中央環境審議会第１５回総会議事録
日時
平成２３年１月１４日（金）
場所
ホテルルポール麹町「ロイヤルクリスタル」
議事内容
午前１０時００分開会
○紀村総務課長 それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまから第15回の中央環境審議会総会を開会させていただきます。
現在、委員30名のうち23名の委員がご出席されておりますので、定足数を満たしており、総会が成立しているということをまず申し上げます。
本日は、委員の皆様におかれましては、ご多用中ご参画いただきまして、誠にありがとうございます。
今回の総会につきましては、委員の皆様方の任期満了に伴い、本年１月６日付で委員全員が新たに任命されておりますので、新しい会長が選任されるまでの間、誠に潜越ではございますけれども、事務局において議事の進行を務めさせていただきたいと思います。大臣官房総務課長の紀村でございます。よろしくお願いいたします。
なお、本日の会議は、中央環境審議会の運営方針についてに基づき、公開といたしております。
まず、会議に先立ちまして、環境省側からのごあいさつを申し上げます。いわゆる環境省サイド、政務三役全員出席になっておりますけれども、本日は、松本環境大臣が閣議のため、また近藤副大臣が政務のため、遅れて出席ということになっております。恐縮でございます。
それでは、環境省のほうからのごあいさつということで、樋高大臣政務官のほうからごあいさつを賜ります。よろしくお願いいたします。
○樋高環境大臣政務官 皆様、おはようございます。
今お話がありましたとおり、今日は２年に一度のスタートの日ということで、大臣、副大臣も出席をさせていただいて、会議に参加をさせていただきますが、公務で若干遅れております。お詫びを申し上げる次第であります。
委員の先生方におかれましては、日ごろからさまざまなご指導、特に環境政策につきまして特段のご指導いただいておりますことを厚く御礼申し上げます。同時に、本日は全国からお忙しい中をご出席いただきましたこと、衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。
今般、任期満了に伴いまして、継続なさった先生方、そして新しく就任をいただきました先生方がいらっしゃいますけれども、各部会とも重要な懸案事項が多くございます。ぜひとも精力的なご審議をお願い申し上げさせていただきたいと思っております。環境政策の推進につきまして、本年取り組まなければならない課題も山積をしているところでございます。
まず、喫緊の課題であります地球温暖化対策につきましては、今年の12月になると思いますけれども、南アフリカで開催されますＣＯＰ17に向けまして、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築が必要不可欠でございます。また、すべての地球温暖化対策の基礎となる温対基本法、地球温暖化対策基本法案の早期の成立、そして温暖化対策のための税の導入を初めとした国内対策の強化が目下の課題でございます。
また、廃棄物リサイクル対策といたしまして、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から脱却をして、循環型社会を構築していくための取組が不可欠であり、不法投棄対策、レアメタル回収を初めとする３Ｒの施策が重要であるというふうに考えております。
また、昨年の10月でありますけれども、名古屋で開催されましたＣＯＰ10、生物多様性に関する新たな世界目標が採択をされましたけれども、この目標の達成に向け、国内では、生物多様性国家戦略の見直しに着手をするとともに、国立公園など保護地域の拡充や絶滅危惧種の保護政策などの充実を図ることとが必要であると考えております。
また、環境省の原点であります公害防止対策につきましてでありますけれども、水銀汚染防止のためのいわゆる水銀条約の実現、公害健康被害者対策が重要課題であります。また、地下水汚染の未然防止対策など、大気・水・土壌環境の保全対策が求められております。さらには、子どもたちの健康に関する長期的、大規模な疫学調査を初め、包括的な化学物質対策の強化が必要となってまいります。これらの環境政策の方向と取組の枠組みを示す環境基本計画については、策定からおよそ５年が経過をし、この間に内外の社会経済あるいは環境問題の状況は大きく変化したことを踏まえまして、今後、計画の見直しが必要であるというふうに考えております。
こうしたさまざまな取組や検討の推進に当たりまして、委員の先生方の専門的な知見が必要でございます。ぜひともご指導、ご協力を賜りまするように、伏してお願いを申し上げる次第であります。先生方におかれましては、日本の環境政策の牽引役、推進役であると同時に、日本のためだけではありません、世界のために先生方のご指導をいただきたいというふうに思う次第であります。
本日は、２年に一度のスタートの日となっておりますけれども、幅広い論点につきまして、忌憚のないご意見をよろしくお願い申し上げます。
寒い日が続きます。どうかくれぐれもご自愛いただきまして、先生方のご活躍を心からご祈念申し上げまして、冒頭の感謝を込めてのごあいさつとさせていただきます。本日はありがとうございます。
○紀村総務課長 ありがとうございました。
次に、異動のありました委員の方々のご紹介をいたします。
今回の改選で５人の委員の方が退任されました。熊谷洋一委員、田部井淳子委員、松尾友矩委員、松本聡委員、和気洋子委員でございます。
そして、新たに５人の委員の方にご就任をいただきました。
まず、岡田光正委員。
○岡田委員 放送大学の岡田でございます。（拍手）
○紀村総務課長 続きまして、小澤紀美子委員。
○小澤委員 小澤です。（拍手）
○紀村総務課長 佐藤友美子委員。
○佐藤（友）委員 佐藤でございます。（拍手）
○紀村総務課長 中杉修身委員。
○中杉委員 中杉でございます。（拍手）
○紀村総務課長 細田衛士委員。
○細田委員 細田でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○紀村総務課長 以上でございます。よろしくお願いいたします。
引き続きまして、環境省サイドでございますが、事務方の幹部も１月７日付の人事異動を初めとしてかわっておりますので、新しいラインナップをご紹介申し上げます。
まず、南川環境事務次官。
○南川環境事務次官 南川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○紀村総務課長 寺田地球環境審議官。
○寺田地球環境審議官 寺田でございます。
○紀村総務課長 谷津大臣官房長はちょっと所用のため遅れてきております。
それから、白石総合環境政策局長。
○白石総合環境政策局長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
○紀村総務課長 鈴木地球環境局長。
○鈴木地球環境局長 よろしくお願いいたします。
○紀村総務課長 鷺坂水・大気環境局長。
○鷺坂水・大気環境局長 よろしくお願いいたします。
○紀村総務課長 渡邊自然環境局長。
○渡邊自然環境局長 渡邊でございます。よろしくお願いいたします。
○紀村総務課長 伊藤廃棄物・リサイクル対策部長。
○伊藤廃棄物・リサイクル対策部長 よろしくお願いします。
○紀村総務課長 佐藤環境保健部長。
○佐藤環境保健部長 よろしくお願いいたします。
○紀村総務課長 清水大臣官房審議官。
○清水大臣官房審議官 清水です。よろしくお願いします。
○紀村総務課長 加藤大臣官房審議官。
○加藤大臣官房審議官 加藤でございます。よろしくお願いいたします。
○紀村総務課長 梶原大臣官房審議官。
○梶原大臣官房審議官 よろしくお願いいたします。
○紀村総務課長 関水環境担当審議官。
○関水環境担当審議官 よろしくお願いいたします。
○紀村総務課長 森本大臣官房審議官。
○森本大臣官房審議官 よろしくお願いいたします。
○紀村総務課長 以上でございます。よろしくお願いいたします。
資料の確認をさせていただきますが、お手元の議事次第をご覧ください。
本日の資料につきましては、この議事次第のとおり、参考資料の分も含めてございますが、もし万一資料等不足等がございましたら、逐次、事務局にお申しつけいただければ。恐縮でございます。
それでは、早速でございますが、議事に入らせていただきます。
まず、会長の選出に移りたいと存じます。
お手元の参考資料１の中央環境審議会令第４条第１項の規定によりますると、会長は委員の互選によってこれを定めることとされております。つきましては、会長の候補者について、どなたかご意見等ある方はございますでしょうか。
武内委員。
○武内委員 大変潜越ではございますが、私のほうから提案をさせていただきたいと思います。
鈴木基之委員に引き続き会長にご就任いただくのがよいのではないかというふうに思いますので、ご提案申し上げたいと思います。
○紀村総務課長 ありがとうございました。
ほかにご意見、ご提案等ございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、鈴木基之委員に会長をお願いすることといたしたいと思いますが、それでよろしゅうございましょうか。
（拍手）
○紀村総務課長 ご異議ございませんので、鈴木委員が会長に選任されました。
それでは、鈴木会長に会長席にお移りいただきまして、その後、ごあいさつを賜ればと存じます。よろしくお願いいたします。
○鈴木会長 それでは、大変潜越でございますが、この会、そして２年、また会長を続けさせていただくことになりました鈴木でございます。この席からごあいさつをさせていただきたいと思います。
先ほど樋高政務官のほうから的確に今の環境の状況についてのお話をいただきました。この中央環境審議会の役割といたしましては、もちろん環境政策あるいは行政全般について、いろいろご専門あるいは国民としての立場からのご検討をいただくということでありますが、同時に我が国の環境に関する行政あるいは全般的な体制というのは、例えばよく比較されるアメリカのＥＰＡに比べましても、職員の数というのは圧倒的に少ない。向こうが大体２万人といたしますと、こちらは2,000人にも満たないという、そういう状況であります。したがって、ある意味では少数精鋭で非常に頑張っておられる環境行政の方々に対しても、ぜひ委員の方々が応援団になっていただき、また国民の方々が非常に関心を持って、この中環審もご覧いただいておりますので、活発に部会等でご議論をいただき、そして世界標準的な、あるいは世界をリードするような環境の仕組みをつくっていく、これがやはり持続可能な人間活動を将来にわたって継続するための一つの役割だろうと思っております。
そういうことで、ぜひ委員の方々にはこの２年間よろしくお願い申し上げまして、非常に簡単でございますが、私のごあいさつにさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○紀村総務課長 ありがとうございました。
それでは、以後の進行を会長のほうからよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○鈴木会長 これは会長としてのまず最初の仕事ということになりますが、会長代理を指名しなくてはいけません。中央環境審議会令第４条第３項に「会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する」と、こういうふうに規定されております。私といたしましては、引き続き山本良一委員に会長代理をお願いしたいと思いますが、まだ山本委員に直接お願いしてはおりませんが、よろしいでしょうか。委員の方々、ご了承いただけますでしょうか。
（拍手）
○鈴木会長 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、この中央環境審議会には部会がございます。部会長及び部会に所属すべき委員、これも会長が指名するということになっております。審議会令の第６条第２項及び第３項の規定でございます。
