするという性格のものでございます。これで、低炭素関係は地球環境局、それから、自然共生関係は自然環境局、そして、環境再生・資源循環局が資源循環、そして、水・大気環境局が公害等リスク関係を行うという形になります。
また、そういった取組を横断的に、横串をさすという形をとる必要がございますので、従来ありました総合環境政策局を大臣官房に統合いたしまして、総合環境政策統括官というものを置きまして、そこで横串をはらせていただきたいというふうに考えてございます。
環境基本計画の見直し、あるいは、先ほどご指摘にありましたSDGsなどにも、しっかりここで取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
資料はございませんが、今国会への提出予定法案について、少し報告させていただきますが。今国会では、自然関係で種の保存法、それからカルタヘナ法の改正を出させていただきたいと考えてございます。それから、廃棄物関係では、廃掃法、それからバーゼル法の改正を考えてございます。また、土壌汚染対策法の改正も考えてございます。それから、化審法の改正についても出させていただきたいというふうに考えてございます。
また、条約につきましては、カルタヘナ補足議定書、それから名古屋議定書の批准ということで、これは外務省のほうから提出される予定でございます。
それ以外に、原子力安全関係で、原子力規制委員会の提出のものになりますけれども、炉規法、それから放射性同位元素に関する法律、それから、放射線審議会に関する法律を束ね法で出させていただくということでございます。
これらの法案の検討過程におきまして、中央環境審議会の委員の方々に多大なるご尽力をいただきましたことを、ここで重ねてお礼申し上げたいと思います。
以上でございます。
○高橋水・大気環境局長 水・大気環境局長の高橋でございます。資料3-2をご覧ください。除染・中間貯蔵施設等の進捗状況についてでございます。
まず、私のほうから、除染について、ご説明をさせていただきます。
1枚めくっていただきまして、2ページでございますけれども、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて、除染をやっているという枠組みが書いてございます。左側、住民が避難された現場周辺の11市町村については、国が直轄で除染をしてございます。また、右側でございますけれども、その他の地域につきましては、市町村に除染の計画をし、実施をしていただきまして、それに対して国が予算的な措置をするという形で進めているところでございます。
めくっていただきまして、まず、直轄地域の進捗状況でございます。3ページの地図では、濃い緑のところが既に除染が終わったところと。青いところが、今進行中と。灰色のところは、いわゆる帰還困難区域ということになってございます。この帰還困難区域を除いて、今年度中に全ての面的除染を終わらせるということで進めてございます。
具体的な進捗は4ページでございますけれども、11市町村の進捗状況の数字でございますが、下の双葉町から飯館村までの八つの市町村については、既に100％作業が終わってございます。それ以外も、富岡町はほぼ100％いっていますし、南相馬市、浪江町についても、着実に進捗をしてございまして、今年度中の完了を目指して、今、最後の詰めをやっているところでございます。
めくっていただきまして、市町村の除染をしていただいている部分の進捗状況でございますけれども、これは、地域としては岩手県から関東まで、広く広がってございますけれども、現在、除染計画を策定していただいているのは93市町村、そのうち55の市町村については、既に作業は終わってございます。
進捗状況でございますけれども、このページの下にございますように、福島県内においては、住宅、農地等、公共施設等は、約9割が終わっております。ただ、森林、道路等が若干残っているという状況でございます。福島県外については、学校、住宅、公園、農地等、ほぼ終了しているという状況でございます。市町村の除染につきましても、特に福島県内を中心に、今年度中の完了を目指して、県とも連携をして進めているところでございます。
飛ばしていただきまして7ページでございますけれども、仮置場の状況でございます。この絵にございますように、除染をして出てきました汚染土壌、あるいは草木等の可燃物は、フレコンバックに入れまして、こういう形で周囲をきれいな土を入れた遮へい土のうでくるむ形で、また、その上にシートをかけた形の仮置場で保管をしてございます。現在、相当の数の仮置場がございまして、順次、今、中間貯蔵施設への搬入をしているところでございますけれども、中間貯蔵施設に搬入するまでの間、これを適切に管理をしていくということが現状でございます。
また、保管、搬出が終わりますと、この仮置場を現状復旧をして地権者にお返しするという作業も残っているということで、これを着実に進めていきたいと思っております。
次の8ページ、森林・林業の再生でございます。昨年3月に、復興庁、農水省、環境省が連携をいたしまして、地元から大変強い要望のございました森林・林業の再生についての総合的な取組を取りまとめてございます。中ほどにございますように、これを踏まえて、特に住居周辺の里山の再生に向けた取組ということで、人が立ち入る場所についての除染でございますとか、復興庁、林野庁と連携をしたモデル事業というものを進めてございます。モデル事業については、既に10の市町村においてモデル地区を決めまして、今、作業を進めているところでございます。
次のページでございますけれども、9ページ、除染等の費用の東電への求償ということで、この特措法に基づいて実施しました除染につきましては、法律に基づきまして授権者であります東京電力に支払義務があるということで、順次、事業が終わったものについて請求を行いまして、求償をしているところでございます。これまで1兆円余りの請求を行いまして、8,700億円余りが応諾されているということでございますけれども、これは引き続き、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
次のページ、10ページでございますけれども、最近の動きといたしまして、帰還困難区域についての方針というものが、昨年末の閣議決定で基本方針を定めてございます。ここにございますように、先ほど官房長の説明にもございましたが、帰還困難区域の中で、およそ5年を目途に避難指示を解除いたしまして、居住を可能とすることを目指すという区域として、特定復興拠点というものを整備をすると。この計画を、市町村が策定していただいて、国が認定をすると、そういう仕組みを想定をしてございます。
その中で、三つ目のポツにございますように、その特定復興拠点の中の除染・解体事業について、これはインフラ整備と一体的に行う仕組みを整えると。これにつきましては、環境省が担当するわけでございますけれども、これまで帰還困難区域は、当面帰ることができないということでございましたけれども、それを、そこから一歩踏み出しまして、復興のステージに応じて、新たなまちづくりとして実施をしていくということで、この放射性物質汚染対処特措法に基づく事業とは区別して、これは福島特措法という別の法律の中で、しっかりとやっていくという形に整理をしてございまして、費用についても国の負担において行うということで、整理をしてございます。
この法律、これを盛り込んだ福島特措法、これは復興庁所管でございますけれども、今国会に提出されるということでございまして、改正が行われれば、環境省としてもしっかりと役割を果たしていきたいというふうに思っております。
最後、11ページでございますが、除染、あるいは中間貯蔵に関するリスクコミュニケーションということで、これは従来から進めているものでございますが、除染情報プラザという福島市内、福島県と共同で運営している拠点を中心に、さまざまな媒体を使いまして、除染、中間貯蔵の進捗状況、あるいはその効果等を、広く内外にわかりやすく発信をするという作業を、引き続き進めてまいりたいと思っております。
除染については、以上でございます。
○縄田技術統括官 技術統括官、縄田でございます。
引き続きまして、中間貯蔵施設の進捗状況について、ご報告申し上げます。12ページからでございますが、めくっていただいて13ページ、中間貯蔵施設の概要が書かれてございます。
ご承知のように、福島県内で大量に発生します放射性物質を含む除染に伴う土壌、あるいは廃棄物、これが1,600万m3～2,200万m3と予想されておりまして、これが福島県内各地に置かれていると。これを早急に、この中間貯蔵施設に集約し、そして、30年後までに県外に処分すると。これが、大きな目的になってございます。
この右側の地図にある黄緑のところ、16km2ほどございます。こちらの用地を、とにかく早く取得して、早くこっちに集約するために、用地が取得できたところから施設をつくり、そこに搬入すると。こういう作業を行っているところでございます。そういう意味では、用地の取得が一番のポイントになってございます。
おめくりいただいて14ページ、用地取得の状況を簡単にご覧いただければと思いますが、具体的には、平成27年3月ぐらいから、一昨年の3月ぐらいから本格的に用地取得を始めまして、昨年の4月ぐらいからようやく準備が整い始めて、ひと月に30～40haほどの用地の同意をいただけるようになったと。ひと月に10万坪以上の用地を取得しながら、今、仕事を進めているということになります。
