中央環境審議会第９回総会議事録
日時
平成１９年１月１５日（月）
場所
虎ノ門パストラル「プリムローズ」
議事内容
午後３時００分開会
○三好総務課長 大変お待たせいたしました。ご出席のご返事をいただいてまだご出席いただいていない先生方もおられますけれども、予定しております時間になりましたので、ただいまから第９回中央環境審議会総会を開会いたします。現在、委員30名のうち18名の委員がご出席されておりますので、定足数を満たしておりまして、総会は成立いたしております。
それから、冒頭で恐縮でございますが、私ども事務局の確認不行き届きがございまして、倉田委員がご出席いただいているんですが、ちょっとお配りしております座席表に抜けておりますことをご報告しおわびを申し上げたいと思います。
本日の総会でございますが、任期満了に伴いまして１月６日付で委員全員が新たに任命されておりますので、新しい会長が選任されるまでの間は、僣越でございますが、事務局において議事の進行を務めさせていただきます。申しおくれましたが、私、環境省の大臣官房総務課長の三好でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日の会議は中央環境審議会の運営方針についてに基づきまして公開としております。
それでは、まず、議事に先立ちまして、予定では若林環境大臣からごあいさつをさせていただくということにしておりましたが、現在所用でおくれておりますので、参りましたらごあいさつすることといたしまして議事を進めさせていただきます。
まず、本日ご出席の委員の方々をご紹介させていただきます。五十音順でございますが、浅岡委員は後ほどお見えになると思いますが。
今村委員。
大塚委員。
倉田委員。
河野委員。
坂本委員。
崎田委員。
佐藤委員。
鈴木委員。
髙橋委員。
武内委員。
橘委員。
田中委員。
田部井委員。
中村委員。
花井委員。
林委員は後ほどお見えいただけると思います。
藤井委員。
松本委員。
山岸委員。
鷲谷委員。
ちょうど今、浅岡委員お見えになりました。早速で恐縮でございます。ご紹介だけでございます。
なお、磯野委員、猪野委員、加藤委員、熊谷委員、河野正樹委員、佐和委員、松尾委員、山本委員、和気委員は本日はご欠席との連絡をいただいております。
引き続きまして、環境省の幹部ご紹介いたします。
田村事務次官は大臣に同行いたしておりまして、本日おくれて参ります。
まず、小林官房長。
吉田廃棄物・リサイクル対策部長でございます。
西尾総合環境政策局長でございます。
上田環境保健部長でございます。
谷津官房審議官でございます。
竹本水・大気環境局長でございます。
寺田水環境担当審議官でございます。
冨岡自然環境局長でございます。
鷺坂官房審議官でございます。
石野官房審議官でございます。
黒田官房審議官でございます。
それから、こちらの方にまいりまして、小林官房秘書課長でございます。
阿部官房会計課長。
柴垣官房政策評価広報課長でございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、審議に入る前に本日の資料を確認させていただきます。
○事務局 それでは、お手元の配布資料の確認をさせていただきます。座席表及び議事次第のほかに資料１としまして「中央環境審議会委員名簿」、資料２としまして、「中央環境審議会の審議状況等について」、資料３「平成19年度環境省重点政策について」、資料４「廃棄物・リサイクル対策について」、資料５「地球温暖化対策のための税制のグリーン化等について」、資料６「環境保健行政について」、資料７「地球環境問題をめぐる最近の動きについて」、資料８「水・大気環境保全施策について」、資料９「トキについて」。また、参考資料としまして、参考資料１「中央環境審議会関係法令等」、参考資料２「環境省における毒ガス問題への最近の取組状況について」、以上の資料を配布しております。
それから、大変失礼ではございますが、委員の委嘱辞令につきまして席上に置かせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、資料用の封筒は席上に配布しておりませんので、ご入り用の方はお帰りの際事務局にお申しつけいただければと思います。
以上でございます。
○三好総務課長 もし何か間違い、不行き届きございましたら事務局の方にお申し出いただければと思います。
それでは、会長の選出に移らさせていただきたいと存じます。お手元の参考資料１の中央環境審議会令第４条第１項の規定によりまして、会長は委員の互選によってこれを定めることとされております。つきましては会長の候補者につきましてご意見のある方はございませんでしょうか。
松本委員、お願いします。
○松本委員 会長候補として、鈴木基之委員をお願いしたいと思います。会長候補として最も適任者ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○三好総務課長 ありがとうございました。ほかにご意見ございませんでしょうか。
それでは、鈴木委員に会長をお願いすることでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○三好総務課長 ご異議ございませんので、鈴木委員が会長に選任されました。 それでは、鈴木会長に会長席にお移りいただきたいと存じます。 恐縮でございますが、簡単にごあいさつをお願いいたします。
○鈴木会長 それでは、大変不行き届きの面もあるかと思いますが、会長のご指名をいただきましたので全力を尽くして務めさせていただきたいと思います。
昨年４月に環境基本計画が閣議決定されておりまして、そちらの方を粛々と進めていくというような問題と、それから常にやはり環境に関しましてはいろいろな重要事項が起こってまいります。そういうものに委員の皆様方お力をいただきながら中央環境審議会としての役割を果たすことが重要であろうと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○三好総務課長 ありがとうございました。
それでは、今後の進行は会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木会長 それでは、早速ですが、審議会の審議会令第４条第３項に会長代理を指名するということが決められております。会長に事故があるときは会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理するということになっておりますが、私といたしましては昨年までに引き続きまして、きょうご欠席ではありますが、山本委員に会長代理をお願いしたいと思います。
次に、部会長及び部会、中央環境審議会には大変多数の部会がございますが、に所属すべき委員の指名に移りたいと思います。審議会令第６条第２項及び第３項の規定によりまして、部会に属する委員は会長が指名するということになっております。また、部会長は会長の指名する委員がこれに当たるということになっております。追って私の責任で指名させていただき、事務局を通じて連絡をさせていただきたいと思いますので、この点につきましてもよろしくお願い申し上げます。
それでは、中央環境審議会議事運営規則第６条第３項によりますと、会長が同意して審議会の決議とした部会の決議、これにつきましては会長は総会に報告するということとされております。前回総会以降、中央環境審議会の審議状況が資料２としてまとめていただいております。「中央環境審議会の審議状況等について」という資料でございます。大変事務的で恐縮なんですが、１つ１つご説明していくわけにもまいりませんので、これをご覧いただくということで総会に対する報告とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。諮問がこれですと17件、そして答申が出ておりますのが14件と、こういうことでございます。
それでは、当面の諸問題について、議事の５番目になりますが、各部局からの説明をいただくことにいたしたいと思います。時間が大変限られておりますので、委員の先生方におかれましてはご質問ご意見いろいろおありになると思います。一通り説明を全部伺ってからそれからご質問あるいはご意見をいただく、そういうふうにさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
では、まず、大臣官房の方からお願いいたします。
○小林大臣官房長 官房長、小林でございます。今度の中央環境審議会、引き続きいろいろご指導賜りたいと存じます。
官房の方からは、時間も限られてございます、資料３の方で平成19年度の主に予算ということで、これから国会に提案をさせていただきます予算、こんなふうに予算はなっているんだという概略説明を差し上げたいと存じます。この実行に当たりまして、国会で予算案が通ってからでございますけれども、またこの審議会にはいろいろなご指導、ご助言をいただかなければいけないというふうに思っておりますので、何とぞその節はよろしくお願いいたします。
