中央環境審議会第３０回総会議事録
日時
令和５年２月１４日（火）１０：００～１２：００
場所
日比谷国際ビルコンファレンススクエア（８Ｆ会議室）
議事録
○庄子総務課長 お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会第30回総会を開会いたします。
私は環境省大臣官房総務課長の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
中央環境審議会の委員の任期は法令で2年と定められておりまして、この度の改選に伴いまして、2月8日付で30名の委員が新たに任命されております。この後、会長が選出されるまでは、事務局において議事の進行を務めさせていただきます。
現在、委員30名のうち、Webでのリモート参加の委員を含め、25名の委員に出席いただいておりますので、定足数である過半数を満たしており、総会は成立しております。
リモート参加の委員におかれましては、音声等で不都合がございましたら、システムのチャット機能でお知らせいただくか、事務局までお電話を頂戴できればと存じます。
また、「中央環境審議会の運営方針について」において、原則、総会は公開するものとなっておりますが、コロナ対策に配慮し、会場での傍聴は行わず、インターネット上での同時配信をもって公開としております。
まずは、議事に先立ちまして、大臣、大臣政務官からご挨拶を申し上げます。
それでは、西村大臣お願いします。
○西村大臣 皆さん、こんにちは。環境大臣の西村明宏でございます。
今日は本当に皆様方お忙しい中、ご参集いただきましてありがとうございます。
環境省は、我が国が直面いたします数々の社会課題に対して、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、これの同時達成を通じて、持続可能な新たな成長を実現して、将来にわたって質の高い生活を確保していくことを目指しております。先日、脱炭素と産業競争力強化の同時実現を図るGX実現に向けた基本方針が閣議決定されました。環境省といたしましては、成長志向型カーボンプライシング構想の実施、地域脱炭素移行の加速化をはじめとしたGXの実現に全力で取り組んでまいります。
また、気候変動の影響によりまして、熱中症による死亡者数が増加していることを受けまして、熱中症特別警戒情報の創設や、暑さをしのぐ場所を確保する仕組みなど、熱中症対策を強化するための法案を今国会に提出する予定でございます。このほかにも、昨年のCOP15を踏まえた新たな生物多様性国家戦略の策定、海洋プラスチック汚染への対応を含むサーキュラーエコノミーへの移行、安全・安心のためのPFAS対策など、多岐にわたる環境行政の支柱は、まさに専門的知見に基づく委員の皆様のご審議にあるというふうに考えております。
委員の皆様におかれましては、環境行政の推進に向けて、より一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げて、冒頭のご挨拶とさせていただきます。今後とも、ぜひ皆さん、よろしくお願い申し上げます。
○庄子総務課長 続きまして、柳本大臣政務官、お願いいたします。
○柳本大臣政務官 環境大臣政務官の柳本顕でございます。
本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、西村大臣、小林副大臣の下、資源循環、水・大気環境、そして環境保健に関する政策や東日本大震災からの復興・再生などを担当しております。委員の皆様方から頂戴したご意見を踏まえ、しっかりと環境政策を推進してまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○庄子総務課長 なお、山田副大臣、小林副大臣、国定大臣政務官は、所用により本日は欠席でございます。
次に、本審議会委員は、冒頭申し上げましたとおり、全員2月8日付で新たに任命されました。ご所属等の詳細は資料1ご覧いただければと存じますが、この場で、本日ご出席いただいている委員の紹介をさせていただきます。
皆様からご覧になって、西村大臣の右から、粟生木千佳委員、石上千博委員、大塚直委員、亀山康子委員、小泉透委員、崎田裕子委員、関口明委員、高村ゆかり委員、武内和彦委員、田中里沙委員、豊岡和美委員、古米弘明委員、酒井伸一委員。
続きまして、Webでのご出席をいただいている委員を50音順で紹介させていただきます。
浅見真理委員。
○浅見委員 よろしくお願いいたします。
○庄子総務課長 有村俊秀委員。
○有村委員 よろしくお願いいたします。
○庄子総務課長 大久保規子委員。
○大久保委員 よろしくお願いします。
○庄子総務課長 大原利眞委員。
○大原委員 大原でございます。よろしくお願いいたします。
○庄子総務課長 小西雅子委員。
○小西委員 小西です。よろしくお願いいたします。
○庄子総務課長 髙橋勝浩委員。
○髙橋委員 髙橋です。おはようございます。
○庄子総務課長 髙村典子委員。
○髙村委員 よろしくお願いいたします。
○庄子総務課長 中川めぐみ委員は少し遅れてのご参加と伺っております。
西村亮平委員。
続きまして、藤田香委員。
○藤田委員 藤田です。よろしくお願いいたします。
○庄子総務課長 松本吉郎委員。
○松本委員 よろしくお願いいたします。
○庄子総務課長 右田彰雄委員。
○右田委員 右田でございます。よろしくお願いします。
○庄子総務課長 山神真紀子委員。
○山神委員 山神です。よろしくお願いいたします。
○庄子総務課長 なお、枝廣委員、白石委員、勢一委員、中村委員は、所用のため欠席となっております。
以上の30名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○庄子総務課長 続きまして、本日この場に出席しております環境省の事務次官以下の職員を紹介させていただきます。
和田環境事務次官でございます。
小野地球環境審議官でございます。
鑓水大臣官房長でございます。
上田総合環境政策統括官でございます。
松澤地球環境局長でございます。
秦水・大気環境局長でございます。
奥田自然環境局長でございます。
土居環境再生・資源循環局長でございます。
神ノ田環境保健部長でございます。
白石地域脱炭素推進審議官でございます。
角倉大臣官房政策立案総括審議官でございます。
小森大臣官房審議官でございます。
松本大臣官房審議官でございます。
神谷大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官でございます。
飯田大臣官房会計課長でございます。
また、Webでの出席となります幹部を続けて紹介させていただきます。
瀨川特別国際交渉官でございます。
それから、中尾大臣官房秘書課長でございます。
○庄子総務課長 最後に、私、大臣官房総務課長の庄子でございます。よろしくお願い申し上げます。
なお、西村大臣、柳本大臣政務官でございますが、所用のため議事の途中で退席させていただく予定です。また、他の幹部職員についても、公務のため途中退席する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
次に、資料の確認をさせていただきます。お手元のタブレットの指定フォルダの中に、資料1から資料3まで、最後に参考資料をお配りしております。もし不足がございましたら、事務局までお申しつけください。
それでは、議事(1)の会長互選に移ります。お手元の参考資料の中に中央環境審議会令がございます。その第4条第1項の規定によれば、会長は、委員の互選によってこれを定めることとされております。つきましては、会長の候補者について、ご意見のある方はございませんでしょうか。
武内委員。
○武内委員 引き続き、高村ゆかり委員に会長をお願いしたらどうかというふうに考えます。よろしくお願いします。
○庄子総務課長 ありがとうございます。
ほかにご意見はございませんでしょうか。
（なし）
○庄子総務課長 それでは、高村ゆかり委員に会長をお願いすることでよろしいでしょうか。
（異議なし）
○庄子総務課長 ありがとうございます。ご異議ございませんでしたので、高村ゆかり委員が会長に選任されました。
それでは、高村ゆかり会長におかれては、会長席にお移りいただき、ご挨拶をお願いいたします。
○高村（ゆ）会長 改めまして、ただいま会長に選任をいただきました高村でございます。大変大きな役割をこのタイミングで担うということに身が引き締まる思いでおります。本日は、西村大臣、そして柳本政務官ご出席の下で、中央環境審議会の総会を開催できるのを大変ありがたく思っております。
ちょうど2年前に、大きな、とりわけカーボンニュートラルを軸に、国内外の政策も、そして企業も地域も動き出しているということをお話ししたように記憶しております。残念ながら、昨年2月から続いておりますロシアのウクライナ侵攻が、国際の平和や、あるいは国際協力に大きな影を投げかけていること、そして日本も含めてエネルギーや食料のシステムにも影響を与えている状況にあるかと思います。しかし、そうした中でこそ、エネルギーの自給率を高め、資源の循環を促し、食料の自給を向上させていく効果を持った環境政策の付加的な価値というものが改めて認識されるようになっているというふうにも思っております。