まず、部会長につきまして、これまで部会長を務められておられます委員の方々には、その部会長職の継続をお願いしたいと思っております。それは、総合政策部会、廃棄物・リサイクル部会、循環型社会計画部会、環境保健部会、石綿健康被害判定部会、地球環境部会、大気環境部会、騒音振動部会、野生生物部会、動物愛護部会、これにつきましてはこれまでお務めいただきました部会長に引き続きお願いしたいと存じます。
新たに部会長にご就任いただきます方につきましては、まず水環境部会、瀬戸内海部会、これにつきましては岡田光正委員にお願いしたいと思います。それから、土壌農薬部会につきましては中杉修身委員にお願いいたします。それから、自然環境部会につきましては武内和彦委員にお願いしたい。それぞれ新たに部会長をお願いしたいと思います。これでご了承いただけますでしょうか。ありがとうございます。
さらに、各委員がどの部会に所属なさるか、これにつきましては、追って私の責任で指名をさせていただきまして、事務局を通じて連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
では、部会長の方々に、簡単にご就任に当たっての抱負を述べていただければと思いますが、時間も限りがございますので、簡単に一言、二言でお願いできればと思います。
まず、総合政策部会、それから地球環境部会は、私が部会長を兼ねております。この総合政策部会におきましては、この期におきまして、第四次の環境基本計画、これを策定すると、こういう非常に大きな課題がございます。これにつきましても、委員の皆様方からいろいろとご意見をいただきながら進めていく所存でございます。
地球環境部会につきましては、先ほども樋高政務官のほうからお話がありましたように、国際的にいろいろな取り決めがこれからどう動いていくのか、これは、一つに環境省だけの問題ではなくて、国全体としてどう取り組んでいくかと、まさに地球環境の課題であろうと思っておりますので、これにつきましても、現在、個別の政策につきまして検討する専門委員会、小委員会を持っておりますし、将来に対するロードマップの検討も進めております。これを継続しつつあるべき姿を考えていくと、これが求められているのではないかと思っております。
次に、それでは廃棄物・リサイクル部会、これは田中勝部会長でございます。一言ごあいさつをお願いいたします。
○田中委員 廃棄物・リサイクル部会長の田中です。どうぞよろしくお願いします。
廃棄物・リサイクル部会では、物を大切にする、環境を大切にするということで、循環型社会の形成と低炭素社会の形成、これを統合的に進めるということで、これに調和した政策が必要だろうということで、基本的には３Ｒの推進と適正処理の確保。３Ｒでは、リデュース、リユース、リサイクルですけれども、特にリデュース、リユースのところがより重要かなということで、そこに視点を置いて進めると。資源を大切にするという点では、今のレアメタルとかレアアースに関連した検討も進めたいと。それから、適正処理という点では、不適正な処理をなくする、不法投棄をなくすということで、いろいろ今年度も法律を改正して進めているところです。
以上、３Ｒの推進と適正処理の確保と、この点を進めたいと思います。
○鈴木会長 よろしくお願いいたします。
それでは、循環型社会計画部会及び自然環境部会の部会長となられました武内和彦部会長、お願いいたします。
○武内委員 武内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、循環型社会形成推進基本計画に関わる議論でございますが、現在、第３回目の点検を行っております。総じて、物質フロー、それから取組指標とも順調に目標に向かっておりまして、一部は既に目標を達成したものもございます。ただ、この状況を支えている背景としては最近の金融危機のような状況がございまして、本当にこのままの状態で続けられるのかというふうなことについて、今後継続的にこれを見守っていく必要があるというふうなことが私どもの議論の中で指摘されております。
また、例えば化石系の資源の資源生産性のようなものは必ずしも上がっていないということで、細かく見るといろいろな問題がまだ残っているという、そういう状況認識を持っております。
これからの課題については、今どちらかというと、短期的、それから中期的な目標に向かって循環型社会形成を図っているわけですが、さらにより長期的な視野も必要なのではないかということで、これについては、当面、環境基本計画の見直しという場がございますので、そういう場で考えていくということがいいのではないかというふうに私自身は考えております。そのことを踏まえて、さらにさまざまな取組、例えば地域循環圏の充実といったことについて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、自然環境部会長としての今後の取組ということでございますが、先ほど来からもお話がございましたように、ＣＯＰ10で大変大きな成果を遂げたということでございます。名古屋議定書、ＡＢＳの問題、それから愛知目標という、そういう目標が採択されたということで、これをいかに国内的に展開していくかというのが非常に大きな課題になるというふうに思っております。
また、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブという日本初のイニシアティブについても、大変好意的に世界各国から受け止めていただいたということもありまして、国内における自然環境保全の取組というのを一層充実していく必要があるのではないかというふうに考えております。当面は、国立・国定公園の総点検というようなことを通して、その規模拡大というようなことを図ることを通して、愛知目標の実現に貢献していくというふうなことが重要なのではないかというふうに考えられます。
また、自然環境・野生生物合同部会の場では、ＣＯＰ10で採択された愛知目標を踏まえた生物多様性国家戦略の改定というものが必要だという認識に立っておりまして、この点についても、国内のみならず国際的な視野を持ってこの改定に当たってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○鈴木会長 ありがとうございました。
それぞれの部会長の方々からごあいさつをいただいている途中でございますが、松本環境大臣にご来席いただきました。ちょうど中環審も今日から新規まき直しということになりますが、内閣のほうも今日から新規まき直しというようなことで、幸い、大臣、あと、多分、政務三役の方々はご留任いただけるのではないかと思っておりますが、早速、松本大臣のほうからごあいさつを賜れればと思っております。
○松本環境大臣 環境大臣の松本龍でございます。閣議がございましたので、議事の途中に割り込むような形でお詫び申し上げたいというふうに思っております。
日ごろから中央環境審議会の皆様には、環境行政に対して大きなお力をいただいて、今日まで精力的に議論を行っていただいていることに、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。今回、任期満了に伴い改選がございましたけれども、留任される方、また新しく新任していただく方等々おられますけれども、これからもお力添えを賜りますようにお願い申し上げたいというふうに思っております。
今、先生からお話がありましたように、ここ数年、政治の状況がこういう状況でありますので、皆さん方がしっかりこの中環審で議論をしていただいている傍らで、大臣がすぐかわったり、去年の９月に私は大臣になりましたけれども、そういう何か不安定な状況があって、皆様方にご迷惑をおかけしていること、これは、大臣としてよりも、今の時代を生きている一人の政治家としてお詫びを申し上げたいというふうに思っているところであります。
生物多様性の問題につきましては、昨年の10月、ＣＯＰ10がありまして、それぞれここにおられるすべての皆さん、そしてここにおられないけれども、一生懸命バックアップしてくれた皆さんのおかげ、そして途上国も先進国もそれぞれ譲歩をし、妥協を重ねて、汗と涙の結晶でＣＯＰ10が閉じました。愛知目標、名古屋議定書というものができてまいりましたけれども、これはスタートであって、今お話がありましたように、さまざまなこれからの仕事をしなければならない大きな課題を抱えているということで、お力添えをいただきたいというふうに思っているところであります。
気候変動、地球温暖化につきましても、昨年の12月にメキシコでのＣＯＰ16も終わりましたけれども、これは終わったんじゃなくて、またＣＯＰ17に向けて私たちがどう対応していくかということが問われている。そういう意味では、昨年のことはしっかり腹に入れながら、これからの時代をまた新しく築いていくために、皆様方の知見、そして学識、さまざまな経験を私どもに提供していただきたいというふうに思っております。
気候変動に関しましては、コペンハーゲンのテークノートがカンクンでアグリーメントに変わったということで、これからまた途上国支援、適用や緩和、さまざまな問題があると思いますけれども、ご議論をいただきたいというふうに思っております。
また、国内法の問題も喫緊の課題であります。国際交渉とは別にまた大きな課題が残されておりますけれども、主要３施策につきましても、政府の方針が決定を去年の暮れにされました。私どもも、まず第１点目は、これをしっかり全力を挙げて取り組むという点をまずご報告をしたいと思います。
２点目には、16で取り上げた成果を南アフリカでの17にどうつなげていくかが大きな課題だというふうに思っております。
３点目は、国内外にメッセージを、これを送っていかなければならない。したがって、今国会でこの基本法をどう通していくかということも我々の課題であり、皆様方からお知恵をいただきたいというふうに思っているところであります。この課題に加えて、循環型社会の構築、あるいは静脈メジャー産業のこと、あるいは有害廃棄物処理にしっかりと取り組むという点、あるいは大気、水の汚染防止、化学物質への健康への影響調査により、安全・安心な社会の実現にも取り組んでいかなければならないと思っております。こういう問題を解決していくためには、皆様方の専門的な知見あるいはさまざまな経験等が必要でございます。そういう意味では、皆様方のこれからのお知恵、そしてご指導を賜りますように、この場をかりましてお願いを申し上げてごあいさつにかえたいと思います。今日はありがとうございました。（拍手）
○鈴木会長 部会長の方々のごあいさつの途中ではございますが、松本大臣、この後もいろいろと所用をお持ちでいらっしゃいます。この機会に、委員の方々からご質問あるいはご意見等、少しお時間をいただきましてお受けしたいと思いますが、なかなか大臣に直接お伺いするということも、機会がそうあることではございませんので、もしご質問あるいはご意見をお持ちの方は、名札をちょっと立てていただいて、私のほうから指名をさせていただきたいと思います。
５名の方でよろしいですか。それでは、こちら側から、簡潔になるべく時間を有効にと思いますので、浅岡委員のほうから一回りご意見をいただきましてから、大臣のほうでお答えいただければと思います。
○浅岡委員 どうもありがとうございます。
ＣＯＰ16から17に向けまして、今、大臣のほうから前向きのご対応のごあいさつをいただきましたが、私たちＮＧＯの立場で見ておりまして、ＣＯＰ16で、いかなる条件のもとでも京都議定書第二約束期間を受け入れられないとやはり強く国際交渉の場面でおっしゃられたということは、後々、政府のお話、見解等ご説明いただきましても、国際社会にも国内にも大きな影を落としていると思います。この部分につきましては、日本が孤立の道をたどるわけではないということの観点からも、あるいは国内のその後の閣僚委員会のご決定というのも懸念を増すものでございますので、やはり国内の対応方針あって初めて国際方向だと思いますので、もう一段前向きなご見解をお聞かせいただければと思うところでございます。