資料３、開いていただきますと、19年度環境省重点施策ということで、ポンチ絵になってございます。昨年来いろいろご審議いただき、そしてまとめていただきました環境基本計画、これに沿ってやっていくということでございます。特にキー・コンセプトとしては、右上にございますように、社会経済の大転換を加速化していく、そして、環境分野から我が国の成長力・競争力を牽引していく、そして、アジアを初め世界各地とも連帯を図っていく、連携を図っていくというようなことが考え方の柱でございます。
そして、具体的な課題といたしましてはここに書いてございますような６つの点というふうなのを書かせていただいておりますが、いずれにいたしましてもＧ８サミットあるいは京都議定書第一約束期間の開始というのが2008年に迫っている、そういった大きな節目の年でございます。それに向けた最終準備をしていくということに相なろうかと思います。
次に目次がございますが、もう１ページめくっていただきまして、１ページとページが入っている部分でございます。平成19年度の環境省予算（案）の概要ということで、頭の数字だけ書いてございます。右下の方に合計がございますけれども、ここだけ見ていただきますと100.4％ということで、何だ去年と変わらないなとこういうことかと思いますけれども。政府予算全体が厳しい中、額的には一応前年同額ということでございますが、中身のさらに進歩も見られたところでございます。
具体的に申し上げますと、環境省の予算の相当部分を占めておりますのが公共事業1,000億程度あるわけでございます。一般会計の真ん中の欄、合計の上の欄、公共事業でございます。廃棄物が91.5％、減ってございますが、これはＰＣＢ処理施設に対する交付金等が減ったということ、いわば当然減みたいなものでございます。それを除きまして実は政府全体の平均点よりもよく廃棄物の公共事業もつけていただいておりますほか、自然公園につきましても公共事業全体の見直しの中で十分な額が確保されているということでございます。この公共事業費関係がしかし当然減がありまして減っているということを補いましたのが特別会計というところで、その下にございます、石油特会により温暖化対策に対する補助あるいは直轄事業等でやっているわけでございますけれども。こういったことに関しまして去年に比べまして41％の増ということに相なったわけでございます。こういうことを差し引きしまして全体としては100.4％ということにはなってございますけれども、額はともかく、中身としては大変充実した洗い替えが行われているということになろうかと存じます。
次に、これから先各課のご説明ございますので重複するといけませんのでごくごく柱についてだけ申し上げますが、１番の２ページに当たります京都議定書第一約束期間に向けました地球温暖化対策の加速化ということでございますと、ちょうど真ん中辺に主な予算措置ございますけれども、バイオマスエネルギーの導入加速化戦略といったようなことにかなりめりはりのついた予算の増額ということが行われてございます。
また、右のページにございます、脱温暖化社会に向けての中長期的な視点に立った取組ということで、次のポスト京都の国際枠組みに対する日本のイニシアティブの推進。あるいは都市改造といったようなことで省ＣＯ２型の都市構造の構築といったようなこと、これも全く環境省として新しい切り口でございますが、もう少し長い目で見た都市改造などにも取り組んでいこうということでございます。
また、４ページ、「アジア環境行動パートナーシップ構想」ということで議論だけではなく一致できる行動をどんどんしていこうということで、これも細かくいろいろなところで新規予算が立ってございます。例えば真ん中よりちょっと下ぐらいでございますが、人材育成というようなことで持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成戦略だとか、あるいは５ページでございますが、国境を越えた環境問題、具体的な環境問題への取組ということで、違法伐採、漂流・漂着ゴミ、そして生物多様性条約の招致の経費といったようなことも認められたところでございます。
それから、６ページでございます、「もったいない」の心を踏まえた３Ｒということで、ポイントといたしましては特に６ページの下あたり、国際的な３Ｒの推進ということでこの３Ｒの動きを国際的に広げていこうというようなことが特にうたわれているところでございます。
また、８ページでございますけれども、環境・経済・社会の統合に向けた基盤づくり、ここでも新しい芽が出ております。特に（１）のア）、環境に配慮した金融、全く新しいコンセプトでございますけれども、これに関連する予算といったものも認められたところでございます。
それから、10ページまいります、生物多様性ということでございます。主な予算措置にございますように、第三次生物多様性国家戦略の実施等推進経費といったようなことで、その生物多様性国家戦略の３回目ということになるわけでございますが、その策定実施というようなことが新たに認められてございます。
そのほか国立公園等々について総点検事業をしていく。国立公園につきましても大きな節目を迎えておりますが、そのあり方の検討等も右のページにございますように認められたところでございます。
12ページ、６番目の柱、安全・安心・快適な生活環境の保全ということで、とても大切なことがいろいろございます。自動車使用の合理化といったようなこともございます。また、水環境保全に関しましても健全な水循環の確保のために新規事業がいろいろと認められてございます。土壌環境保全対策につきましてもＰＣＢで汚された汚染土壌の対策のガイドライン等、新しい芽が出てございます。また、化学物質につきましても化学物質の事故の対策あるいは農薬を吸入した場合の毒性の評価とか新しい切り口のものが出ているほか。14ページにわたりますが、水俣病総合対策ということにつきましても前年に比べまして10億円の増といったような取組がなされております。また、石綿の関係につきましてもつくっていただきました制度に基づきまして対策を着実に実施していこうというような塩梅にあるわけでございます。
以上、大変はしょった説明になりますけれども、それぞれ先ほど申し上げました大きな節目の中で新しい制度予算等の提案をさせていただいております。ぜひこれが成果をあげますようにご指導、ご鞭撻を賜りたいと存じます。
官房からは以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
それでは続きまして、廃棄物・リサイクル対策部の方から、由田部長、お願いいたします。
○由田廃棄物・リサイクル対策部長 それでは、資料４に基づきましてご説明をさせていただきます。
廃棄物・リサイクル対策について。まず、第１番は循環型社会の形成につきまして、これは現在も循環型社会形成推進基本計画のフォローアップということで循環部会の方でずっとフォローアップのご議論を賜っておりますが、基本的な目標を３つ掲げております。資源生産性、循環利用率、最終処分量ということでそれぞれグラフにありますように資源生産性、循環利用率と順調に伸びておりますし、最終処分量も順調に減少させてきております。
これらにつきましては来年度末までに５年がたち、見直しの時期が来るということになっております。既にこの資源生産性の概念などにつきましてはこの考え方の検討に入っております。こういう循環利用率の向上あるいは最終処分量の減少させてきたこのような舵取りを踏まえまして、我が国の経験を国際的に共有していこう、あるいは国際的に発信していこうということも含めまして、３Ｒイニシアティブの国際的な展開をいたしております。
ご案内のように、2004年の６月に前小泉総理がＧ８の３Ｒサミットで提唱させていただきまして以来、2005年４月の東京での閣僚会合開催を踏まえてイギリスでのグレンイーグルズサミットでの小泉総理からのこの結果の報告でありますとか、あるいは事務レベルでの2006年３月の会合でありますとか、それらを踏まえました７月のロシアでのサミットでの資源生産性を考慮した各国の目標の設定に関することの合意でありますとか。こういうことを踏まえまして昨年10月にこれらをアジアで進めていこうと会合を持ったところでございます。これらも今後フォローしていくとともに、ことしのドイツでのサミットを経まして来年のＧ８サミット、日本開催の番であります、さらなる成果のとりまとめをしてまいりたいと、このように思っております。
続きまして、２ページでございます。最近の廃棄物処理の関係の制度の改正であります。３ページが廃棄物処理法の改正。平成９年以来、平成９年、平成12年と排出事業者の責任の強化ということを軸にいたしました、あるいは不法投棄対策ということを軸にしました大幅な改正を行いますとともに、平成15年、平成16年、平成17年と必要な部分のさらに改正をさせていただいております。昨年には通常国会のアスベスト対策と合わせまして廃棄物の無害化処理の環境大臣による認定の制度を創設させていただいております。
また、個別のものごとに各種のリサイクル法が制定されております。４．で３ページでございます。容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法であります。
