中央環境審議会第２３回総会議事録
日時
平成２８年４月２０日（水）
場所
全国町村会館「ホール」（２階）
議事録
午前10時00分開会
○近藤総務課長 皆様、おはようございます。お忙しいところ、本日はお集まりくださいまして、ありがとうございます。
定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会の第23回総会を開会させていただきます。
私は、事務局をしております大臣官房総務課長の近藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の総会でございますが、現在、委員は26名でございますけれども、22名の委員がご出席いただいており、定足数である過半数を満たしており、総会は成立いたしておりますことをご報告申し上げます。
また、本日の会議でございますけれども、「中央環境審議会の運営方針について」に基づき、公開とさせていただいております。
ここで、前回の総会開催時以降の委員の交代をご紹介申し上げます。
上野正三委員、岡本直美委員、滝田恭子委員が退任され、高橋勝浩委員、南部美智代委員が新たに任命されております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、議事に先立ちましてご挨拶を申し上げたいと思います。
丸川環境大臣は、本日、国会出席のため欠席になっております。
井上副大臣、お願い申し上げます。
○井上環境副大臣 皆さん、おはようございます。環境副大臣の井上信治でございます。
中央環境審議会委員の皆様には、浅野会長をはじめといたしまして、私ども環境省は、いつも大変お世話になっておりますことを、改めて御礼を申し上げたいと思います。
さて、私の挨拶に先立ちまして、まずは、先般発生しました熊本、大分を中心とする震災につきまして、犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
まずは、政府といたしましては、救命救急活動、これに全力を投入しておりますけれども、環境省といたしましても、廃棄物の処理をはじめとして、さまざまな対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
さて、今年度も環境省におきましては、福島県をはじめとする被災地の復興に向けた取組や、パリ協定実施のための行動元年としての地球温暖化対策の着実な推進、また、循環共生型社会の実現に向けたリサイクル対策やPCB廃棄物等の適正な処理、鳥獣被害対策や生態系の保全、さらに水俣条約への対応を含めた化学物質対策や公害健康被害対策、PM2.5対策、海洋ごみ対策などを着実に進めてまいります。
このような環境省が直面する課題の解決には、委員の皆様のさらなるご協力が不可欠でございます。環境保全に関わる実務や、現場における課題把握はもちろんのこと、個別物質の挙動や影響の分析など、専門的知見を踏まえた多角的な視点から、環境施策の大きな方向性や適切な規制のあり方等に関して、引き続きご審議、ご意見を賜りますよう、皆様に心よりお願いを申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○近藤総務課長 本日、平口副大臣は所用により遅れてご出席させていただきます。また、白石大臣政務官は、本日欠席させていただいております。
続きまして、鬼木大臣政務官より、一言ご挨拶をいただければと思います。
○鬼木大臣政務官 皆様、おはようございます。昨年10月に環境大臣政務官を拝命いたしました、鬼木誠でございます。委員の皆様には、いつも本当にお世話になっております。
本日も、どうぞよろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 続きまして、本日出席しております環境省の幹部職員をご紹介させていただきます。
環境事務次官の関でございます。
○関環境事務次官 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 小林地球環境審議官です。
○小林地球環境審議官 おはようございます。よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 三好総合環境政策局長です。
○三好総合環境政策局長 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 梶原地球環境局長です。
○梶原地球環境局長 よろしくお願いします。
○近藤総務課長 高橋水・大気環境局長です。
○高橋水・大気環境局長 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 縄田放射性物質汚染対処技術統括官です。
○縄田技術統括官 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 鎌形廃棄物・リサイクル対策部長です。
○鎌形廃棄物・リサイクル対策部長 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 北島環境保健部長です。
○北島環境保健部長 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 中井大臣官房審議官です。
○中井大臣官房審議官 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 田中大臣官房審議官です。
○田中大臣官房審議官 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 早水大臣官房審議官です。
○早水大臣官房審議官 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 亀澤大臣官房審議官です。
○亀澤大臣官房審議官 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 小川大臣官房審議官です。
○小川大臣官房審議官 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 牧谷審議官です。
○牧谷審議官 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 正田会計課長です。
○正田会計課長 よろしくお願いいたします。
○近藤総務課長 どうぞ、本日はよろしくお願いいたします。
なお、副大臣、政務官、それから環境省幹部職員につきましても、恐縮ですが、公務の関係上、途中退席する場合がございますので、何とぞご了承いただければと思います。
次に、資料の確認をさせていただきます。お手元の配付資料一覧に記載しておりますように、資料1から資料3、及び参考資料をお配りさせていただいております。
不足等がございましたら、事務局までお申しつけください。
では、取材の方々のカメラ撮りは、ここまでとさせていただきます。
また、井上副大臣におかれましては、公務のため、ここで退席させていただきます。
それでは、以降の議事進行は、浅野会長にお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○浅野会長 それでは、議事に入ります。
まず、議事（1）でございますが、各部会の審議状況等について、ということでございます。
審議会の議事運営規則の第6条によりますと、会長の同意を得て審議会の決議とした部会の決議については、会長が総会において報告するということになっております。前回の総会で報告いたしました平成27年1月以降から昨日までの中央環境審議会の審議状況については、資料の2、中央環境審議会の審議状況等についてという書面に取りまとめております。
とりわけ、答申等につきましては、そのうちのＩに、諮問・答申等一覧ということでまとめておりますので、これをもって総会に対する報告ということにさせていただきたいと存じます。
それでは、この機会に、各部会長から各部会の審議状況について、概ね2分程度、1部会について2分程度ということでご報告をいただきたいと思います。
まず、総合政策部会と地球環境部会について、私が部会長を務めておりますので、ご報告を申し上げます。
中央環境審議会は毎年、環境基本計画に基づく施策の進捗状況の点検を行うことになっておりまして、総合政策部会では平成25年、26年の2カ年で、計画に掲げてあります全ての重点項目については点検を行いました。
そこで、平成27年、28年の2年間で、前回の点検における指摘事項がどうなったかということを含めて、もう一度点検を行うことにしておりまして、平成27年には平成25年と同様の件についての点検を行いました。その結果は、12月18日に閣議報告をされました。
最後の点検となります平成28年の点検では、当審議会の指摘する事項がどうなったかということのみならず、次期計画の策定にも資することができるように、総合的な見地から今後の課題についても指摘をするということを考えております。
また、環境影響評価法の施行状況に関する審議を、環境影響評価制度小委員会で行っておりますが、2回ほど委員会を開きまして、火力発電、風力発電などを中心とした最近の環境影響評価法の手続状況について、事務局からの報告を受け、委員からのご意見をいただいております。
この他、環境研究・技術開発推進戦略専門委員会が5回開催されまして、第80回の部会に、環境研究・環境技術開発の推進戦略について答申案のご報告をいただきました。これを受けて、平成27年8月20日に答申が行われております。
次に、地球環境部会でございます。地球環境部会は、少しこの報告の書面が非常に入りくんでおりまして、わかりづらい点がございますので、ここに書いてある順番ではなくて、整理をして申し上げたいと思います。
まず、13ページをご覧いただきたいと思いますが、13ページの（7）というところがございます。ここに、産業構造審議会の地球環境小委員会約束草案ワーキンググループと、2020年以降の地球温暖化対策小委員会が合同会議を開いたということが記されておりますが、これが平成27年3月から4月までにかけて、約束草案の要綱についての検討を行った会合でございます。この結果、平成27年7月に政府の約束草案が決定されまして、国連に登録をされております。
次に、12ページの（1）をご覧いただきたいのですが、この（1）では部会と、それから産業構造審議会との合同会議が入り乱れて出ておりますけれども、平成27年11月から平成28年3月まで、産構審の地球環境小委員会と当部会の合同会議が行われまして、2013年の対策施策の進捗状況や、国際交渉の動向の報告を受け、また、地球温暖化対策計画についての検討が行われております。この結果、平成28年3月には、この対策計画のパブコメ案が決定されまして、パブコメは既に終了しております。近く決定されるというふうに伺っております。
次は、13ページにお戻りいただきたいのですが、その（8）をご覧いただきますと、平成27年3月に気候変動影響評価等小委員会が開かれたと記されております。この小委員会は、前回の総会で報告いたしましたように、かなり精力的に検討を進めてくださいまして、この3月の委員会で、適応についての意見具申がまとまりました。この意見具申に基づいて、平成27年11月に政府の気候変動の影響への適応計画が閣議決定をされて、パリの会議でも報告されているところでございます。
また、12ページ、13ページにかけては、平成27年8月、12月、平成28年3月に、単独で部会を開催したことが記されておりまして、それぞれの部会ではそれぞれ開催当時の状況報告を受けるとともに、適応策の討議が8月に、また、今後の地球温暖化対策の討議が12月に、それから第4次環境基本計画の第4回の点検の方法について、3月に審議しております。
13ページの（2）でございますが、ここには低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会が開かれたことが記されておりまして、環境省の所管する業種についての実行計画のフォローアップが行われました。このフォローアップには、産構審の地球環境小委員会からもメンバーが加わって、フォローアップが行われておりますが、同様に産構審の他の業種のフォローアップについては、上記の専門委員会から我が方のメンバーが参加いたしました。
この他、フロン類対策小委員会、国内排出量取引制度小委員会等、四つの委員会については開催されておりません。