○鈴木会長 では、大塚委員。
○大塚委員 ありがとうございます。
２点ちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、１つは、今回の温暖化関係で主要３施策のうち、排出量取引については慎重にということになってしまったわけですけれども、既に試行の排出量取引というのは以前から行われていますので、そちらのほうのフォローアップが必ずしも十分に行われていなくて、本格的な排出量取引が先送りにされてしまうということになりますと、排出量取引の今後の見通しというのが非常にわかりにくくなるというところが出てきているかと思います。そういう意味では、現在既に行われている試行排出量取引についてのフォローアップというのは少なくともぜひ進めていただきたいと思いますし、アジアのほかの国でも排出量取引の導入の動きがございますので、ぜひ引き続き検討を進める方向でご検討いただければありがたいと思いますが、何かそれについてのコメントをいただければありがたく存じます。
以上です。
○鈴木会長 では、崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。
私も、今、日本の中では、市民、そして産業界、そして政策形成の行政の皆さん、この環境が大変重要だということを合意して進んでいるというふうに感じております。ただし、違うのは、その道筋、ロードマップの考え方が少し違う。でも、あまりやはり外に、世界に対してそのところを強く、ロードマップの違いのところで強く外に情報を出してしまうと、日本全体が温暖化対策に向けて本当にやる気があるのかという誤解を与えてしまうという、そういう懸念もあると思いますので、私自身、日本が前向きだということはしっかりと出して、世界の信頼を得た上で、国内のロードマップをみんなできちんと前向きに行くように合意形成していくという、その辺をきちんと考えていくということが今大変重要なのではないかというふうに感じております。ぜひこれからの３施策の、今の排出量取引などもありますけれども、産業界、市民、政治の世界、そして行政、みんなで合意しながら一歩ずつ進めるような形でやはりいけるように私も期待しております。よろしくお願いいたします。
○鈴木会長 では、細田委員。
○細田委員 ありがとうございます。
質問というよりもお願いと申しましょうか、私の感想も含めて申し上げたいと思います。
環境のチャレンジを今私たちは、温暖化についても、資源循環についても、野生生物についても突きつけられていると思うんですが、環境のチャレンジというのは、私は経済的チャレンジであると確信しております。今、日本は、恐らく世界の中でもトップレベルの環境技術、要素技術を備えている国だと思います。にも関わらず、その要素技術をシステム化して、今それを経済的なベネフィットにつなげることができていない。一部、割と守旧的なビジネスの領域がそれに反対しているということが見受けられてとても残念だと思います。ぜひ環境と経済の両立は、経済的な要素、それから要素技術を、太陽電池にしても電気自動車にしても、あるいは新しいリサイクル技術にしても日本はトップ技術を持っているんですので、これを経済の中で埋め込むことによって経済ビジネスにつなげていって、環境とビジネスを両立させる、システム化する、しかも国家戦略を持って行う。これはレアメタルもそうでございます。ぜひ経済停滞の中でこそ、これをビジネスチャンスにつなげるということを環境省がぜひもっともっと強く打ち出していただきたいと、このように思っております。
よろしくお願いいたします。
○鈴木会長 安井委員。
○安井委員 ありがとうございます。
私も今の細田委員と似たようなことになるかもしれませんけれども、やはり日本にとって、グリーンイノベーションというのをしっかり起こしていくというのは非常に重要だと考えております。その推進役としての役割をぜひ環境省に強化していただきたいと思う次第でございます。
グリーンイノベーションと申しますと、どちらかといいますと、エネルギーあるいはＣＯ2対策といったイメージが強いんですけれども、実際それだけでは全く十分ではなくて、今の循環によります資源問題の対応であるとか、あるいは先ほど出てまいりました愛知ターゲットと極めて整合性の高い産業活動というのは一体どういうものなんだとか、そういったようなことでまさに総合的な対策を練っていかなければならないのだろうと思うんですね。そうなりますと、やはり環境省一丸となって一つの方向に向かっていただく。それには、ちょっと具体的になり過ぎるかもしれませんけれども、やはり総政局あたりにしっかり音頭をとっていただいて、すべての局をまとめてそちらに進んでいただけるような体制というのをぜひとっていただきたい。
総政局は、例えば私自身、グリーン購入法の特定調達の委員会の委員長なんかをやっておりますけれども、グリーン購入法であるとか、あるいはエコ白書21とか、あるいは人材育成とか、いろいろなツールを持っておりますので、そのあたりのご活用をいただけるのではないかと希望いたします。
以上です。
○鈴木会長 追加で、相澤委員のほうから。
○相澤委員 すみません、追加で一言ご質問なりご意見なりを申し上げさせていただきます。
まず、ＣＯＰ16につきましては、まさに「ぶれない日本」というのを明確にされて、そして実効性の薄い京都議定書の第二約束期間に対しての一定の歯止めというものと、さらに実効性が高いと考えられます単一枠組みへの大きな前進という意味では、大変大きな成果があったことだというふうに考えております。今後は、ぜひ単一枠組みというものの実効性を世界に幅広く広げていただきたいということとあわせて、賛同する諸外国というものを増やしていただくようなことで前進していただきたいというふうに考えております。それに当たりましては、私ども産業界といたしましても、最大限の協力というか、あるいは努力というものをしてまいりたいというふうに思っております。
そこで、その一つの方法として、二国間クレジットというものも重要になってくると思います。できれば、この二国間クレジットの今後の進め方というものについて一言ご説明をいただきたいのと、そしてあわせまして先ほど来お話が出ています日本の環境技術というものをぜひ、世界、地球レベルでの環境対策に活用していくということについて、産業界も、最大限、努力、協力をしていきたいと思いますが、そのときにぜひ産業界の活力がそがれるようなことのないように、これもまたひとつあわせてご配慮いただきたいというふうに思います。とりわけ国内排出量取引については慎重なご検討を引き続きしていっていただきたいというふうに考えている次第でございます。
以上でございます。
○鈴木会長 いろいろとご意見をいただきました。
環境省の問題というよりも、オール・ジャパンで考えなくてはいけない。他省庁も巻き込み、また国際的にもいろいろと検討していかなくてはいけない。これは、環境特有といいますか、あるいは持続可能なやはり将来を考えるというときに、環境省が中心になってこれから動いていかなくてはいけないという、そういう意味では大きな役割を果たさなくてはいけないということだろうと思います。
そういういろいろなご意見につきまして、大臣のほうからコメントをお願い申し上げます。
○松本環境大臣 こういう席で皆さんから活発にご意見が出たこと、ある意味ではうれしく思いますし非常に緊張しております。それだけ皆さん方ご熱心にやっておられる姿に敬意を表したいというふうに思います。
浅岡さんが16から17に向けて非常に難しいということを言われました。いかなる条件のもとでも京都議定書の第二約束期間ということは、カンクンで化石賞をいただきましたけれども、そういう意味では、やっぱりこれは全体の排出量の27％しかない、そこで固定をしてしまっては、ほかの米中やいろいろな国々がそこで固定をしてしまったら、40％を超えているところが何もしないということでは、これは世界全体のＣＯ2を抑制することにはつながらないだろうという思いでやりました。そういう意味では、近藤副大臣にも、先般、中国に行っていただいて解振華等々とお話をしてまいりましたし、私も、２日か３日前にアメリカのルース大使が表敬に来られましたので、アメリカもしっかりやってくださいよという、そして中国もしっかり巻き込みましょうよという話をしたところであります。
いずれにしても、これから大変厳しいと思いますけれども、新しい枠組みをつくっていくために努力をしていきたい、そしてさまざまな国々と話し合いをしていく機会をこれから設けなければならないなというふうに思っています。
実は、ＣＯＰ16に行きましたときに、アフリカ諸国の皆さん、あるいは南米のコロンビアとか、さまざまな国々の人たちが「松本大臣、ＣＯＰ10、ありがとうございます」ということを口々に言われました。やっぱり生物多様性を守るということがどんなに大事だったかということを改めてメキシコに行って知りました。そういう意味では、そういった関係ができた国々ともこれから話をしていきながら、これから世界全体でＣＯ2を減らすということに対して、新しい構想力を持って、積み重ねをしていきたいと思います。
大塚さんが言われました排出量取引の問題でありますけれども、しっかり私どもも、骨格を持ちながら、そして柱をしっかりと背骨に入れながら、この問題には取り組んでまいりたいというふうに思っております。恐らく、いろいろ慎重な方々がおられますけれども、韓国とかアメリカとかいろいろな国々もこの問題、必ずコミットしてきますし、そういう意味では日本がこの問題に対して遅れをとってはならない。今、二国間クレジットの話もありましたけれども、やっぱり二国間クレジットをするためには、基本的な日本が温暖化対策に対して何をするんだという海外に対するメッセージがしっかりしていなければ、これらの問題もきついところになるだろうというふうに思っております。
崎田さんが言われましたことも、同じようにやる気をやっぱり世界に発信していかなければならない、これは信頼を醸成していかなければならない、このことにも努力を重ねていきたいというふうに思います。
細田さんが言われた経済と環境の問題は、これは非常に重要で、しかもスピードを持ってやらなければならないということをこのごろ痛感しております。暮れの新聞に、中国の重慶でスマートシティをいろいろなところで取り組みたいという話があって、おっしゃるように、日本は世界一の技術を持っていますけれども、世界一のプレゼンテーションとか営業とか、そういったものが少し欠けている。韓国のほうが、見せ方がうまいということがあって、そういう意味ではこれは、スピードを持ってやっていかなければ、日本のせっかくのすぐれた技術、世界一の技術が遅れをとってしまう。このことに対しても、皆さん方の大きな意見をいただきたいというふうに思っています。
安井さんの言われたグリーンイノベーションもそうでありますけれども、そういう意味では、このごろずっとテレビを見ていましても、エコですとか、いろいろなことが取りざたされています。私、大臣になってまだ４カ月になりませんけれども、この４カ月だけでもスピードがもっと要るなということを痛感いたしております。経済の世界で言いますと、環境に限らず日本は技術は世界一だけれども、その後の営業とか、その後の仕事の仕掛け方とかというのがとてもまだ下手なんだということがありますので、そういうところも皆さん方に議論をいただいて、スピード感というのも必要だということも大きく声を上げていただきたいというふうに思います。
相澤さんが言われましたお話もいろいろありますけれども、私は、ＣＯＰ16で一番難しかったのは、京都議定書の第二約束期間にコミットしないということもありますけれども、片方で日本が孤立しないというミッションもとても苦しい思いで、カンクンで悩みました。日本がカンクンをつぶすのか。日本が孤立をしないというのも大きな国益ですから、ここのところを２つ丸めるのは大変な努力が要りましたけれども、やっぱり日本のここにおられますチームの皆さん、そしてある意味ではＣＯＰ10で信頼関係ができた各国の皆さんと日本の言葉が少しずつ理解をされて最終的な状況になったというふうに思います。