容器包装リサイクル法に関しましては、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会の方で審議をいただきまして、昨年の通常国会で改正をさせていただきました。また、家電リサイクル法と食品リサイクル法検討の時期がきておりまして、家電リサイクル法に関しましてはことしも引き続きまして検討を続けさせていただきたいと考えております。食品リサイクル法に関しましては昨年審議会で検討していただきましておおむねとりまとめができ上がったところであります。次の通常国会に改正法案を提出させていただけたらと思っております。次に、建設リサイクル法に関しましても見直しの時期が間もなくまいります。検討開始をことし中にはさせていただきたいと思います。自動車リサイクル法も順調に推移をいたしております。
それから、４ページは容器包装リサイクル法、昨年改正のあったものであります。大きな柱に関しましては、レジ袋対策を中心とします容器包装廃棄物の排出抑制の推進ということであります。これに関しましては事業者の判断基準となるべき事項を定めることと、それから容器包装廃棄物排出抑制推進員というものを環境大臣が委嘱するということになっておりますが、名称に関しましても「３Ｒ推進マイスター」という名前ということに既に決定させていただきまして、今年度中には選任をして来年度当初から委嘱させていただきたいと思っております。
そのほか、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みでありますとか、あるいは再商品化義務を果たさない事業者に対します罰則の強化とか、それから国内におけます円滑な再商品化に向けての国の方針を改正させていただいております。
そして５ページでございます。食品リサイクル制度の見直しの検討をしていただいてきましたが、昨年末までにとりまとめの案というものがまとめられております。ポイントとしまして５ページにありますように、再生利用等の実施率の目標のあり方でありますとか、あるいは取組内容の報告とか公表のあり方、それから再生利用とかエネルギー利用の促進のあり方、これに関しましてはエネルギー利用ということもかなり視野に入れて見直すべきではないかということもあるわけであります。
それから、４番目に、広域的・効率的な再生利用の促進のあり方ということでございますが、これに関しましてはスーパー・コンビニなど食品関連業者やあるいはリサイクル関連業者あるいは農林漁業者などが連携をいたしまして構築いたしますリサイクル・ループ、食品循環利用の環と申し上げておりますが、これらの認定制度を設けましてこれらの広域的な一括収集が可能となるよう廃棄物処理法の特例の拡充をするべきである、とのとりまとめであります。
それから、５番目にコンビニなどでチェーン方式によります事業者が全体としまして一事業者とみなしてこれらの制度を使うことができるように改正するということであります。
６ページでございます。これは浄化槽に関しまして浄化槽専門委員会を廃棄物・リサイクル部会に設けていただきまして、「浄化槽ビジョン」を新たに作成しようということで検討していただいてまいりましたが、本日の浄化槽専門委員会におきましてこの「浄化槽ビジョン」につきましてとりまとめが行われて、午前中の専門委員会で行われまして、今後廃棄物・リサイクル部会で報告されることとなっております。
概要につきましては、「浄化槽ビジョン」、いわゆる浄化槽の整備をしていく区域に関しましてより積極的に設定をしていって推進をしていこうということ。それから、それらがやりやすいような支援をしていこうということ。それともう１つは、地域住民のこういう生活排水対策に関します環境意識の高揚のようなことで、地域のさまざまなネットワークなりフォーラムの形成、全国的なフォーラムの形成、あるいはこれらが世界水フォーラムなどにも参加していくというようなこと。そういう地域から全国的なあるいは国際的な取組まで含めました地域の盛り上がりを期待するということと合わせまして、浄化槽の整備の積極的な推進を図っていこうというものであります。
そのほか循環型社会とか脱温暖化社会の形成に合わせまして浄化槽汚泥のバイオマスとしてのリサイクルシステムの取組でありますとか、このための高濃縮車・脱水車のようなものの整備。そのほか小規模事業所への適応とか窒素とか燐対策ということも含めまして「浄化槽ビジョン」というものが出されております。
以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
各部局からのご説明をいただいております途中ではございますが、ただいま若林大臣がお着きになりましたので、早速でございますけれども、大臣からごあいさつをいただきたいと思います。
若林大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
○若林環境大臣 環境大臣の若林正俊でございます。中央環境審議会の総会という大事な会合におくれて参りまして恐縮でございます。ちょうどアメリカの前の副大統領でありますアールゴアさんが日本に来ておられまして、あした帰国するということなものですからぜひお会いしてお話をしたいというお申し出もございまして、今ゴアさんと地球環境をめぐります種々の問題について協議をしてきたところでございます。おくれて参りましたことをご理解いただきたいと思います。
昨年９月に環境大臣を拝命して以来、地球温暖化問題や廃棄物問題など山積する環境問題に日々取り組んでまいっておりましたが、新たな年を迎え、改めて環境行政に課せられた重い責任を感じております。皆様方におかれましては委員をお引き受けいただき、また新年早々お集まりをいただきまことにありがとうございます。各部会での積極的なご審議にも厚く御礼を申し上げるところでございます。
本年は京都議定書の第一約束期間に向けた最後の準備の年、そして循環型社会形成推進基本計画や生物多様性国家戦略の見直しが本格化する年でございます。いわば環境行政の歴史を大きく進める重要な年であるというふうに認識いたしておりまして、審議会のご審議に基づき環境政策の一層の推進に努めていく所存でございます。
京都議定書に基づく温室効果ガス削減の第一約束期間の開始がいよいよ来年に迫りました。温暖化対策はまさに待ったなしの状況にあるわけでございます。昨年10月からご論議いただいております京都議定書目標達成計画の評価見直しを厳格に進め、着実に６％削減約束を達成し、脱温暖化社会の構築を目指さなければならないと思っております。また、循環型社会の構築も重要な課題です。各種リサイクル制度の強化や３Ｒイニシアティブの展開などにより、国内的にも国際的にも３Ｒの取組を推進してまいります。
委員の皆様方におかれましては本年も脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を初めとして、交通環境対策、自然環境対策、水・土壌環境対策、化学物質対策などの諸課題の解決に向けてご審議、ご指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。
環境省といたしましてもこれらの諸課題の解決に向け、環境、経済、社会の各側面が統合的に向上する社会を目指して全力を挙げてまいります。
本日は前回の総会以降の状況等についてご報告を申し上げ、意見交換していただくというふうに聞いておりますので、活発な意見交換を期待いたしまして、私のごあいさつとする次第でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
若林大臣はこの後も所用がございますので、ここでご退席になられます。お忙しい中どうもありがとうございました。
○若林環境大臣 では、どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木会長 それでは、審議に戻りたいと思います。次に、総合環境政策局の方からのご報告をお願いいたします。
○西尾総合環境政策局長 総合環境政策局長、西尾でございます。よろしくお願い申し上げます。私の方からは資料５のご説明をしたいと思っております。
まず、地球温暖化対策のための税制のグリーン化などということで、それに若干のトピックスのお話をしたいと思っております。昨年の19年度の税制改正におきまして、昨年12月与党でもいろいろ議論いただきました結果の詳細は実はこの資料３の21ページ以下にあるわけでございますが、ポイントのところだけを資料５に抜き出しましたのでそれをご説明したいと思っております。
１番でございますが、地球温暖化問題、京都議定書の第一約束期間を2008年に迎え、2005年の速報値でも8.1％、大変厳しい状況にありまして対策が待ったなしということで、あらゆる対策を総動員していく必要がございます。環境税の問題につきましてはかねて温室効果ガスの排出に着目して広く等しく取組を促すということで有効な対策ということでご議論いただいてきたわけでございまして、平成17年、平成18年の与党税制大綱においても総合的に検討するということであったわけでございますが。いよいよありとあらゆる対策をやっていかなければいけないということで、昨年の税制のご議論に向けましてはむしろ懐深くその環境税の問題あるいは道路特定財源の問題あるいは個別税制のいろいろなグリーン化の問題ということにつきまして、全体をこれから税制自体をグリーン化していかなきゃいかんというような旗を立ててご要望をしたわけでございます。