私の担当する部会等のご報告は以上でございます。
それでは、続きまして、循環型社会部会について、酒井部会長からご報告いただきます。
○酒井委員 循環型社会部会は、まず、災害廃棄物対策から報告をさせていただきます。
私のほうからも、今般の熊本地震により被災された皆様に、改めてお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた皆様に対しまして、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
この災害廃棄物対策でございますが、資料の5ページの循環型社会部会の審議状況の冒頭で書いてございますとおり、昨年度、当部会で、巨大災害時の災害廃棄物対策について審議をさせていただきました。その審議内容も含めまして、環境省におかれましては、廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正を初めといたしまして、災害廃棄物対策に関する政策的対応を進められてまいりました。
昨年9月の関東・東北豪雨災害では、機動的な災害廃棄物対策に成果を出してこられたところでございます。今回の熊本地震におかれましても、環境省では4月1日に設置された災害廃棄物対策室を中心に、災害発災翌日から現地に支援チームを派遣され、被災自治体の支援をされていると聞いております。当部会といたしましても、さまざまな形で協力をしていきたいと考えております。
次に、循環型社会形成推進基本計画の点検についてでございます。
第3次の循環型社会形成推進基本計画におきましては、毎年度、計画の着実な実施のための評価、点検を行うこととされており、本計画の第2回評価点検のための審議を実施いたしました。今回の点検では、物質フロー指標、各省庁の取組状況に加えまして、国以外の主体からのヒアリング結果等につきまして審議を実施し、その結果につきまして本年3月に中央環境審議会から環境大臣に報告を行いました。
次に、水俣条約を踏まえた水銀廃棄物対策についてでございます。
平成26年3月に、この水俣条約を踏まえました水銀廃棄物対策について、循環型社会部会に付議されてきたところです。部会の下に設置いたしました専門委員会での審議の後、昨年2月に答申案について審議をし、同2月6日付で答申を行いました。
環境省におかれましては、当該答申の内容を踏まえ、昨年11月に廃棄物処理法施行令の改正を実施する等の対応を行っていると承知しております。
次に、廃棄物処理法に基づく基本方針の変更についてでございます。
廃棄物処理法の基本方針につきまして、目標年度の平成27年度が到来したこと、そして、廃棄物処理法の一部改正に基づき非常災害時に関する事項を追加する必要があったこと等から、変更のための審議を実施いたしました。新たな目標につきましては、平成32年度を目標年度といたしまして、各種施策の推進を図りつつ、特に再生利用率の向上等を図ることとしております。また、非常災害に関しましては、各主体の役割等を記載することといたしました。
審議結果を踏まえ、環境省におかれましては、本年1月に新たな基本方針の告示を行ったものと承知しております。
次に、PCB廃棄物についてでございます。
昨年12月と本年2月に、PCB廃棄物の期間内処理の早期達成に向けた追加的方策について審議をいたしました。
環境省におかれましては、審議の内容も踏まえ検討を進め、政府としてのPCB特措法の一部改正案を、現在の国会に提出、審議いただいているものと承知しております。
それから、各種リサイクル制度、個別リサイクル法の点検についてでございます。
資料6ページ以降、各専門委員会の審議状況を記載させていただいておりますが、まず、食品リサイクル法につきましては、食料・農業・農村政策審議会との合同会合におきまして、法の施行状況に関する点検評価を行い、平成26年10月に中央環境審議会から環境大臣に意見具申をいたしました。
これを踏まえ、関係省庁より、平成27年7月に、新たな食品リサイクル法の基本方針等が公布、告示されたところでございます。
また、この食品リサイクルに関連いたしまして、不適切な食品廃棄物の転売事案が発生しております。
本年2月に、この再発防止策について審議をいたしまして、その内容も踏まえ、環境省は3月に再発防止策を取りまとめていただいたところですが、その関係で、この4月19日、昨日でございますけれども、食品リサイクル法の判断基準省令の見直しにかかる諮問を受けたところです。今後、審議させていただく予定でございます。
自動車リサイクル法につきましては、産業構造審議会との合同会合におきまして、法の施行状況関する評価、点検、検討を行いました。
そして、昨年10月に中央環境審議会から環境大臣に対して意見具申をいたしたところです。また、容器包装リサイクル法につきましては、産業構造審議会との合同会合における法の施行状況に関する評価、検討を進めているところでございます。現在、小委員会が取りまとめました報告書の案につきまして、パブリックコメントを実施しております。
それから、廃棄物処理法の施行状況の点検についてす。
平成22年度に改正されました廃棄物処理法が施行されてから、本年4月で5年を経過いたします。この法の施行状況について検討を行う時期が到来したことを受けまして、必要な検討を行うため、この2月に循環型社会部会のもとに廃棄物処理制度専門委員会を設置したところでございます。
それから、最後に、資源効率性・3Rについてです。
G7のエルマウ・サミット等の国際動向を踏まえた今後の対応として、資源効率性や3Rにつきまして審議を行い、災害廃棄物対策、温暖化対策等の協調、非G7国へのアウトリーチ等の具体的な施策の打ち出し等を発信していくとの意見を受けております。
本年5月にG7の環境大臣会合、あるいは伊勢志摩サミットの議論を受けまして、引き続き、本課題については議論をさせていただく所存です。
以上でございます。
○浅野会長 それでは、環境保健部会について、相澤部会長からご報告いただきます。
○相澤委員 環境保健部会長の相澤でございます。
昨年2月に開催されました第22回中央環境審議会以降の環境保健部会における主な審議状況について、ご報告させていただきます。
環境保健部会では、環境大臣から中央環境審議会会長に出されました三つの諮問に基づいて、それぞれ答申を取りまとめております。
資料2の11ページ目の下から12ページの上にかけて、3の答申案等の報告をご覧ください。
これらの答申も含めて4点、ご説明させていただきます。
第1に、昨年8月2日に、水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関して、条約の早期締結に向け、昨年の通常国会で成立した水銀による環境の汚染の防止に関する法律及び関連政省令等に関する答申を取りまとめました。
第2に、昨年5月の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、いわゆるPOPs条約の締結国会議で、新たに規制対象物質に加えられました二つの物質群を化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定する件につきまして、化学物質審査小委員会における審議を踏まえ、昨年8月と10月に二つの答申を取りまとめました。
これを受けまして、本年3月に化学物質審査規制法の施行令が改正されまして、本年4月から施行されております。
第3に、今ご覧いただいております3の答申のすぐ上に（6）がございますが、そこにございますように、石綿健康被害救済制度の施行状況について、評価、検討を行うために、本年1月に石綿健康被害救済小委員会を設置いたしました。本日午後に、第1回の会合を開催して、審議を開始する予定でございます。
もとに戻りまして12ページですけれども、第4に、本年1月14日、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定患者の方々に対する補償給付のうち、平成28年度の障害補償標準給付基礎月額及び遺族補償標準給付基礎月額につきまして、労働者の賃金水準等を勘案した改定内容を了承しております。
以上、簡単でございますけれども、環境保健部会における主な審議状況について、ご報告させていただきました。
○浅野会長 では、次に、大気・騒音振動部会について、坂本部会長からご報告いただきます。
○坂本委員 それでは、前回の総会から、大気・騒音振動部会での審議、検討内容について、報告をさせていただきます。
大きく分けて、大気・騒音振動部会では五つほどございます。これは、資料の14、15、16ページですが、まず、15、16ページをご覧いただきたいと思います。
16ページの（10）というところに、大気排出基準専門委員会がございますけれども、これは水俣条約を受けた大気汚染防止法改正に関する検討でございます。
昨年6月に大気汚染防止法が改正され、本年1月から専門委員会を、昨日まで4回開催いたしまして、規制対象施設の種類、排出基準等について検討を進めているところでございます。
2点目は、PM2.5についてでございます。
これは16ページにございますけれども、平成25年12月に環境省が取りまとめました総合的な取組の政策パッケージを踏まえまして、昨年3月に微小粒子状物質等専門委員会において、微小粒子状物質の国内における排出抑制策のあり方、これにつきまして中間取りまとめを行いました。
そしてまた、この（6）に自動車排ガス対策専門委員会がございますけれども、これにつきましては、PM2.5に関する課題の一つでございます燃料蒸発ガス対策等について、昨年10月より検討を開始しているところでございます。
3点目でございますが、16ページの（7）にございます自動車単体騒音対策専門委員会におきまして、四輪車の加速走行騒音試験法を、国連において策定された市街地の走行実態等を踏まえた試験法に変更すること。それから、新たにタイヤの騒音に関する規制を導入すること等について検討し、昨年7月に答申を行ったところでございます。
4点目は、自動車NOxPM法の基本方針が、平成32年度までの10年間を対象としてございますので、自動車排出ガス総合対策小委員会、こちらにおきまして中間レビューを開始し、今年度中の取りまとめを目標としているところでございます。
また、部会におきまして、3回の部会を通しまして環境基本計画の点検を精力的に行ったところでございます。
以上でございます。
○浅野会長 それでは、次に、水環境部会と土壌農薬部会について、岡田部会長からご報告いただきます。
○岡田委員 まず、水環境部会関連でございますが、資料2の19ページから20ページをご覧ください。昨年2月から12月まで五つの諮問に対して答申が行われたところでございます。
まず、第874号の第8次水質総量削減の在り方についてです。昨年12月に、この対象海域でございます東京湾・伊勢湾・瀬戸内海について、それぞれ水環境改善の必要性を整理した上で、きれいで豊かな海という観点から、総合的な水環境改善対策を進めていくことが必要という結論を得たところでございます。
この答申を踏まえまして、本年2月から総量規制基準専門委員会における審議を進め、現在、総量規制基準の設定方法に関する報告案についてパブリックコメントを行っているところでございます。
次の第875号の水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについてです。
これは、生活環境項目の水質環境基準について、新たに底層溶存酸素量を環境基準とし、沿岸透明度、これを地域において設定する目標とするという結論を得たものでございます。
次に、土壌農薬部会関連の答申は、資料2の22ページにございますように、昨年3月から本年3月まで、八つの諮問に対して行われたところでございます。
第892号の土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第2次答申）でございますが、1.4-ジオキサン及びクロロエチレンについて、土壌環境基準を設定するとともに、クロロエチレンを土壌汚染対策法の特定有害物質として追加することが適当であるという結論を得たものでございます。
また、諮問第419号、今後の土壌汚染対策の在り方についてです。これにつきましては、昨年12月に土壌制度小委員会を設置し、本年3月より審議が開始され、年内の取りまとめを目指しているところでございます。