新たな環境基本計画を今後策定していく、そうした準備の段階にあるかと思いますけれども、皆様方のお力添えを得て役目を果たしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○庄子総務課長 ありがとうございました。
報道のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。ご退出をお願いいたします。
それでは、以後の進行は高村会長にお願いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○高村（ゆ）会長 承りました。
それでは、これから議事を進めてまいります。
次の議事でございますけれども、部会長等の指名でございます。まず、最初に会長代理を指名させていただきたいというふうに思っております。審議会令第4条第3項に、会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職を代理すると規定をされております。大変恐縮ですけれども、私としては、私の前に会長を務めていただいております武内委員に会長代理をお願いしたいと思っております。大変心強いんですけれども、武内委員、よろしいでしょうか。
○武内委員 承りました。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは、武内委員、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、部会長の指名に移ってまいります。審議会令第6条第2項及び第3項の規定により、部会に属すべき委員は会長が指名することになっております。また、部会長は会長の指名する委員がこれに当たるということになっております。つきましては、部会長について、それぞれ次の委員にお願いをしたいというふうに考えております。
まず、循環型社会部会長につきましては酒井委員に、環境保健部会長と地球環境部会長につきましては大塚委員に、そして大気・騒音振動部会長を大原委員に、水環境・土壌農薬部会長を古米委員に、自然環境部会長を武内委員に、そして動物愛護部会長を西村委員に、そして、最後でありますけれども、それぞれ皆様方にお願いをした上で、総合政策部会長につきましては当方で担当をさせていただきたいと考えております。
各部の部会長を務めていただく委員から、まずはご挨拶をいただきたいというふうに思っておりますけれども、この後、中央環境審議会の審議状況等についてという議事がございますので、その審議状況等についてお話を、それについて報告をしていただくのに関わって、ご挨拶もいただこうというふうに思っております。
審議会議事運営規則の第6条第3項によりますと、会長の同意を得て審議会の決議とした部会の決議については、会長は総会に報告するものとされております。資料2「中央環境審議会の審議状況等について」は、昨年9月の総会以降、昨日までの中央環境審議会の審議状況を取りまとめたものでございます。具体的には、Ⅰとして昨年4年9月の総会以降の答申を時系列に整理をしております。Ⅱでは、各部会の審議状況として、部会ごとの諮問や審議状況をまとめております。大変恐縮ながら、これをもって総会に対するご報告とさせていただきたいと思います。
その上で、ここで、先ほどお願いをさせていただきました各部の部会長から、抱負、ご挨拶をいただきたいというふうに思っております。その際に、先ほど資料2にまとめております各部会の審議状況につきまして、特段の補足等がございましたら、併せてお願いをできればと思います。大変恐縮ながら、お一人、一、二分程度で簡潔にお願いをできると大変ありがたく思っております。
それでは、まず循環型社会部会長にお願いいたしました酒井部会長からお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○酒井委員 この度、循環型社会部会長をご指名いただきました酒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○高村（ゆ）会長 先生、マイクを押していただけますと、ありがたく思います。
○酒井委員 この循環型社会部会は、循環型社会の形成並びに廃棄物管理を中心に審議をしている部会でございます。先ほどの資料2のほうでいきますと、3ページのところで、昨年12月23日の審議状況をご紹介いただいております。こちらのほうでは、廃棄物処理施設の施設整備計画、これの法に基づく見直しの時期が来ておりますので、この審議を開始させていただいたところです。
特に例の脱炭素に向けた施設整備の在り方というところを焦点におきまして、そして次期の計画づくりの審議を進めているところでございます。加えまして、循環経済という観点で、昨年9月に循環経済工程表というものの策定をいたしまして、それで、これに基づく諸施策の在り方ということを検討といいますか、実行に向けた計画づくりというところが審議の焦点になっております。といいますのも、昨年4月1日にプラスチック資源循環法が施行され、資源循環の施策が始まっておりますので、それに基づいて今後の循環経済をどう考えるといったような観点を中心の議論ということになろうかと思います。
この部会、今申し上げたような辺りが主たる課題ではございますが、まだ現在も続いておりますPCB廃棄物の処理といったようなところも重要な課題でございますので、そういった産業廃棄物も含め、しっかりと審議をしてまいりたいというふうに思っております。どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。
○高村（ゆ）会長 どうもありがとうございます。
それでは続きまして、環境保健部会長、地球環境部会長をお願いいたしました大塚部会長から、ご挨拶、ご発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大塚委員 環境保健部会長と地球環境部会長を務めることになりました大塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
環境保健部会につきましては、公害健康被害の補償とか予防、石綿による健康被害の救済、化学物質対策、熱中症対策など、人の命と環境を守る環境省の普遍の原点と言える政策分野を所掌しております。引き続き部会長を務めることになりますけれども、委員各位の協力を得て職責を果たしてまいりたいと考えております。
環境保健部会の審議状況の補足でございますけれども、4ページからございますが、昨年12月、あと今年1月に環境保健部会を開催いたしまして、気候変動適応法の改正による熱中症対策の法制化について審議をいたしました。先ほど西村環境大臣からもご指摘いただきましたけれども、具体的には気候変動の影響を受けた近年の熱中症の深刻な発生状況に鑑みまして、政府の熱中症対策実行計画の創設、熱中症特別警戒情報の法定化、特別警戒情報発表時における避暑のための施設の開放などの措置を講じることを審議いたしまして、了承いただきました。熱中症による死亡者が年1,000人を超えているという状況に鑑みますと、時宜を得た非常に重要な法案でございまして、環境省におかれましては、熱中症から人の命や健康を守るために対策に万全を期していただきたいと考えております。
次に、地球環境部会でございますけれども、こちらは気候変動対策を中心にして、地球環境保全に係る重要な事項について審議を行っております。先週2月10日に閣議決定されましたGX基本方針、国会に提出されましたGX推進法案をはじめとして、脱炭素と経済成長の同時実現に向けた取組が大きく進展をしております。また、本年は日本がG7の議長国ということで、5月のG7広島サミットに向けまして、気候変動をはじめとした地球規模の課題に対して、国際的な議論をリードしていくことが求められております。このような重要な時期に引き続き部会長を務めることになりますけれども、委員各位の協力を得て職責を果たしてまいりたいと考えております。
こちらのほうの審議状況でございますけれども、7ページから審議状況について記されておりますが、昨年12月に炭素中立型経済社会変革小委員会におきまして、「GXを支える地域・くらしの脱炭素～今後10年を見据えた取組の方向性について～」を取りまとめました。また、本年1月26日に地球環境部会を開催いたしまして、GX実現に向けた環境省の取組を中心として、国内外の最近の動向について報告を受けまして、意見交換を行いました。今後、地球温暖化対策計画のフォローアップを行っていくことになりますが、GXに向けた取組を含めて、今後の施策に対して地球環境部会としてしっかりと助言を行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○高村（ゆ）会長 大塚部会長、どうもありがとうございました。
続きまして、大気・騒音振動部会長をお願いいたしました大原部会長からお願いできますでしょうか。
○大原委員 ありがとうございます。大気・騒音振動部会長にご指名いただきました大原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本部会は大気環境、悪臭、騒音振動を所掌しております。このうち大気環境についきましては、光化学オキシダント、PM2.5、有害大気汚染物質、自動車排出ガス、あるいは石綿の飛散防止など、まだ多くの課題があると認識しております。