その結果でございますが、１番の環境税につきましては、これはやはり毎年ご議論してますが非常にいろいろな議論のあるところでございます。税制のときだけ甲論乙駁をやっているということだけではなかなか先に進まないということもございまして、平成19年度の大綱ということで昨年与党でおまとめいただきましたのは、検討事項の第１番に引き続き総合的に検討するということを掲げていただくとともに、例えば党でいきますと環境部会あるいは経産部会、国土部会、農水部会、そういう関係の部会が合同部会を開いて有効な対策について議論していこうということで先に向けた議論がつながったと、こういう状態でございます。
（２）道路特定財源につきましてはご案内のように閣議決定がなされておりまして、環境面の影響にも配慮して現行の税率水準を維持することなどを含めまして見直しの方向が示されております。
（３）の個別のグリーン化ということでございまして、これにつきましてはかねて自動車税のグリーン化のようなことでこれは三つ星、四つ星というようなもので低公害車が普及するなど非常に効果のあるものでございます。こういう個別の具体のものにつきましてもどんどん進めていこうではないかということで、差し当たり19年度に向けてはバイオ燃料につきましての税制優遇措置ということを要求しました。１回目であったということもありまして、長期検討ということでございますが、多くの方々の賛同を得てご議論が進んだわけでございます。本年はどうしてもこのバイオ燃料、自動車の車体のグリーン化はうまくきました。今度は燃料面のグリーン化の議論についてどうしてもやっていこうということで取り組んでいきたいと思っております。
それらがポイントでございます。
それから、次の２ページでございますが、若干それにも関連して環境と経済ということでのトピックスを１つご紹介したいと思います。昨年環境と金融に関する懇談会ということで、我が国の金融の力、お金の流れというのを環境にふり向けていくことができないかということで懇談会の提言もいただきましたので、税、予算、財投といろいろに渡って要求しました。とっかかりはしたので税のところまではいっておりませんけれども、予算と財投にそれなりのものができたということで、（１）はそういうＰＲをする予算がつきました。（２）はエコファンドのようなものを育てていくということでございまして、地域でコミュニティ・ファンド、地域ぐるみ、市民ぐるみでそういうエコファンドのようなことをやっていくというものにつきましての評価をしたり計画づくりを支援するお金がとれた。それから、財投の制度要求ですが、政策金融という面でもそういうエコファンドの名の投資のものがとれたということでございます。
（３）、エコファンドということだけではなくて、環境に配慮する企業支援ということで、かねて環境格付け融資、政策投資やっていただいています。その下の方でございますが、そういううち特に温暖化対策というようなものに向けましたものにつきましては予算で利子補給のお金もとりました。低利融資をどんどん進めていっていただくということまでいったということでございますので、今後エコファンド、こういう金融を環境に向けていくということに力を入れて展開していきたいと思っています。
３ページ、４ページはご参考だけでございます。審議会の大変なご議論をいただきまして、第３次環境基本計画、去年の４月にまとまってございますので、これをしっかり点検していくことということでございまして、昨年の暮れには総合政策部会、それからそのための小委員会におきまして点検方法ということをご議論いただきましたので、重点分野につきまして前半、後半に分けるなどしまして効率的にこれから点検を開始していくということに着手するという体制ができましたということをご報告いたしまして、資料は参考にさせていただきます。
以上、ご説明でございます。よろしくお願いいたします。
○鈴木会長 ありがとうございました。
では、環境保健部の方から報告をお願いいたします。
○上田環境保健部長 環境保健部長の上田でございます。お手元の資料６に沿ってご説明を申し上げます。
まず、今後の化学物質対策の在り方に関する審議についてでございますが、まずこの背景にもございますように、昨年４月に第三次環境基本計画が策定されまして、今後化学物質排出把握管理促進法、そして化学物質審査規制法の次期見直しなどがございますけれども、この際にさらに化学物質の環境リスクの低減に向けて施策を展開していく必要がございます。
そういうことで、この２にございますように、諮問及び審議の開始となっておりますけれども、昨年11月24日に環境大臣より中央環境審議会に対し今後の化学物質環境対策について諮問を行いました。12月６日に開催されました中央環境審議会の環境保健部会におきまして小委員会が設置をされまして、本日ご出席の佐藤委員に小委員長をお願いしているわけでございますけれども、この小委員会が12月26日に開催され、第三次環境基本計画に示されました科学的な環境リスク評価の推進、効果的、効率的なリスク管理の推進、リスクコミュニケーションの推進、それから４番目の国際的な協調の下での国際的責務の履行と積極的対応というこの４つの重点的取組事項に沿った施策の展開についてご議論が進められているところでございます。
今後の予定でございますけれども、当面は19年に法定見直しの時期を迎えます化学物質排出把握管理促進法、いわゆるＰＲＴＲなどが規定されているものでございますが、これを重点的に審議を行いまして、19年夏ごろ、本年の夏ごろをめどに中間とりまとめを行う予定としております。
また、化学物質審査規制法につきましても平成21年度が見直し時期になっておりますので、先ほどの小委員会においてご審議をいただく予定でございます。こういうものを踏まえまして、関係府省とともに化学物質の環境リスクの低減の施策を進めていきたいと思っております。
続きまして、２ページでございますが、これは先ほど申し上げました大臣からの諮問文でございます。
３ページでございます。横長になってますが、環境基本計画を含めた今後の法定見直し等を含めた今後の対策の大きな流れというものを図にしたものでございます。
４ページにまいりまして、水俣病対策の現状ということで、これも前回、以前からもご報告しておりますけれども、現時点で最高裁判決後の認定申請者、新保健手帳申請者数等の状況です。まず、公健法の認定申請者が4,751件、それから裁判の状況ですが、裁判に訴えておられる方が第７陣までということで1,155名、それから新保健手帳の交付状況が6,561件と、いずれも11月30日現在でございますが、ふえているところでございます。
こういうことも踏まえまして、12月７日に与党で水俣病問題に関するプロジェクトチームが行われまして、今後こういう問題の解決に向けて実態把握をするための調査を実施をするということで、今関係各県と調整を行っているところでございます。
３番目でございますが、こういう実態を把握するための調査と合わせて水俣病発生地域の地域づくり対策ということで、昨年９月に水俣病発生地域環境福祉推進室が発足いたしましたけれども、これによりまして個々の職員が地元のニーズ等の把握を努めてきたところでございますが、こういう把握を受けて、来年度におきましては胎児性水俣病患者等の生活支援施設の整備、あるいは離島等への医師、保健師等の派遣などを進める予定にしておりまして、こういう地域づくり対策も満遍なく進めていきたいと考えているところでございます。
また、水俣病公式確認50年事業としてさまざまな事業が行われているところでございます。こういう中で先ほどの調査とそれから地域づくり対策につきまして10億円の増が来年度予算に盛り込まれているところでございます。
続きまして、５ページでございますが、石綿健康被害救済法に基づく受付及び認定の状況ということでございます。いずれも11月30日現在でございますが、受付状況が療養者とそれから死亡者の御遺族両方合わせまして3,364件でございます。このうち療養者については認定が472件、それから施行前の死亡者の御遺族については認定が1,257件という状況でございます。今後ともこの申請にかかわるさまざまな手続について関係者、特に医療関係者などについて周知をさらに進めてまいりまして、こういう申請の手続、さらに認定というものがスムーズに行われるように努力をしていきたいと考えているところでございます。
最後に６ページでございますけれども、石綿による健康被害の救済にかかわる費用負担についてでございますが、この救済にかかる費用負担につきましては、政府からの交付金、それから地方公共団体からの拠出金、事業主からの拠出金等をもって充てるというふうに法律で決められているわけでございますけれども、このうちの事業主の拠出につきましては有識者等による検討会、それから中環審における審議を踏まえまして、12月20日に政省令の改正等を実施したところでございまして、そこに５点ほどございますけれども、関係政省令の改正の内容が記されております。
また、地方公共団体からの拠出につきましては、政府の拠出金の約４分の１に相当する額、92億円についての拠出、10年間での拠出をお願いしているところでございますが、11月24日に全国知事会が開かれまして、そこで十分な地方財政措置の実施を前提に拠出をしていただけるという方向になったところでございます。今後地財措置等の連携に向けて総務省としっかりやっていくとともに、19年度からは労働保険徴収システムを使いまして費用の徴収が事業主から始まります。こういうものに対して十分な広報・周知を実施をいたしまして理解を深めていきたいと思っているところでございます。