以上でございます。
○浅野会長 それでは、自然環境部会について、石井部会長からご報告をいただきます。
○石井委員 では、昨年度開催いたしました自然環境部会につきまして報告させていただきます。
資料は、資料2の23ページから28ページでございます。
23ページから24ページにかけまして記載のあるように、22件の諮問事項がございました。その内容につきまして審議いたしました議論させていただいたということでございます。
部会および小委員会の内容につきましては、24ページから掲載されています。出ていますけれども、まず、諮問の内容なんですけれども、鳥獣保護区あるいは特別保護地区の指定、あるいは変更に関するものが3件、それから国立公園の計画の変更、指定、あるいは廃止に関するというものが7件、それから希少種の追加という作業が入っておりますけれども、種の保存法の中の国内希少野生動植物種の追加というものをおこなってございますけれども、これに関する諮問が3件。それから、鳥獣の保護・の管理、あるいは希少鳥獣の管理、それから保護増殖関係、これが4件。そして、生態系の維持、回復事業計画関係が4件となっています。
23ページの一番下にございますけれども、諮問事項のうち「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方について」はということで、24ページに記載の8月24日に開催された第27回部会で、従来ありました外来種対策に関する小委員会を廃止しまして、新たに26ページのほうに専門委員会がございますけれども、26ページの下のほうに（6）というのがございますが、「遺伝子組換え生物等専門委員会」を設置いたしまして、2回にわたって議論をしていただいております。簡単ですけれども、概要内容は以上でございます。
○浅野会長 それでは最後に、動物愛護部会について、新美部会長からご報告いただきます。
○新美委員 資料2の28ページをご覧いただければと思います。
今年の3月1日に第42回の部会が開かれました。審議の状況といたしましては、いわゆる「猫カフェ」と呼称されておりますが、成猫の夜間展示の時間を、どう考えるかということで議論を進めてまいりました。動物学者による調査報告を踏まえた上で、各方面から審議をして一応の方向性を示すことができました。それを元にしてパブコメを実施し、その結果を見て、環境省におかれましては、この成猫の夜間展示規制をどうするのかに関しまして成案をまとめるという手続を踏んでおるところでございます。
以上でございます。
○浅野会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいままでのご報告につきましてご質問がございましたらお受けいたします。ご発言をご希望の方は、恐縮ですが名札をお立ていただければと思いますが、いかがでございましょうか。
特にご質問はございませんか。
（な し）
○浅野会長 では、ご質問はないものと考えさせていただきます。
それでは、次に議事の（2）でございます。当面の諸課題についてということでございまして、環境省から、本日ご出席の委員の皆様方に情報や理解を共有いただくために、最近の環境行政について報告をいただきたいと思います。
ご質問、ご意見はひととおりの説明が終わってから受け付けさせていただきたいと思います。では、環境省からご説明をいただきます。
○近藤総務課長 ありがとうございます。
それでは、環境省から、当面の諸課題といたしまして、最近の環境行政についてご報告を申し上げたいと思います。
お手元に、資料3-1から3-5までお配りさせていただきました。一番上にあります資料の3-1でございますけれども、これは平成28年度環境省重点施策として、当省が取り組む施策をまとめたものでございます。本日は、次の3-2以降のものについて、順番に説明させていただこうと思っております。
まず、資料3-2の除染・中間貯蔵施設等の進捗状況について水・大気環境局、廃棄物リサイクル対策部、環境保健部から、資料3-3の地球温暖化対策について、地球環境局、総合環境政策局から、資料3-4の国立公園満喫プロジェクトについて自然環境局から、それぞれご説明させていただきたいと思います。
なお、一番最後にあります資料の3-5は、「各部局の諸課題について」取りまとめさせていただいておりますが、こちらは時間の関係上、資料配付とさせていただきます。中身については、今、ご報告いただきました各部会でのご議論をいただきました諸課題ですとか、その結果として国会に提出いたしました法案の概要などを入れさせていただいています。説明の途中で参照する場合がありますので、ご利用いただければと思います。
それでは、最初の資料3-2に関しまして、水・大気環境局長のほうからお願い申し上げます。
○高橋水・大気環境局長 水・大気局長の高橋でございます。
まず、資料3-2をご覧ください。除染・中間貯蔵施設等の進捗状況についてという資料がございます。
まず、除染を中心に、私のほうからご説明させていただきます。
ページをめくっていただきまして、3ページからでございますけれども、3ページには事故直後の汚染状況等がございます。
こういう状況等を踏まえて、放射線防護手段の一環として除染を進めてきてございます。
4ページに、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の枠組みがございます。
左側にありますように、除染特別地域ということで、避難指示区域、福島県内の11市町村については、環境大臣が地域を指定して、自ら除染を実施してございます。また、右側の汚染状況重点調査地域でございますけれども、環境大臣が一定の線量の地域を指定いたしまして、市町村において除染を実施していただいております。国において予算措置していると、こういう仕組みになってございます。
めくっていただきまして、5ページでございますけれども、これまでの経緯が書いてございます。
直轄地域の除染につきましては、特に平成25年12月におきまして、計画の見直しをしてございます。当初、2年間で除染を終わらせるという計画でございましたけれども、進捗状況に応じまして、現実的なスケジュールで見直しをしてございます。現在は、この計画に基づいて除染をしてございます。
6ページに、直轄除染の現状、2月半ば時点でございますけれども進捗状況がございます。
左側にございます、だいだい色の中が直轄地域でございますけれども、川俣町等六つの市町村では面的除染が終了してございまして、そのうち三つ、田村市等につきましては、避難指示が解除されてございます。それ以外の五つの市町村についても除染を進めてございますけれども、この真ん中の灰色の部分は帰還困難区域がございます。
これについては、右側にございますけれども、政府の方針として、現在この帰還困難区域は、基本的に除染の対象になってございませんけれども、線量の見通し、将来の住民の方の帰還の意向、産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえて検討していくということになってございます。
また、下にございますように、この夏までには、この帰還困難区域の除染を含めた扱いについて方向性を政府として出すということになってございます。
次のページ、7ページに、現在進行中の国直轄除染の状況がございます。
1番にございますように、これらの地域は、いずれにしましても、平成29年3月までに全ての除染を完了するということが目標になってございまして、これに向けて鋭意努力をしているところでございます。
また、8ページには、市町村除染の進捗状況がございます。
岩手県から関東まで広がってございますけれども、現在、93の市町村について除染計画を策定しておりまして、そのうち49の市町村では、除染の措置が完了してございます。残されたところも、平成27年度、また平成28年度までには除染を終わらせるという計画になってございますので、それに向けて、しっかりと市町村に対する支援も進めていきたいと思っております。
9ページ、10ページは、細かい市町村ごとの状況でございますので割愛させていただきます。
11ページには除染の効果ということで、川内村での例でございますけれども、除染によりまして2割ないし5割程度の線量の低減がございますし、その後も、自然減衰をしているところで、除染の効果は維持されているということを確認しているところでございます。
12ページには、仮置場での保管の状況がございます。
この左の絵にございますように、除去土壌を入れたフレコンバックを積み上げて、その周りを、汚染されていない土を入れた遮へい土のうで囲うことによって放射線の外部への漏えいを防いでございますし、また、上部を遮水シートで囲むという形で管理をしてございます。
こういうものが、中ほどにございますように直轄除染、市町村除染で、相当数の箇所があり、それぞれ500万袋前後、今、保管してございます。引き続き、地元のご理解をいただいて適切に保管するとともに、順次、中間貯蔵施設への搬出、また、この仮置場の原状回復等をやっていく必要がございます。
次に13ページでございますけれども、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組ということで、本年3月に復興庁、農水省とともに3省庁で連携いたしまして、総合的な取組を打ち出してございます。
この中で、住居近隣の森林の除染、あるいは住居周辺の里山の再生に向けた取組等を打ち出してございまして、地元のご意向を聞きながら、関係省庁と連携して進めていきたいと思っております。
14ページには、リスクコミュニケーションということで、除染、中間貯蔵の事業の概要、あるいは放射線についての基礎的な知識も含めて、さまざまな媒体、また、福島市内には除染情報プラザというものも福島県と共同で設置いたしまして、情報発信に努めてございます。
また、左下にございますように、除染作業員と地元の子どもたちとの交流でございますとか、除染をした水田で収穫されたお米のPRというようなことで、風評被害対策についても取り組んでございます。
それから、ちょっと飛んでいただきまして28ページをお開きいただければと思います。
共通的な事項で若干追加がございます。
28ページには、除染等の費用の東京電力への求償ということで、特措法に基づいて応じております除染、あるいは廃棄物の処理、中間貯蔵につきましては、法に基づいて東京電力に支払義務があるということで、これまで約6,515億円の請求を環境省は行ってございまして、そのうち4,345億円が応諾されているということでございまして、引き続き適切に対応していきたいと思っております。
また、次の29ページでございますけれども、放射性物質対策汚染対処法の施行状況検討会ということで、昨年の1月に、この法律の施行から3年が経過をいたしました。附則に基づきまして、この施行状況を検討して、必要な措置を講ずるということになってございまして、浅野委員を座長とする検討会におきまして検討いただきまして、昨年の9月にまとめてございます。基本的には、中ほどにございますように、現行の枠組みのもとで施策を前進させることに総力を挙げることが重要であるという結論をいただいてございます。
来年3月に除染の終了の時期を迎えますので、その時点で改めて進捗状況を点検をして、必要な制度的手当を行うということになってございます。
また、30ページにございますように、さまざまな課題、指摘をいただいてございます。これらについては省令改正も含めて、今、順次対応しているところでございます。
除染については、以上でございます。
○縄田技術統括官 技術統括官の縄田でございます。中間貯蔵施設の現在の状況につきまして、ご報告させていただきたいと思います。
恐れ入ります。資料15ページ、16ページまでお戻りいただきたいと存じます。
15ページ、中間貯蔵施設の最近の動きについてということでございます。
ご承知のように、福島県内で大量に発生します放射性物質を含む土壌や廃棄物、これを、最終処分までの間、安全、集中的に保管管理するという中間貯蔵施設の整備に入っております。最近の動きといたしましては、中ほど以下でございます。昨年の3月からパイロット輸送ということで、概ね一年間をかけまして、福島県内43市町村から5万m3ほどの輸送を開始しております。今年になりまして2月に、平成28年度、この4月以降の中間貯蔵施設の事業の方針を公表させていただきました。特に、今年度から本格的な施設整備に着手します。そして、これ以降、段階的に輸送量を増加していくということを発表させていただきました。3月には、さらに当面5年間の見通しを公表させていただき、一昨日4月18日から、今年度の輸送を開始いたしました。今年度は15万m3を運ぶという予定になってございます。