改めて思いますのは、やっぱり二国間の誠意ある話し合いとか、とりわけアフリカの方々とのお話し合い、信頼関係をさらにこれから構築していかなければならないということも、ここ二、三日前に環境省と打ち合わせをしながら、外務省とも連絡をとっていきながら、さらに信頼醸成を深めていこうということも申し上げたところであります。そういう意味では、皆さん方のこれからのお力添えを賜りますように、大臣として─大臣をこれから続けることができるか、まだ菅さんから連絡がありませんからよくわかりませんけれども、そういうことで、とりあえずは今のところお願いをしておきたいというふうに思います。
今日はありがとうございました。
○鈴木会長 ありがとうございました。
大変心強い、やはり骨格をきっちりと揺るぎないものをつくっていただきながら、また国際的な連携をどう図っていくのか。名古屋におきますＣＯＰ10におきましても、今ですと名古屋議定書であり愛知ターゲットであり、簡単に決まったように思われるかもしれませんが、その裏には、やはり大臣、それから環境省のチームの方々の大変なきめ細かいご努力があって、それで最後の最後にたどり着いた、そういうふうに私は理解しております。
これから、今の大臣のお気持ちも、今度の第四次環境基本計画などの策定の上でぜひ生かしていきながら、これは、一つに環境省だけの問題ではなくて、今もありました外務省あるいは経済産業省、日本、オール・ジャパンで持続可能な日本をどうつくっていくか、こういう流れの中で私たちはやっていかなくてはいけないというようなことを改めて感じさせていただきました。
本当にありがとうございました。お忙しいところをありがとうございました。またどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
それでは、中断をさせていただきましたが、部会長のごあいさつを継続させていただきたいと思います。
大気環境部会の坂本和彦部会長、よろしくお願いいたします。
○坂本委員 引き続き、大気環境部会長に指名されました坂本でございます。
大気環境部会における最近の審議並びに今後どういったことを検討していくかということにつきまして、少しお話をさせていただきたいと思います。
大気環境部会では、いろいろ有害大気汚染物質に関するものにつきましては、昨年の10月に審議をし、今後の有害大気汚染物質対策のあり方、それからヒ素等に関する環境指針値等を決めたところでございますが、今後やっていく課題といたしましては、相変わらず都市部等ではまだ自動車排ガス等の問題がございます。そういう意味で、自動車排ガス総合対策につきまして、自動車ＮＯx・ＰＭ法及び法に基づく基本方針についての見直しを行っており、現在、小委員会で中間報告をまとめようとしているところでございます。
それから、同じく自動車排ガス専門委員会におきましても、自動車排ガス対策、これは先ほど出てまいりました温暖化ガス等も含めた形で今後は考えていくことになろうかと思います。今、かなり地球環境問題という形でいろいろ出てまいりましたけれども、持続可能な社会をつくるという意味で、温暖化対策が進むと実は大気環境保全には非常に効果的でございまして、そういう意味で、そういうものも、コベネフィットという点も見ながら、現在、大部分の汚染指標が改善されつつございますけれども、唯一、オキシダントが、光化学スモッグ、こういったものが悪化をしてございます。
それから、一昨年、昨年、環境基準を設定されました微小粒子状物質でございますが、現在、測定体制をつくっているところでございますけれども、これについてもかなりその環境基準の達成を目指していくところが非常に難しい問題がございます。これはどういうことかと申しますと、先ほど来出てまいりました地球環境的ないわば越境汚染の問題等々もございますので、そういった点の情報もきちんと踏まえながら、今後の大気環境行政について、私どもの環境部会では、いわば健康影響に関連するところでございますので、そういったエミッションインベントリー等を押さえながら、そういった方向で進めていければというふうに思ってございます。
ただいまの審議状況、それから今後の重要課題につきまして若干の紹介をさせていただきました。ありがとうございました。
○鈴木会長 ありがとうございました。
それでは、騒音振動部会の橘秀樹部会長、お願いいたします。
○橘委員 橘でございます。引き続き騒音振動部会長を務めさせていただきます。
騒音振動の問題、これは、グローバルな問題とか、そういうのとはちょっと違いますけれども、大変人間寄りの問題で、健康影響その他が懸念される問題でございます。最近では、風力発電施設からの低周波の問題とか、また非常に難しい問題がいろいろ起こっております。
現在、この部会で実際に審議しておりますのは、自動車の単体騒音ということで、自動車の騒音というのは、加速時の騒音、それから定常走行、それから排気の騒音と３つに分かれますけれども、日本は1971年から法規制をしておりますが、現在、ＥＵを中心に、タイヤ騒音の規制が非常に厳しくなっております。これは高速道路なんかを走っているときの定常走行ですけれども、ほとんどタイヤ騒音ですね。それについてＥＵの規制が非常に厳しくなってきておりまして、やはり日本でも国際整合化を図っていく必要があるということで、日本でそれが取り入れられるかどうかということを技術的な点から検討しております。来年度ぐらいを目処に結論を出そうということでございます。そのほかにも、加速騒音、それから排気騒音についても新たな技術的な研究を─まだ研究の段階でございますが、進めております。
それから、発生源側だけではなくて、騒音の影響を受ける側、アイミッション側の問題として環境基準とか、その他ございます。ただ、これは平成19年度に航空機騒音に係る環境基準の改正をしまして、その後は具体的な活動は休止しております。
それから、発生源側に戻りますけれども、工場等の機械類の大きな騒音が発生するものについては法律的に特定して規制をかけるというような法制度になっておりますけれども、こういう制度でいいのかどうかということで、これからは、特定して規制をかけるだけではなくて、やはりノイズラべリングと呼んでいますけれども、性能表示を積極的に進めるような施策をとるべきであるというようなことで、これは平成19年度だったと思いますが、この中央環境審議会でも答申として認めていただいております。
ご報告は以上なんですけれども、今考えてみますと、騒音規制法、これは騒音環境の非常に大切な法律ですけれども、今見ますと非常にもう古くなっておりまして、現実にそぐわなくなっているような点がたくさんございます。それから、騒音に関しては、自動車騒音、それから航空機騒音、新幹線については環境基準が整備されておりますけれども、実はこれが、中身は物差しその他ばらばらなんですね。それから、いわんや在来線鉄道については、日本は環境基準に類するものは何も持っていない。これは先進国の中では大変異例でございます。そういうような点で、まだまだこれからシステム的に考えていかなければならない問題がたくさんございますので、引き続きこの中央環境審議会の審議内容としてまたお願いすることになると思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木会長 ありがとうございました。
続きまして、水環境部会及び瀬戸内海部会、岡田光正部会長、お願いいたします。できましたら簡潔にお願いいたします。
○岡田委員 水環境部会長と瀬戸内海部会長にご指名いただきました岡田と申します。よろしくお願いいたします。
まず、水環境部会でございますが、第７次水質総量削減における総量規制基準の設定方法、それから地下水汚染の効果的な未然防止対策のあり方、さらには水質汚濁防止法に基づく排出水等の規制など、大臣から非常に多くの諮問をいただいております。担当する各委員会のほうで検討が進み、パブコメ、それから既に答申案の原案という段階まで進んでおります。
ただ一方、人の健康の保護、それから生活環境の保全、さらには水生生物の保全といったような環境基準項目の設定、それからさらには見直しと、それから環境基準の類型指定に関しても、指定、それから見直しというようなことをやらざるを得ない段階になっております。そういう意味で、足元の問題をしっかり見詰め直すとともに、単に昔のような水質だけではなくて、水環境、それから水生生物というようなことも含めた全体の議論を今後、水環境部会で進めていきたいというふうに考えております。
一方、瀬戸内海部会でございますが、これまで瀬戸内海環境保全基本計画の改定、そのフォローアップなどに取り組んでまいりました。ただ、ご承知のように、瀬戸内海、まだ依然として赤潮が年間100回以上発生するというような問題を抱えております。そういう意味におきまして、単に水質汚濁の防止ということだけではなくて、先ほどから生物多様性も出てまいりましたが、生物多様性の保全回復も含めた豊かな瀬戸内海を再生するというような方向に向きまして、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○鈴木会長 ありがとうございました。
続きまして、土壌農薬部会の中杉修身部会長、お願いいたします。
○中杉委員 土壌農薬部会長を仰せつかりました中杉でございます。
土壌農薬部会では、農用地と市街地の土壌汚染、農薬の管理に関する行政事項の行政対策の審議を行っております。農用地の土壌汚染につきましては、昨年度、カドミウムの基準を改定して、指定要件等の見直しを行いました。また、農薬につきましては、農薬の登録申請に当たって随時審査を行っているところでございます。これらの問題につきましては、通常の行政の進行状況を見ながら、問題が生じれば的確に対応していくということになるかと思います。
一方、市街地土壌汚染につきましては、昨年度４月に土壌汚染対策法を改正しまして、その動向がどうなるか、法の改正の目的どおりの方向に進むかどうかというところが一つの問題点でございまして、それを見極めながら、必要な場合には修正を行う必要があるかと思います。
また、法改正に伴いまして、政省令事項の改定を行っておりますが、これも多くの問題が掲げられていまして、今、作業を進めているところではございますけれども、いろいろ業務がございますので、議論を踏まえながら的確な制度に持っていきたいというふうに考えてございます。
いずれにせよ、ほかの環境部会との絡みもございますので、ほかの部会との連携をとりながら土壌環境行政の推進に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木会長 ありがとうございました。
続きまして、動物愛護部会、林良博部会長、お願いいたします。
○林委員 はい、承知しました。
この部会の法的根拠は、1973年に成立いたしました動物の保護及び管理に関する法律、これが1999年に大きく改正されまして、動物の愛護及び管理に関する法律ということになったわけですが、この法律は概ね５年に一度ずつ見直すということになっておりまして、現在その見直しを進めております。昨年の８月から12月までの間に、既に小委員会を設置して、９回の審議を行いました。恐らく、今年１月からこの３月、年度末までにはあと５回程度はどうしてもやっぱりやらざるを得ないということで、集中的な審議を進めております。この1973年に法的根拠ができたわけですが、イギリスでいわゆるマーチング法と言われるものが成立したのが1822年ですので、約150年遅れているというだけではなくて、私は、むしろそれよりも、欧米人と私たち日本人の動物観の違い、自然観の違いというのがいろいろな論議を行う場合に極めて重要で、今回の法改正の中でも、着実に前進させるために改正できると思われる点と、それから次回の改正に、５年に一回見直しますので、見送ったほうが恐らく日本人全体にとって幸せだろうというような項目もあるかもしれないということで、その仕分けを現在行っているところでございます。