そのうちの主要課題の一つである光化学オキシダントは、環境基準の達成状況が改善されない大気汚染物質であると同時に、この主要成分であるオゾンは温室効果ガスであり、また森林生態系を介して気候変動と密接に関わっております。したがいまして、大気環境行政につきましても気候変動対策の視点が必要となっていると認識しております。
大気・騒音振動部会ではこうした状況を踏まえて、昨年1月に、気候変動対策・大気環境改善のための光化学オキシダント総合対策について、いわゆる光化学オキシダント対策ワーキングプラン、これをまとめたところであります。また、令和3年5月から今後の大気環境行政の在り方に関する議論を開始し、さらに水環境管理との統合的な推進の必要性を踏まえまして、水環境・土壌農薬部会と合同で今後の水・大気環境行政の在り方に関する議論を進めており、本年6月を目途に、今後の水・大気環境行政の在り方、これは仮称でありますけれども、として取りまとめる予定でございます。
ほかの部会と連携しつつ、今後の大気・騒音振動に関する諸課題について審議を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは続きまして、水環境・土壌農薬部会長の古米部会長からお願いをできればと思います。
○古米委員 水環境・土壌農薬部会の部会長を仰せつかりました古米でございます。よろしくお願いいたします。
水環境・土壌農薬部会の最近の審議状況をご紹介したいと思います。資料2の10ページが該当いたします。水・土壌環境等の保全に関しましては、気候変動あるいは生態系の保全といった多様な分野と関連づけながら議論する必要がありますし、大気を含めたクロスメディアの視点を含めて議論を進めていくことが重要だと考えております。
当部会、今年度2回開催されておりますが、先ほど大原部会長からありましたように、先月末には初めて大気・騒音振動部会と合同で開催することで審議を深めております。
また、水質汚濁防止に基づく指定物質にPFOS、PFOA等を追加したことや、底層溶存酸素量に関わる環境基準の水域類型指定に関して第2次報告を取りまとめました。引き続き最新の科学的な知見を踏まえて審議を進め、十分に議論を尽くしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは続きまして、自然環境部会長をお願いいたしました武内部会長からお願いいたします。
○武内委員 自然環境部会については、国立公園の問題、温泉の問題、野生生物の問題、鳥獣の保護及び管理、遺伝子組換え生物等の議論をいたしておりますが、そうした中で、現在、生物多様性国家戦略小委員会のほうで、今般採択されました、昆明・モントリオール生物多様性枠組、これを踏まえた新しい生物多様性国家戦略案の検討、これが進んでおります。3月には自然環境部会を開催いたしまして、その国家戦略案について最終的な答申を取りまとめるということになっております。
今回は、西村大臣にもわざわざモントリオールまでお出かけいただき、この間の大きな成果を生み出したことにご尽力いただいたことに関しまして、私としても感謝を申し上げたいと思います。
以上でございます。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは続きまして、動物愛護部会長をお願いいたしました西村部会長からお願い申し上げます。
○西村委員 動物愛護部会長を仰せつかりました西村でございます。前期から引き続きとなります。
本部会は動物の愛護及び管理に関わる重要な事項に関して審議を行っております。どうぞよろしくお願いいたします。
お手元の資料に加えまして、少し説明させていただきます。去る2月2日に開催されました第62回動物愛護部会の審議状況について、加えてご報告いたします。販売される犬と猫へのマイクロチップ装着義務化が令和4年6月1日から施行され約8か月が経過しましたが、この間に既に約60万頭以上の犬と猫及び飼い主情報が登録されております。この個人情報を適切に保護しつつ、さらに社会的に活用するために、所有者不明の犬猫が持ち込まれる現場の開業獣医師に対しまして、飼い主の情報を提供する規定を動物愛護管理法施行規則に設ける案を審議、承認いたしました。本件は令和5年3月頃に交付され、同年6月から施行される予定となっております。
また、昨今のコロナ禍で世界の多くの国で犬、猫の飼育頭数が増加しました。日本でも犬を飼い始める人が増加しております。当分は社会が不安定な状況が続くと思われますが、コロナ禍で動物との共生あるいは絆といったものがますます重要なものになっていくと考えられます。
今後の部会におきましては、令和元年に改正されました動物愛護管理法の施行状況の確認などを行いつつ、必要な措置等の検討を経て、同法の運用の見直しや次の法改正の議論などを行っていくものと想定しております。これによりまして、動物の愛護や福祉とのバランスの取れた動物との共生社会づくりに向けて議論を重ねていく予定でございます。
また、動物愛護部会の下に愛玩動物看護師小委員会が昨年10月に設けられまして、法律を共管する農林水産省と合同会議を開きました。愛玩動物看護師法は令和元年に成立しまして、令和4年5月に完全施行されておりますが、いよいよ2月19日には第1回の国家試験が行われ、4月には愛玩動物看護師が社会に出ていくこととなります。
この愛玩動物看護師という新たな国家資格の信頼の構築、愛玩動物に関する獣医療分野及び動物愛護、適正飼養の分野での役割など、この小委員会において検討いたしまして、認知度や資質の向上、処遇の改善、人材育成の実等の諸課題に対応していきたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○高村（ゆ）会長 どうもありがとうございます。
それでは最後に、総合政策部会について、私から報告をさせていただければと思います。
ご存じのとおり、総合政策部会は、環境基本計画に関すること、そして環境保全に関わる重要事項でほかの部会の所掌に入らないものに関して、その担当となっておりますけれども、この間、まず一つには、第5次環境基本計画の点検作業を進めてきております。そして二つ目には、先ほど既に地球環境部会長の大塚部会長からありましたけれども、炭素中立型経済社会変革小委員会を開催して、GXについての様々な政策の方向性について、共に議論をしてまいりました。
特に第5次の環境基本計画の点検も踏まえ、今後の検討事項として新たな環境基本計画の在り方について検討を深めるということとともに、各部会長からもございましたけれども、カーボンニュートラルや、あるいはサーキュラーエコノミー循環経済、自然再興、様々な問題が統合的に把握され、とりわけ地域において、その問題の解決を図る、それに資する環境政策といったアプローチが取られつつあるように思っておりますけれども、いかに総合的な政策の立案と、執行を進めていくかという観点から議論をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。
それでは、以上で各部会長からご報告、ご挨拶をいただきました。
続きまして、各委員に所属いただく部会につきましてですが、私のほうが指名をさせていただき、追って事務局を通じて連絡をさせていただきたいと思います。この点、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ここで、西村大臣におかれましては、ご退席というふうに伺っております。西村大臣、本日はこちら、総会に来ていただきまして、どうもありがとうございました。
○西村（明）大臣 どうもありがとうございました。皆さん、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
（西村大臣 退席）
○高村（ゆ）会長 それでは、次の議事に進んでまいります。
当面の諸課題について、こちらは環境省からご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○上田総合環境政策統括官 環境省政策統括官の上田でございます。
お手元のタブレット、04_資料3当面の諸課題と、資料の番号を振ってありますが、こちらを開いていただきたいと思います。Web参加の皆様には、あらかじめ送られていると聞いておりますので、そちらを見ながらご説明を差し上げますので、聞いていただければと思います。
当面の諸課題ということで、次のページ、1ページ目をご覧ください。
本日四つの議題で簡単にご説明させていただきます。
まず最初、気候変動関連ということです。2ページ目をご覧ください。
昨年12月、GXの実行会議において、脱炭素と産業競争力強化を同時に実現するロードマップ、これが提示されたところでございます。2ページ目は、そのGXの基本方針というロードマップでございます。