最後に、お手元の参考資料２に環境省におけます毒ガス問題に対しての最近の取組状況ございますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○鈴木会長 ありがとうございました。
では、地球環境局の方からお願いいたします。
○南川地球環境局長（代理：谷津大臣官房審議官） 地球環境局の南川局長でございますが、アメリカのカリフォルニア州との温暖化対策の意見交換のために今ちょうど成田に向かっているところでございまして、代わりまして、審議官でございますが、ご報告を申し上げます。
４点でございます。資料７をごらんいただければと思います。まず最初のポイントでございますが、京都議定書の目達計画の評価・見直しという課題でございます。昨年10月27日から地球環境部会におきまして定量的な評価・見直しを進めていただいております。これは来年京都議定書の第一約束期間のスタートということでございますので、それを前にいたしまして定量的な評価をしっかりやりながら６％削減をより確実なものにしていくという目的でございます。
５ページ目をお開きいただきたいと思います。スケジュール感覚でございます。今ヒアリングをいろいろな形で精力的にやっていただいております。真ん中あたりに２月から３月にかけて、四角く囲んでおるところでございますけれども、計画の定量的評価に関する中間的とりまとめ、これをまずお願いをする。夏に追加的な対策も含めて中間報告をお願いする。年末までに最終報告をいただきまして、年度末までの新しい閣議決定という、こういうスケジュール感覚でございます。
また１ページに戻っていただきまして、２点目、二酸化炭素の海底下地層貯留ということでございます。これは廃棄物の海洋投棄を規制しておりますロンドン条約、またその議定書の改定が昨年ございました。その中で、国際的ルールといたしまして二酸化炭素を海底下の地層、例えば廃油田といったようなところが想定されるわけでございますが、そこに貯留をするということが国際的に認められました。この議定書改正を受けまして、日本としての所要の制度改正ということでございます。
現在専門委員会の報告がまとまったところでございまして、パブリックコメントをいただいている最中でございます。また部会に挙げてご審議を賜る予定になってございます。
３点目が国際的な動きでございます。１点訂正がございます。「昨年11月６日から７日にかけて」ということでございますが、これは２日間ではなくて２週間やっておりまして、「17日」ということでございます。訂正をお願いしたいと思います。恐縮でございました。
そこで、ナイロビでございますが、ＣＯＰ12、ＣＯＰ／ＭＯＰ２が開催されまして、2013年以降の次期枠組み、気候変動への適応、技術移転、またＣＤＭのあり方などについて国際的な議論が行われたわけでございます。我が国も非常に注目をして積極的に参画をいたしました次期枠組みというものでございますけれども、これは議定書の９条に基づく議定書の見直しにつきましては２年後の2008年に２回目のレビューを行うことが決定をいたしました。また、日本も含めてでございますけれども、先進国のさらなる約束についてのレビューでございますけれども、ことし１年かけて各国の削減ポテンシャルについて議論をしようということになったわけでございます。
我々として特に注目をしております、積極的に準備をこれからしなければいけないと思っておりますのは2008年に開催予定の日本サミットでございます。ここにグレーンイーグルスから始まりました約20ヶ国が参加した対話の結果が報告される運びになってございます。これが次期枠組み交渉の行方にかなり大きな影響を与えるということが想定されますので、日本としても積極的にこれから来年のＧ８に向けた取組を進めていきたいということでございます。
最後の点でございますが、日中韓３ヶ国の環境大臣会議ということでございます。これは昨年10月に第８回の会合が北京で開催されたわけでございます。ここで温暖化対策あるいは黄砂、酸性雨などに関する意見交換がなされたわけでございます。温暖化につきましては国際社会が共同行動をとる必要、今後のＣＯＰ／ＭＯＰにおける交渉をきっちりやっていこうということを評価した、合意したということでございます。また、バイ会談もそれぞれ行われたと、こんなことでございます。
以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
それでは、水・大気環境局、お願いいたします。
○竹本水・大気環境局長 水・大気環境局長の竹本でございます。資料８の前半部分を私の方から、また後半部分を寺田審議官の方からご説明させていただきたいと思います。
まず第一に、環境省におきましては大気の環境の状況につきまして都道府県・政令市との協力の下に状況を把握しておるところでございます。おかげさまをもちまして、全体的には改善の傾向、しかしながらここの中段にございますとおりＮＯ２、ＳＰＭとも大都市地域の局所的に見ますとまだ依然として達成率が不十分という状況がございまして一層の対策が必要となっているところでございます。
２の自動車排ガスによる大気汚染対策でございますが、そういった状況も踏まえまして自動車の単体対策につきましては平成17年規制、いわゆる新長期規制を導入しておりますし、また平成21年からＮＯｘ、ＰＭの大幅な低減など、さらなる規制強化を行う予定としてございます。
さらに、これまで未規制でございました公道を走行しない特殊自動車、いわゆるオフロード特殊自動車につきましても新たに規制を導入をしたところでございます。
また、（２）の大都市地域における総合対策の実施でございますが、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく施策を実施をしてきているところすが、昨年度からこの中間見直しの検討を中央環境審議会の方で小委員会を設けていただきご議論いただきまして、小委員会の最終報告書を昨年12月、とりまとめをいただいたところです。次のページにわたりますが、大気環境部会を今月の19日に開催予定でございますが、そこで小委員会の最終報告を踏まえてご議論いただき、そしてその結果を踏まえまして私ども政府の方といたしましても積極的な対策、さらなる充実を図りたいということで追加的な施策を検討していくこととしております。
３点目は環境にやさしい交通、いわゆるＥＳＴモデル事業の推進ということで、国内的にはここにございますとおり、合計21地域でモデル事業を進めさせていただいているところでございます。また、国際的にもアジア地域におけるＥＳＴの実現に向けた取組ということで、昨年12月、第２回政府間会合をインドネシアで開催したところでございます。
次のページ、３ページの項目の５番でございますが、大気生活環境保全について、１つはヒートアイランド対策、これは関係省庁と協力しながら平成16年、ヒートアイランド対策大綱をとりまとめておりますが、来年度からは『クールシティ中枢街区のパイロット事業』を石油特会で予算要求しましたところ、政府案としてお認めいただいておるところでございまして、国会の承認を得た上で新たな事業展開をしてまいりたいと思っております。
また、騒音対策につきましても自動車単体の騒音対策、また航空機騒音についての環境基準の評価方法等、今後中央環境審議会の騒音振動部会においてもご審議を賜りたいと思っております。
最後にご報告でございますが、有害大気汚染物質に係る指針値ということで、クロロフォルム等３物質につきまして大気環境部会でご審議をいただきまして、昨年環境省の方からその指針値を各地方公共団体宛て通知を行ったところでございます。
以上、前半の大気環境部分について私の方からのご説明にかえさせていただきます。
○寺田水環境担当審議官 それでは、引き続きまして水環境担当審議官でございますけれども、水・土壌環境関係の施策についてご報告申し上げます。ページ４ページからでございますけれども。
まず、水環境保全対策でございますけれども、非常に大きく言いますと閉鎖性水域、陸水では湖沼、海域では内海、内湾の閉鎖性海域ということになろうかと思いますけれども、ここの水質の改善がはかばかしくないという１つの問題でございます。これにつきましてはここ２年ばかり中環審で非常にご議論賜りまして、湖沼につきましてはおかげさまでご答申ちょうだいいたしまして、湖沼法の改正ということをしたところでございます。これにつきましても現在新しい湖沼水質保全計画を各都道府県で策定作業に入っているという段階でございます。
また、海域の総量規制につきましては、これも昨年７月にご答申ちょうだいいたしまして、第６次水質総量規制の大きなフレームワークをお決めいただきました。これもこれに基づきまして各地方において具体的な規制作業に今入りつつあるところでございます。
ただ、この湖沼につきましても閉鎖性海域につきましてもなかなか汚濁メカニズムが十分に解明されていないのではないかとこういうご議論をいただいております。このために新しい調査研究を企画しております。いずれまたご議論をちょうだいするのではないかと思っております。