また、最近問題になっております外来生物、生物多様性を脅かす３つの大きな要因の中の１つが外来動物、生物でありますが、残念なことに、人が飼っていたものが逃げ出す、あるいは山に放すということで、これは本来は野生動物部会で論議されておられることですが、私どもの動物愛護部会のほうの中でも、このこととの絡みをいかに協働をとっていけるかということも今回一つの論議になって、また提案されていますので、どこまでできるかということにつきましても論議してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○鈴木会長 ありがとうございました。
なお、環境保健部会及び石綿健康被害判定部会の佐藤洋部会長並びに野生生物部会の山岸哲部会長は、本日、所用のためにご欠席でいらっしゃいます。しかしながら、それぞれ環境保健部会では化学物質、そして石綿に関しましては、毎月１回ぐらい、それぞれの健康被害に関する判定等々大変な作業を続けていただいております。
一通り各部会の状況をご紹介いただきました。環境問題がやはり質が変わっていっている。これはもう永久に変わり続けるんだろうと思いますが、新しい問題も生まれてくる。そして、それに対する管理の仕方、どういう形がやはり適切なのかというようなこともいろいろと問題になっていくこともあろうかと思います。この中環審のあり方そのものも考えていかなくてはいけないかもしれませんが、今後、この期におきまして、またいろいろとご紹介いただきながらご議論をいただければと思います。
樋高政務官。
○樋高環境大臣政務官 恐縮でございます。政務官の樋高でございます。部会長の先生方、ありがとうございました。
先ほどご意見、ご質問いただいて、大臣からお話を申し上げたとおりなんでありますけれども、大臣の政務官で私はございますので、若干補足だけさせていただければと思いますが、私も、今、辞表を書いている状態でございまして、また再任になるかどうかわからないのでありますが、私どもの考え方をちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
先ほど、浅岡先生、大塚先生から温対の関係の話がありましたけれども、全くひるんでいないということを先生方にお伝えさせていただきたいなと思っております。関係閣僚会議におきまして、特にキャップ・アンド・トレード、排出量取引制度についてでありますけれども、慎重に検討と。これはもうさんざん議論したんですけれども、ありましたが、これが、昨年12月、クリスマスの直前に閉会中審査、国会で衆議院の環境委員会が開かれまして、その場で私が答弁を申し上げて、国会のほうの答弁として申し上げたのは、慎重という意味は、時間をかけてという理解ではないと私は申し上げております。丁寧に議論をすると。それはつまり時間軸だけでとらえないでいただきたいなと。もちろん時間軸の部分も、要素としてはゼロではありませんけれども、そういう意味では、国民的合意形成をしっかりと根底からいただくことこそ、この温暖化対策を進められることができるという理屈に基づいての話でありますので、そういう意味で背中を引き続き押していただければありがたいというふうに思っております。
それとあと、先ほど大臣が申し上げましたけれども、まさしくＣＯＰ17に向けてバイの信頼関係を築いていこうと。環境外交と申しますけれども、これからは見える形で信頼関係を構築していこうということを先ほど大臣から申し上げさせていただいたところでありますので、今後は、見える形で環境省のみならず、先ほど環境省一丸となってという話がありましたけれども、まさしくオール・ジャパンで内閣総力戦でやっていくと。オール・ジャパンで内閣一丸となってやっていくということもご理解をいただければと思います。
それと、経済と環境の両立、融合の話でありますけれども、このことこそまさしく新国家戦略というところで受け止めをさせていただいて、力強く打ち出し、こういう不景気のときだからこそまさしく環境政策が日本の経済を牽引すると、むしろ牽引をしていかなければならないと。むしろ日本の経済のみならず、世界の産業界を引っ張っていくんだと。グリーンイノベーションという言葉もありました。環境技術という言葉もありましたけれども、その部分はどうぞ私ども環境省が力強くやってまいりますので、ぜひ審議会委員の先生方におかれましては、誇りと自信を持って前に進んでいっていただきたいと思っております。役所のほうも、次官、地球審、官房長を初めとして、今、最強の布陣で今年スタートしたところでありますので、お力をいただきたいというふうに思う次第であります。
なお、私、ここにつけているバッジ、ウォームビズと申します。クールビズ改めウォームビズであります。このバッチも先生方にまたおつけをいただいて、まず口コミで普及啓発活動、まず先生方が率先して、私も頑張りますし、政務三役、役所も一丸となって頑張りますので、ぜひこういう一つの運動をここ中環審から広げていくということも踏まえて、ちょっとご意見、ご高説、お知恵、ご見識を引き続きいただければとありがたいと思っております。
以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
それでは、時間もございますので、次の議題に入らせていただきたいと思います。
議題といたしまして、各部会の審議状況をご報告することになっております。審議会の議事運営規則第６条第３項によりますと、会長が同意して審議会の決議とした部会の決議につきましては、会長は総会に報告すると、こういうことになっております。前回総会以降の中央環境審議会の審議状況、これを資料２にまとめております。中央環境審議会の審議状況等について、26ページにわたるものですが、ご説明するということよりは、これをここへお出しさせていただいたということで、総会に対する報告と、こういうふうにさせていただきたいと思いますので、細部につきましては後ほどご覧いただければと思います。
その次の議題に入ります。
当面の諸問題についてということでありますが、これにつきましては、南川事務次官からご報告をいただきたいと思います。
○南川環境事務次官 南川でございます。できるだけ要領よくご説明をさせていただきます。座って説明をさせていただきます。
資料でございますが、資料４からたくさんございます。ポイントだけご説明したいと思いますので、恐縮ですが、資料10－１と、それから資料10－２という２つの資料を用いまして、その中のポイントだけご報告させていただきます。
最初の資料10－１でございますけれども、１ページめくっていただきまして３ページでございますけれども、「環境行政の柱」ということで、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会をつくっていくんだと、それによって持続可能な社会をつくるんだと、いわゆる国際的に認められておりますサステナブル・ディベロップメントを図るんだということでございます。これを着実に推進しまして、例えば来年の５月でございますけれども、Ｒｉｏ＋20の国連会議がございます。そういった場所でもリーダーシップをぜひ発揮していきたいというところでございます。
次のページでございますけれども、こういった柱については、私どもとしましては基本的な柱は変えないということが大事だと考えております。「ローマは一日にしてならず」と申しますけれども、環境立国も当然１日あるいは１年ではできないわけでございますので、少なくとも2050年までを見据えて、柱を変えずに政策を進めていきたいと考えております。もちろん、具体の対策につきましては、科学的知見あるいは経済の状況等に応じまして、能動的に見直すことが必要でございます。また、それを行うにつきまして、多くの国民の方々あるいは企業などとの問題意識を共有し、本当に何が必要か、何ができるかということを見極めて進めていきたいと考えております。
また、具体的な取組につきまして、役所は特に広報が下手でございます。いかに内外に具体的な取組を発信し、また問題意識をくみ上げるかということにつきまして、積極的に臨んでいきたいと考えております。
また、海外との協力、なかんずく途上国との協力が極めて重要でございます。途上国の多くが、公害問題、環境問題と貧困という中であえいでいるわけでございまして、そういった中でどのようなことができるかをこれから特に考えていく必要があると考えております。
温暖化でございますが、６ページ、７ページをご覧いただきたいと思います。
これは日付が落ちておりますけれども、昨年12月９日に松本環境大臣が、現地、カンクンにおきまして行った演説でございます。この中で、大臣からは、特に６ページの真ん中辺りでございますけれども、2050年までに排出ガス量を半減以上だということを日本は求めるということを言っております。その上で、下のほうにございますけれども、すべての主要国が参加する公平かつ実効性ある枠組みのもとで、法的拘束力がある削減義務を負う用意があるんだということも申し上げておるところでございます。
７ページでございますけれども、京都議定書につきましては、対処の第一歩として大きな役割を果たしているということでございますが、２行目にもございますように、この議定書では世界のエネルギー起源ＣＯ2の27％しかカバーしていないと。それでは、４行目にありますように、枠組みが固定化してしまうということから、日本としては第二約束期間の設定に賛同できないという旨を申し上げた上で、その新たな枠組みとして、世界の排出量の８割以上を占める国をカバーするコペンハーゲン合意に基づいて、次の法的枠組みをつくるべきだということを申し上げたところでございます。
もちろん、その下にございますけれども、国内対策あるいは海外支援ということについてはしっかりやっていくということも、あわせて大臣から国際的に発表したところでございます。
８ページ以降が今回のカンクン合意の内容でございます。多くの方が承知をされていると思いますので、大事なポイントのことだけ触れさせていただきます。
まず、８ページでございますけれども、これは、内容が２つに分かれまして、１つが京都議定書についての決定でございます。これにつきましては、文書Ｘというのは、実はまだこれからできるんですけれども、約40カ国の附属書<１>国、これの名前が載り、そして昨年１月に提出をしました数字と説明、前提条件を全部付した形で文書Ｘができるということでございます。そして、これについてさらに今後、京都議定書の延長について議論することになっております。ただ、なお書きということでございますけれども、締約国の第二約束期間に関する立場、それから附属書Ｂ改正に係る関係締約国の同意に基づく締約国の権利については、これをフットノートとして注釈をつけたところでございます。これは、主に日本とロシアが主張して、こういった記述を行ったところでございます。
９ページでございますけれども、気候変動枠組条約全体の決定でございます。
まず、共有のビジョンといたしまして、気候変動を２℃以内におさめようと、そのために大幅な削減をしていこうということでございます。残念ながら、2050年の大幅削減については、半減といった数字については今回は合意ができませんでした。また、早期のピークアウトについても、具体的な年限までは合意できなかったということでございます。これについては引き続き積極的に日本としても合意ができるように努めていきたいと思います。
10ページでございますけれども、適応ということが削減と同様に非常に大きな話題になっております。特にアフリカ諸国あるいは島嶼国といったようなガスはたくさん出していないけれども、被害を受けているという国から、この適応問題というのは非常に大きな話題としてなっております。