一番右側にありますように、今後10年間で150兆円超の官民投資、これを行うということで、まずは右側の真ん中のほう、上のほうにありますけれども、20兆円規模のGX経済移行債、こちらを発行し、上のほうになりますが、官民投資の呼び水となる、政府による規制・支援一体型の投資、こちらを行っていくということにしております。また、その財源については、真ん中右側のほうになりますけれども、炭素に対する賦課金、そして排出量取引市場の本格稼働の中での有償化、こうしたもので賄うこととしております。
これらにつきましては、先週2月10日、金曜日の閣議において、GX推進法案として、これらの中で法制度の手当を必要とするものについて閣議決定をし、国会に提出することとしたところでございます。
次のページをご覧ください。
こうしたGXの基本方針の中で、環境省の取組を概観しております。左側のほうで、ハイライトしている文字がございますけれども、GXを推進するための支援措置としまして、特に環境省としては、黒文字で書いてありますが、地域の脱炭素、そして暮らしの分野、自動車、資源循環、こうしたところにしっかりとこれから支援を政府の一員としてやっていくとともに、カーボンプライシングとしたものの仕組みづくりについては、経産省と連携をして推進し、また新たな金融指標を活用するという観点でも頑張っていきたいと思います。
このほか、国際展開戦略、こちらについても、これまでの取組を一層拡充していきたいと思います。
それぞれについて、次の資料で説明していきます。まず、4ページをご覧ください。
まず、地域・暮らしということで、地域について、脱炭素先行地域でございます。こちらにつきましては、2021年6月に、上の四角で書いてありますが、地域脱炭素ロードマップ、こちらを取りまとめて、2030年度までに、政府の目標の20年前倒しをして、少なくとも100か所の脱炭素の先行地域、カーボンニュートラルの地域をつくろうというものでございます。
既に46件、これを今年度選定しておりまして、25年度までに100か所以上選定をするということにしております。年に2回公募することにしておりますが、その第3回の公募をしておりますけれども、下にリストがございます。これは46件でございますが、市町村の提案でございますけれども、共同提案者として多くの事業者の方に入っていただいているのが見て取れるかと思います。電力関係、エネルギー関係のほか、金融機関、またメーカー、様々な事業者が入っておられて、非常に重厚な提案をいただいておりますので、今後は、冒頭の四角にありますが、民間事業者等との共同提案、これを必須とする形で募集していこうということで、第3回の提案をしているところでございます。
次をご覧ください。
次は暮らしでございます。昨年10月、西村環境大臣のイニシアチブで立ち上げた、冒頭にタイトルがありますが、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、これをスタートさせたところでございます。
②のところにありますけれども、国、自治体、企業、団体等で共に国民の新しい暮らしを後押ししようということで、その下ですが、官民連携協議会、これも立ち上げたところでございます。
次のページをご覧ください。
官民連携協議会でございますけれども、そちらの右側のほうに、①②③と書いてございますけれども、参加する団体の皆様から様々なご提案をいただきながら、そこに書いてあるような取組を進めていくということで、現在、500を超える自治体、企業、団体、個人の方に参加をいただいているという報告を受けております。
次に、金融関係でございます。7ページをご覧ください。
こちらにつきましては、株式会社脱炭素化支援機構というものが、冒頭書いてありますが、昨年の地球温暖化対策推進法の改正に基づいて、昨年10月に設立されたところでございます。こちらについては、脱炭素の様々な投融資を進めていく上で、リスクマネー供給というものも必要だろうということで、官民ファンドという形で立ち上げたものでございます。
次のページをご覧ください。
環境金融につきましては、こうした機構の整備とともに、大きな仕組みづくりということで、グリーンファイナンスの強化、充実というところを進めております。冒頭申し上げましたとおり、GX全体で今後10年間で150兆円と言われる投資を集めて実施しないといけないということで、絵の①②③と両側に書いてありますが、市場の形成促進、ルールのようなものをしっかり整備していく、また、投資、融資のほうからしやすくなるように、情報の開示を進めていく②。さらには、地域の取組として、地域の金融機関に対する支援というものも、環境省はしっかりしているところでございますが、③の中の二つ目のポツに、脱炭素アドバイザー資格制度というものがございますが、こうしたものも創設しながら、地域の金融機関と手を取り合って脱炭素の取組、こうしたものを進めていきたいと考えております。
次をご覧ください。
国際的な取組ということで、まずは9ページ、COP27の結果概要でございます。会議結果のポイントは、黒ポツで書いてありますが、実施のCOPという形ですね、実施強化の焦点が当たったもので、こちらについては、その下にシャルム・エル・シェイク実施計画という形でまとめられたところでございます。
また、西村環境大臣に政府代表団の団長としてご出席いただきまして、日本政府のロス＆ダメージ支援パッケージ、これを発表いただくとか、パリ協定6条実施パートナーシップの立ち上げ、こちらを行ったところでございます。
次のページをご覧ください。10ページです。
こうしたCOPも契機としまして、GX実現に向けた国際的な取組の戦略として、アジア・ゼロエミッション共同体構想というものの貢献を図っていきたいと考えております。こちらは、次のところに大きな字で書いてありますが、世界全体の早期の大幅削減というものを達成しながら、それと同時に日本企業の海外市場の獲得の機会という形で、カーボンニュートラルと経済成長というものを同時実現していこうというものでございます。
その下に四角が二つございますけれども、一つは市場の創出ということで、先ほどのCOP27の取組もありますが、様々なルール、各国間の連携という枠組をつくるとともに、右側になりますけれども、個別のプロジェクトというものをしっかりとつくり上げていくと。環境省として、これまで手がけてきましたJCMといったものの強化のみならず、政府開発援助、また政策金融機関とも連携した資金支援、こちらも行っていきたいと考えております。
また、説明がございましたけれども、新しい法案として、次、11ページでございます。
気候変動適応法等を改正しまして、熱中症対策の強化についての法制度の整備を図ることとしております。今後、この国会で気候変動適応法の改正案、こちらを提出いたしまして、そちらの主な改正内容とありますけれども、熱中症対策実行計画、これを策定するとともに、熱中症警戒アラート、これを法律で定めるものとして、しっかりと関係主体に周知をして、未然防止を図っていきたいと考えております。
次に、循環経済・福島復興関連でございます。
循環経済工程表、13ページに書いてございますけれども、こちらのポイントとしましては、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー、この移行を同時に、両方を見ながら進めていこうというところでございます。下の絵に書いてございますが、2050年にカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの同時実現ということで、2030年の目標などを定めているところでございます。また、これらについては、次期の循環基本計画の策定に向けた検討を進めるということにしております。
次のページ、14ページをご覧ください。
こちらはGXの実現に向けた、動静脈協働による資源循環ということで、右側のほうに資源循環の仕組みが書いてありますが、赤い四角で、動静脈の協働、静脈のみならず動脈とも協働しながら資源の確保、原料供給、その中で資源循環事例にありますが、カーボンニュートラルにもしっかり目配りをしながら取り組んでいくとともに、日本国外の様々な資源、廃棄物から生み出される資源等についても、こうした循環の中に取り組めていこうというものでございます。
15ページをご覧ください。
プラスチックの汚染対策に関する条約交渉でございます。こちらにつきましては、2019年のG20大阪サミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、こちらが先進国間、途上国間で共有されました。これを踏まえて、2022年3月の国連環境総会で条約を作ることが決まり、11月に交渉が正式に開始されたところでございます。
一番下にございますが、各国間の目標として、2024年中には条文の合意を目指そうということで、急ピッチに作業し、日本国としても大いに貢献させていただいているところでございます。
次のページをご覧ください。16ページです。
東日本大震災からの復興・再生でございます。冒頭1行目、四角の中に書いてありますが、環境省としては引き続き、除染・中間貯蔵・汚染廃棄物処理等の事業について、着実にこの取組、あゆみを進めていくということとしております。
それに加えて、丸四つ目でございますけれども、福島県内外での実証事業を進めるとともに、全国的な理解醸成を推進していくということでございまして、下のほうで事例として、福島県飯舘村長泥地区での実証事業、また県外での実証事業として、その取組を紹介させていただいております。