それから、土壌汚染対策でございます。土壌汚染につきましては、５ページの下３分の１ぐらいからでございますけれども、平成15年２月に新しい法律、土壌汚染対策法を施行したところでございます。おかげさまで約４年たちまして適用の事例もふえてまいりましたし、土壌汚染問題についての理解あるいは技術あるいは土壌汚染対策ビジネスというものも育ってきたというところにあろうかと思います。ただ、そのように関心がだんだん高まってまいりますとだんだんわかってきたこともございまして、現実問題としては法律の対象以外に数えようによっては10倍以上の調査とか対策が行われているというような実態が実はございます。
また一方で、そこにちょっと書いてございますけれども、対策地域から搬出された汚染土壌をどうするんだと。あるいは土壌汚染の心配から土地利用が進まないというブラウンフィールド問題というような問題も生じております。こういったことからこの土壌汚染問題につきましても法施行４年たったところでこれまでの実績を踏まえまして、また新しい制度的な検討もしなければならないのではないかという考えもございます。またそれについてご相談をすることになろうかと思っております。
また、ちょっと話題提供でございますけれども、６ページから７ページにかけて、６番として、水環境問題に関する国際的対応と記してございます。まだ方向は十分に定まっておりませんけれども、ご存じのとおり、国際的には非常に水の問題というのは重要、深刻と思われております。21世紀は非常な水不足が大きな問題になるであろう。あるいは現時点におきましても全世界で11億人の人間が満足な衛生的な飲み水がないという状態になっております。その中で特に経済発展の著しいアジア地域におきましては水質汚濁の問題というのも非常に今議論されているということでございまして。私ども日本の制度なり技術なりでいろいろと貢献するところもあるのではないかと。たまたま2008年を実は国際水の衛生年にしようというお話もございます。スペインのサラゴサでは水をテーマにした万博もあるということでございます。こうした機会をとらまえまして水環境分野でも国際貢献をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
それでは最後になりましたが、自然局の方からお願いいたします。
○冨岡自然環境局長 自然環境局長でございます。資料９にトキについての資料がついておりますが、自然環境関係ではさまざまな課題、トピックがございますので、ご紹介、ご報告申し上げます。
まず、法律改正関係でございますが、温泉法改正を予定しております。温泉法は昭和23年にできました大変古い法律でございますが、余り大きな改正はされておりませんが、温泉の有効成分の表示の適正化、それから温泉源の資源の保護といった観点から法律改正したいと考えておりまして、現在温泉小委員会におきましてご審議いただいておりまして、パブリックコメントの最中でございます。２月６日に答申をいただきましてこの通常国会に提出したいと考えております。
次に、生物多様性国家戦略関係でございますが、大臣官房長のお話にございましたように、現在の新生物多様性国家戦略につきまして現在新しい三次のものにすべく検討中でございまして、19年度に入ったところで自然環境・野生生物合同部会でご審議願いたいと、かように考えております。なお、現行の新生物多様性国家戦略の実施状況につきましては毎年フォローしておりますが、これについてのご議論も２月にお願いしたいと考えております。
なお、この生物多様性国家戦略は生物多様性条約第６条に基づいて策定しておりますが、この条約につきましては２年に一遍締約国会議が開催されております。2010年にはこの生物多様性条約の目標の見直し、新しい目標の設定が行われる大変重要な会議でございますし、この2010年はまた国連の生物多様性年ということが予定されております。そういうことで大変重要な会議ＣＯＰ10を我が国に招致すべく、政府としても鋭意努力いたしている最中でございます。
次に、生物関係で３点ご報告しますと、まずクマについてでございます。昨年は大変クマが多く出没いたしまして、11月末現在で5,059頭が捕獲されました。この数はこれまでに比べまして大変突出した多い頭数でございます。これを受けまして、緊急に現地での対応の調査、それから専門家の会合、それから緊急マニュアル暫定版を策定したところでございますが、今年度中に最終版をとりまとめ、対策全般についてとりまとめたいと考えております。
次に、トキについてでございますが、この資料にございますが、我が国に生息しておりましたトキにつきましては残念ながら2003年に死亡したわけでございますが、中国からいただきましたトキが現在では97羽になっております。次のページにまいりますが、これを受けまして、これをいよいよ野生復帰の取組という課題に取り組んでおりまして、2004年から２年かけまして野生順化施設の建設を進めてまいりました。これがことしの３月末完成予定でございます。これを受けまして、これを使いましてトキ野生順化訓練を開始することとしておりまして、今週の土曜日、専門家の先生方からなる検討会を発足したいと、佐渡で第１回を開催したいと考えているところでございます。
次に、動物愛護関係でございますが、この審議会でヨウレイ動物の販売制限のあり方、危険動物の選定基準のあり方といったことが課題として指摘されておりました。これに加えまして、実は昨年犬を多数飼育している施設におきまして問題事例が発生しておりまして、検討課題があるものと承知しておりまして、動物愛護関係につきまして中環審でご議論いただきたいと考えているところでございます。
このほか、レッドデータリストが昨年末に鳥類、両生類等について新たにとりまとめたところでございますし。また、最近では両生類、とりわけカエルのツボカビの問題が日本で出たということで対応につきまして必要ではないかということもございます。このほか、鳥インフルエンザが宮崎県において発生したといったこともございます。
動物、生き物につきましては常にさまざまな問題が生ずるわけでございますが、専門家の先生方とよく連絡をとりながら関係方面と協力して適切な対応を今後とも図ってまいりたいと考えております。
次に、自然公園関係で幾つか申し上げます。小笠原国立公園を世界自然遺産に登録するという点につきましては、地元の方々を含めました地域連絡会議、科学会議での議論を終えたところでございます。今月中に政府部内の調整を終えまして、パリの事務局に暫定リストとして登録したいと考えております。そして、その上で３年ほどかけまして外来種への対応、これを終えまして、推薦書を提出して、正式な登録という段取りを考えております。
次に、自然公園制度の見直しでございますが、国立公園制度が我が国にできましてから75年、そして現行の自然公園法ができてから50年になります。が、さまざまな状況の変化、とりわけその国立公園の指定につきまして生物多様性といった観点から基準を改めると申しましょうか、そういった観点をより追加すべきではないかという点。それから、国立公園の運営につきまして多様な関係者が運営に携われる方策が必要ではないかということ。こういったことから現在検討を進めておりまして、これも来年度に中環審に諮問いたしまして、その後法改正へと進みたいと考えております。
それから、個別の事案につきましては、尾瀬の日光国立公園から分離して尾瀬を単独の国立公園にという課題がございますが、本件につきましては調整が順調に進んでおります。また、西表国立公園につきましては地域の拡大の検討を進めておりまして、これも順調に検討が進められております。いずれも来年度におきまして中環審の議を経まして単独の国立公園また拡大といったことにいたしたいと考えております。
以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
大変短い時間で恐縮でございましたが、最初に小林官房長の方から次年度の予算の概要についてお話しいただきましたので、環境省の全体像を把握いただけたと思います。それぞれの部局につきましては、重要事項だけをご説明いただいたということもあって、あるいは先生方のご関心のところがご説明がなかったようなところもあろうかと思いますが、その辺はご質問等々によりましてまた補っていただければと思っております。
時間が非常に限られてしまいまして20分ほどしかございませんが、委員の方々からご質問あるいはご意見ございましたらこの機会にぜひお願いしたいと思います。名札を立てていただけるとありがたいと思いますが。
お一人だけでよろしいですか。お二人。
では、まず、崎田委員の方から。
○崎田委員 ありがとうございます。今伺いまして、本当に今環境省の方の環境政策に関して社会経済の大転換を加速するためにというようなことで非常に熱心に取り組んでくださっているというふうなことがよくわかりました。ただし、実際の今のＣＯ２の排出量などまだまだプラス８％で、マイナス６％にするには14％という、やはりこういう数字が突きつけられている中で市民社会ももっともっと関心を持っていくということが今求められていると思っておりますので、一層の推進をお願いしたいなというふうに思っています。