それから、11ページが先進国の削減行動でございます。これにつきましては、先ほどの京都議定書と同じ形で文書Ｘを現在作成中でございまして、アメリカを含む形で約40カ国が提出した削減目標を現在、事務局で文書化をしておりまして、これにつきましては、先進国に目標の野心をさらに引き上げるよう求めるといったことで、今後ワークショップなども行われているということでございます。
次の12ページから13ページがいわゆる途上国の排出削減緩和でございます。先進国の緩和と途上国の緩和、これが１つの文章の中で同じレベルで合意されたということは、今回のカンクン合意が初めでございます。そういう意味では非常に大きな意味があった合意だと思います。
まず、削減でございますけれども、12ページの頭にございますように、途上国も2020年までに対策をとるんだということを明記しまして、その上で、途上国のこれまで出してきたサブミッションを踏まえて、現在、文書Ｂというのを国連で作成しております。そして、これをさらにさまざまな舞台で議論をして、それが適切かどうかについてもワークショップなどで議論をしていこうということでございます。
13ページでございますけれども、やはり途上国の対策については、先進国の支援が必要でございます。そういった中で、どのような対策を途上国がとるのか、またそれについて先進国が行う支援はどういったことが適切かについても、今後、議論をしていくということが決められたところでございます。
それから、14ページでございますけれども、今回の特徴としまして、途上国も、これまでは報告がありませんでしたので、具体的にどれだけ温室効果ガスが出ているのかわかりませんでしたが、それが義務づけられたということを受けまして、国際的なＭＲＶ、測定、報告、検証といったことにつきましても、先進国の支援を受けた削減行動とそれ以外とやや表現は違いますけれども、全体としてしっかりと外部の目を入れて、対策がどう進んだかについてチェックをしようということについて合意がなされたところでございます。これは非常に大きな進歩だったと思います。
15ページは省きます。
それから、16ページでございますけれども、資金につきましては、一昨年のコペンハーゲンで合意されました2020年までに先進国が共同して年間1,000億ドルを動員するということによって確認されまして、その段取りについて合意がされたところでございます。
17ページでございますが、技術につきましては、今回、英語の括弧にございますけれども、ａとして、Technology Executive CommitteeあるいはClimate Technology Centre and Networkという組織ができました。ただ、残念なことに、焦点でございましたＩＰＲ、知的所有権につきましては議論が全く収束しなかったということで、今回の決定には一切そういったことは書かれておりません。
18ページでございますけれども、今後の進め方でございます。
まず、（１）は京都議定書の関係でございまして、第二約束期間との間にギャップが生じないことを確実にするために、早急に決定の採択を目指すということになっております。
（２）が条約作業部会全体の作業でございますけれども、文章143は「来年に向けて継続する」だけでございまして、145にございますように、ここでリーガルオプションといったことを17年に向けて議論していくということになったわけでございまして、どのようなリーガルオプションを考えるかということが、今年の12月のダーバンにおける議論の中心になろうかと考えております。
以後は参考でございます。全体の排出量、これはあくまでエネルギー起源のＣＯ2でございまして、メタン、フロンあるいは森林関係のものは含んでおりません。全体の８割程度だと思っていただければ幸いでございまして、圧倒的に多いのが、中国、そしてアメリカということでございます。
その次の20ページでございますけれども、これはよく話題になります歴史的な排出量ということでございます。やはりアメリカが１位、中国が２位と、こういった順位になっておるところでございます。
それから、もう一つが１人当たりのエネルギー起源ＣＯ2でございまして、ご覧いただきますと、日本は約９トンといったことになっておりまして、国によって相当大きな差があるところでございます。
いずれにしましても、今年の12月のダーバンに向けての議論が間もなく再開するわけでございます。日本の立場は難しいものがございます。アメリカ、中国抜きの京都議定書の約束第二期間には加わらないということは既に宣言したところでございます。そして、先ほど大臣が申しました、日本が孤立しないためには、やはり新しいリーガルフレームワークのオプションのあり方について積極的に提言をしていく、またその中で日本が具体的な役割を果たしていくということをしっかり明示していく必要があると思っております。そうでなければ、国際的なフレームができたから「日本はどう、これでいいですね」と、そういった受け身になりかねないという懸念がございますので、これにつきましては、日本としてリーガルオプションの考え方、あるいは日本として具体的にこういったコミットするんだということについてのアピールを地球益、それから国益の観点、両方踏まえて発信していく必要があると考えるところでございます。
次が、23ページからが自然関係でございます。
自然につきましては、ＣＯＰ10の報告がほとんどでございます。23ページが、いわゆる2020年、2050年の目標でございまして、愛知目標ということになっております。具体的な数字もございまして、23ページの下にございますように、例えば、陸域の17％、海域の10％を保護地域化するといったことも決められておるところでございます。
なお、こういった動きにつきましては、その隣にございますけれども、「国連生物多様性の10年」といったことも年末に国連で採択されまして、アメリカも含めてこういった対策をとっていくということになったわけでございます。
24、25は名古屋の会議の焦点でございましたＡＢＳ関係でございます。これにつきましては、25ページの一番下にございますけれども、国際的枠組みが名古屋議定書ということで合意されたところでございます。25ページの上にございますように、92年の生物多様性条約の中で「各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有する」ということが初めて明記されまして、その国の天然資源の権利というのがその国にあるんだということが国際的にオーソライズされたところでございます。そこから受ける利益につきまして、さまざまな議論が20年間ございました。今回の名古屋におきまして、枠組みがまとまったわけでございます。「目指す方向」ということで一番下に書いてございますけれども、「遺伝資源への円滑なアクセスの確保」、また「開発した医薬品等の人類の福利への貢献」、そして「得られた利益の適切な配分による世界的な生物多様性保全」といった観点を入れる形で、ＡＢＳ、名古屋議定書もまとまったということでございます。
続きまして、26ページでございますが、今回、ＩＰＢＥＳということで、生物多様版のＩＰＣＣということを新たに設置するということが合意されたところでございます。
27ページが、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブでございます。これにつきましては、二次的な自然環境をいかに守っていくかと、それによっていわゆる里地里山にいるような生物環境を守っていくかということでございまして、多くの国が日本も含めて悩みを持っております。私どもと国連大学が中心になりまして、ＪＩＣＡの力もかりながら、多くの国、多くの機関と連携をとって、こういった対策を進めていきたいと考えております。
28ページでございますけれども、生物多様性の経済学というものが今回まとめて発表になりました。２年前のドイツのＣＯＰ９からの宿題でございましたが、今回新たにその最終報告が出ました。その中で、提言にございますように、[1]としまして、生態系の価値を経済的に明らかにしていこうと。[2]といたしまして、政策立案の意思決定において、生物多様性の価値を経済社会で反映できる手法をつくろうということでございまして、その上に書きましたけれども、これについては、世界銀行が中心になりまして、国家勘定への取り込みなどについて、世界的に今後検討を進めることになりました。もちろん、環境省も積極的にこれに関与してまいります。
また、29ページにございますように、民間参画ということも推進していくことが合意されました。日本も経済団体連合会等が中心になりまして動いております。これにつきましては、次回の2011年のインドにおいて、その成果が発表できるようにしたいと考えているところでございます。
31ページがいわゆる廃棄物・リサイクルでございまして、最初が循環法制の歴史がございます。一言で申しますと、いろいろ戦後、ごみの衛生処理中心に動いてまいりましたけれども、2000年から、本格的に循環社会をつくるんだということで、大きなコンセンサスができまして、その方向で政策が動いているということでございます。
32ページでございますけれども、その中心をなしますのはいわゆる廃掃法でございます。これにおきましては、従来は、長くいわゆる廃棄物処理の世界で悪貨が良貨を駆逐するといったことが言われたわけでございます。そういったことのないように、いかに廃棄物業者を優良化するか、また排出業者の責任を徹底するかということでの制度改正、対策をしっかり行ってまいったところでございます。これにつきましては、昨年の法改正においても対応したところでございます。さらに、それに加えまして、「国の特例」とございますけれども、大規模なリサイクル、あるいは非常に処理困難な廃棄物につきましては、機動的な動きがとれるように、国の特例といったことも決めたところでございます。
それから、33、34、35がいわゆるレアメタルの回収関係でございまして、使用済みの小型家電からの回収を進めようということで、現在精力的に検討しているところでございます。34ページにございますように、レアメタルの中にはレアアースといったものも含まれております。また、35ページにございますように、細田先生に中心になっていただきまして、現在この制度的な側面も含めての検討をいただいているところでございます。
それから、36ページでございますが、引き続き大きな問題となっておりますのがＰＣＢの処理でございます。これにつきましては、上のほうの箱の右にございますけれども、平成28年７月までに処理するとなっております。かなり期限的にきつくなっておりまして、これが適切かどうかも含めて、これから合理的で、かつ速やかなＰＣＢ処理が進むような体制を検討していきたいと考えています。
37ページは不法投棄対策でございます。廃棄物問題は常に不法投棄の対策と裏返しでございまして、やはりさまざまな対策を進める中で、不法投棄をいかに減らすかと、撲滅するかということを念頭に置いて考えていきたいということでございます。
最後の３ページは世界的な廃棄物の状況でございまして、やはりアジアは、ＣＯ2だけではなくて、ごみもたくさん出ておるという中で、各国が大きな悩みを持っております。そういう中で、39ページにございますように、日本としましても企業の協力を得まして、中国、韓国、フィリピン、インドネシア、シンガポール等々と協力を進めているところでございます。
40ページでございますけれども、ぜひ日系の静脈メジャーをつくりたいということで、多くの企業の協力も得て、この方策を現在進めているところでございます。
最後に、若干10－２を触れます。10－２でございますが、別の資料をお開きいただきたいと思います。
まず、３ページでございますけれども、税でございます。これにつきましては、真ん中をご覧いただきますと、いわゆる温暖化税でございまして、傍線の引いてございます「税制による温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、平成23年度に「地球温暖化対策のための税」を導入する」。そして、「広範な分野にわたりエネルギー起源ＣＯ2排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にＣＯ2排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設ける」ということでございます。