おめくりいただきまして15ページ、先月末の状態でございますが、赤字で書いてあるのが11月末、先ほど副大臣からご挨拶でも申し上げました。速報値で、1,600haのうち287haの民地の同意をいただいて、同意をいただいた土地に、使えるところから作業に入っているという状況でございます。
次のページの16ページが、取得した用地に設営します施設のイメージでございますが、福島県内のフレコンバックに詰められておりますものを搬入いたしまして、分別します。土を分別したものを土の貯蔵施設に貯蔵すると、こういう作業を、今、進めているところでございます。昨年11月に本格着工いたしました。
平成29年度につきましては、次の17ページにございますように、このエリアの中で、なかなか用地が買えるところ、買えないところがありますので、大体、用地対応いただけるところを予想をつけまして、イメージをこういうふうにかためまして、作業を進めていきます。これは、平成29年度、それから平成30年度、引き続き搬入量を増やしていかなければいけませんので、これに基づいて計画を立てて、作業を進めているところでございます。来年の秋から、本格的な土の貯蔵が始められるということでございます。施設の整備には、約1年ほどかかるということでございます。
そのために、次の18ページをご覧いただきますと、輸送と書いてございますけれども、本格的な貯蔵施設ができるまでの間は、とにかく、このエリア、買えた用地の中に除去土壌を置くと。置くだけということで、集約するための輸送も並行して行っております。平成28年度は15万m3程度を運ぶという目標を掲げまして、1月末現在で13万3,000m3ほどを運び終わったと。これは、計画どおり進める予定でございます。
おめくりいただきまして19ページ、今のような、ご説明したような作業を、大体5年間、どれぐらい進めるかという見通しを示させていただいているのが19ページの内容でございます。平成32年度までにということで、ある程度、平成32年度まで、うまくいけば累積で1,250万m3を運び込むことが終了すると、こういう見通しを立てて、今、現場で作業を進めているということでございます。
並行しまして20ページ以降が、30年以内に最終処分というお約束もございました。こちらについての作業の進捗状況でございます。今まで、この20ページの左に、ステップ1から8というふうに書いてございます。ステップ1から4までで最終処分の方向性をしっかり決めて、それからステップ5から8までで最終処分を完了すると、こういう八つのステップをお示ししてきました。
その内容について、次の21ページでございますが、昨年4月にこの技術開発の戦略を発表し、そして、これを国会に報告させていただいております。これは毎年、進捗状況を国会に報告することになっておりますが、こちらにございますように、平成30年度中間目標までに、分級と書いてございます、土をいかにより分けて再生利用できるようにするかという研究を実証すると。それから、平成36年度までに一定の技術の実証を終わり、平成36年度以降、本格的な再生利用への移行を図ると。それから、平成36年度以降、最終処分に向けた検討を具体的に進めると、こういうイメージを発表させていただいております。
これに基づきまして、最後、22ページでございますが、実際に南相馬市で、土の分級実証事業を進めさせていただいております。実際に除染土壌を機械によって分別しまして、ここでは3,000Bq/kg以下と以上とに仕分けをするという実験を始めさせていただいております。3,000Bq/kg以下のものを再生利用して、安全性を確認する。あるいは、作業員の方々の安全性を確認すると、こういうモニタリングを進めるということを、既に始めさせていただいているというところでございます。
私からは以上でございます。
○中井廃棄物リサイクル対策部長 引き続きまして、廃棄物リサイクル対策部長の中井でございます。
24ページをおめくりいただきたいと思います。廃棄物の関係でございます。これは、特措法に基づきまして、国が直接処理ということで、対策地域内廃棄物、これは汚染廃棄物対策地域の中で出てくる津波がれき、また、家屋解体に伴う廃棄物等、これを一括して国がやると。また、その対策地域内以外の、福島県内及び県外の指定廃棄物、8,000Bq/kgを超えるもの。焼却灰でありますとか稲わら、堆肥等の農業系廃棄物というものを進めておるというところでございます。
おめくりいただきまして、25ページでございます。対策地域内廃棄物の処理の進捗状況でございますが、現在、昨年12月末で、約120万トンという形で、津波がれき、解体撤去のもの、片付けごみ等が、今、仮置場に運ばれていると。平成27年度までには、帰還困難区域を除きまして、津波がれきについては仮置場に搬入されたという状況でありまして、現在、さらに被災家屋等の解体や片付けごみの回収等も含めまして対応していると。
見ていただきますと、この120万トンですが、青、赤、緑とございまして、仮置場への搬入済み量、焼却、再生利用ということで、そういうことを進めながら、実際、最終処分に行くのは主に青の部分ということでございまして、26ページでございます。
ここの120万トンについての扱いということで、仮置場を当面25箇所、また、仮設焼却施設ということで、９市町村の10施設ということで稼働しながら減容化を進めると。それを、最終処分に持っていくということでございます。
おめくりいただいて27ページ、その最終処分につきましては、旧フクシマエコテッククリーンセンターという、富岡町に位置し楢葉町から搬入するというところ、既存の管理型処分場を活用するということで、これは、地元とのいろいろな話し合いの中で、昨年4月には、ここを国有化しております。そして、現在、県、両町との安全協定が結ばれ、富岡町の行政区とも結ばれという状況の中で丁寧に進めておりまして、楢葉町の行政区との調整を今している、最終に近い段階かなというふうに思っております。
28ページ、指定廃棄物全体の状況でございます。昨年末の時点ということで、これは実は山形に0.2トンほどございますが、これは年が明けまして指定が解除されたということで、現在は山形の分はないということでございまして、おめくりいただきまして29ページ、今、指定廃棄物の解除の話を申しましたが、8,000Bq/kg超の指定したもの、減衰していくという中で、昨年4月に指定解除の枠組みを整えました。これは、あくまでも地元関係者との協議ということで解除をするという仕組みでございます。
30ページ、福島県以外の5県の状況ということに入ります。茨城県におきましては、昨年2月に現地保管継続・段階的処理ということで、一つの大きな方向が定まっている中で、この一年、いろいろ進捗してございます。
おめくりいただきまして31ページ、宮城県でございます。宮城県も再測定の結果、8,000Bq/kgを超えるものが非常に少なくなったという状況の中で、これについては県主導で、昨年11月に市町村会議が行われ、全県で、まず、8,000Bq/kg以下のものを燃やしていこうということが、知事さんの提案がなされたという中で、市町村会議が持たれました。昨年12月に、大部分がその方針に賛同という中で、一部ちょっと賛同を得られないということで、焼却の部分について今、ちょっと仕かかりになっておりまして、当面、まず、すき込み、堆肥化という方法を検討しながら、半年以内に、また再度協議しようという状況でございます。
32ページが、栃木県でございます。栃木県も再測定の結果、大分減ると。8,000Bq/kg超が5,000トンぐらいに減るという中で、しかしながら、ここはちょっと非常に濃度の高いものが、一部、2,000トン～3,000トン規模で残るということがありました。そういう中で、長期管理施設は必要だという、この方針を確認しながら、一部減っていく中で、農家さんに負担がある、その集約ができないかという軽減策をとっていこうということで、現在調整中ということでございます。
おめくりいただきまして33ページ、群馬県においては、昨年、非常にここも減衰しているという状況の中で、茨城県と同様に現状保管を継続し、段階的に処理していこうという方向が決着したという状況でございます。
指定廃棄物等は以上でございます。
○梅田環境保健部長 続きまして、環境保健部長でございます。
34ページから、原発事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について、ご説明申し上げます。
35ページをご覧ください。福島県における住民の健康管理等に係る取組ですが、平成23年度から、福島県が創設した福島県民健康管理基金に国が交付金を拠出いたしまして、具体的な活動としては、この35ページの右半分、福島県の囲みの中に入っておりますが、二つの大きな柱で、住民の方々の健康状態の把握、健康管理を行っております。
一つは県民健康調査事業です。基本調査として、全県民約206万人を対象に、原発事故後4カ月間における外部被ばく線量の推計・把握を行っております。また、詳細調査としては、幾つか検査を行っておりますが、一つは甲状腺の検査、発災時18歳以下の方々を対象に、約38万人の検査を行っております。そして、避難住民等を対象とした健康診査や、こころの健康、生活習慣に関する調査、妊産婦の方々の調査などを行っております。