16ページは施設の位置関係、お開きいただいて17ページは施設の配置図、18ページはその施設のイメージということで、詳細は割愛させていただきます。
19ページ、20ページが現在の用地の状況でございます。先ほどの施設は、用地買収の対象面積が1,600haということで、非常に広大な面積を対象にしております。
この中で、地権者連絡先把握済の方を面積ベースで申し上げますと、19ページにございますように約1,450haの方々と連絡が取れる状況です。この中で、既に調査に承諾いただいた方が約960ha、物件が調査を終わっているのが、3月31日現在で約740haということで、この調査を進めまして、価格の交渉に、今年度、本格的に入っていくという段階になっております。昨年末で、約22haの契約がなされているということでございます。
20ページは、その地権者の方々、所有者の方々、人数ベースでの状況を報告させていただいております。
おめくりいただきまして、21ページ、パイロット輸送、先ほど、昨年の3月から始めましたパイロット輸送についてでございます。こちらは、昨年度までのものは全て搬入は終わっておりまして、45,000m3余の搬入が終わっております。延べの走行車両数が7,500台以上ということになっておりまして、こちらも3月28日に無事終了してございます。
22ページは、先ほど申し上げました2月に公表しました平成28年度以降の事業の方針でございます。
用地の取得に全力で取り組むことはもちろんでございますが、II番の施設整備について、28年度より本格的な施設整備に着手します。ただし、これは用地を取得できたところから、順次施設を整備いたしますので、順次拡張・展開していくという方針を示させていただいております。また、施設の整備には少し時間がかかりますので、保管場の整備も同様に実施しながら、毎年の輸送量を拡大していきたいということでございます。
23ページは、この平成28年度の施設整備の進め方のイメージでございます。
24ページ以降が、当面5年間の見通しということで、一応、「復興・創生期間」の最終年、2020年、あるいは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年度までに、500万から1,250万m3の除染土壌等を搬入できる見通しという発表をさせていただきました。これは、用地の取得の状況によって、少し幅を持たせていただいております。
この数字がどういう意味をなすかというのは、その下の①、②でございます。①で、少なくともということで、身近な場所にある、いわゆる軒先に保管されているような除染土壌等、これが学校も含めまして約180万m3ございます。これに相当する量の搬入を目指すということにしております。②番に、さらにということで、用地取得を最大限進めます。幹線道路沿いにある除染土壌等、高速、国道、県道沿いにあるのが、300万m3から500万m3というふうに推計されております。これらの搬入に相当する量を確保したいということで、5年間でこちらを目標にさせていただきたいというふうに考えております。
ただ、実際に仮置場からどのような順番で搬出するかというのは、市町村の方々のご判断によるということでございます。この計画を順次見直していきたいというふうに考えております。
25ページ、26ページは、今申し上げました5年間の見通しの、各年度の計画でございます。また、イメージでございます。
最後に27ページでございますが、この最終処分に向けた取組についても、必要なことを進めてございます。
これまで最終処分に向けた八つのステップを公表させていただいております。昨年7月から、検討会を立ち上げまして、減容・再生利用技術の開発、順次、減容処理、再生利用を進めるということを目標に、検討を進めてまいっております。この4月に、工程表を取りまとめさせていただいております。主な内容は、再生利用を、対象となる浄化物の量を可能な限り増やし、最終処分量の低減を図る。それから、技術開発については、今後10年間で一通りの完了をする。それまでの間、全国民的な理解の醸成、そして再生利用先の創出に努めるということで、工程表を取りまとめさせていただいております。
私のほうからは、以上でございます。
○鎌形廃棄物・リサイクル対策部長 引き続き、廃棄物関係についてご報告いたします。
資料の33ページ以下をご覧ください。
まず、私のほうからは、この放射性物質に汚染された廃棄物の関係と、それから、後ほど今の熊本地震に対する対応、この2点についてご報告させていただきます。
まず、前者、汚染廃棄物の関係でございますが、33ページ、34ページでございます。
汚染廃棄物につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて対応してございまして、1kg当たり8,000Bqを超えるものは指定廃棄物という形で国が処理をすると、こういうことで進めてございます。
おめくりください。35ページには、1都11県に指定廃棄物が存在する、この状況を示しているものでございます。
最近の動きでございます。36ページでございますが、この処理につきましては、指定廃棄物の処理は特措法に基づく基本方針におきまして、それぞれの都道府県内で処理をしていく。こういう方針で臨んできております。
これまで、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県につきましては、長期管理施設を設置するという方向で議論を進めてまいりましたが、そのうち、宮城、栃木、千葉県においては、詳細調査の候補地を公表するというところでやってまいりました。
ここまでは報告してあるというふうに思います。そして、最近の状況でございます。
下のところでございます。
まず、福島でございます。福島では、既存の管理型の廃棄物処分場を活用するという方針で進めてまいりましたが、これにつきまして、この管理型処分場を国有化して対応すると、こういうような方針を示して交渉してまいりましたが、昨年の12月に県と関係2庁から苦渋の決断ではございますけれども、活用を容認するというお答えをいただきまして、現在、処理のための準備を進めているというところでございます。
次に、茨城県でございます。茨城県につきましては、指定廃棄物の状況がかなり他とも異なるということもございまして、やはり長期間8,000Bqを超えるというものは少ない、あるいは公的な施設で管理されているなどなどの事情を踏まえまして、現地保管を継続して、段階的に処理をするという方針を決定いたしまして、その方針に向けての取組を進めているというところでございます。
それから、宮城県につきましては、指定廃棄物の放射能濃度の再測定を実施しました。その結果、現在、指定廃棄物のうちの3分の2程度が、いわゆる指定の基準を下回っていると、こういうことがわかってまいりましたので、濃度の高いものは長期にわたる管理を行う一方で、減衰で基準を下回ったものは、指定解除の仕組みを活用して順次処理するという考え方を示しまして、県主催の市町村長会議において議論がされていると、こういう段階でございます。
他の栃木、千葉、群馬につきましても、それぞれの地域の実情を踏まえて、より一層丁寧に説明して、こういう方針で臨んでいくところでございます。
おめくりいただきまして、38ページ目は、今申しました茨城における現地保管・段階的処理の考え方を示したものでございます。さらに、おめくりいただきまして39ページにつきましては、指定解除の仕組みをご説明したものでございますが、ポイントは、基準8,000Bqを下回ったから直ちに解除するというのではなくて、保管者、自治体とよく協議をして、その協議が整ったことを前提として解除していく、こういう仕組みを示しているということでございます。
40ページは宮城における再測定の結果でございます。
それから、参考までに、41ページでございますけれども、各県におきまして、今後、指定廃棄物が減数により8,000Bqを超えるものが、どの程度に減っていくかということを示したのが41ページでございます。
42ページ目は、省略させていただきたいと思います。
次に、今現在の熊本の地震についての対応について、ご説明いたしますが、資料3-5をお開きいただきたいと思います。
資料3-5、大変ページが多くなって恐縮なんですけれども、資料3-5は、恐らくクリップ止めで一番下に食品廃棄物の関係のA3の紙があって、ホチキス止めになっているものがございます。そのホチキス止めになっているものの一番下には、一番最後はPCBの関係の種類がございますが、その前の2番目の紙の表からご覧いただきたいと思います。
昨年の通常国会で、災害廃棄物対策ということで、廃棄物処理法と災害対策基本法の改正をいたしまして、今後生じる災害への廃棄物対応につきまして、体制を整えたというところでございます。この仕組みを活用して、今回も対応していこうというふうにしているところでございます。
その部分の、右下をご覧いただきますと、現在の対応の中で、D.Waste-Netを活用し、専門家を派遣というものがございます。D.Waste-Netというのは、災害廃棄物処理支援ネットワークということで、専門家、自治体、事業者などでネットワークを形成してございますが、ここのネットワークを活用して対応しているということ。
それから、先般の法改正におきまして、廃棄物処理法の特例措置を設けました。仮設施設をつくりやすくするように、そういうような改正でございますが、そういったものも活用して対応しようというふうに考えてございます。
裏におめくりいただきまして、今回の熊本地震に係る災害廃棄物対策についての取組ということでございます。
現在、いわゆる救命・救急の段階でございますけれども、廃棄物についても徐々に対応が必要になってきているというところでございます。
それで、廃棄物の関係では大きく三つございます。この資料の4月19日の欄をご覧いただきたいと思うんですが、ここに端的にまとまっているんですけれども、まず、多くの方が避難されています。今、昨日現在で、およそ9万人の方が避難されているということでございますが、避難所の仮設トイレ、そこで大量のし尿が出てくるということでございまして、この処理というものが、まず円滑に処理していくということが課題になってございます。これにつきましては、現在、熊本に、私どもの職員と専門家10名を派遣してございますが、そこで、し尿施設の処理状況の確認をするなどしてございますけれども、現在のところ、し尿処理施設は動いていて、仮設トイレでのし尿の処理は進んでいるということでございます。
なお、収集車などの手配につきまして、足りなくなったことを考えて業界団体にもスタンバイを要請するということをしているところでございます。
それから次に、今、生活ごみや片付けごみがどんどん出てきまして、集積場であふれている、こういうような状況。特に、益城町について生じているということでございます。
これにつきましても、円滑に収集を進めるということでございますが、熊本市におきましては、通常の収集頻度を上げるという形で、今、対応をしているということでございます。
益城町については、うまく回っていない部分もあって、報道でもございましたとおり、道にあふれている。こういうような状況もございますので、今日、明日でございますけれども、全国都市清掃会議を通じて、神戸市からのごみの収集車6台ということでございます。今日は人員が派遣されまして、明日、6台のパッカー車が届くということでございまして、そういった応援も要請しながら対応しているということでございます。
そして次に、いわゆる大量のがれきの処理ということになります。家屋の倒壊などが非常に多くなってございますので、この処理が問題になります。現在、仮置場を確保するということで、今、40箇所の仮置場を確保しているということでございますけれども、これにつきまして、さらに増やしていくということが対応が必要でございますし、さらに災害廃棄物の量の発生量をしっかりと把握した上で、実行計画を立てて適切に処理していくと、こういうふうに考えてございます。
これに対しまして、4月15日以降のところでございますけれども、環境省といたしましては、先ほどのD.Waste-Netの活用もいたしまして、環境省の職員に加えて専門家も含め、今、10名の人員を熊本に派遣いたしまして、県庁内に事務所を開設して対応に当たっているというところでございます。