特に２点ほど思ったんですけれども、先ほど税制のグリーン化ということで今回税制に関して提案されたというふうに発表を伺いましたけれども、やはり環境税とかほかの特定財源のこと、バイオのこと、やはりこういうところにきちんと環境の視点が入っていくということで市民社会が本気になっていくということにつながると思いますので、一層税制のグリーン化の提案を続けていただきたいというふうに思っております。
もう１点なんですけれども、先ほどＧ８のサミットが来年開かれる、ここを非常に大切にしたいというお話がありました。私もこのＧ８のサミットに向けて皆さんが頑張ってくださる、あるいは地域社会がそういうことを知っていくことで、市民社会がそういうことを知っていくことで、もっともっと対策が進むといういろいろな意味の相乗効果があると考えています。こういうＧ８サミットが来年日本で開かれるということを活用しながらことしの環境政策をどんどん進めていただきたいと感じます。
そのときに目標設定はＣＯ２の削減ということですけれども、実際には何をしたらいいというときにはＣＯ２のことだけではなく３Ｒイニシアティブの３Ｒのこと、あるいは生物多様性などすべてのことが関係してきますので、そういう全体の取組に関して積極的に情報提供を広げていただきたいと思っております。
その際に、政府だけではなくやはり市民もこういうことに関心を持つということが大事ですので、今さまざまなＮＧＯがＧ８サミットに関して情報連携をしようという動きを起こしております。現在のところは開発、人権、平和、こういうような団体が割に早めに動き出していると伺っております。環境分野ももちろん広く言って気候変動や３Ｒあるいは生物関係、こういうような環境ＮＧＯがきちんと連携しながら市民の声をまとめていこうというような動きも今起こりつつありますので、こういうような動きもきちんと視野に入れていただきながら市民参加あるいは市民参画を考えながらこのＧ８に向けての取組を進めていただければ大変ありがたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木会長 それでは、いろいろご意見をお伺いしましてから対応をお願いしたいと思います。
花井委員、お願いします。
○花井委員 花井でございます。１つ質問をお願いしたいんですが。資料６でございます。環境保健行政についてというところで、（１）背景のところに化学物質の問題が、化学物質の環境リスクの低減に向けた取組を重点分野プログラムの１つの位置づけというところの[4]でございます、国際的な協調の下での国際的責務の履行と積極的対応というのがございます。今ＥＵの方ではＲＥＡＣＨ（リーチ）のような規制強化が大変出てきておりますが。日本、我が国におきましてこの４番に掲げてあるような文言、一体具体的にどのようなことが想定されているのか、今の段階でわかれば教えていただければと思います。
以上でございます。
○鈴木会長 では、大塚委員、お願いします。
○大塚委員 ２点ございますけれども、１点は懇談会に関してでございますけれども。2005年１月からＥＵの方では排出量取引制度が入っており、カリフォルニアでもやるということですけれども。我が国の場合そういう対策はとりあえず今余り考えていないということだと思いますけれども。その実質的な排出量取引に関してのどういう成果があがっているかということをせっかくの機会ですのでご披露いただけると大変ありがたいと思います。
それから、もう１点でございますけれども、環境影響評価の話が余り出てこなかったんですけれども、戦略的アセスメントについての検討というのは恐らく少しずつ進んでいると思いますけれども、その点についてもせっかくの機会ですのでご披露いただけると大変ありがたいと思います。
○鈴木会長 それでは、とりあえず今ご質問がありましたところにつきまして、どなたからいきましょうか。
○西尾総合環境政策局長 総合環境政策局長でございます。環境税といいますか温暖化に向けてのグリーン化ということでございますけれども。やはり環境と経済、それから社会全体を変えていくということになりますればやはり税制のいろいろなところにグリーン化といいますか、環境の視点からものを入れていかなければということであります。これからも一生懸命取り組ませていただきます。
環境税そのものにつきましては大変いろいろ議論があってなかなか突破するというのは難しいところもございましたけれども、引き続き検討するとともに、今度は関係部会が合同で議論していこうじゃないかということでより実質的な議論をしようということで一歩前進したというふうに思っています。
それから、例えばバイオエタノールみたいな問題でもそうですが、かねてからこれ大事な話だと思っていまして、Ｅ３というものが技術に問題がないんだということで品格法という法律の中でもきちんと位置づけるということをまずやりました。それから、去年はこれを経済成長戦略ということでむしろどちらかといいますと経産省主導のような場に一生懸命盛り込んでもらうということをやりまして、それで骨太にも書いてもらいました。そこまできて検討事項ということで税調できちんと位置づけられたということですからいよいよこれをやっていかなきゃいかんということでございます。
準備をしたりいろいろ組み立てていくのに時間がかかったりうまくいったりうまくいかなかったりいろいろあるかと思いますけれども、これから例えば省エネ住宅だとかエコファンドだかといろいろな面で税というものは活用できるものがあると思いますので、どしどし取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、アセスメントでございます。かねて議論になっております戦略的アセスメントの方は本当に大塚先生のご指導いただきまして、やはりまずガイドラインをとにかくつくって、そこで少し実際の実例を集めてみる、そういうことで制度がきちんとしていくのではないかということで今検討会で一生懸命検討していただいてきておりますところですし。関係省庁とも割に技術的な面の議論がかなり進んできたかと思っております。手続的な面をどういうふうに組み立てていくか、いよいよそういう議論の正念場になってきていまして、できれば２、３月、その辺にもある程度ガイドラインの議論が検討会でまとまっていかないかなということで今積極詰めさせていただいておるということでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○鈴木会長 どうぞ。
○谷津大臣官房審議官 地球温暖化対策の関係で２点お話しがございました。まず、崎田委員からのＧ８絡みのご指摘についての当面の考え方のご説明でございます。
Ｇ８サミットというのが非常に重要だといいますのは、2008年というのが極めて温暖化対策上特別な年に当たるというふうに我々考えておるわけでございます。先ほど来目達計画、第一約束期間のスタートの年というお話を申し上げております。したがいまして、６％削減に向けた取組の最初の年にこの2008年が当たるということから、国内対策をＧ８サミットを契機にどうやって展開をしていくかということでございます。
ことし2007年、１年かけまして目達計画の定量的な評価・見直しということをやっているわけでございます。来年の３月までの間に中環審からのご答申を踏まえた新しい目達計画の閣議決定ということでございますので、ちょうど目達計画の実施の一番最初の段階でＧ８サミットがあるということでございます。
したがいまして、目達計画に盛り込まれた施策をいかに効率的に効果的に実施していくかという観点からこのＧ８サミットを契機にした取組を積極的に進めていきたいと、こういうことでございます。
もう１つは、国際的な点でございます。昨年ナイロビでＣＯＰ／ＭＯＰ２、ＣＯＰ12があったわけでございますけれども、ヨーロッパの一部の国は次期枠組みの交渉開始のマンデートをことし2007年、インドネシアで開かれるＣＯＰで採択しようというような意見も非公式には出てきております。したがって、ことしから来年にかけまして2013年以降の枠組みの交渉開始というような議論が国際的に巻き起こってくるという可能性がございます。したがいまして、2008年のＧ８サミットというのはこういう国際交渉の方向性をある程度示すようなそういう役回りが期待されるという可能性も極めて高うございます。したがいまして、国際的、国内的に今申し上げましたようなことから温暖化対策を進める上でこれは我々極めて重視しているということでございます。
その１つの要因といたしましては、これは総理が議長をするサミットで温暖化対策が主要議題になるというようなことから、政府をあげまして、また政治レベルでも極めて高いコミットメントがなされるということがあるわけでございます。そういった動きをより確実なものにするためには、ご指摘のございました国民レベルあるいはさまざまな民間団体、また経済界、学会、さまざまな関係の方々がこれを契機といたしましてもう一度温暖化対策について真剣にご議論をいただくということが極めて大事というふうに考えておりまして、そういった観点からＮＧＯあるいは民間団体の方々と積極的に連携を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