二つ目の柱は、安心・リスクコミュニケーション事業です。
36ページですが、この県民健康調査事業の詳細調査の一つである甲状腺検査について、ご説明いたします。
この調査の目的は、チェルノブイリ原発事故で、事故の4～5年後に小児の甲状腺がんの発生が報告されたということで、子どもたちの甲状腺への放射線の影響が心配されていることを背景に、子どもたちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守るということを目的に開始しております。
対象者ですが、まず、先行検査として、平成23年から、発災時18歳以下だった全県民を対象に検査を行っておりまして、また、続いて本格検査で、平成26年度以降、2回目の検査を受けることになりますが、被災時、胎児であった方々も追加を行って、2年間で全員に二巡目の検査を実施し、それ以降は、20歳まで2年ごとに1回、以降5年に1回実施をするということになります。
検査方法ですが、下の(3)にありますように、まず、一次検査として、甲状腺の超音波の検査を実施します。そして、右にあります判定基準のB判定、C判定となった場合は、二次検査で詳細な検査をするというものです。
37ページをご覧ください。これがこれまでの検査の結果です。平成28年9月末時点のものが、昨年の12月27日に公表されているデータです。先行検査、1巡目の検査の結果で、がんないしがんの疑いとなった人たちが、一番下の行になりますが、116人でございます。それから、本格検査二巡目のところが、受診した方が27万454名、二次検査の対象となった方が2,222人で、この二次検査は現在も続いております。がんないしがん疑いとなっている方が68名です。そして、平成28年から三巡目の検査もスタートしているところです。いずれも今、継続中です。
この検査の結果についてですが、平成28年3月、福島県が開催しております検討委員会では、これまで発見された甲状腺がんについて、放射線の影響とは考えにくいという中間評価がされているところであり、また国際的にも、国連科学委員会が、2016年白書で同様の評価を出しているところです。いずれにしましても、福島県の甲状腺検査、継続中でございますので、引き続きその動向を継続して見ていくということが重要と考えております。
それから、38ページの、もう一つの柱のリスクコミュニケーションでございますが、リスクコミュニケーションとして、合計で六つのテーマがあります。真ん中の①として正確な情報発信、そのための②人材の育成と③住民の理解増進、④被ばく線量把握事業、それから⑤相談員支援センター、⑥として住民がふるさとに戻った時の暮らしの手引きの作成です。
これは、当初から行っているもの、あるいは内容を深化させているものがございますが、最近の傾向といたしましては、例えば③の住民の理解増進ということであれば、住民のセミナーを開催してきたところですが、少人数での意見交換会、車座集会と呼んでおりますが、コミュニケーションを深めやすいというようなこともありますので、住民セミナーから少人数での意見交換会に重点が移りつつあります。
それから、⑤の相談員支援センターですが、これは住民の方々の疑問に直接こたえる、身近で支えておられる相談員や自治体の職員の方々を専門的に情報面で支えていこうということで、いわき市に、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを設置して、その方々への専門的なサポートを行っているところです。
それから⑥は、住民がふるさとに戻った時の暮らしの手引きということで、これまでもさまざまな説明、情報発信をしておりましたが、より住民目線で具体的な生活面での疑問や不安を解決するための参考情報、こういったものをまとめていき、これを3月末に完成予定ですが、具体的なアドバイスができるようなリスクコミュニケーションを行っていこうとしているところでございます。
私からの説明は以上です。
○森下審議官 それでは引き続きまして、資料3-3に基づきまして、地球温暖化対策についてご紹介申し上げます。
地球環境局長鎌形が、現在、大臣と一緒に国会で対応中ということでございまして、恐縮ながら、森下のほうからご紹介を申し上げます。
資料をおめくりいただきまして4ページから、科学的知見についてのご紹介がございます。私ども、気候変動対策は、最新の科学に基づいて対策をしっかり行っていくべきだというふうに考えております。後ほど出てまいりますパリ協定も、科学の要請に立脚したものということでございます。科学は既に、人類は待ったなしの転換点に直面をしているんだということを言っているというふうに理解をしてございます。
資料をおめくりいただきまして、7ページ、あるいは8ページを見ていただきますと、カーボン・バジェットの記述がございます。累積のCO2の排出量約3兆トン、これは温室効果による温度上昇を2度に抑えるためには、3兆トンに抑えなければならない。現在、既に約2兆トンを排出をしていて、残りが約1兆トンになるということが述べられております。いずれにしましても、8ページにありますように、早く対策を講じるということが、できるだけコストも難しさも少なくする、そういった方向につながるということが述べられてございます。
10ページ以降で、パリ協定等々の話をご紹介させていただいております。ご案内のように、昨年11月にパリ協定が発効しております。それを踏まえまして、COP22がマラケシュで開催をされておりまして、11ページ以降に、その結果概要について掲載をさせていただいております。
直前、アメリカ大統領選の結果なども伝わってまいりましたが、結局、そのパリ協定、COP22で確認されたことは、もう、世界は既に脱炭素化に向けて非常にかじを切っているということでございます。そういった取組について、全ての国がユナイトして取り組んでいこうということが確認できたということも、非常に大きな成果であったというふうに考えてございます。
今後のスケジュール等につきましては、13ページに記載がされてございますけれども、今年2017年には、COP23が、これはフィジーがホスト国となって開催されます。場所は、ボンとなります。これを受けて2018年のCOP24で、パリ協定の具体的な実施指針、これについて最終合意をすると、そして採択をするということが目標として掲げられて、それが決定をされているということでございます。
14ページは、COP22におきまして、山本環境大臣から日本のイニシアティブとして世界に発信をされました、気候変動対策支援イニシアティブの概要を掲載させていただいております。
15ページになりますけれども、今後のマイルストーン、一体どういうことが予定されているか、ご紹介をさせていただきますと、まず、トピックになりますのが、2018年ということでございます。先ほどの実施指針の採択に加えまして、この年にファシリテイティブ・ダイアログの促進的対話というものが開催をされます。各国が、それぞれの取組を持ち寄って、これで本当に2.0度抑制に十分なのかどうか、そういった議論がここで行われるということになっておりますし、その直前に、IPCCから1.5度に抑えるための特別報告書というものが公表されるということになっておりまして、これを踏まえて開催される2018年、これが非常に重要な会合になるだろうというふうに考えられております。
それから、2023年のCOPが、またグローバル・ストックテイクが予定されているということで、こういったところが非常にホットなタイミングとして、今後考えておかなければならないということでございます。
3章以降は、国際的な動きをご紹介をさせていただいております。武内会長のご挨拶の中にもございましたけれども、SDGs、持続可能な開発目標について、11ページ以降からご紹介をさせていただいております。温暖化対策、気候変動対策も非常に重要な要素でございまして、環境省でも、この持続可能な開発目標について取り組みを進めております。
例えば19ページを見ていただきますと、SDGsに関しまして、これまで各企業も含めて、いろいろな先行している取組を相互に認めあって、一層の取り組みにはずみをつけていく、こういったことを目的といたしまして、ステークホルダーズ・ミーティングなどを開催をしているということでございます。
続きまして、4.以降になりますが、こちらは現在の温暖化関係の取組状況とデータについて、まとめさせていただいております。
21ページには、日本の温暖化ガス排出量の推移を書かせていただいておりますけれども、直近の2年間では、約3％ずつ、そのGHGの排出量が低減をしていきているという状況が確認をされております。
24ページのほうに移らせていただきまして、これは昨年、地球温暖化対策法の推進に関する法律の一部を改正する法律、これが成立をしまして、その内容を書かせていただいているというところでございます。
第4章、27ページから始まりますけれども、こちらについては、エネルギー特別会計を活用した温暖化対策の状況について、まとめさせていただいております。具体的には29ページ以降になりますけれども、例えば既設住宅、特に賃貸住宅の低炭素化、あるいはLEDの普及促進、そして、ゼロ・エネルギー・ビルの拡大、あるいは新技術としてCNF、セルロースナノファイバーを使った取組、そして、おめくりいただきまして31ページですが、窒化ガリウム（GaN）などを利用した新たな革新的な技術開発、こういったものについても取り組みを進めておりますし、CO2ゼロ水素の利用拡大などについても、取り組みを進めております。