以上でございます。
○北島環境保健部長 環境保健部長の北島でございます。
資料3-2にお戻りいただきまして、放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について、ご説明させていただきます。資料の45ページをご覧ください。
福島県における住民の健康管理等に関する取組ということにつきましては、平成23年度から福島県が創設した福島県民健康管理基金に国が782億円を拠出いたしまして、県民の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が幾つかの事業を実施しているところでございます。
これらにつきましては、昨年の総会におきましてご説明を申し上げておりますが、現在もこの健康管理事業を実施中でございますので、改めまして概要をご説明申し上げたいと思います。二つの事業がございまして、一つ目は県民健康調査事業。それから、二つ目が安心・リスクコミュニケーション事業でございます。
県民健康調査事業につきましては、基本調査と詳細調査がございます。基本調査は、全県民約202万人を対象として、震災後4カ月間における外部被ばく線量の推計把握を実施しております。また、詳細調査につきましては、甲状腺検査、これは発災時に18歳以下の子ども、約37万人を対象として開始をし、また、健康調査につきましては、避難住民等を対象とした健康状態の把握。そして、心の健康、生活習慣病に関する調査と、妊産婦に関する調査につきましては、アンケート調査として実施されているところでございます。
次のページをご覧ください。
福島県による甲状腺検査でございます。目的は、チェルノブイリ原発事故におきまして、事故後4～5年後から小児の甲状腺がんの発生が報告されてまいりましたために、子どもたちの甲状腺への放射線の影響が心配されているということで、現時点での甲状腺の状況を把握するとともに、子どもたちの健康を長期的に見守るために実施されているものでございます。
対象者は、先行検査といたしまして、平成23年から25年度につきましては、発災時18歳以下だった全県民約37万人を対象としております。また、本格検査は、平成26年度、27年度の2カ年で実施されておりますけれども、被災時に胎児であった方を追加いたしまして、対象者は約38.5万人となっております。先行検査で検査を受けた方につきましても、二巡目として実施しているところでございます。それ以降につきましては、20歳までは2年に1回、それ以降は5年に1回の実施を予定しているところでございます。検査方法でございますけれども、一次検査といたしまして、甲状腺の超音波検査を実施し、右側にありますようなB、C判定の方につきましては、二次検査を実施して詳細に調べるというやり方でございます。
次のページをご覧ください。
こちらが、先行検査と本格検査の結果でございます。一巡目と書いてありますのが先行検査。二巡目が本格検査でございます。一巡目につきましては、対象者は約37万人を対象といたしまして、一次検査の受診者数は30万人余ということで81.7％が受診されております。この中で、二次検査に回った方が2,294名、そして、がんないしがんの疑いとされた方が113名。二巡目でございますけれども、こちらが本格検査でございますが、約38.5万人が対象となっておりまして、一次検査受診者数が23万6,565人ということで、これは平成28年2月15日の公表分でございますので、この時点では62.1％が受診したということになっております。この結果、二次検査に1,819人が回っておりまして、がんないしがんの疑いとされた方が51名となっておりますが、この二次検査以降は現在も検査を実施中でございますので、この数字は、今後また変わっていきまして、いずれ取りまとめられる予定でございます。
次のページをご覧ください。
これらの県民健康調査につきましては、県民健康調査検討委員会におきまして、この検査の現状や課題を把握し、今後の支援のあり方が検討されております。これらの議論が合計22回行われておりまして、この22回の議論を踏まえまして、中間的な取りまとめが行われております。平成28年3月30日に公表されております。内容は、この「主なポイント」というところにございますように、県民健康調査の各調査項目についての今後の考え方を整理することに加えまして、先行検査で発見された甲状腺がんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいという評価を受けております。
また、乳幼児の採血が過去に行われておりましたけれども、これにつきましては保護者の希望がある場合のみの限定的な実施に留めるべきであるということ。また、避難等による生活環境の変化などによる健康影響がメンタル面でも認められており、こうした放射線の間接的な影響への対策を重視していくべきというようなご報告も含まれております。
また、先天異常の発生率につきましては、福島県における平成23年度から25年度のデータは、一般的な発生率に比べ、むしろ低かったと報告されております。調査結果が国内外の専門家に広く活用されるよう、こうした県民健康調査のデータの管理や提供ルールを定める必要があるということも盛り込まれておりまして、福島県におきましては、これらのルールを今検討中と聞いております。
また、各種がんの発生状況を捉えるため、がん登録の精緻化を加速させ、その結果を適宜公表していくべきという報告も含まれております。
次のページをご覧ください。次のページは、環境省において平成26年12月22日に中間的に取りまとめが行われました専門家会議の報告書の概要でございます。これにつきましても、昨年の総会でご報告申し上げておりますので詳細は割愛させていただきますが、この甲状腺の検査につきましては、福島県の検討委員会の中間取りまとめの内容と、ほぼ同様のものでございました。
また、この専門家会議の中間取りまとめを踏まえまして、環境省における当面の施策の方向性というものを出しております。この一番下の四角で囲ってある（1）から（4）のとおり、原発事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進。福島県及び近隣県における疾病罹患動向の把握。福島県の県民健康調査「甲状腺検査」を支援していくこと。そして、リスクコミュニケーション事業の継続・充実という柱を立てまして、現在、事業を実施しているところでございます。
次のページをご覧ください。
特にこの福島県における放射線に係る健康不安や悩みの軽減・解消を図るために、四つの施策によりリスクコミュニケーション活動を環境省としても実施しているところでございます。
一つは、正確な情報発信。二つ目は人材の育成。そして三つ目は、住民の理解増進。四つ目はリスクコミュニケーション拠点の設置等でございます。また、ここにはございませんけれども、環境省の事業といたしまして、いわき市に相談員支援センターを設置し、専門家に対する教育、研修などを実施しているところでございます。
ご説明は、以上でございます。
○梶原地球環境局長 引き続きまして、資料3-3を使いまして、ご説明をさせていただきたいと思います。地球温暖化対策についてということでございます。恐縮でございますが、まず最初に、16ページをお開きいただきたいと思います。
既にご存じかとは思いますけれども、昨年12月に開かれましたCOP21で、パリ協定に合意をしております。16ページは、そのパリ協定の概要でございますが、下のほうにございますけれども、世界共通の長期目標として、2℃を十分に下回る2℃目標というものを合意をし、さらには1.5℃までに抑えるよう努力をするということも規定をしております。
そして、各国の努力といたしましては、全ての国が削減目標を提示し、それを5年ごとに提示をし直すと。そして、国内対策を実施すると。また、長期にわたる戦略についても、作成し提出をするということになってございます。また、実際に各国が努力をすることが重要であるということで、実施状況を報告して、レビューを受けるといったようなことも規定をされているところでございます。また、適応あるいは途上国支援といったようなことも位置づけられております。
また、5年ごとに各国の努力が十分に目標を達成することに至っているかどうかということを評価をするといったような、グローバルストックテイクといったような取組も入れられたところでございます。また、我が国の実施しておりますJCM、2国間クレジットシステムなどを含むことになります市場メカニズムの活用についても、位置づけられたということでございます。
一枚おめくりいただきまして、このパリ協定の特徴を申し上げますと、全ての国に適用されるということ。そして、いわゆる排出削減のみならず、広くバランスのある包括的なものであるということ。そして、2020年以降ということで、取組ということでありますけれども、非常に、2100年、あるいはそれ以降も視野に入れた、非常に長期にわたるものであるということ。そして、徐々にといいますか、5年ごとに見直していくということで、どんどん向上させていくというシステムであるということが特徴的であろうかと思っております。
この協定を踏まえて、また3ページ目に戻っていただきたいと思いますけれども、今年の3月に、パリ協定から始めるアクション50-80ということで、地球の未来のための11の取組ということで、環境省が中心となってつくります11の取組についてまとめてございます。
まず、上のページを見ていただきますと、まずはみんなで始めようということで、三つございます。これは、現在国会でご審議を賜っております地球温暖化対策推進法の一部改正の中身でございます。国民運動をする、そして地域での取組を強化する。そして、国際的な取組も強化するというものでございます。
そして、2030年の26％減、これは中期目標でございますけれども、これを進めるために、技術の開発をする、そして、低炭素な投資を進める。さらには、2030年のみならず、2050年、80％の削減というものに向けて、長期低炭素ビジョンを策定していく。そして、パリ協定を実施に向けた行動といたしまして、地球温暖化対策計画、そして政府が自ら排出をする温室効果ガスの削減を図るという政府の実行計画を策定していく。そして、その中で大きなウエートを占めることになります電気事業分野での地球温暖化対策を進める。そして、適応計画、これは昨年11月に閣議決定をしておりますけれども、適応計画を進める。そしてまた、右側に行きますと、気候変動の実態の把握を行うという、この11のアクションを進めることとしております。
順次、簡単にご説明を申し上げますと、4ページにございます。これは国民運動の強化ということでございます。改めて、例えば2030年、2050年に向けた削減を進めるためには、国民一人ひとりの方々にご理解を賜り、危機感をしっかりと持っていただきながら行動をしていただくというのは、非常に重要であります。したがいまして、この点につきましては、上の枠にはございますように、環境大臣をヘッドといたします、COOL CHOICE推進チームを設けて、NGOあるいは学識経験者の方々、産業界の方々、地方自治体の方々も入った大きなうねりとなります国民運動を展開したいと。このために、地球温暖化対策計画に加えて、それに沿った形で国民運動の実施計画も策定をしていきたいと考えております。
ページをおめくりいただきまして、地域レベルでの取組の強化ということでございますけれども、これにつきましても、地球温暖化対策推進を改定し、そして、地域での取組をより進めていただく。改定の中身としては、複数の自治体で計画をつくっていただけるようにすること、あるいはまちづくり、都市づくりを計画の中身に入れていただくといったようなこと、再生可能エネルギーの普及とともに、非常に大きな役割が地方でできると思っております。ぜひに、自治体の方々にもお願いをしながら、支援もさせていただきながら進めていきたいと考えておるところでございます。
下のページ、これについても、我が国の技術を使いながら、しっかりと国際的な削減に貢献をするということとともに、国際交渉の面におきましても、ルールづくり、あるいはアジア、太平洋を中心とした途上国支援についても、しっかりと位置づけて進めていくということでございます。