２点目でございますが、大塚委員から自主的な我が国の排出量取引についての実績についてお尋ねがございました。これは国内の排出量取引という意味でございますけれども、それにつきまして実際に経験をしながらさまざまなノウハウ、知見を蓄積するということを目的にいたしまして、環境省の事業といたしまして企業の参加を求めまして実際に温暖化対策を講じていただく。その温暖化対策の実施のための予算につきましては環境省から一部補助をさせていただく。その結果、削減が図られるであろう量につきましてお約束をいただく。そのお約束より下回った分については参加した企業の中で取引をしていただく、こんな自主的な排出量取引のマーケットを我が国につくっているわけでございます。現在100社弱の企業が参加をいただいております。実際その企業の間での排出量取引の実績も生じております。そういった中でさまざま今国際的な動きがあるわけでございますけれども、我が国としてしっかり実績を積み重ねながら国際的な対応に当たっていきたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
あとは、保健部の方ですね。
○上田環境保健部長（代理：青木環境安全課長） 環境保健部長、今席を外しまして、私は環境安全課長の青木でございます。先ほどご質問のございました資料６に関連してでございます。今後化学物質対策のあり方に関する審議について、国際的な協調の下での等々ということで環境省としての対応いかんということでございます。
これにつきましては、この検討に先立ちましてこの５月に化管法の見直しに関連しまして懇談会等も実施をしてございます。その中でもやはり国際的な枠組みへの対応ということが非常に大きな課題ということで指摘をしていただいてございます。その中でも特にＧＨＳ、これは化学物質の毒性等によります格付けとその表示というものの国際的な協調ということに関してでございますが、これに関連してこれから行います化管法なり化審法の議論に当たってこうした国際的な協調に関連した観点もぜひ盛り込んで議論を進めていくべきだというご指摘もいただいてございます。また、年末にその第１回目の会合ということで小委員会を開催いたしましたが、その中でも同様のご指摘をいただいてございます。今後化管法、化審法の見直しの議論を進める中でそうした国際的な対応につきましてもぜひ積極的に対応できるように検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○鈴木会長 よろしいでしょうか。
そのほか、浅岡委員、鷲谷委員の順番でお願いいたします。
○浅岡委員 質問といいますよりお願いといいましょうか要請でありますが。先ほどの温暖化対策につきまして今回は産業構造審議会と合同で経団連の自主行動計画のフォローアップもこの間進めております。そこに参加しておりますが、大変残念に思うのですけれども、10年前とほとんど雰囲気が変わらないと思います。また、そこの議論の中で一生懸命やったけれどもできなかったということを示せばいいとか、それから次期枠組みにつきましても日本として第一約束期間のような目標を持たない、削減という話をかぶらないために第一約束期間の目標達成はまあある意味で排出量をかってきてでも達成すると、そういうようなことが公然と議論がされておりまして。もうひとつ国としての長期的に本当に削減しなければ大変な温暖化の危険な影響というものは本当に想定を超えて大変なものだと一方で知られてきているものの、それに対する削減をするという意思がなかなか見えてこないと。
京都のようなところにおきましても京都府などではそうしたちょっと中央省庁の雰囲気というんでしょうか、が流れてくる感じがいたしまして、府内の政策に非常に今息が落ち込んでいます。これはそういう一時的なことであればとは思いますけれども。
先ほど来の話でこの次期枠組みについてのイニシアティブということもありましたが、このイニシアティブがどの方向で国、日本の国としてはどの方向でイニシアティブをとるのかということにまた心配や懸念もしなければいけないというのをちょっと感じておりまして、環境省の皆様が大変尽力されていることはよくよく私も理解をしておりますけれども、ちょっと実情は心配をするところであります。
そのために１つにはやはり国内的な意識が変わっていくことも大事で、Ｇ８の機会というものもまた市民的な意識の高まりというようなことをしていくというのも重要だろうなと私もそれはそれで思っておるんですけれども、本当に経済界をそれだけで動かすというふうになかなかならない。カリフォルニア州などの動きが日本などにもインパクトとして伝わってくるようにと、こういう点も本当に重要なんだろうなと今思ったりしています。
そう感じるところがありますので、お願い、要請としてお伝えしたいと思います。
○鈴木会長 これはご要望ということで聞かせていただくとしましょう。
鷲谷委員。
○鷲谷委員 廃棄物リサイクル対策について、私はこの分野に余り明るくないものですから素朴な質問をさせていただきます。３Ｒの制度については各種のリサイクル法ができたり制度整備がこの間急速に進んでいるというご説明だったんですけれども、量的、また質的に重要な廃棄物問題、質的にというのは恐らくもったいなさの観点ということだと思うんですが。そういう重要な廃棄物の問題はほぼカバーされているのか、これからまだ手をつけなければならない分野があるのかということをご質問したいんですけれども。
例えば思い浮かぶのが、もったいなさで第一級の問題というのは恐らく生産過剰時の農産物の大量廃棄だと思うんですね。市場に出すと価格の面で問題が起こるということで、利用すればいろいろな形で利用できる生産された食料が大量にそのまま廃棄されてしまうわけですが、これは何か今の制度でカバーできるのか。それとも全く違う原理で動くことなので廃棄物問題ではないのかというような点についてご説明いただければと思います。
○鈴木会長 今の問題、由田部長。
○由田廃棄物・リサイクル対策部長 現在廃棄物処理法が全体の廃棄物問題に関しまして基本的に廃棄物の処理あるいはリサイクルなどによります環境汚染の防止という立場から全体をカバーしているものであります。さらにそれぞれ必要なものに応じましてプロモーショナルに進めていこうという観点も含めまして各種のリサイクル法ができてございます。したがいまして、この各種リサイクル法はそれぞれの、先ほど申し上げました分野別になっておりますからすべてにわたってすき間なくカバーできているというものではございません。これ以外に各種のリサイクル法以外に資源有効利用促進法というのがございまして、いわゆるパソコンでありますとかあるいは二次電池でありますとかこういうふうなもののリサイクルも取り組まれておるわけであります。それから、畜産の糞尿などに関しましても、ここには書いてございませんが、畜産業の振興という立場から糞尿のリサイクルを進めていこうという立場の制度もございます。
ただ、今ご指摘のございました農作物、例えばタマネギでありますとかが過剰に生産されたものがマーケットに出ずにその場であるがままの状態で処分されて、ある意味で有機肥料ということになって、そのような使われ方はしているのかもしれませんが、もっと積極的な使われ方がしていないのではないかというご指摘に対しましては、そこをカバーをする制度は持ち合わせておりません。
おおむねの部分に関しましては先ほど申し上げました各種リサイクルのほか、資源有効利用促進法というものが関係の分野を横断的に持っておりますが、今のご指摘の部分に関しては持っておりません。また少し検討させていただきたいと思います。
○鈴木会長 ありがとうございました。
いろいろご意見いただきましたが、大変残念なんですが時間が過ぎてしまっております。何と申しましてもいろいろご指摘がありましたように、例えば京都議定書の目標達成計画、これを満たすためには現状から14％ＣＯ２を削減していく、これが一体１年そこらでできるのかと非常に厳しい状況に追い込まれているわけですが、もちろん環境省としては、よく申し上げることですが、職員が多分1,500名ぐらいいらっしゃる。アメリカのＥＰＡが１万8,000ですからどれだけ日本の環境省が頑張っておられるのかというそれはその辺からも読み取れるんじゃないかと思いますが。やはり環境省の一番大事な、また強いところと思われるのは、一般市民とのリンクを張る、そしてやはり国民に動いてもらうというようなことが非常に重要なところだろうと思いますし。せっかくのＧ８というようなところで総理自身がどれくらい認識を高めていただくか、その辺のところもあろうかと思います。
そういうところをぜひ委員の先生方バックアップしていただいて、そしてまた委員の先生方は各部会に所属されることになると思いますので、いろいろな部会でのご意見をまた力をそういう意味で結集していただければと思っております。
大変時間が短くてまだまだいろいろお伺いしたいことがあるのではないかと思いますが、その辺はぜひまた個別になりあるいは部会を通してお願いできればと思っております。
ちょっと不手際で５分少しオーバーしてしまいましたが、以上をもちまして本日の総会を終了させていただきたいと思いますが。先生方にいただきましたご意見は環境省の方でその趣旨をぜひ今後とも生かしていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お忙しいところを本日ご出席いただきましてありがとうございました。
午後４時３５分閉会