33ページ以降に、我が国の地方創生に、この温暖化対策、特に再エネの利用が役立つということを書かせていただいているところがございます。お金をできるだけ地域の中で回していく。そして、地域の発展につなげていこう、そのために再エネが非常に有効であるということを、まとめさせていただいております。
35ページ以降に、国民運動COOL CHOICEについてご紹介をしております。COOL CHOICEを旗頭といたしまして、ライフスタイルのイノベーションを起こしていこうということで、今現在、取り組みを進めているというところでございます。
我が国の、海外への貢献としてJCM、日本のすぐれた低炭素技術を海外に発展させていくと、展開をしていくということがございます。これについては37ページ以降でまとめさせていただいておりますが、38ページにありますように、この1月12日に、フィリピンとの間でJCMに関する二国間文書の署名が行われているというところでございます。
石炭火力の関係で42ページ以降、資料をまとめさせていただいておりますけれども、一つ資料を追加しているものがありますので、それに触れさせていただきます。46ページをご覧になっていただきますと、石炭火力発電に関する世界の潮流というのをまとめております。イギリスやフランスでは、それぞれ石炭火力発電の廃止についての決定がなされておりますし、中国やインドといったところでも、石炭火力発電について、これを抑制していくという流れが定着をしているということが、わかっていただけるかと思います。
48ページ以降に、カーボンプライシングについて触れさせていただいております。特に49ページでは、世界でカーボンプライシングの適用が広がってきていること、ご案内のように中国で今年から全土で、このカーボンプライシング、排出量取引制度が導入されるということもございます。世界最大のマーケットが、そこで発生をするということになります。また、このカーボンプライシングに関しても、国際的な評価、これは非常に有用なツールであるということが定着しております。50ページに、例えばG7での認識、そういったものについて、まとめさせていただいております。
52ページになりますけれども、今後の検討ということでございますが、COP22を踏まえた、山本環境大臣の閣議後会見での国内対策の強化という取組の中で、このカーボンプライシングについても、大幅削減と経済成長のための有効な手段の一つとして、開かれた場での検討を開始するということが公にされておりまして、現在、その準備を進めているというところでございます。
54ページ以降は、2050年80％削減の長期目標についての検討状況について、示させていただいております。現在、中央環境審議会の小委員会におきまして、長期低炭素ビジョンのご審議をいただいております。55ページに、その経緯、あるいは趣旨ということでご説明させていただいておりますけれども、パリ協定でも2020年までに提出を奨励されております、このロングターム・ローカーボン・ストラテジこれを日本としても策定をしていく、そのための、まず土台となるものとして、長期低炭素のビジョンをつくろうということで、現在、中央環境審議会でいただいている内容でございますが、先週の金曜日に素案が審議をされておりまして、その内容をまとめましたものが56ページに書かれてございます。
低炭素答申の拡大で、我が国が直面する課題、例えばデフレ脱却と新しい成長、地方創生・国土強靱化、気候・エネルギー安全保障、そういった課題を同時解決をしていくように設計をしていくべきだということが打ち出されてございます。その鍵となるのがイノベーションということでございまして、技術、経済・社会、ライフスタイルのイノベーション、こういったものを喚起をしていくということが非常に重要であると。温暖化対策、これを市場で見ますと、これはまだまだ発展途上ということでございまして、今後大きな拡大が期待される融合分野、世界はもう既に走り出しているということで、日本も現在の技術を武器に、継続的に世界をリードし続けていく必要があるということで、国内対策を進めつつ、世界全体の削減にもつなげていく、そういった道を模索するべきではないかということで、方向が打ち出されつつあるということでございます。
57ページには、今後のスケジュールを書かせておりますが、今年度末、3月末までに策定をするという予定でございます。
おめくりいただきまして7.のフロン対策、61ページ以降でございますけれども、昨年のモントリオール議定書の改正などにおきまして、現在、検討会におきまして、制度のあり方について検討していただいております。64ページにその資料がございますけれども、フロン、この規制の枠組みにつきまして、上流から下流までの総点検を行って、フロン対策のさらなる施策向上や、モントリオール議定書改正に対応するということで、今年度末、3月末を目途に検討の方向性をまとめるということにしておりまして、大臣のご挨拶にもございましたけれども、その後、中央環境審議会でご審議をいただくということを予定しております。
最後に66ページ以降でございますが、気候変動の適応に関する取組を書かせていただいております。ご案内のように、70ページにありますけれども、昨年8月30日には台風10号が、観測史上初めて東北地方の太平洋側に上陸して大きな被害をもたらしたということもございます。
現在、適応につきましては、74ページにございますけれども、気候変動適応プラットフォームというものを設定をいたしまして、国内の科学的な知見を収集し、それを国内の、例えば地方公共団体、あるいは事業者の皆様方に提供していくという努力を開始をしております。
今年度、それをさらに地方の隅々まで展開をしていくということを予定しておりますし、さらには、これをアジアにも拡大をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
76ページでございますが、気候変動影響評価等小委員会におきまして、この適応計画を踏まえまして、気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について、現在、ご審議をいただいておりまして、近々、取りまとめを予定させていただいているということでございます。
以上、駆け足で恐縮ですが、説明でございました。
○奥主総合環境政策局長 引き続きまして、資料3-4をご説明したいと思います。総合環境政策局長の奥主でございます。
第四次環境基本計画、平成24年に策定されましたが、昨年、政策総合部会におきまして熱心にご審議いただきまして、点検報告書を11月に閣議報告させていただいたところでございます。
点検の結果でございますが、一番下の枠の中でございますけれども、環境基本計画に基づく取組は概ね進捗していると評価される一方で、パリ協定の発行を受け、国内対策の取組はもとより、世界全体の地球温暖化対策の推進に貢献していくべきである、あるいはSDGsを踏まえたものとすることが必要等々の指摘がなされたところでございます。
これらの指摘も踏まえながら、先ほど武内会長からもお話がありましたように、本計画の見直しを開始したいと考えております。
まず、中央環境審議会に対しましては、見直しでかかる諮問を今月中にもさせていただきまして、平成30年春ごろまでの取りまとめを目指しまして、見直しの議論をお願いしたいというふうに考えているところでございます。引き続き、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○亀澤自然環境局長 続きまして、資料3-5に基づきまして、国立公園の満喫プロジェクトについて、ご説明いたします。自然環境局長の亀澤でございます。
1枚めくっていただきまして、国立公園満喫プロジェクトというのは、昨年3月に政府としてまとめました新たな観光ビジョン、これは、インバウンドを2020年までに4,000万人にするという計画ですが、それの大きな柱の一つとして位置づけられております。
経緯等は左側に書いてございますが、昨年7月に、全国に33ある国立公園のうち、8公園を選定いたしまして、先行的、重点的な取組を進めることにしております。その8公園について、9月には地域協議会をつくっていただき、有識者の方々にも現地で評価をしていただいたり、あとは、関係省庁の施策メニューも協議会のほうに提示をしていただいたりということで、各関係省庁とも連携をして進めております。
昨年度末までに、各8公園ごとにステップアッププログラムというのを策定をいただきました。右側に、その内容を簡単に書いてございます。ブレークスルーという四角でございますが、四つの柱がありまして、一つは質の高いホテルの誘致。これにつきましては、阿寒、霧島錦江湾国立公園等で、上質なホテルの誘致検討について、地元で合意がされております。それから、日光国立公園では、ラグジュアリーホテル、これにつきましてはリッツカールトンが中善寺湖畔に進出をするという報道もありますが、それとあわせて幅広い層での受け入れの環境を整備をしてまいりたいと思っております。