17ページをご覧ください。
こうした取組とともに、放射線の健康影響に係る情報発信も環境省として行っているところでございます。ぐぐるプロジェクトという形で、国民の理解醸成を進めようということにしております。
次に、生物多様性でございます。おめくりいただきまして、19ページ、こちらをご覧ください。
生物多様性条約の第15回締約会議、COP15、こちらが昨年12月7日からカナダで開催されました。2030年までの新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組、こちらが採択されるとともに、グローバル生物多様性枠組基金の設置や、遺伝資源のデジタル配列情報の利用に係る利益配分の新しいメカニズム、これが設置されたところでございます。
次のページをご覧ください。
この中で、先ほどまとめられたという昆明・モントリオール生物多様性枠組でございますが、こちらを踏まえた次期の生物多様性国家戦略、こちらを本年度内目途に閣議決定を予定するということにしております。
また、この枠組の中で示された目標、30by30と言っておりますけれども、2030年までに陸と海の30％以上を保全する、この目標、こちらをその目標の中に取り組むとともに、その実現の手段の一つとして、下の二つにございますけれども、OECMと言われる保護地域以外での生物多様性保全に係る地域、こちらの設定促進を、民間の皆様の協力を得ながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
次のページをご覧ください。
その他重要事項ということでございます。
まず最初に、22ページでございますが、今年は我が国がG7の議長国でございます。その中で、最後のサミットに向け、各大臣会合が開かれますが、気候・エネルギー・環境分野につきましては、今年の4月、札幌にて開催されるということになっております。議論につきましては、今、準備段階で各国交渉しておりますけれども、その下に書いてありますが、気候・エネルギーという分野のみならず、環境の分野、すなわちサーキュラーエコノミーの循環、またネイチャーポジティブとの生物多様性、こちらについてもしっかりと議論を進め、成果を出していきたいと考えております。
次をご覧ください。23ページでございます。
安全・安心の分野につきまして、化学物質の対策ですが、最近、PFOS・PFOA等について飛行場等の、また基地の周辺等の河川等で暫定目標値を超える事例が多数報告されており、住民を中心に関心が高まっているところでございます。こちらにつきましては、その下に、①②とありますけれども、二つの専門家会議、こちらを設置し、検討を進めているところでございます。
最後になりますが、24ページでございます。
環境基本計画、これは環境基本法に基づき定められる計画でございまして、大体6年ごとの見直しとなっておりまして、今年の4月以降の令和6年度に、その計画を見直すというふうな順番が来ております。これまで、第5次の環境基本計画、一番下にございますが、地域循環共生圏という形で、環境・経済・社会の統合的向上を進めるというふうなことで、政策を打ち出していただきました。今後とも、こうした方向というものは、大きく変わらないものかもしれませんが、その上で、さらに様々な課題を抱えている環境行政、またそれを取り巻く全体の行政の中で何を示していったらいいのか、これについて、4月以降、しっかりと議論をしていきたいと考えております。
以上、長くなりましたが、事務局からの説明です。
○高村（ゆ）会長 どうもありがとうございます。
それでは、ただいまのご説明を含めまして、議事全体について、委員の先生方から質疑応答、あるいはご意見をいただきたいというふうに思っております。
ご発言のご希望のある委員は、会場にいらっしゃる委員はネームプレートを立てていただければと思います。Web参加の委員の皆様は、挙手機能を使っていただきますか、あるいは挙手機能がうまく動かない場合はチャットで教えていただければと思います。
いただいた環境省への質問については、最後にまとめてご回答いただきたいというふうに思っております。
全体の時間からいたしますと、大変恐縮ですけれども、できるだけ多くの委員にご発言をいただきたいと思いますので、最大でも2分ぐらいでまとめていただくと、大変ありがたく思います。
それでは、ご発言をご希望の委員は、ネームプレートを立てていただくか、挙手機能でお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。
ありがとうございます。それでは、会場からお願いをまずしようと思いますけれども、まず、こちらからお願いしますけれども、粟生木委員、お願いいたします。
○粟生木委員 ありがとうございます。私からは、大きく2点、コメントさせていただきます。
1点目ですけれども、資源循環のところに関する動静脈連携でございます。循環経済、循環型社会の実現には、動静・静脈、それぞれの変革が必要になってくるわけですけれども、動静脈連携は非常に重要というのは、疑いようがない点かと存じます。この動静脈連携ですけれども、どういった形で連携を進めるのか、具体的なイメージですとか、具体的な施策というものを多くのステークホルダーが関わる事項ですので、なるべく早めに方向性のご提示をいただきたいということと、様々なステークホルダーとの対話を進めていければというふうに考えております。
2点目ですけれども、幾つかの分野にまたがるコメントになってしまうのですが、私もプラスチック汚染の国際条約に関するINC1のほうに参加させていただきまして、傍聴しておりました。ここの資料にいただいたとおり、プラスチックの製造段階に関する点が今後の検討課題かなというふうに私も認識しておりまして、国際的にルールを決めるのか、各国に委ねるのかというのは、今後の議論になるところではあるかと思うのですけれども、いずれにしても強化をしていくということには変わりないかというふうに思います。
幾つか挙げられていた施策の中で、循環経済、廃棄物管理はもちろんですけれども、マイクロプラスチック対策、化学物質対策、持続可能な代替といったものが挙げられておりました。また、基礎となる原則や考え方としては、予防原則ですとか、拡大生産者責任、排出者負担の原則が挙げられていたわけですけれども、この中で、持続可能な代替ということで、例えば生物由来のプラスチックへの転換ですとか、紙へのシフトといったことが現実に起こっているところかなというふうに思います。
一点、化学物質のところでPFASの議論がございましたけれども、米国の議論を確認いたしますと、紙製容器包装へのPFASの適用ということも課題として挙げられておりました。こういった中で、プラスチックから紙へのシフトということが、こういった別の問題につながり得るのかというところですとか、紙製容器包装への、プラスチックシフトによって、化学物質の問題だけでなく、リサイクル性の低下といった問題も多少見受けられますので、そういった統合的な観点で、プラスチック政策、容器包装全体の政策、化学物質の政策ということを考えていただければ、ありがたいと思います。
以上です。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは続きまして、石上委員、お願いいたします。
○石上委員 ありがとうございます。連合の石上です。
この間、連合としては何度もお話をしてきました公正な移行が、今回のGX基本方針の中に入ったということで、非常にほっとしております。
今後は、この公正な移行の具体化が必要だというふうに思っておりますが、その上で、我々としては、労働、働く職場という、そういう範囲の公正な移行という主張ではなくて、地域を含めた地域経済、そして様々な方々を巻き込んでいく公正な移行という考え方をこの間、お話をさせていただいておりました。
その意味では、やはり重要になってくるのは、今後は社会対話が非常に重要になってくると。様々な方々をこの問題の、やはり主体者として、自分のこととして受け止めていく国民をどれだけ増やしていけるのかということが非常に重要だと思っておりまして、この今の雰囲気で、本当に大丈夫なのかというところがあります。誰かがやってくれるのではないか、どこかの企業がやっていけば、できるのではないかというふうに思ってしまうような雰囲気もあるというふうに思っています。
それでは、やはり本当のカーボンニュートラルを実現できないと思っておりますので、多くの方々を、そして全ての地域の中で社会対話が必要になってくるというふうに思っています。
次期の環境基本計画の中でもこの議論が大事だというふうに思っておりますので、引き続き、環境省がイニシアチブを発揮して、あらゆる地域で社会対話の展開をできるように、期待をしたいというふうに思います。
以上です。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは続きまして、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 恐れ入ります。