それから、５ページからが水・大気関係でございまして、５ページの冒頭にございますように、例えば大気の問題では、１番にございますけれども、ＰＭ2.5ということが今後大きな課題になっているところでございます。
また、真ん中にありますけれども、アスベストの飛散対策ということもさらにしっかりやってまいりますし、それからその下の自動車排ガス対策につきましても、中環審でのご審議をいただいておりますし、またＥ10対応ガソリン車の排出ガス低減対策とＥ10の燃料規格といったことについての検討も進めていただいているところでございます。
６ページでございますけれども、主に水関係でございます。３つ目にございますが、地下水汚染の未然防止対策ということで、中環審で審議をいただいております。これにつきまして、２月に答申をまとめていただく予定でございまして、必要な制度化についても議論をしたいと考えております。
それから、８ページでございますが、８ページにつきましては、先ほどＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブと申しましたが、まだまだ日本自身もこういった方策の充実が必要なことは自明でございます。そのための方策といたしまして、去年の年末にその地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進に関する法律が制定されました。現在、この施行準備を急いでいるところでございます。
最後に、公害病関係でございますが、水俣病につきましては、[1]にございます特措法に基づきます救済方針に基づく救済を現在開始しております。
また、[2]にございますように、ノーモアミナマタ訴訟における和解についても、基本的合意を図っているところでございます。
また、[3]にございます地域づくり、もやい直しも積極的に進めてまいります。
最後でございますけれども、エコチルということで、子どもの健康と環境に関する全国調査を今年度から始めております。子どもの発達異常の原因としてさまざまな環境中の化学物質による影響が指摘されているところでございますので、10万組の親子を対象とした全国調査を開始したところでございます。
長くなりましたが、以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
環境省からの報告ということで、従来は各局からご説明をいただいたりしておりましたが、事務次官、南川さんのほうから一括して、しかも極めて要領よく簡潔にご説明いただきました。
今のご報告につきまして、ご意見、ご質問等がございましたらいただきたいと思います。名札を立てていただけますでしょうか。
６名の方が上がっておりますが、それでは今度は逆向きに細田委員のほうからまいりましょうか。
○細田委員 それでは１点、ＰＣＢの処理についてお伺いしたいと思います。
私も、一部この関係の委員会に入ったことがございますけれども、やっぱり量的にどうもはけていないのではないかという不安がございます。本当に平成28年に処理が終わるのかどうなのか、これはしっかり相当計画を立てないと、市中に残存したままそれが消えてしまう可能性もないとは言えません。
それから、一方で財務省から恐らく、これを処理するに当たっては、コストとベネフィットを考えてしっかり料金を取るようにというような指示もあると思うんですけれども、そうすると、料金が高いとまた集まらないというところもありますので、その辺の悪循環をどう考えておられるのか。28年にどのような処理を進めるようにお考えになっているのか、もしアイデアがあったらお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○鈴木会長 では、後で一括して答えをいただくことにいたします。
中村委員。
○中村委員 今までの環境省のいろいろな取組が、本当に成果が出始めてきているというふうに私自身感じております。非常に環境に対する国民の意識も高まっている感じがいたしますが、今後、例えば環境問題というのが経済と融合させるべきだというご意見が先ほどからたくさん出ておりますけれども、経済と環境が融合するために、一番やはり最終的に問題になってくるのは、法律の改正であるとか、もしくは規制の撤廃、こういったところが必ず出てくるわけですけれども、今まではそのあたりは、どういう段階、手続を経てそういう改正をして推進していって、実行に結びつけていくのかというところが国民にとって非常に不明確なんですね。どのぐらいの議論あるいはどういった改正の手続をもって実行にしていくか。これを時間は現在どのようなふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木会長 武内委員。
○武内委員 私、この総会ではいつもそれぞれの施策の間の関連性をもうちょっと考えてもらいたいということを申し上げているんですけれども、その関係で非常に具体的な例が挙がっておりますので、少しお考えいただきたいことについて申し上げたいと思います。
生物多様性版ＩＰＣＣというＩＰＢＥＳを日本政府も非常に強く支持して、これが近く発足するということになるわけですけれども、他方、ＩＰＣＣというものも引き続き第５次の報告に向けていろいろな作業が進んでおります。
私、昨日、つくばで開催されております第２ワーキンググループのレセプションに出てまいったんですけれども、その中でも言われておりますのが、ＩＰＣＣにおける議論の一つの大きな流れが、途上国を初めとして温暖化の影響というものをどうやって緩和し、あるいは適応していくのかというふうな議論がかなり大きな部分として出てきているということでございまして、ＩＰＢＥＳの議論が全くそれとは別に議論されるということは、これは全く適切でないと思うんですね。そういう点で言うと、いただいたこの資料にはそういうことが全く書かれていないということもございまして、これはまだＩＰＢＥＳはこれからですから、まさに日本がそういう形で進めていくということが地球環境全体の保全にとって非常に有効なんだと。そういう中で、例えばレッドプラスみたいなものも、これは生物多様性から見たらまた別の見方ができるというふうことで、より望ましい森林の保全につなげていくというふうな話にもなるという、そういう相乗効果を、ぜひ役所の中のセクションが違うというようなことを言わないで、全体としてこういう議論が効率的に進むように、そういう方向で調整をしていただきたいというのが私からの意見でございます。
○鈴木会長 では、崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。
私自身は、広く環境分野のいろいろな側面に関わらせていただきながら、実際に市民が自ら考えていく、取り組んでいくという市民参加とか、いろいろな主体の方の連携共同で相乗効果を上げるという、そういうことをかなり大事にしながら歩んでまいりました。
そういう中で、最近の今のお話のような環境政策の流れを考えると、本当に環境とエネルギー、そして食料、自然、全体を視点を総合化させながら、いかに私たちが持続可能な社会をつくるかという非常に大きな転換期に来ているというふうな感じがしております。
そういう中で、やはり私たち、社会が一緒にこういう転換期を理解し、参加していくんだという雰囲気を今以上につくらなければいけない時代だと思っているんですが、昨年あたりのいろいろ仕分けの流れからずっと来ているんですけれども、広報予算とか、そういう明確なあたりはかなり減り始めているというような、逆のそういう危機感もまだまだ私は感じておりますので、明確に、例えば広報というのの予算が減ったとしても、市民を巻き込む、社会に発信するということは今まで以上に強めないといけないという、そういうようなところが私はあると思っております。ですから、さまざまな施策を実施するときに、わざわざ広報予算をつけなくても、施策の実施で、しっかりとＮＧＯなり民間なり新たなそういう社会の参加を得て、しっかりと協働型でやっていくという、そういうようなやり方をもう一回、今までももちろん環境政策の中では重要だと言われていましたけれども、そういう実施そのもののやり方をもう一回しっかり考えていただきながら、社会を巻き込んで、こういう政策の変化の時代をつくっていくというあたりを一緒に考えていただければありがたいというふうに思っております。私は民間側の視点でそういうので一緒にやっていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木会長 大塚委員。
○大塚委員 どうもありがとうございます。
時間がありませんので、温暖化に絞ってお願いと１つちょっとお伺いしておきたいことがございますが、先ほど南川次官もおっしゃってくださったように、今年のダーバンでの会議に向けて、日本の主張をしていくために、新しいプレッシャーがリベンジのような形でかかってくる可能性が結構あると思いますので、国内施策をどうしていくかということとか、あるいは途上国支援を日本がこれからどうするのかとか、さらに世界全体での公平性のような観点で、日本がどういう主張をしていくかということが求められてくると思いますので、ぜひその点に関する準備をしていただけるとありがたいかと思います。
もう少し具体的な話でちょっと恐縮ですけれども、国際関係のほうの資料10－１の21ページに、国別の１人当たりのエネルギー起源のＣＯ2排出量が出ております。これについては、日本は、少し前まではフランスよりは悪かったはずですけれども、先進国の中ではフランスの次ぐらいにかなり少なかったはずなんですけれども、2008年を見るともうイギリスとかイタリアとかに抜かれてしまっているということで、これはリーマンショックの年ですので、そういう特別な事情があったかもしれませんが、必ずしも日本の１人当たりの排出量がいいレベルにないということになってしまっているかもしれませんけれども、これに関して何か分析とか評価をしておられることがありましたら、ちょっと教えていただきたいということでございます。
以上でございます。
○鈴木会長 浅岡委員。
○浅岡委員 先ほどからの大臣等のお話とも関連しますが、６、７ページ、大臣のお話しになられました京都議定書第二約束期間を設定すれば、このような枠組みが固定化する懸念とつながるんだと思いますが、これだけを進めようとしているような国際的な議論はどの国もしていないと、それが、ＣＯＰ決定について、ＣＯＰ16のカンクン合意についてのご説明だと思います。こういう論理で、世界を説明、説得はできないことが孤立を招いているわけでありますが、これ、孤立を避けるということが、大きなポイント、大きな国益とおっしゃいながら、そのために何をされるのかという点が、第二約束期間には加わらないと内外に宣言したと、このようにここでも次官から強く言われるというのはそれこそ大変懸念を感じます。どのような、要するに第二約束期間でなく、１つの枠組みだけをやるのだと、じゃそのために何をしようとされているのかと、もう少し説明をいただきたいと思いますし、最近、１人当たり排出量という点を閣僚委員会の中でも加えられましたり、菅さんが、首相がお話しになったことがあるとかいうのがありましたが、この１人当たり排出量に言及されていることというのは、どのようなことでおっしゃっていらっしゃるのでしょうか。
それから、国内の対策がなければ、本当に国際交渉もできないし、次官自身もＣＯＰ16の会合で排出量取引制度も入れる基本法を今、日本は国会に提出しているんだとお話しになってこられたことに引き続き、国際交渉にも当たられることになるわけでありますが、ここの資料10－２におきましては「温暖化政策についての課題」とありますけれども、何をどう取り組もうとするのかという部分については何も記述がなく、決まったことだけお書きいただいているかと思います。これらについて少し補充いただきたいと思います。