二つ目の柱が、ビジターセンター等公共施設の民間開放でございます。これにつきましては、伊勢志摩国立公園の英虞湾を望む、環境省直轄の展望台に、民間カフェの導入に向けた整備を始めております。それから、大山隠岐国立公園では、国のビジターセンター、県のビジターセンター等があるわけですけれども、その機能分担をより一層はっきりさせた上で、民間のツアーデスクを設置する等によって、拠点整備を図りたいと思っております。
それから三つ目は、自然の質を向上させるための新たな仕組みの導入ということで、慶良間諸島国立公園では、入島時の環境協力税を新たに徴収し、国立公園の環境保全に還元する仕組みを導入したいと考えております。それから、阿蘇くじゅう国立公園におきましては、利用者負担による草原再生の取組について、場所や地域を限定した形でエコツアーを導入して、その利用料等を還元することについて、地元でも合意をされております。
四つ目は、景観の磨き上げということでございますけれども、十和田八幡平国立公園におきましては、十和田湖畔に廃屋が集中しているところがございますので、それを環境省で撤去して、リニューアルを図りたいと考えております。大山隠岐国立公園におきましては、電線の地中化等を国交省の事業も活用して進めたいと考えております。
そのほか、8公園共通することでございますけれども、ユニバーサルデザインによるトイレの改修等の加速化を進めていきたいということでございまして、これらを平成28年度の補正予算の張りつけ、あるいは平成29年度当初予算の成立後の配分等、さらに各省事業の活用も行いまして、今後、順次実施に移してまいりたいと考えております。
国内外の強力な情報発信につきましても、地元のDMOやメディアがつくるコンテンツを、政府の取組であるVisit Japanの事業にのせるとか、あるいは、オフィシャルパートナープログラムというのを創設をいたしまして、ANAとかJALとか民間企業の強力な発信力をおかりするという取り組みを進めております。
これらの取組を今後進めていくことにしておりますけれども、タイトルの下にありますように、国立公園の魅力は自然そのものであるということを前提といたしまして、それをいかに多くの方々に楽しんでいただくか。また、地域の観光振興に、いかに貢献していくかという観点で取り組んでいきたいと考えております。
資料の次のページは、ステップアッププログラムをまとめた8公園について、それぞれ簡単にまとめたものを載せておりますが、赤字で書いたものが、先ほど申し上げました四つの柱でございます。これにつきましては、お時間のあるときにご覧をいただければと思います。
以上でございます。
○武内会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいままでの説明に関しまして、ご質問、あるいはご意見のある委員の方におかれましては、札を立ててご発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、大久保委員から、順番にお願いいたします。
○大久保委員 ありがとうございます。
資料3-2でご説明いただいた、リスコミについて質問させていただきたいと思います。一方的なセミナー方式ではなくて、双方向の車座等の会合を中心に行う方向に転換したということで、双方向性のあるものというのは大変結構なことだと思いますけれども、その一方で、先ほどご説明がありました甲状腺がん、あるいは低被ばくに関しては、国民、あるいは被災者の間に、異なる意見、評価というものも依然として根強く存在していて、そのような中で、8,000Bq/kg以下のものについて、堆肥化も容認するということになりますと、場合によっては国民あるいは被災者間の分断というものが一層大きくなる懸念というものもあると思われます。
そういう課題の解決に向けてリスクコミュニケーションを実質的なものとしていくための施策をどうお考えですか。双方向の車座方式は、恐らく現地でのものかと思うのですけれども、そういう異なる意見の方々は、必ずしも現地ではなくて、いわゆる自主避難として別の地域におられたりするのではないかと思います。
そういう広域的、あるいは全国的な意味でのリスクコミを実質的な双方向なものにするための施策として、どのようなものを考えておられるのか、あるいは、どのようにお考えかということについてご質問させていただきます。
○武内会長 ありがとうございました。
大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 私も資料3-2でございますけれども。14ページのところについて、先ほどご説明いただきましたように、中間貯蔵施設に関して用地取得が伸びてきているということについて、環境省の方々のご努力に敬意を表したいと思います。
質問としては、4ページのところで、森林の状況についてですが。かなり森林の除染が進んでいるということに、この実施率のところを見るとなると思いますけども、森林の除染についてはコストパフォーマンスの問題がかねてから指摘はされていますけれども、この除染によってどの程度の放射線のレベルまで下がっているのかということについて、情報がございましたら教えていただければと思います。
以上です。
○武内会長 ありがとうございました。
小西委員。
○小西委員 ありがとうございます。
資料3-3についてなのですけれども。特に、やはりパリ協定が発効した今、いろいろ、もう適応も含めてやることはたくさんあるのですが、喫緊の課題としては、やはり石炭火力が一番大きいかなと思っております。資料3の44ページにもありますけれども、今回、関西電力の赤穂発電所が石炭火力に移行するという計画が見送られました。これ、やはり、気候変動対策の要請というのも理由にされていますので、非常に歓迎するところなのですけれども。まだ、このほか日本は、我々みんな知っていることではありますが、非常に多くの石炭の新設計画があります。
特に今、千葉市の石炭火力発電所が、今、パリ協定が発効した後になって初めてこれ、新設の計画が出ております。これは稼働すると100万kw級になりますので、これは釈迦に説法なのですけれども、石炭火力というのは、どんなに高効率でもガスの2倍以上も排出して、最も逆行する形で、しかも1回始まりますと40年は高排出が、これは固定化されてしまいますので、非常に喫緊の課題かなと思っております。
やっぱり、これは世界的に見ても石炭火力を減少させていく方向でありますし、もう、この資料の44ページにもありますように、今のままだったら政府のエネルギーミックスも、これは既に石炭の計画を7,000万トンも超過してしまいますので、これは本当に喫緊の課題だなと思っております。
やっぱり、なぜこれが、こういうふうな形でなるかというのは、カーボンプライシングがもっと明確にシグナルとしてないせいかなと思っております。よく、カーボンプライシング、OECD諸国の中でグループで一番低い率日本とは言われていますけれども、そのほかに含めてインプリシートのカーボンプライシングが日本に入っているということをよく聞かれるのですが、もしそうだとしたら、このような温暖化対策に逆行する石炭火力の新増設って、これだけないとは思いますので。やはり環境省さん、これからお進めになられるこのカーボンプライシングのことも非常に重要かなと思っております。3月10日にこの千葉市の石炭火力の配慮書に対する環境大臣意見が出ると聞いておりますので、この石炭火力に対する今後の方針についてお聞きさせていただければと思っております。ありがとうございます。
○武内会長 ありがとうございました。
崎田委員、お願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。
○崎田委員 ありがとうございます。
私は、簡単に3点ほど質問、あるいは意見を申し上げたいというふうに思っております。
1番目は、3-1に関して、重点施策の中で特に循環型社会のところで、国内の資源循環の推進に向けた施策というのが出てきました。このご説明のときに、今オリンピック・パラリンピックの組織委員会のほうで、メダルを都市鉱山でつくるプロジェクトを進めるという発表があったことに関しても支援をしたいというようなお話があって、大変重要な点ですので、その辺をやはり、ぜひ、しっかりと支えていただければありがたいというふうに思っております。
なお、この会議にも数名の方とご一緒に組織委員会の外部専門家ということで、街づくり・持続可能性委員会に入らせていただいておりますが、その中で、やはり感じるのは、私たち社会が思っている以上に、IOCはオリンピック・パラリンピックを持続可能な社会に向けたショーケースとしてしっかり生かし、そのうまくいったところに関して、レガシーとして社会に残すという、そういうことを担う行事として位置づけておられるのではないかという思いを大変強く持っておりますので、しっかりとその辺の戦略を立てていかれるといいのではないかというふうな感じがしております。
都市鉱山メダルは、もう既にスタートいたしましたけれども、食品ロス削減なども非常に重要な視点だと思いますので、短期間の中にモデル的に実施して、それをレガシーとして生かすような、そういう視点も必要だと思っております。