四つの問題について、ささっと話せたらと思いますが、一つは、全体的な話として、今後、環境政策を行っていくということで、次期の環境基本計画とも関係しますけれども、Well beingのために環境政策を行っていくという考え方が出てきておりまして、それは非常に大事だと思っている一方で、Well beingという概念も、多分憲法の幸福追求権を見ただけでも、いろいろな考え方がございますので、その辺を見つつ検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
さらに、地域循環共生圏は非常に重要な概念で、今後とも継続して検討していく必要があると思いますけれども、その前提として、人材の育成、そのための社会連帯とか地域連帯の発想が結構大事になってきているというふうに考えています。
次に、気候変動の分野でございますけれども、公正な移行との関係では、今までとは全然違う考え方を取っていく必要が出てくるかもしれないということで、これは法の分野でも検討が必要になってきているのではないかと思います。非常に社会全体が変わっていくような大規模な考え方を取り入れていく必要があると思います。
今回、GXに関して、いろいろなことがまとまっていって、新しく法案が出てきていることは大変重要なことだと思う一方で、環境省の気候変動に対する政策に関して、もう少し狭くしないようなことも、ぜひ検討していただけると、大変ありがたいと思っているところではございます。
次に、サーキュラーエコノミーの分野でございますけれども、先ほど粟生木委員からもお話がございましたけれども、プラスチックの条約のほうの第1回の会合についての検討に関して、もし、もう少し詳しくご説明いただけると大変ありがたいというふうに思っているところがございます。
それから、プラスチックの前のページの14ページのところで、国外資源との関係とかについても触れていただいて、ここも私が前から申し上げているところではございましたが、サーキュラーエコノミーの目的の一つが書かれたということは非常によかったと思っているところでございます。
さらに、これも前から申し上げていることですけれども、残念ながらということかもしれませんが、日本国内での太陽光パネル等々について、輸入品が増えているということがございまして、今までとは違った状況が発生していますので、それを前提としたリサイクル、海外の製造者に対するDesign for Environmentを求めるようなことも含めて考えていく必要が出てきているのではないかということを申し上げておきたいと思います。
最後に、自然の分野ですけれども、ネイチャーポジティブのこととか30by30のこととか非常に重要なことが出てきていると思いますが、一つうかがっておきたいのは、スライドの今回の昆明・モントリオールの生物多様性枠組とともに、もう一つあるこのDSIに関して、多数国間メカニズムを設置するという利益配分に関しての問題は、もともとの生物多様性条約のもともとの議論とは少し離れてきているところがあるかとは思っていまして、環境省さんがこれについてどういうふうにお考えかということを、もしお答えいただけると、大変ありがたいということでございます。
以上でございます。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは続きまして、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。
私もお話をさせていただきたいのですが、私自身、暮らしや地域の目線で持続可能な社会をつくるということに、長く取り組んでまいりました。そういうところから考えて、ゼロカーボンの実現とか、サーキュラーエコノミー、プラスチックの問題、食品ロス削減、様々なことに現在取り組んでいるのですけれども、そういうことを包含して、これからの第6次環境基本計画とか、今後のことを考えると、どういう視点を強く入れたほうがいいのかということを考えると、都市と自然豊かな地域が連携して幸せな未来をつくっていくという、そういう考え方を今以上に強調するというところが大事なポイントなのではないかなと、ここのところ考えています。
どうしてかというと、やはり地域循環共生圏の考え方にもつながりますし、再生可能エネルギーをしっかりつくって使う、そして森林整備にも貢献しながらCO2のカーボンオフセットに最終的に貢献するとか、Well beingな暮らしと自然共生、そういうことに全部つながっていくのではないかなというふうに感じています。そういう意味で、環境政策を統合的に考えるときに、都市部と自然豊かな地域と連携するというところを、それぞれの地域の目線でもっと深くしていくという辺りは大事なキーではないかというふうに思っています。
なお、その連携を考えるときに、今日の政策の色々なご紹介の中でも企業や自治体、住民だけではなく、金融機関がしっかり入ってきているというのも大変重要なことだと思いますし、もう一つ、次世代の、新しいIT技術を当たり前のように使いこなしてきた若者たちがどういう次の社会を発想するかという視点を含め、一緒に取り組んでいくのも大事だと思っております。
もう一点お話をしたいのですけれども、福島の浜通りの環境回復に関して関わる中で、復興と廃炉などいろいろありますけれども、最近、放射能リスクコミュニケーションの視点を重視して取り組んでいます。そういう中で最近やはり避難指示解除の地域が多くなって、多くの方が戻ろうか、戻らないけれども短期的に訪れようか、いろんなことに悩んでおられる。もともとの福島の住民の方もいらっしゃいますし、県外から福島に入って、新しく仕事興しをしようという移住者の方も増えてきている。福島にとっても、事故の対応から新しい地域づくりというモードにしっかり入ってきているというふうに感じるところが大変多くあります。
そういう中で、やはり放射線コミュニケーションの部分から言えば、健康影響や遺伝影響への誤解とか偏見とかが相変わらずあるという中で、これからは中間貯蔵施設の除去土壌の低線量のものを、全国各地で処分に協力してもらうとか、色々なことが増えてきます。そういう意味で、放射線リスクを下げながら一緒に暮らしていくというリスクコミュニケーションの場を、県内だけではなく全国で今取り組んでいる以上に強く実施していくというのが大事なのではないかなというふうに感じます。
それに関連して言えば、放射線だけではなく化学物質もこれからのカーボンニュートラル実現に向けた開発には非常に重要なものですし、どうやって社会全体が化学物質を含むリスクを下げながら一緒に暮らしていくかという、その辺の視点は今以上に強くなるかなというふうに感じております。よろしくお願いいたします。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
柳本政務官におかれましては、こちらでご退席と伺っております。どうもご出席いただきありがとうございます。
（柳本政務官 退席）
○高村（ゆ）会長 それでは続きまして、田中委員、お願いいたします。
○田中委員 田中でございます。発言の機会をありがとうございます。
私はコミュニケーションによる理解の促進ですとか、自分のこととして社会課題を考えていくためのアイデア開発に取り組んでおります。今回もGX方針が出されて、機運の醸成及び関心の熱量を高めていくということが非常に重要だと思っておりますし、環境と経済あってのマーケットにおいて、生かされていると実感できるような自然との共生、暮らしが重要との認識が広がることが大切と考えています。これまでも環境省による、多岐にわたるきめ細かな情報や機会の提供で、私どももそういうふうなことを体験できる機会というのは増えてきたと思いますけれども、実感して各人の仕事や暮らしの軸にしてもらえるような取組、働きかけが一層、今効いてくる必要があるのだろうと想像しております。
5ページに国民運動のことを記していただきましたけれども、本当に多岐にわたりますので、国立公園のことでも、ペットのことでも、例えば、今は若い人にサウナが流行していますので、サウナを通して公園や生物多様性に触れる機会もあろうかと思います。また、犬を飼っていらっしゃる方が増えているというご指摘から、ペットフードを選ぶ際にも、サステナブルなペットフードを選ぶという声も聞いております。身近な日常の接点から、環境に興味を持った方が次のステップをどんなふうに組めばよいかを示せて、好循環が促されるような、自分の興味関心の範囲にとどまらないような、そういう取組ができればよいのではないかと思っております。
二つ目は、環境学習についてです。環境学習がスタートして、教育を受けた子供達が、成長して社会に出始めて続いていますので、就職する学生さんたちはみんな、キーワードに地域とか環境というビジョンを語ります。こういう方々を受け入れる企業側の体制もしっかり取る必要があるかと思っておりますし、探究学習というのが3年ほど前から本格化して、社会人にはリカレントということが言われていますので、探求とリカレントを結びつける一番の切り口は環境であろうというふうに思います。ここも大いに活用して、いま一度、これまでやってこられた環境教育をさらにバージョンアップさせ、多様な人に参加してもらう流れにできたらよいです。