ページをおめくりいただきまして、技術開発、これにつきましては、ここにいろいろと例示がございますけれども、例えば右上にあります窒化カリウムを使いまして、デバイスの分野におきます電力消費量を減らすといったようなこと、水素サプライチェーンの構築、あるいはエネルギーの実質利用ゼロといった、外からのエネルギーの供給がゼロになるようなZEB、そしてZEHの市場拡大といったようなこと、セルロースナノファイバーの使用を拡大するといったようなこと、実際の技術開発では普及を進めていきたいと考えているところでございます。
下でございます。低炭素な投資を進める。現在、世界では、いわゆるESG投資が非常に急速に拡大をしております。さらには、カーボンディスクロージャーの動きにつきましても、国際的な動きが非常に大きく動いております。この分野におきますお金が回ると、投資が回るということが、社会を変える大きな原動力でございますので、この分野について進めていきたい。
そしてまた、カーボンプライシングにつきましても、国際的に大きな動きがございます。この分野についても、しっかりと世界の動きも見ながら検討を進めていきたいと考えております。
ページをおめくりいただきまして、2030年の計画につきましては、対策の裏づけのあるものが、今作成をしておりますけれども、2050年に80％になりますと、大きく社会を変えることになります。そのために、どういったような社会的なイノベーションが必要なのか、そのための社会がどういう社会なのかといったようなことを、時間軸も意識をしながら、この中央環境審議会の地球環境部会の場も含めて検討に着手をさせていただければと思っております。
10ページにつきましては、今後、パリ協定の発効に向けた世界の動きが書いてございます。
ページをおめくりいただきまして、地球温暖化対策計画・政府実行計画でございます。
地球温暖化対策計画、これは今、パブリックコメントも終わって、最終的な閣議決定のプロセスに入っております。5月上旬には閣議決定をしたいというふうに考えてございます。地球温暖化対策の目指す方向として三つ上げております。2030年度26％削減目標の確実な達成。2050年80％の削減を見据えた戦略的取組の実施。そして、世界全体での削減への最大限の貢献、これを、目指すべき三つの方向として掲げ、具体的な対策の基本的な考え方としましては、環境・経済・社会の統合的な向上、そして、パリ協定の対応、全ての主体の参加、透明性の確保、計画の不断の見直しといったようなことを掲げて、進めているところでございます。
下のページ、電気事業分野の地球温暖化対策でございます。
これは、エネルギー起源のCO2の削減で、全体で2030年まで3億トン程度の削減を見込んでおりますけれども、そのうちの1.9億トンをこの分野で削減をする計画にしてございます。電力業界の自主的な枠組みに加え、政策的な対応として経産省、環境省の間で調整をいたしまして、省エネ法、そしてエネルギー供給高度化法に基づく規制の導入を図ったところでございます。これらの規制等の実施状況もしっかりと踏まえながら、評価PDCAをしっかりしながら、必要に応じて見直しも行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
ページをおめくりいただきまして、気候変動の影響、適応の分野については、昨年11月の閣議決定をさせていただいております。
これに基づいて進めていくわけでございますけれども、この絵の中で気候変動適応情報プラットフォームというのがございます。今年の夏を目途に、このプラットフォームを設けて、各種の情報を発信していきたいと考えております。この各種の情報というのは、さまざまな影響、そして解像度の高い将来予測ということを進め、地方自治体、あるいは民間の方々で適応の活動を進めていただくという活動を進めていくこととしております。
実態把握につきましては、来年度中を目途に、GOSATの2号機の打ち上げを行うといったようなことを考えてございます。
以上でございます。
○三好総合環境政策局長 総合環境政策局長でございます。今の地球温暖化対策の説明に補足的に2点、私のほうからご報告をさせていただきたいと思います。
一つ目は、資料を用意いたしております。気候変動長期戦略懇談会についてでございます。今、地球環境局長よりご説明した資料でいいますと、説明はございませんでしたが26ページに、懇談会の提言ということでまとめをさせていただいておりますが、補足的に用意をした資料のほうでご説明をさせていただきたいと思います。長期戦略懇談会につきましては、地球環境局長のほうからご報告がございましたけれども、2050年までに80％の温室効果ガスの排出の削減を目指すということでございまして、これは単なる個別対策の積み上げだけでは届かないということで、社会システムの変革は不可欠であるという観点から、長期における温室効果ガスの大幅削減と、我が国が直面する構造的、経済的・社会的課題の同時解決を目指し、気候変動経済社会戦略の考え方を議論する環境大臣の私的懇談会として設置をさせていただいたものでございます。
構成員の委員は、ご覧いただくとおりでございますけれども、中環審から浅野会長、住委員、安井委員にご参画をいただいたところでございます。
A3の縦の資料が、提言の概要ということでございます。時間の関係で内容の説明はほとんど割愛をさせていただきますけれども、全体の構造といたしまして、まず、1といたしまして、気候変動は確かなことであって、国際社会のコンセンサスがあるということでございまして、2といたしまして、長期大幅削減をしていくためには、一体どういう社会の絵姿が必要かということについてもご議論いただきまして、そのためには社会構造のイノベーションが必要だということでございます。
右肩にまいりまして、3、我が国の経済・社会の課題ということで、例えば人口減少、高齢化社会、経済の低成長、地方の活性化、創生の課題、それから、国際的に我が国のプレゼンスが下がってきているのではないかというような課題につきましても、これを解決していくためにも、社会構造のイノベーションが必要であろうということでございまして、そういう意味で温室効果ガスの長期大幅削減と経済社会的課題の同時解決を目指す、同軸であるという考え方のもとに、幾つかご提言をいただいているところでございます。
一つ目といたしまして、経済の観点では、「グリーン新市場の創造」と「環境価値をテコとした経済の高付加価値化」を通じた経済成長の実現ということでございまして、カーボンプライシングを初め、さまざまなご議論を賜ったところでございます。
それから、地方創生の観点では、再エネなどの地域の「自然資本の活用」を通じて、「エネルギー収支の黒字化」を図るというようなことが、地方創生の後押しをするのではないかというようなことですとか、あるいは低炭素都市の推進といったものについてのご提言をいただいております。
また、「安全保障」という観点でもご議論をいただいておりまして、エネルギー安全保障を含めた「気候安全保障」という考え方を、我が国でもしっかりと対応していって、そういう方向の対応を強化していくということが、翻って国益の確保にもなるというようなことでございます。この辺りのご議論を、先ほど申し上げました長期戦略の中に生かしていきたいと考えているところでございます。
もう1点が、火力発電所に係る環境アセスメントにおける対応についてという資料でございます。これは、先ほどの資料で申し上げますと12ページにお戻りください。
先ほど、地球環境局長から簡単にご紹介をさせていただきました、電気事業分野の地球温暖化対策の取組の中の一つの局面ということでございますけれども、補足資料のほうを一枚おめくりいただきまして、1ページでございますけれども、こういう取組を電気事業者の方、それから、政策的には省エネ法、エネルギー供給構造高度化法に基づいて下支えしていくということで、今年の2月に環境大臣・経済産業大臣の両大臣間で合意をいたしました。それに先立つということで、電力業界の自主的な枠組みというものが示されたわけでございますけれども、これに関しましては、実効性の観点から詰めるべき課題があるという点でございますとか、電力業界の対応に対して、政策的な対応も一体どのようなものがあるのかということについての検討を、両省間でやってきたということでございまして、それまでの間といいますか、一枚おめくりをいただきまして、3ページでございますけれども、石炭火力発電所につきまして順次環境影響評価、配慮書等の審査を行ってきたわけでございますけれども、右のほうになります西沖の山のところから、秋田港のところまでにつきましては、そういう取組のまだ実効性等について疑問があるということで、石炭火力の新設について是認することはできないというような意見を環境大臣として申し上げてきていたということでございます。
これが、先ほどご報告がございましたとおり、両大臣間で合意ができたということでございますので、今後は、その合意が確実に実施されているかどうかを、環境影響評価の局面で確認をさせていただくという、個別に審査をさせていただくというような取り運びになろうかというふうに考えているところでございます。
最後に1点、最後のページでございますが、4ページ、小規模火力発電の環境保全に関する対応というものがございます。これにつきましては、環境影響評価は、ご案内のとおりでございますけれども、必ず環境アセスメントを実施する第一種事業と、個別にその要否を判断する第二種事業がございまして、第二種事業の規模要件でございます11.25万kwをわずかに下回る小規模火力発電所の設置計画が急増してきたということで、この小規模火力発電につきましても、一つ一つの規模は小さいですが、累積的な影響が懸念されるということで、どのような取組があるかということにつきまして検討会でご議論をいただいたところでございます。
これにつきましても、先ほど申し上げました両大臣間の合意ということで、全ての火力発電所につきまして、遵守すべき省エネ法の基準等は決められてきたということを踏まえまして、当面の間はその取組の実効性が確保されるかどうかにつきまして、しっかりとPDCAを回していくとともに、必要な政策的な対応を行うということとなりましたので、それを踏まえましてさらに事業者の方には自主的な環境配慮の取組をしていただきたいということで、「望ましい自主的な環境アセスメントの実務集」というようなものを作成し、自主的なアセスメントをしていただくための一助となればということで、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
簡単でございますけれども、以上でございます。
○亀澤大臣官房審議官 続きまして、自然環境局より、資料3-4、国立公園満喫プロジェクトについて説明いたします。
表紙の裏、ナショナルパークとしてのブランド化の説明の前に、その次のページの、「明日の日本を支える観光ビジョン」以下で、まず、背景をご説明いたします。
3月30日、総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン」構想会議において、新たな観光ビジョンというものが決定されました。これは、特に訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドの増加を大きな目標とするものでありまして、ページ真ん中黄色の帯のところにございますように、観光先進国への「3つの視点」と「10の改革」というのが掲げられております。
このうち、一番左側の視点1、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にという中に、一番上の赤坂や京都の迎賓館の開放などと並びまして、上から3番目に国立公園を世界水準のナショナルパークへというのが、10の改革の一つとして入っております。
その裏のページ、これはちょっと細かいので省略をいたしまして、さらにその次、最後のページですけれども、新たな目標値のページをご覧ください。これは、観光ビジョン全体の目標ですが、インバウンドの数については、2020年までに2,000万人という、これまでの目標があったわけですが、それが2015年、昨年末には1,974万人ということで、前倒しで達成できそうなことから、新たな目標値として、真ん中から下にありますように、インバウンドの数で言えば2020年に4,000万人、さらに2030年には6,000万人という数字を掲げることになったわけでございます。