また、今、このオリンピック・パラリンピックの環境対策に提案をしたいというNGOが連携をしておりますが、そういう中には、リユース食器を活用してごみゼロプランをしっかりつくっていく話とか、自然共生に関心あるNGOは、葛西の海岸をラムサール湿地にと提案をしたいという動きをしているところもあります。ラムサール湿地にするためには、今、鳥獣保護区域に東京都は指定しておりますが、それを環境省が国として指定をしていただければ、世界のラムサール湿地の提案の審議に提案できるというふうな話も聞いておりますので、いろいろな視点があると思いますので、よろしくお願いしたいと。
そういういろいろなことを踏まえて、オリンピック・パラリンピックを戦略的に環境・持続可能性の推進に向けて活用するということを、私はぜひ推進していただきたいと思いますので、コメントをいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
三つと言いましたが、減らしてあと一つだけ言わせていただきたいのですが、すみません。 3-2に、除染や放射線関係の記載がいろいろあります。私は、リスクコミュニケーションに関して大変関心を持っておりますが、ここ一、二年で環境省の関係する除染のリスクコミュニケーションとか、相談員支援センターの活動とか、一歩、二歩、三歩と進めていただいていることは実感しております。けれどそれだけでなく、今後は、まちづくりとか、廃炉とか、そういう環境省の所管外の情報と、地域をつなぐというか避難されている方とか、戻っておられる方も多様な情報を知りたいとそういうふうなお気持ちが強くなっている時期ですので、やはり政府全体でそういう情報をしっかり把握し、避難されている方、あるいは、帰還を考えている方に伝わるように、そういう政府全体でリスクコミュニケーションに対する総合戦略を考えていただければありがたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○武内会長 ありがとうございました。
髙村ゆかり委員。
○髙村（ゆ）委員 ありがとうございます。
気候変動関係で2点と、化学物質関係で一つ意見を申し上げたいと思っております。
先ほど、森下審議官からもありましたように、大変ありがたいことに14年、15年と日本の排出量が3％ずつ減っておりまして、そのやはり大きな動因というのが省エネと再エネであるという分析を出してくださっていると思います。ここが、やはりパリ協定の観点からも日本の長期的な目標と、2050年80という目標達成からも非常に重要な点だというふうに思っております。
気候変動関係で1点目といいますのは、もう既に小西委員がおっしゃってくださいましたけれども、関西電力の赤穂の石油から石炭へのエネルギー転換の案件については、私は大変英断をされたというふうに思っておりまして、やはり、需要が減少している中で、しかも国の規制、取組も進むというのを踏まえて、さらに兵庫県の意見書を、大気汚染の観点からも含めて意見書を踏まえて英断されたと思っておりますけれども。
同時に、国の環境政策においては、やはり環境アセスメントというのが、温暖化も、もちろんそうですけれども、大気汚染の観点からも、しっかりその取組を強化していただきたいと。従来どおりと言っていいでしょうか、取組を続けていただきたいという要望でございます。
二つ目は、先ほど武内先生からもありました、やはり、SDGsに象徴されているように、環境問題相互間、あるいは環境と社会、経済といったようなものを統合的に取組を進めるという上で、幾つかやはり環境省の中で、うまく、例えば温暖化、あるいは自然保護との協調といいましょうか、を進めていただきたいというふうに思っております。
一つは、やはり環境アセスメントのところになりますけれども、小規模火力の問題については検討会で議論をしていただいていると了解しておりますが、例えば再生可能エネルギーについて、過度な規制とならない、何にしても、やはり適正な自然保護がちゃんとできるようなアセスメントのルールですとか、ゾーニングですとか、あるいは木材やバイオマス利用等々の環境配慮といったようなルールづくりについては、ぜひ、さらに取組を進めていただきたいと思っております。
最後、化学物質の点で一つでありますが、以前、保健部会でも申し上げたことと同じになっておりますが、国際的な議論を見ますと、今後、恐らく国際的な取組が進められるだろう、必要となってこようと思われる点として二つ気になっておりまして、一つが、マイクロプラスチックの問題、それからもう一つは、これは生物多様性の愛知目標と同じように、現在ですと、サイクム、企業さんと政府とともに、2020年の化学物質のリスクを低減していく取組について、これ、2020年を一つの目処にしておりまして、この2020年を超える化学物質の国際管理の形というのが早々に議論になってこようかというふうに思っております。この点についても、ぜひ取組を進めていただきたいと思っています。
以上です。
○武内会長 ありがとうございました。
新美委員、お願いいたします。
○新美委員 ありがとうございます。
私は、3-2に関連して2点、質問等をさせていただきます。一つは、いただいた資料の3-2のこれは19ページになろうかと思います。用地取得の見通しが出ていますけれども、ほぼリニアに用地が取得できていくだろうというような予測になっておりますけれども、私の知る範囲では、大規模の用地取得の場合には、概ね、だんだんと進捗状況が難しくなっていく。個別の案件が難しいのが取り残されてきますので、このようにリニアにいったという例は寡聞にして知ることがありません。ですから、このような計画を立てるというのは、少し甘いのではないかという印象を持っています。このようにリニアに行けるという根拠が何かあるのかどうか、それを伺いたい。
それから、もう一つは、リスコミなのですけれども、これは最近特に問題になってくるのですけれども、さまざまな情報がネットを通じて出てくる。つい最近、NHKでもフェイクニュースということを取り上げて議論しておりました。受け手から言わせますと、何が真実で何がフェイクなのかわからない。そうすると、何がフェイクであるかというのをどこかでフラッグを立てて要注意だということをしない限りは、きちんとしたコミュニケーションできないということが、情報通信、あるいは情報社会の中では深刻な問題として出てきております。
そういうことを考えたときに、このリスクコミュニケーションが正しいことを伝えれば、それでよろしいということで目的を達するのかどうか、すこしばかり検討を要するのではないか。その辺について、どのようにお考えなのかを伺いたい。
以上、2点でございます。
○武内会長 ありがとうございました。
豊岡委員、お願いいたします。
○豊岡委員 私からは、地域の立場から少しご質問したいと思います。いろいろご説明いただいた中で、地域振興と再エネを一緒にやっていくというような大きな目標を掲げていただいて、非常にありがたく感じておりますが、特にフィットが、もう大分、太陽光などが終了いたしまして、熱に関して地域資源をバイオマスのようなものから活用していきたいというようなご要望、いろんな地域を回っていてお聞きします。
ただ、熱の保存量がバイオマスとしてどのように活用できるのかというようなことが非常に弱くて、いかにバイオマスを熱を使っていけるかというようなことで、発電に関しては非常に施策は多いのですが、熱利用ということに関して、CO2の削減ということであれば4分の3が――4分の1しか発電というか、電気はないということなので、もう少し地域の資源を熱に換算できるような施策、支援をお願いしたいと思います。
それで、それに関して、パラリンピック・オリンピックに関しても、都市部をいろいろ回っていて、私たちもバイオマスを研究している中で、都市部のバイオマスも相当量、公園の、都市公園などから出ているということがわかりまして、そういうものの活用の施策などが、ほとんど見当たらない。特に、パラリンピック・オリンピックに関しても、いろんな新しい施設などをするに当たって、こういう資源を積極的に生かしていくというようなことの検討が、あまり聞こえてこないなというような感触を持っております。
先ほど小西委員からもありました石炭火力というものが進むというのも、やっぱりエネルギーが足りないというような懸念から、石炭火力が進んでしまうというようなことも心配しておりますが、もっと熱に関して、そして、それを資源量も含めてどのように地域で開発をして、生かしていけるのかというようなところに関して、積極的にご説明いただければと思います。
○武内会長 ありがとうございました。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員 資料3-2の35～37ページです。甲状腺がんへの影響ですけども特に診断が難しくて、また専門医の少ない分野でございますので、今後とも調査とこの事業をしっかりと継続していただきたいということと、それから、リスクコミュニケーション事業に関しましても、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
37ページの資料の表ですけども、できましたら、今後、年代別の資料とか、あるいは予後等も含めて、また教えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○武内会長 ありがとうございました。
よろしゅうございますか。
それでは、環境省からお答えをお願いいたします。