○鈴木会長 では、相澤委員。
○相澤委員 ありがとうございます。大きく２点申し上げたいと思います。
１点は地球温暖化対策基本法案でございます。この法案は、中長期目標あるいは基本施策等、将来にわたって国民生活や産業活動に大きな影響を及ぼすものであるというように考えております。樋高政務官よりご説明もございましたけれども、国際的公平性あるいは国民負担レベルの妥当性、さらに実現可能性といった観点から、検証に必要なわかりやすい判断材料を提示していただいて、あえて申しますが、目標値の見直しも視野に入れて、国民に開かれた議論を改めてより一層深めていただきたいというふうに思います。とりわけ、国内排出量取引制度あるいは地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの全量固定買い取り制度といったものは、直接的に国民生活や雇用あるいは産業競争力に与える影響も大きいものであるということであり、またその効果についてもいろいろ懸念もございます。その効果あるいは国民負担等について、十分な検証、そしてそれをよりわかりすく説明するということのところ、昨年１年かかってある程度の成果は得られてきていると思いますが、さらに具体的にわかりやすく突っ込んだ議論をしていただければというふうに思います。
とりわけ、先ほどもちょっと申し上げましたが、国内排出量取引制度というのは、今後、世界に向けて日本の技術を広めていくという中で、活力をそぐ、あるいは新しい設備の導入や技術開発といったものを鈍らせる可能性がある制度でございますので、先ほど来お話もいただいておりますが、十分慎重な検討を進めていただきたいというふうに思います。
２点目は、ＣＯＰ16あるいは17の関係でございますが、やはり第二約束期間というものに対しては実効性が薄いという観点から、そしてまた単一枠組みへのブレーキになる可能性も大きく秘めているということから、ぜひ第二約束期間の設定は避けて、単一枠組みへの粘り強い交渉と検討をぜひよろしくお願いしたいと思いますし、我々産業界としても、そのために最大限の努力、協力をさせていただきたいというように考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○鈴木会長 大変基本的な問題あるいは大切な課題につきましてのご質問をいただきました。今、近藤副大臣が到着されましたが、後ほどごあいさつをいただくということでお願いしたいと思います。
では、ただいまいろいろと提起いただきました問題につきまして、南川さん、あるいは関連の局のほうから。
○南川環境事務次官 私のほうから全体をやらせていただきまして、必要があれば各局のほうから補足させていただきます。
まず、ＰＣＢでございますが、平成28年７月という期限でございます。ＰＯＰｓ条約上は平成40年でございまして、かなり日本は前倒しで処理をしたいということで、こういった発議をして決めたところでございます。ただ、状況を申しますと、細田先生ご存じのとおり、なかなか進まないと。しかも、その処理の過程で少しトラブルが発生すると、またとまってしまうという状況が続いておりまして、非常にこの28年７月については厳しいというのが率直な印象でございます。ぜひまた審議会でもご相談いただきまして、どのあたりであれば、経済的なことも考えた上で、その処理ができるか。お尻はストックホルム条約の期限があるわけでございますけれども、その範囲の中でどこまでどういった時期の設定が適正かについてもまたぜひ幅広いご意見をいただきたいと思っております。
それから、環境と経済の問題でございますけれども、これにつきましては、１つは経済活動を進めていく中で環境をどうとらえていくかということがあると思います。当然ながら、環境は資源でございまして、新鮮な空気があるとか、あるいは気候が安定している、それからさまざまな生物資源もあるといったことが経済活動の前提でございますので、経済活動を行う際に、そういった環境という基盤ということを常に念頭に置いていただくということが大事かと思います。
また、反面、環境規制が経済についての障害になることもあり得るわけでございまして、そこは全体のバランスを見て進めていくことかと思います。
逆に、今度は環境という観点から経済を引っ張るということも側面としてあると思います。当然ながら、例えば2050年に世界半減となれば、国内も含め、海外も含め、相当な対策が要るわけでございまして、これ自身が、逆にさまざまな技術開発を行えば、そこから経済が活性化するということもあるわけでございまして、こういったこともぜひ重点を置いて考えていきたいと思います。さまざまな審議会でもご意見を伺いますし、私ども職員が現地に出向いていろいろな方からお話を伺うと、そういう中でそういった知恵をこれからまとめてつかんでいきたいと考えておりますので、ぜひご指導をよろしくお願いします。
それから、ＩＰＢＥＳが今度できるわけでございます。メキシコのカンクンにおきましても、生物多様性と、それから気候変動条約をどうするのかとなりまして、私は実は生物多様性条約の議長国の代表として出席をいたしました。いろいろな方から、要はばらばらではおかしいじゃないかというご議論をいただいておりまして、当然ながら今回、ＩＰＢＥＳができることは大変いいことだと思います。従来、自然環境の分野というのは、さまざまなＮＧＯも含めて学者の先生方も個別に発信しておられましたが、これが今度一つにまとまって議論されて整理されると、そして政策提言も行われると。極めて意味があると思っておりまして、その中で気候変動の問題とどういう形でうまく調和をとっていくのかについては、今後ぜひ省内でも調整いたしますし、国際舞台でもそれがばらばらにならないような対策を講じていきたいと考えております。
それから、広報の関係でございますが、私ども、大分仕分けがございまして、広報予算は減っております。その中でできることはぜひやりたいと思っておりまして、例えばＣＯＰ10なりＣＯＰ16の成果も、全国行脚を職員が行って、ぜひ多くの方にわかっていただくということも行ってまいります。ただ、そうはいいましても、お金がないとできないこともたくさんございますので、私ども、先生方の知恵をかりながら、どういった予算であれば仕分けにあっても耐えられるかということも含めてぜひ考えていきたいと思います。
それから、これからＣＯＰ17に向けてさまざまな準備が要ります。日本として何をするのか、日本が何をするのか、そして海外との関係でどういった協力をするのかと、日本の言うことが地球益の観点からどういう意味があるのかということを積極的に発信していかなければ、日本が大きな役割を果たせないというふうに感じております。その準備はしっかりと進めたいと考えておるところでございます。
それから、１人当たりの排出量の意味でございますが、まだ実は詳しく分析をしておりません。やっとデータが出たところでお示しをしております。いずれにしましても、よく話題になりますので、今日お示しをさせていただきました。
それから、固定化の問題でございますが、やはり私ども日本国としましては、京都議定書の27％の国だけ対策をとると、ヨーロッパにしても日本にしても、他に比べて進んだ対策をとっているわけでございますし、これからもとろうとしているわけでございます。そういった国がまず縛られて、あとの国はそれでいいということにはなりませんので、やはり日本としては、ぜひ多くのほとんどの主要国、大量排出国が参加する枠組みの中で削減するということを引き続き主張していきたいと考えております。もちろん、日本自身がしっかり対策をとると、途上国の対策にも協力するということが極めて重要だと考えております。
また、基本法につきましては、ぜひ次期通常国会で通るような形で今後交渉していきたいと考えておるところでございます。
それから、これから多くの国民の方の理解を求めて対策を進めてまいります。その中で、あらゆる分野、廃棄物、公害対策、さらに自然保護、それから温暖化対策を含めて、日本の技術というものは極めて期待されておりますし、これを進めるのが必要でございます。その普及につきましても、ぜひ私ども、それがうまく経済ベースに乗る、また援助にも乗るということを考えてまいりますし、特にガスを出していない途上国からの支援要請もたくさんございます。幅広い視点から、どういった形で協力が進められるか、これから急ぎ検討していきたいと考えているところでございます。
とりあえず以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
大体お答えいただいたかと思いますが、少し追加を……
○伊藤廃棄物・リサイクル対策部長 廃棄物・リサイクル対策部長でございます。ＰＣＢの問題について若干補足させていただきます。
次官が申しましたとおりでございますけれども、ＰＣＢは、ご承知のとおり、高濃度のものは日本環境安全会社で処理を進めているということでございますけれども、これは安全性を大前提に住民の方々の理解を得ながら慎重に進めているということでございます。
一方、ＰＣＢ特措法は、できた後に見つかった問題として、微量ＰＣＢの汚染物が非常に大量にあるという違うディメンションのＰＣＢ問題も出てきたということでございます。
一方で、ＰＣＢ特措法につきましては、施行後10年を経過した時点において検討を加えると、こういうことになっておりまして、実は10年目が今年でございます。こういったいろいろなＰＣＢの問題について、高濃度のもの、低濃度のもの、それぞれについてどうやっていけばいいのかということについてしっかり検討してまいりたいと思いますので、ぜひいろいろなお知恵も拝借できればというふうに考えております。
ありがとうございます。
○鈴木会長 よろしいでしょうか。
それでは、大変大事な有効な議論が今日はさせていただけたと思っております。また、時間も参りましたので、終了に向けさせていただきたいと思いますが、本日は、環境大臣、副大臣、そして政務官、三役の方にバトンタッチをしながらというのでしょうか、おいでいただきまして誠にありがとうございました。
そして、環境省におかれましては、本日いろいろと委員の方々から出していただきましたご意見をぜひ参考にしていただいて、今後進めていただければと思っております。
最後に、それでは近藤環境副大臣からごあいさつを賜りたいと存じます。
○近藤環境副大臣 ただいまご紹介いただきました環境副大臣を務めております衆議院議員の近藤昭一でございます。
今、鈴木会長からもちょっとお話がありましたが、大臣、また政務官、また私、副大臣近藤と、少し交代しながら参加させていただきましたことをお許しいただきたいと思います。委員の皆様方におかれましては、日ごろから本当に環境行政に対してさまざまご協力、ご助言をいただいていること、改めて感謝を申し上げたいと思います。また、本日、本当にお忙しい中ご参加をいただいたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
昨年、私は実は名古屋の選出でございまして、ＣＯＰ10もございました。私も参加させていただいて、多くの国々から日本の環境行政に対するいろいろと賛辞やら、またいろいろとご意見もいただきました。本当に日本の環境行政がこうして幅広くやってくることができておりますのも、本当に委員の先生方の日ごろからの大変なご支援のたまものだと思っております。
また、今年も環境行政にさまざまな課題が出てまいりますが、皆さんのご協力、またご指導を心からお願い申し上げたいと思います。本当に本日はありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○鈴木会長 それでは、以上をもちまして、本日の総会を終了させていただきたいと思います。
お忙しいところを、また年の初め、いろいろご多用のことが多かったと思いますが、ご出席いただきましてありがとうございました。
これで終了といたします。
午前１１時５５分閉会