最後の1点は、8ページのところのグリーンファイナンスについてです。大変積極的な体制を取ってもらって、専門家がリーダーシップを取ってくださるだろうと想像いたしますけれども、やはり呼び水となるもの、インセンティブとなるものがどのようにして枠組の中で新しいビジネスモデルとして生まれたか。それが高速に水平展開されて、いろんなところに新しい視点を提供してもらうということが、この150兆円という投資が動いていくキーになると感じます。情報開示とありますけれども、関係者だけで閉じるのではなくて、新たに参入しようという方々にそれが公開されることがあればよいかと思っていますので、ここは、もし後で質問という形でお答えいただけるのであれば幸いです。よろしくお願いいたします。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは続きまして、豊岡委員、お願いいたします。
○豊岡委員 ありがとうございます。簡潔に全体的に申し上げたいんですけれども、非常に第5次環境基本計画以降、地域循環共生圏であるとか脱炭素先行地域ですとか、機運が非常に高まってまいりまして、関心も皆さん国民運動として脱炭素というものが定着した、地方共生に資するというような理念ができたというふうに思って、非常にうれしく思っております。
一方、我々が日々、地方行政とか地域の皆さんと活動する中で一番言われるのが、何をしていいのか分からない、どのようにしていいのか分からないということと、若い方々が、じゃあ、どの方向に向かって自分たちが仕事にしていけるのかとか、研究をやったり自分たちのものとして、どこに行けば何ができるのかということが分からないというような、今までになかった社会が始まろうとしていて、非常に皆さん、迷子になっているということと、それと、地方自治体においては、まだ環境分野、部局にとどまって、総論的には脱炭素というふうに皆さん、宣言はなさるんですけれども、各論に持ち込もうとすると、なかなか、それはまだできないとか予算がないとかリスクがあるとかいうことで、自治体自体の脱炭素が進んでいないというふうに、非常に壁も感じますし、ここをもう少しやらないと、脱炭素先行地域、すごく皆さんやりたがって、手を挙げたがってはいるんですけれども、中身を見ると、なかなか横展開ができるような事例に広がっていないなというふうに思っています。これを非常に懸念しておりまして、日本人はそもそも小さなことにこだわって、戦略、目的を忘れてしまうというようなことがございまして、非常に小さな勝利ではなくて、もっと戦略的に脱炭素をするというような方向に行かないと。
それと、会議室の感覚だけで物事が決まってしまって、実行するときに現実性がないというようなところが非常に散見されて、ここは少し心配しております。地域循環共生圏においても、会議は積み重ねるんだけれども、実行する部隊とか、実行するメンバーがなかなか、企業も含めて出てこない、金融もついてこないというような。次は、田中委員がおっしゃったように、実現に向けてのステップを踏めるような、あと一押しの支援と、それと、地方公共団体についても、実行計画におきましては脱炭素促進に関する事項は努力義務となっておりますけれども、これをもう少し後押しするような、努力義務ではなくて義務化するであるとか、押していかないと、地方は進んでいかないので、さらに実行に向けた次のステップが必要ではないかというふうに思っています。そして、それを支援するような起業も含めて、実行事業化、起業支援をするような、事業モデルとなるような後押し、金融も含めて、それに踏み込んでいただければ、相当、今は岐路に来ていると思われますし、機運は醸成していると思われますので、非常にやりがいのある、次の第6次になっていくのではないかと思って期待しておりますので、これは質問というよりも希望ですので、よろしくお願いいたします。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは続きまして、酒井委員、お願いできますでしょうか。
○酒井委員 技術の観点と化学物質対策の観点で、ちょっと一つずつお話しさせていただきます。
GX展開が政府全体で進んでいること、先ほどの説明でもよく理解させていただきました。そういう中で、特に資源循環あるいは廃棄物対策の側面なんですけれども、やはり技術開発の重要性というのは、ますます高くなっているのではないかと思います。特に、そういった中でいわゆるグリーンイノベーション戦略ということでの政府の展開があろうかと思います。そこのプロジェクトの組成に向けては環境省も非常に努力していただいているというふうに理解しておりますけれども、より一層の力点を置いていただければということで発言させていただく次第でございます。
先ほど来、プラスチック対策に関して、委員からコメントもございましたけれども、プラスチックの中で動いていただいた製品設計とか、あるいは自主回収のスキームとか、新たなスキームがまた動き始めている中で、今の技術、情報、そして流通といったところの統合展開のきざしも見え始めておりますので、その辺りへの後押しということを含めつつ、先ほどのグリーンイノベーション展開というところをぜひ達成いただければということで発言させていただきます。
もう一点、化学物質対策ですが、先ほどPFASのご紹介がございましたが、こちらはまさに新たなアプローチが必要な、総合対応の必要な対象物質で、極めて物質が多い中で、かつホットスポットもあり得るといったようなものに対してどうアプローチするか、非常に難しい課題だと思いますけれども、真正面から取り組み始めていただいておりますので期待したいと思います。
あわせて、伝統的な基準論あるいは規制手法というところも使っていく。特に、クリティカルパスのコントロールというのはやはり極めて重要かと思いますので、そういった点も含めて議論に携わらせていただければと思っております。
以上でございます。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございました。
今、会場でお手を挙げていただいている委員を一巡させていただきました。お待たせいたしました。それではWebでご出席いただいています委員に、順次ご発言をお願いしたいと思います。まず、小西委員、お願いできますでしょうか。
○小西委員 ありがとうございます。時間2分ということなので、手短に。
まず、今回の資料もそうなんですけれども、地域の脱炭素化推進ですとか熱中症対策とか、COP27でもロスダメに関しての世界の早期警戒システムの推進など、多々、いろんな取組をされて評価されるところがたくさんあると思うんですけれども、やっぱり今、一番気になる点について、一つに絞って質問させていただければと思います。
資料の2ページから8ページなんですけれども、GX基本方針が閣議決定され、そしてGX推進法案が今国会に提出されています。これを読みますと、今のところ経産省下で決められると理解しております。しかし、本来は温暖化対策の緩和法とも言うべきもので、適応法と並んで、本来は一つの基本法となるのが理想的な形なのではないかと思っております。脱炭素化は成長戦略と位置づけられているのですから、環境と経済社会、先ほどのご説明にもありましたように、統合されて一体化されて議論されていくべきものだと思っております。その中で、環境省の今後のGX推進法案における、これから、もちろんこの法案だけではないんですけれども、特にカーボンプライシングですとか、いろいろなサステナブルファイナンスとかブレンデッド・ファイナンスとか、いろんな重要な政策の枠組が決められていく中で、どのように関与されていくのか、お聞きできればと思います。
特に、こちらのカーボンプライシングはこれまで環境省と経産省が連携して議論してきたはずですけれども、環境省のカーボンプライシング小委も一旦休止になっておりますし、やっぱり経済と環境の両立、世界に認められる必要のあるトランジションですとかサステナブルファイナンス、生物多様性との両立とか、相乗効果を上げる方策とか、実際の担い手となる地域の脱炭素化と適応のコベネフィットの推進など、環境省の視点からの関与が重要な場面が今後も多々あると理解しております。具体的にどのように関与されていくのか、あるいはまたどのように関与されていきたいのかということについて、お伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは続きまして、藤田委員、その後で有村委員、お願いいたします。それでは、藤田委員、お願いいたします。
○藤田委員 ありがとうございます。聞こえますでしょうか。
私からは2点ございます。1点目はGXについてです。今、小西委員からもありましたけれども、基本方針のところに、脱炭素はもちろんですけれども、資源循環等も入ったのは大変よかったと思うんですけれども、やはり生物多様性とか自然のところがあまりないということがちょっと気になります。やはり緑地を通した、緑化を通した土地利用だとか、森林の保全や再生での生物多様性保全と気候変動の両立ということは、COP15を踏まえても大変重要視されておりますし、また、暮らしのところでどうやって国民に普及していくかというところでも、例えば住宅もZEBとかZEHのことは書いてありますけれども、例えば木化とか庭の緑化を通した生態系保全ということも入ってくるべきであると思っております。