○梅田環境保健部長 環境保健部長でございます。多くの先生に放射線と健康に関するリスクコミュニケーションについてご質問いただきまして、どうもありがとうございました。
まず、住民セミナーと車座集会ということで、住民セミナーのほうは、福島県と福島県近隣県、それから関東周辺だけではなくて北海道ですとか、県外に避難されている方も含めたセミナーを行ってきています。車座集会というのは、これまで主に福島県内の住民の方々を対象に行ってきたということで、より地域のニーズに密着したということですので、私が先ほど住民セミナーから車座集会にと申し上げましたのは、特に福島の方々にとってセミナー形式よりは、より、その地域ニーズに合った集会というようなことが重点になってきているということを申し上げたということでございます。
ただ、いずれにしましても、どの方式であっても双方向であるというのが基本だと思っております。一方的に情報発信するということではなくて、双方向で意見交換ができるということと。新美先生から情報自体に問題がある場合もあるというお話もありましたが、さまざまな異なる意見であったり、あるいは異なる不安を持っておられる方々がいらっしゃると思いますので、大事なことは科学的な根拠・知識といいますか、今何がわかっていて、何がわかっていないのかというところも含めて、意見交換のベースになるところをまず共有していくことかと思いますし、また、この分野では、国内外さまざまな新しい知見も出たり、論文発表がされたりということがありますので、そういったことをわかりやすく伝えていくということ。そして、その過程で、どのように科学的なメッセージが出るのかというようなことについての透明性が確保されたような説明の仕方ということが重要だと思っております。また、参加者の方々のフィードバックを得て、これをリスコミに生かしていきたいというふうに考えております。
そして、崎田委員から政府全体でも行うべきだというお話がありました。帰還に向けた放射線リスクコミュニケーション政策パッケージというものを関係省庁が集まってつくっておりまして、そのフォローアップ会合がつい先日もあったところです。
ほかの省庁もどういうことをやっているかということを互いに情報共有しながら、意見交換をしておりますので、その場でも生かしていきたいというふうに考えております。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
○中井廃棄物・リサイクル対策部長 崎田委員からオリンピック・パラリンピック、まず都市鉱山メダルの話で、これは非常に、2月1日にオリ・パラの組織委員会のほうで、小型家電のスキームを活用しての金銀銅メダルの提供ということ。これはNTTグループのdocomoさんの収集ということと両方一緒にやるということなのですけども、小型家電のほうの枠組みが認知されまして、これは非常によかったなということで、これを大々的に小型家電のスキームをさらにプレイアップしてレガシーとなるように、政策的に強力に後押ししたいと思っています。
また、おっしゃったように、このオリンピック・パラリンピックを機会と捉えて、いろんな政策をやっていくことが重要でありまして、食品ロスや、その他容器リサイクル等のことも、これはやっていかなきゃいかんと思って、まずはちょっと、メダルのほうをやっていましたけど、今いろいろ仕込みを、あまり時間はないのですけども考えておりますので、ということでございます。
○奥主総合環境政策局長 お答えいたします。
まず、小西委員からの質問で、カーボンプライシングにつきましては、地球温暖化対策を進めていく上で、カーボン、CO2のカーボンに対して見える化する、コストづけ、価格づけをして見える化していくというふうな取組が、地球温暖化対策を進めていく上で非常に重要な手法だというふうに考えています。
このために、環境省としても、今、長期ビジョンにおいて検討しておりまして、引き続きまして、本格的なカーボンプライシングの検討について、その検討を促進化させていきたいと。これは大臣からのご意思もありますので、しっかりやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
それと、石炭火力につきましては、委員ご指摘のとおり、非常に世界的にも石炭火力に対する見方は厳しいというふうなことで、重々、我々も認識しているところでございます。これにつきましては、昨年2月に、経産大臣、環境大臣の間で石炭火力を進める点について、その進捗状況を見て、レビューして、必要があればその対策を講じていくというふうな合意がありますので、まずはその合意に基づいて、しっかりそのレビューをしていくというふうなことをしていきたいと思います。
また、アセスメントにつきましても、そういったレビューなりなんなり状況を踏まえながら、それをしっかり法に基づいて対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
それとあと、髙村委員からのアセスメントについては、大気汚染、確かに、これはもう従来どおり、引き続き、これはアセスメントでしっかり審査していくというふうなことは変わらないわけでございます。これは今後ともしっかりやってきたいということでございます。
それと、再生可能エネルギーにつきましてでございますが、確かに、風力等を中心といたしまして、導入するに当たりましては、地域におきます自然的条件、あるいは社会条件等、非常に難しい問題があって、時には何か、地元でいろいろ問題が起こるというふうなこともあるわけでございます。
ただ、それを踏まえまして、環境省といたしましては、その導入の円滑な促進を目指しましてゾーニング導入可能性検討モデル事業というのをやっておりまして。まず、モデル的に地域を指定しまして、そこにおいていろんな自然的条件、社会的条件等を整理して、円滑に進むようなモデルづくりとしまして、それを踏まえましてマニュアルづくりをして、全国的に展開していきたいというふうなことで、今まずはその取組を始めているというふうな状況にあるところでございます。
それとあと、豊岡委員のほうからでございますけれども、バイオマスと地域におけるいろんなその再生可能エネルギーの中で、熱利用等とかというようなことも非常に重要なんじゃないかというご指摘をいただきました。これにつきましては、実は、環境省いたしまして地方自治体、地域向けでございますけれども、再生可能エネルギー等の電気、熱自立的普及促進事業というようなことをやっておりまして、その中におきまして、温泉熱とかの利用等を対象としながら、地元におけるその供給、あるいは需給側等のマッチングとかの取組等を支援するような取組を進めておりますので、まずはそういったところから着実に、とりあえず具体例をつくっていくというようなことで、まずは進めていきたいというふうに思っている次第でございます。
あと、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、先ほど廃リ部長のほうからも、リサイクルの観点からどう進めていくというのはありますけれども、それ以外でも環境省といたしましては暑熱対策とか、あるいは、これはほかの省との連携にもなるかと思いますけれども、先生の再生可能エネルギーというところでもございましたけれども、レガシーになる再生可能エネルギー、水素とか活用した事業とかの推進が進むように、あるいは、これは連携して進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
以上でございます。
○高橋水・大気環境局長 大塚先生から森林除染についてのご質問がございました。ご指摘のとおり、森林は、今、大部分の放射性物質が地表面の表層部に固まっておりますけれども、なかなか森林、その地表の土を全部とってしまいますと、森林の機能が失われてしまうということで、森林除染には一定の限界があることは事実でございます。
ただ、もちろん効果は確認できてございまして、今手元にありますのは川内村の例でございますけども、川内村の住居の近隣の森林の除染をしまして、森林除染直後に約2割、21％程度の線量の低減があったと。宅地では45％ですので、やはり宅地に比べると、相対的には若干除去率は低いですけども、一定の効果があるということで、現場の状況に合わせてしっかり進めていきたいと思っております。
それから、マイクロプラスチックについてもご質問がございました。ご覧のとおり、マイクロプラスチックについては、近年、非常に関心が国際的にも高まってございまして、昨年のサミットでも、日本、議長国でございましたけども、伊勢志摩サミット及びG7富山環境大臣会合でもこの問題を取り上げまして、非常に各国から高い関心があったということでございます。
マイクロプラスチックは、もともとマイクロビーズのように細かい状態で製造されるものが出るものに加えまして、大きなプラスチックが排出されて、それが環境中で細かくなっていくと。むしろ、こちらのほうが量的には多いということもございますし、日本近海は、特に東アジアや東南アジアからの大量のプラスチックによって、そういうマイクロプラスチックが増えているというようなデータもございます。