恐縮でありますが、先ほどの表紙の裏、国立公園のナショナルパークとしてのブランド化のページに戻っていただきたいと思います。
環境省では、この観光ビジョンを受けまして、自然と人の暮らしが調和する日本らしい国立公園のポテンシャルを積極的に掘り起こすことで、世界の旅行者が長期滞在したくなるような国立公園を目指す考えでございます。具体的には、右側にありますように、国立公園満喫プロジェクトとして、外部有識者のご意見も伺いながら、この夏ごろに、まずは5カ所程度の国立公園を選定し、ステップアッププログラムという計画も策定した上で、2020年を目標に関係省庁や地元との連携のもと、外国人をも惹きつける取組を計画的、集中的に実施する予定でございます。
満喫プロジェクトの内容としては、外国人向けも含めた国立公園満喫メニューの充実や、ガイドの育成、環境省ビジターセンターへの民間ツアーデスクの設置、ITの活用による観光安全情報等の提供の充実、エリア内の景観デザインを統一、さらにはホテル等に併設する施設の基準の明確化などを、例えばということで考えているところでございます。
一番下に、ちょっと隠れておりますけれども、この取組は順次全国の国立公園に展開していくこととしておりまして、2020年までに訪日外国人の国立公園利用者数、現在年間環境省の推計で430万人ですが、これを1,000万人と2倍以上に増やすことを目標として掲げたところでございます。
以上でございます。
○浅野会長 それでは、これまでご説明いただきました事柄について、ご質問、ご意見を受けたいと思います。残りの時間が多くはありませんので、まず、ご発言をご希望の方は名札を立てて登録をお願いいたします。
それでは、まず、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ご説明、ありがとうございます。今、伺っていて、本当に多分野で取り組んでおられるということで感じましたけれども、2点ほど申し上げたいのは、今日、資料3-3の地球温暖化対策に関して、多くの局がそれぞれどういうふうに対応するかをお話しいただきました。こういうことが特徴的なところだと思いますが、しっかりとそれぞれの政策を横につないで、きちんと現実社会の対策を進めていくというところを明確にしていただければ、ありがたいと思いました。
なぜかというと、例えば温暖化対策で、暮らし、地域のことを考えている総合政策部会の流れのことも大事ですし、国民運動という視点で出てきた地域づくりも同じ暮らしや地域での実践のことですし、森川里海の担当する自然豊かな地域づくりなど全て、地域の個性をしっかりと生かした上で、どういう地域をつくっていくかとことです。地域がどれだけ将来を考えながら総合戦略を立てて実行するかという、その実効性が問われてくると思いますので、多様な政策・施策を総合化して地域をしっかりと支えるという、そういうところを強調していただければ、今後ありがたいと感じました。
最後にもう1点なのですが、2020年オリンピック・パラリンピックがありますけれども、これはもう世界的に持続可能に、こういう行事をやらなければいけないという状況になっておりますので、組織委員会の中でも検討が進んでいますが、環境省もしっかりとそこを応援していただき、持続可能なイベントがしっかりとできて、それの中のいいところをきっかけにして社会にきちんと定着させるという、そういう戦略を持っていくというところが、大変重要だと思っております。よろしくお願いいたします
○浅野会長 ありがとうございました。
新美委員、お願いいたします。
○新美委員 どうもありがとうございます。私は3点、質問とコメントをしたいと思います。
まず、第1点は、熊本における震災に関連しまして、破損倒壊家屋が随分出ていると思いますが、それについて石綿、アスベストがどうなっているかという状況は把握できているのかどうか。これは質問の第1点でございます。
それから、もう一つは、国立公園を活用して、外国からの観光客をしっかりと招きたいということは十分大賛成なのですが、そのことによる環境負荷というのは、きちんと把握する必要があるかと思います。そのことを十分念頭に置いていただきたい。これはコメントでございます。
それから、もう一つは、地球温暖化対策についてでございます。崎田委員も述べられたように、非常に多岐にわたる施策が必要になるわけですが、その中で一番肝心なことは、温暖化ガスというのを法的にどう把握するのか。あるいは、どういう性格づけをするのかということです。その辺りは、必ずしもはっきりしていないのではないかと思います。
例えば、アメリカの大気清浄法では、CO2は規制物質とされています。つまり、CO2による健康被害が存在し、CO2は有害物質だという認識の下で、法体系全体の中で位置づけをしております。これに対して、我が国の環境法制の中で、温暖化ガスというのは、どういう立ち位置にあるのかというのは、どうもはっきりしない。対策だけが出てきているように見えます。なぜ、どういう根拠に基づいて、そうするのかというのは、法的に明確に位置づけられる必要があるのではないかと考えます。これもコメントでございます。
以上でございます。
○浅野会長 ありがとうございました。
藤井委員、どうぞ。
○藤井委員 環境保健部会に対してです。資料3-2の46ページ。私、2011年4月にもチェルノブイリに行ったのですが、その時点では、まだ、甲状腺がんの日本では状況が起きていませんでした。今月24日から再訪する中で、ぜひ、子ども被害者支援法と、チェルノブイリ法の違いをきっちりと把握していきたいというふうに思っています。
つまり、チェルノブイリ法では、以降5年に1回実施というような形ではなくて、生涯にわたって1年、2年に1回健康診査をすると。それは無料で行うということなどを含めて、随分と違いがあるのではないか。
それから、1ミリシーベルトという対象を、きっちりと数値的におさえているところもあり、できれば、この子ども被災者支援法の見直しも含めて、もっときっちりしないと、先ほど福島第一原発によるばく露によるものではないという、これは政府見解がたびたび行われていますが、本当に、今この判断でいいのかということを、ぜひ考えていただきたいと思います。
以上です。
○浅野会長 ありがとうございました。
三村委員、どうぞ。
○三村委員 私、2点質問と意見を申し上げたいと思うんですが、第1点目は福島の再生、除染中間貯蔵施設等の問題です。いろいろ聞かせていただいて、非常に精力的に取り組まれているし、さまざまな進展があるというのはよくわかりました。
ですけれども、福島のそういう取組は、最終的には福島やあるいは周辺の地域の再生を、どう図るかという非常に大きな目標の一環だと思います。この除染や中間貯蔵の進捗の一方で、例えば福島からの人口の流出が進んでいるだとか、経済の再生をどうするのか、そういうふうなことも、いろいろマスコミでも報道されています。
そうすると、この除染、中間貯蔵の進捗と、福島の再生がどういうような関係にあるのか。あるいは、どういう大きな構図の中で、それが進められているのかについてどういうふうに考えておられるかを伺いたいというのが第1点目です。
それから、2点目は、温暖化対策の問題なのですが、こちらもパリ協定もあって、温暖化対策計画だとか、あるいは適応計画が決められて、政府としての方針が明確になってきているというのは、非常に結構なことだと思います。そういう具体的な対策の段階になると、今日の報告にもありましたけれども、地方自治体だとか、あるいは地域における取組というのが、非常に重要になるのではないかと思います。
例えば、地球温暖化計画の中で、環境、経済、社会の統合的向上というのがうたわれていて、その主戦場は、要するに自治体だとか、人々が暮らしているところになると思うんですね。そうすると、こういうふうに大きな目標を掲げているものを、それぞれの地域の計画実現に、どういうような支援をやるのか。そういうところまでブレイクダウンしなければいけないのでないかと思います。
それから、適応計画については、私もいろいろ参加をさせていただきましたけれども、温暖化の影響の大きな特徴は、影響の現れ方に強い地域性があるということで、地域ごとに影響も違えば対策も違うということなわけです。そうすると、自治体だとか、それぞれの地域の方々が適応を考えるときに必要となる情報も、非常に地域性があるし、それから取組も地域性がある。そうすると、先ほど言いましたように、政府全体の計画を通して、どう地域を支援するのかというようなことまでブレイクダウンされなければいけないんじゃないか。そういう意味では、緩和策にしても適応策にしても、かなり具体的に自治体や地域レベルで事を進める段階に入ってきているのではないか。そこの方針を、さらに強化していただければというふうに思います。
以上です。
○浅野会長 ありがとうございました。
他に、ご質問はございますか。よろしゅうございますか。
（な し）
○浅野会長 それでは、質問が幾つかございましたので、順次お答えいただければと思います。
まず、それでは、震災のがれき処理のうちの、アスベストの状況についてご質問がございます。
○高橋水・大気環境局長 アスベストの関係と、それから三村委員の除染の位置づけについて私のほうから説明いたします。
まず、アスベストでございます。委員、ご指摘のとおり、阪神・淡路、あるいは東日本大震災におきましても、アスベストの飛散が課題となってございます。それを踏まえまして、私どものほうでは、災害時における石綿飛散防止に係る取扱マニュアルというものをつくってございます。まずは、これの周知を徹底いたしまして、地元県、市に対しても、連絡をとっているところでございます。
さらに、今後、例えば防じんマスクマスクの配布でございますとか、委員、ご指摘の現場での飛散状況の把握、こういうものについても積極的に、地元とよく連絡をとりながら取り組んでいきたいと思っております。
それから、除染あるいは中間貯蔵とその地域の再生との係りというようなことで、ご指摘がございましたけれども、言うまでもなく、除染、あるいはそれに引き続く中間貯蔵につきましては、その地域の復興、復旧を進める上での、まずは前提条件といいましょうか、必要条件でございますので、私どもとしても、いち早く取り組んできたところでございますけれども、相当除染も進んでまいりました。これから、やはり、よりこれまで以上に地域の、将来の地域のまちづくりでございますとか、あるいは営農再開、あるいは今日、ご紹介いたしました森林林業の再生、こういう地域の復興に、より密接に関連づけて除染を進めていくということが大変重要だと思っています。
そういう意味で、復興庁を中心に関係省庁と連携をして、総合的に進めていきたいというふうに考えております。
○浅野会長 ありがとうございました。
それでは、もう一つの質問へのお答えを梶原局長にお願いします。
○梶原地球環境局長 地球温暖化対策について、さまざまなご質問をいただきました。地方の取組、極めて重要だということ、そのとおりでございます。この点につきましては、また後ほど、総合政策局長のほうからもお話があろうかと思います。
そして、新美委員のご指摘にあります温室効果ガスの、特に法的な位置づけについてのお話があったと思います。これにつきましては、今後、さまざまな法的規制制度といったようなことを考えていく上でも重要なことだと考えております。この点については、委員方のご指導も賜りながら勉強をさせていただきたいと思います。
そして、対策に対する地域性、また、影響に対する地域性があるということはそのとおりだと思ってございます。
例えば適応の観点から言えば、さまざまな知見を委員の皆様方を中心にしてまとめていただいているわけでございますが、例えば県ごとの、では、その影響の予測があるだろうかといったようなことについても、まだまだ知見が足りないところがございます。
その観点で、その地域性を持った形の将来予測ができないものだろうか、影響予想ができないものだろうかといったことも含めて、そういったような情報をしっかりと集めていきたいというふうに考えてございます。
先ほどちょっと資料の中でご説明しましたプラットフォームということを通じた情報提供ということでも、そういう地域性を十分に意識した形で進めていきたいと思ってございます。