したがいまして、国際的な協力を視野に入れて取組がされてございまして、私どものほうでは、今現在としては、まずは、周辺海域のマイクロプラスチックの分布状況の調査を進めているとともに、やはり、各国で共通の手法でこの調査をするということが大事でございますので、G7の場を活用して、マイクロプラスチックの調査方法の標準化というようなことについても、今、日本がイニシアチブをとって進めてございます。そういう形で、国際的な協力も含めて、また、廃棄物、3R政策との連携も含めて、これからマイクロプラスチック対策を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○縄田技術統括官 中間貯蔵施設の用地取得の見通しについてご指摘いただきましてありがとうございました。資料3-2の19ページ、一番左に用地取得の見通しを書かさせていただいております。ちょっとこれ、28年度、29年度それぞれ書いておりますのは、類型の数字になっておりまして、単年度で幾らぐらいを予想しているというのが、27年から28年までが22haから、一番多くて370ha。これは28年度中に350haほど取得します。
この一番取得できる見通しでいきますと、29年度は460ha、ここまでが先生ご指摘のリニアで想定している部分でございまして、30年度以降は、うまくいっても100haずつということで、ここは頭打ちになると。未同意の方、反対されている方もおられますし、行方不明の方とかの調査、いろんなものがありますので、ここまでに仕込んでいって、30年度から頭打ちになると、こういう予想をしております。
ちょっとお戻りいただいて、この根拠ですけども、15ページに用地取得の状況、ちょっと詳しい資料がございます。15ページの中ほど、地権者の方々の調査・確認承諾済みの方々の面積が、今現在1,100haに及んでおりまして、この1,100haの皆さんにまだ一通りも用地交渉は入れていない状況でございました。29年度中には一通り当たりたいと。
今まで私どものほうで交渉した経緯からしますと、大体、現地の皆様方、非常にご同意いただく、ご協力いただく方が多うございまして、8割方の方がご同意いただいてきているという実績がございますので、29年度まではリニアにいけるだろうと、こういう予想を立てさせていただいております。
私からは以上でございます。
○近藤総務課長 環境省側で補足したい方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
○武内会長 それでは、ただいままでの質疑を踏まえまして、小林事務次官より一言お願いをいたします。
○小林事務次官 今日、各委員の先生方から、大変大局的な課題、あるいは、専門的な課題につきましてご指摘をいただきましてありがとうございました。
今日、今ご指摘いただいたこと、それから冒頭の武内会長、それから各部会長の先生方からの今後の審議の方針を伺いまして、一つのキーワードは、やっぱり統合的にいろんなことを考え進めていくということかなと、こういうふうに考えております。今の時点、大変大きな変わり目にあるということを自覚しておりまして、今日も復興に向けてのいろんな取組は、かなり詳しくご説明をさせていただきましたが、いよいよ大方の避難指示のある区域について、まだ地元のご同意を得てということでありますが、極力早い段階で、できれば年度内ぐらいを目処にご同意いただければ、避難指示を解除して、今まで住んでおられなかったところにも戻っていただいて、復興の本格的な局面に入っていこうとしております。
その中で、第一次的な除染が終わりますが、きめ細かいフォローアップの除染ですとか、それから、今も出てきました中間貯蔵などを中心に、かなり本格的な対応が要るということで、組織も一元化していくということでございます。ただ、皆様方が帰ってこられれば、またよりきめ細かい、さまざまな課題が出てくるだろうというふうに思っておりますので、そこにしっかり応えていくということだと思います。
そういう意味では、今日ご説明した部局だけではなくて、いよいよ、まちづくりの段階に入っていくときに、今日もいろいろ議論いただきました再エネなどがまちづくりに使われてきますとか、あるいは、自然資源、東北も非常にすばらしい自然資源がありますので、今、復興国立公園なども着々と進めておりますが、こういうものを活用いただくとか、そういう意味で、より環境省が全体的にいろんな環境政策を総合的に動員して、また復興を応援し、一緒にやっていくと、こういうようなステージに入ると思っております。
それから、今日も出ておりました地球温暖化の課題、それから、より大きく言うと、SDGsですね。持続可能な2030年のアジェンダ、これは政府全体で取り組むような大きな課題ですが、経済と社会と環境の三つの軸で、17分野169のターゲットに当たっていくということになっておりますので、環境省は政府の中でもかなり前面に出てやっていく必要があるというふうに考えております。
そういう意味で、武内会長が、冒頭のところで大変大きな課題として投げられましたのも、2年ちょっと前になりますか、中環審から既にいただいている低炭素であり、循環型であり、生物多様性、自然と共生する社会を統合的にやっていく。その軸というのは、環境と経済と社会と言われたことと全く平仄が合っておりますので、我々の各セクションも横断的に取り組んでいく。例えば温暖化についても、地球環境局だけの課題ではなくて、廃棄物、水・大気もちろんだと思いますし、自然環境と再生可能エネルギーのよりよい形を目指していくというようなことも大きな課題だと思っております。今日、いろいろいただきましたご指摘を受けて、省内でも横断的に取り組めるように、そういう意味では、今日、組織でご説明しました総合環境政策局が統括官組織になっていくというのは、横断的にやっていくいいチャンスだというふうに思っておりますので、ぜひ、やってもらいたいと思います。
そして、その中で、やっぱり統合的にやっていくには、幅広いステークホルダーとよくコミュニケーションをとっていくということだと思いますので、今日、リスクコミュニケーションというような観点から、いろんなコミュニケーションのとり方のお話がございましたが、政策形成の中でも、ビジネス界とか、市民のグループの皆さん、それから、もちろん一番のパートナーである地方の政府、自治体ですね、などとのいろんな連携を深めていくというようなことを、ぜひ、先生方のご指摘をいただき、また、各部会でもんでいただきながら取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きのご指導、どうかよろしくお願い申し上げます。
○武内会長 どうもありがとうございました。
それでは、次に議事(5)のその他に移りたいと思います。
事務局のほうから、今後の中央環境審議会におけるペーパーレス化の取組について、説明をお願いいたします。
○近藤総務課長 本日、資料をご用意いたしておりませんが、今日もたくさんの資料を配らせていただきましたけれども、私ども事務局としましては、もしお許しをいただけますれば、適宜ペーパーレス化を進めていきたいと思っております。ほかの審議会での取組方にも違いがございますので、一遍にというわけにはいきませんけれども、ペーパーレス化を進めたいと思いますので、何とぞお含みおきいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○武内会長 直ちにというわけにはいかないようですけれども、徐々に委員の皆さん方とご相談させていただきながら、ご不便をおかけしない範囲でペーパーレス化を進めていくということで考えていきたいと思いますので、その方向でご同意いただければ大変幸いでございます。
それでは、これにて会議を終了させていただきたいと思います。環境省におかれましては、本日の皆様方からのご意見等を参考に、今後の環境政策に反映させていただきたいと思います。
最後に、関副大臣からご挨拶をお願いいたします。
○関副大臣 環境副大臣の関でございます。山本大臣のもとで、地球温暖化や自然環境のほうを担当させていただいております。
本日は、皆様お忙しい中お集まりをいただきまして、心から感謝を申し上げます。また、今、事務方から説明をさせていただき、また皆様からご意見を賜りました環境に関します課題、問題というのはたくさんございまして、健康管理ですとか、地球温暖化、また、生物多様性ですとか、いろんな問題がたくさんございます。このような中、本日新しく選任されました武内新会長のもと、皆様にお集まりをいただきまして、これからこの課題をしっかりと解決していきまして、またご指南を賜りまして、いい日本の環境、地球の環境をつくり上げてまいりたいと思いますので、今後ともご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。本日は、どうもありがとうございました。
○武内会長 関副大臣、どうもありがとうございました。
これで議事を終了いたしますので、事務局のほうにマイクをお返しいたします。
○近藤総務課長 ありがとうございました。
本日の議事録につきましては、ご出席の委員の皆様にお送りいたしましてご確認いただきました後に、ホームページにて公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の総会を終了いたします。本日は、お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございました。
○武内会長 どうもありがとうございました。
午前11時57分閉会