また、二、三十の自治体で、地球温暖化対策計画の中に、地方の計画の中で適応という視点が入れてございますけれども、まだまだ適応については十分な地方の計画がありませんので、現在、27年度からでございますけれども、11の自治体にモデル事業という形で実際に適応計画をつくっていただくというような勉強を一緒にさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、さまざまなところ、あるいは一人ひとりの行動というようなことから温暖化を進めていかないと、2050年は80％の削減には続かないということを十分に意識して、国民運動と自治体、地方の地元での取組を活発化するということをあわせて考えてまいりたいというふうに考えております。
○浅野会長 三好局長、どうぞ。
○三好総合環境政策局長 主に緩和の面に関しましての地方の取組への環境省の支援という点について、まず、地球温暖化対策推進法を現在の国会で改正案をご審議いただいておりますけれども、その中でも、自治体に作成していただくこととなっています地方の実行計画につきましても、共同で作成できることを明記するというようなことでございますとか、あるいは都市機能の集約というようなことが一つの大きなメニューになるというようなことにつきまして改正をさせていただくというようなことで、今、国会審議を賜っているところでございます。これは一つの例ということでございますけれども、委員にご指摘いただきましたとおり、地域での取組は非常に重要ということでございまして、今、これも政府内で最終検討中でございます。温暖化対策計画の中でも、地方の実行計画をどのように策定していただくべきかというようなことについても記述させていただいておりますし、また、さらに、実際には、地方公共団体の方に具体的な策定マニュアルでございますとか、あるいは研修をしていただくというようなことで、どういった課題があるのかということを我々も吸収しながら、一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、財政的な面では、特別会計をいただきまして、地域の取組について、省エネ、再エネの取組でございますとか、あるいは公共交通機関の整備というようなことにつきましても用意をさせていただいているところでございますので、そういうものを含めまして、地方の取組の支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○浅野会長 どうもありがとうございました。
適応については小委員会がかなりいい機能を果たしてくださって意見具申をまとめることができたのですが、問題は、やっぱりあれで終わりではないので、それをどう続けていくかということですね。
あれほどの人材を集めて、研究機関も集まって共同で作業ができたというのは、なかなかそうできないことなのですが、しかし、メンテをしていかないとどうにもならないという面がありますから、そのあたりもぜひお考えいただきたいと思います。
どうぞ。
○梶原地球環境局長 今の点、極めて重要だと思います。
適応の分野で100名ほどの第一流の専門家の方々に知見を集めていただいたということでございます。これは、言ってしまえば、日本版IPCCみたいな性格も持っていようかと思っております。
したがって、そういう知見に裏づけられたものであるからこそ、関係省庁もちゃんとこれはなかなかしっかりしたものであるということで閣議決定にもつながったものだというように理解しております。
こういう地域、地域での知見をしっかりと積み上げていくということが、結果としては全国のものになると考えておりますので、ぜひ、それについては進めていきたいと思っております。
また、支援のことでございますけれども、事業といたしましても、いろいろな低炭素社会のあり方が地域によって違います。
例えば、典型で言いますと、離島での再生可能エネルギーのあり方、あるいは中山間地でのあり方、都市での低炭素社会のあり方というのも違うと思っておりまして、そういったようなことについても、実証事業等を通じてしっかりとした姿を見せていくということが重要だと思っておりますので、そういう視点で進めてまいりたいというふうに考えております。
○浅野会長 よろしくお願いいたします。
新美委員からのご発言の中で、さっきの国立公園についての話はコメントということではあったのですが、亀澤審議官から何かございましたら、どうぞ。
○亀澤審議官 インバウンドを含めた来訪者の増加を目指すというのが今回のプロジェクトの目的でございますけれども、国立公園の魅力である自然景観、あるいは動植物の保護を図られるということが前提というふうに考えておりますので、国立公園が持つすぐれた風景地としての価値が決して損なわれることがないよう、観光客増加による負荷の把握も含めまして、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
○浅野会長 それでは、藤井委員のご発言につきまして、北島部長、どうぞお願いいたします。
○北島環境保健部長 資料3-2の46ページにございます甲状腺検査に関するご指摘と思いますけれども、今、この判断なのかということについては、48ページに県民健康調査検討委員会が中間取りまとめで行っている先行検査で発見された甲状腺がんについて、放射線の影響とは考えにくいとの評価に対するご指摘であり、また次のページの、環境省の専門家会議における中間取りまとめの評価として、先行検査で発見された甲状腺がんについて、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないという評価についてのご指摘かと思います。
このいずれにいたしましても、先行検査、これは被災から3年以内の検査でございます。これに関する評価としてこのような文言が取りまとめられているものでございますが、専門家会議の議論の中でどうしてこのような判断がされたのかということには幾つかの理由が付されております。
一つは、チェルノブイリより甲状腺の被ばく線量がかなり低いという推計であること。また、先行検査は被災から3年以内ということで、まだ時間的にチェルノブイリで甲状腺がんがふえてきた時期よりも前であるということ。また、チェルノブイリでは4歳以下の乳幼児に甲状腺がんが増加しておりますけれども、この先行検査の結果で5歳以下のお子さんに甲状腺がんが見つかっていないということ。また、青森、山梨、長崎の3県で、規模は若干異なりますけれども、同様の調査を行っておりまして、BC判定の割合が福島県の県民健康調査のBC判定の割合とほぼ同じであったというような理由から、このようなことが取りまとめられていると承知しております。
今後、本格検査の結果が出そろってまいります。そういたしますと、チェルノブイリでも四、五年後から甲状腺がんが増加しているということもありまして、今後の調査結果を注視していくことが必要であると環境省としても認識しております。
また、調査の間隔でございますけれども、こういった調査の結果などを踏まえまして、福島県が県民健康調査検討委員会と連携して検討し、決定されていくものであるというふうに考えております。
今の段階では、このように2年に1回とか、5年に1回というふうにされておりますけれども、この検討委員会の議論の中身によりまして、これが変更されるのか、このまま実施されていくのかというところでございます。
回答は以上でございます。
○浅野会長 それでは、崎田委員からのご意見がございました。これはどちらかというと、コメントというふうにお聞きしておりましたが、オリンピックでも持続可能な取組が必要であろうということや、いろいろと総合的なご指摘もございました。
これらについては、関事務次官に、包括的にお答え願います。
○関事務次官 本日はありがとうございます。では、私の方から一言。
今年の7月で、実は環境庁、環境省が設立されて45年になります。
この間、大変課題もふえて、今日ご報告させていただきましたように、環境政策が時代とともに社会の中で重要性を増してきた結果だと思いますけれども、大変難しい問題を私ども検討しておりまして、環境庁の時代は中央公害対策審議会として、また、環境基本法ができた後は中央環境審議会として、審議会の委員の皆様方に大変貴重な叱咤激励、ご提言をいただいて環境政策を進めてまいりました。大変難しいものばかりでございますけれども、私ども、しっかりやっていきたいと思っております。
なお、オリンピックに関しましては、環境オリンピックというのがここのところ定着しておりまして、我が国がオリンピックを招致した招致ファイルの中にも、環境に対するさまざまな取組というのを、当然のことながら提言して、これをどういうふうに実行していくかということで、実施主体はオリンピックの委員会でございますけれども、環境省は環境政策を担当する省庁として関与してございまして、世界に冠たる環境オリンピックになるように、また、福島の復旧・復興の一つのメルクマールの年とも重なりますので、先ほどご説明させていただきましたように、福島の復旧・復興が進んでいるという絵姿をオリンピックの機会に世界の方々にご覧いただけるようにという目標を掲げて進んでおりますので、引き続き、委員の皆様のご指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○浅野会長 それでは、ほかにご意見、ご質問はございますか。
今村委員、どうぞ。
○今村委員
気候変動長期戦略懇談会の提言の中に、社会的な課題ということで、日本の社会が高齢化すると、そして健康寿命を延伸するということが書かれております。
それで、資料3-3の地球温暖化対策のところの7ページの、住まいというところで、いわゆるCO2を排出しないような、いわゆる低炭素な住まいという記載がございます。ご存じのとおり、これは環境省に関係すると思いますが、熱中症という、高齢者が熱中症で毎年何千人も救急車で運ばれるような状況であるとか、あるいはヒートショックで高齢者が倒れていかれるという現実があります。
そういう意味で、健康寿命の延伸にとって住まいというのは非常に重要だと思っております。総合科学技術・イノベーション会議でも、国土交通省、経済産業省、あるいは厚労省などでも、今、地域包括ケアということで住まいというのが一番重要視されているのですが、環境省の部分、これはこういう記載だけでいいのかどうか、もう少し他の省庁との連携の中で健康寿命の延伸に資するような住宅というようなことが提言されてもいいのかなと思いましたので、ぜひともそういうご検討もいただければと思っております。
○浅野会長 ありがとうございました。この点については、地球環境部会の議論の中でも、住まいの問題がたびたび述べられておりますし、おっしゃることはそのとおりだろうと思いますので、今後、検討していきたいと思います。
今、温暖化対策法については国会で改正の審議が行われておりますが、ぜひ、事務局におかれましては、速やかに法改正が行われて、それに基づいて、次の地域でつくられる計画が本当にちゃんと実のあるものになるようにしっかりと頑張っていただければと思います。
それでは、ほかに何かございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
では、時間がもうそろそろ参りましたので、質疑応答はこれで終わらせていただきます。
それでは、最後に、平口副大臣がいらしています。ご挨拶をいただきたいと思います。
○平口副大臣 環境副大臣の平口洋でございます。本日は、中央環境審議会の委員の皆様方には、長時間にわたり、熱心に議論をしていただきまして、誠にありがとうございました。
いただきましたご意見につきましては、できるだけ具体の行政に生かしてまいりたいと、このように思っております。
今後とも、専門的知見に基づいたご意見、忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いでございます。本日は、どうもありがとうございました。
○浅野会長 それでは、平素は部会に分かれて議論しておりまして、なかなか委員が一堂に会する機会がないのですが、引き続き、今後とも、それぞれの部会での審議にはよろしくご協力をお願いいたします。
本日は、これで終わりたいと思いますが、事務局から、どうぞ。
○近藤総務課長 本日はありがとうございました。事務的な連絡だけですが、本日の議事録につきましては、後日、本日ご出席の委員の皆様方のご確認をいただいた後にホームページで公開させていただきます。よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の総会を終了いたします。ありがとうございました。
○浅野会長 それでは、本日はこれで散会いたします。
午前11時55分閉会