また、同じ暮らしのところで、サステナブルファッションは入っているんですけれども、なぜ食が入っていないのか。食のシステムでのCO2削減だとか生物多様性保全というのは非常に重要な、国民にとっても大変関心のある分野です。やっぱり衣食住というからには、衣と住が入っているのに食をなぜ入れないのか、農水省の管轄だということはあるかもしれませんけれども、ぜひ入れていきたいというのが1点目です。
また、この点について、GXについてはG7では統合的なメッセージを出していきたいというお話が先ほど環境省からございました。ぜひ気候変動、生物多様性、資源循環を統括したようなことをG7でも打ち出していただきたいということです。
それから、2点目はファイナンスです。同様に、グリーンボンド移行債、こちらを拝見していると、どうしても全て、気候変動絡みが圧倒的に多いわけですけれども、やはりグリーンボンドでも、もっと生物多様性関係とか自然関係のグリーンボンドが出てくるべきで、これは金融機関とかセカンドオピニオンの機関に対する教育とか普及啓発ということが大変必要だと思っています。また、グリーンボンドの基準の見直し等もされていくということですけれども、そこにもぜひ盛り込んでいただきたい。
といいますのも、最近、私、とある陸上養殖施設のグリーンボンド発行のお話を聞いたときに、大変いい施設ではあるんですけれども、セカンドオピニオンが取れた理由のところに、再エネ施設であるということがメインであって、陸上養殖施設が水質とか水温にどのような影響を及ぼしているかということは、環境法のレベルで一応満たしているということしか書かれていなかったんですね。もっと地域に対して、生物多様性に影響がないのか、それから、むしろ生物多様性を増やすようなネイチャーポジティブの取組をしていないのか、そういったところにグリーンボンドとかサステナブルファイナンスがもっと入り込んでくるような、そういった教育なども進めていただきたいと思っています。
こういったことを踏まえた感じで、次期環境基本計画にも統括的なものを盛り込んでいただければと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは続きまして、有村委員、お願いいたします。有村委員の後に髙橋委員、稲城市長の髙橋市長にお願いしたいと思います。それでは、有村委員、お願いいたします。
○有村委員 ありがとうございます。早稲田大学の有村です。環境経済学を専門としておりまして、今回初めて中央環境審議会の委員のほうに就任いたしました。よろしくお願いします。
私は、これまで排出量取引、カーボンプライシング小委員会のほうでいろんな議論に参加してまいりました。その観点で2点ほど、質問、コメントをさせていただきたいと思います。
1点目は、先ほど小西委員からあったカーボンプライシングに関するものです。GX、ETS、ETSのほうには経産省で私自身も議論に参加しているところなんですけれども、もう一歩大きな話で賦課金という制度が導入されることになったということで、賦課金というものに関して、一体どういったところでどんなふうに決まっていくのかといった辺りに関して、ご質問させていただきたいと思います。そして、ぜひ、その中では、これまで環境省のカーボンプライシング小委員会で積み上げた議論というのも反映されるような方向で議論を進めていただければと、強く思っております。
2点目は、それに関連しましてJCMのお話ですね。10ページの資料の中に、今後、JCMがパートナー国を増やしていくというお話と、多国間に拡大していくというようなお話がありました。これに関して、予算に関して、今後何か大きなというか、増加の可能性があるのか、あるいはプロジェクトを増やしていくための方策があるのかという点と、それから多国間にアプローチを拡張するというのは、具体的にはどんなことなのかということに関して教えていただければと思います。
取りあえず今回、私は以上です。よろしくお願いいたします。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは続きまして、髙橋市長、お願いできますでしょうか。
○髙橋委員 稲城市長の髙橋でございます。高村会長、今期もよろしくお願いいたします。
私からは熱中症対策と太陽光発電につい意見を述べさせていただきます。いずれも全国市長会で意見等をまとめて、後日、環境省に申入れをさせていただきたいと考えております。
脱炭素あるいは環境問題については、総論的には皆さんと大きな方向性としては同じですが、どうしても我々、都市自治体としては個別の施策を実施しなければならない立場でありますので、各現場においてそれぞれ課題もあります。そのような関係で2点ほど発言したいと思っております。
1点目は熱中症対策強化のための法制度についてです。今般、市町村長による指定避暑施設（クーリングシェルター）あるいは熱中症対策普及団体の指定等の法整備がされるということで聞いておりますが、特に市町村長がクーリングシェルターに指定した施設については、熱中症特別警戒情報が発表されたときには当該施設の管理者は開放しなければならないという制度設計になっているようであります。なかなかハードルが高いのではないかと思いますが、各地域で既に実施されている任意の協力に基づく熱中症対策の取組、そういった先行事例も生かすことができるようご配慮いただければと思っております。
2点目は、太陽光発電であります。再生可能エネルギーの割合を増やしていくことについて大きな方向性として賛成でありますが、やや太陽光発電に傾き過ぎているのではないかと思っております。その他の再エネの取組が少し遅れていることから、太陽光発電の比重が大きくなっており、特にメガソーラーの開発が全国各地の地域紛争の原因になっている状況もあるようであります。そうしたことから、メガソーラーの設置等に伴う地域紛争を防止するための制度への見直しをお願いしたいと思っております。
私からは以上です。
○高村（ゆ）会長 髙橋市長、どうもありがとうございました。
それでは続きまして、大久保委員、お願いいたします。
○大久保委員 ありがとうございます。
私からは、先ほど小西委員、藤田委員からもご指摘がありました、資料2ページのGX基本方針について、質問及びコメントをしたいと思います。
ここでは150兆円の官民投資ということが掲げられていて、これは大変大きなことであるわけですが、これをどのように分けていくのかと、どういうところに投資していくのかということによりましては同床異夢といいますか、全く違う意見があるかと思います。このことに関しましては、基本方針の中にも国による投資促進策の基本原則ということで、基本原則が掲げられているわけですけれども、ここでは先ほど藤田委員からもご指摘がありましたように、あまり環境のことが書かれていないんですね。従来の温室効果ガスの削減のみならずということで幾つかの条件が掲げられているわけでございますが、この中にはまさに環境政策の中で様々なもの、生物多様性と気候変動、循環というものをどう統合していくか、あるいは最大限効果が発揮できるような形になっているかどうかをきちんとチェックできるような形での基本原則がないと、全く違う方向に行ってしまう可能性もあると懸念しております。
そうした意味では、優先順位を決める上で、社会に開かれた優先順位の決め方というものが必要になってきて、その中には先ほど別の委員からもご指摘がありましたように、単に既存の事業者だけではなく新規事業者、イノベーティブな新規事業者が入っていくというだけではなく、まさにNGOを含めました多様な意見が反映されるようになることが極めて重要と考えております。
その意味では、関係するものといたしましては基本方針の中にありますGX推進機構あるいはGX推進法の中にありますGX推進機構の立てつけというものも大変関わりを持つものでございますけれども、その運営委員会のメンバー、推進機構の運営委員会自体は公平・公正・公益的なものであることが基本とされているものと理解しておりますけれども、その中にはもちろん専門家として法律・会計等々が掲げられておりますが、こうした運営委員会の中にも中立的・公正な立場から様々な環境の観点をきちんと入れ込んでいくということが大変重要になってくると思いますので、こういう点で環境省あるいは環境政策として、どのような関わり方があり得るか、どういうインプットをしていくと考えておられるか、そしてまたそういうインプットが必要であるという意見を申し上げておきたいと思います。
以上です。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは、会場に戻りまして、武内委員、お願いできますでしょうか。
○武内委員 どうもありがとうございます。
この総会と、それから環境基本計画の策定との関係について、過去の経緯と、それから私自身がこれからはこういう方向で進めていったほうがいいのではないかという意見を申し上げたいと思います。
お手元の資料に、環境基本計画第1次、第2次、第3次、第4次、第5次と、このようになっております。
実は、第4次の環境基本計画においても、低炭素、今は脱炭素と言っておりますが、循環、自然共生の各分野を統合的に達成、そしてその基盤として安全を確保と、こういう方向でのテーマが設定されていたんですが、残念ながらこれが実際に施策として展開される中で、低炭素の部分は地球環境政策、循環のほうは資源循環政策、自然共生のほうは自然環境政策というふうに、それぞれ審議の場も、それから所管する担当の部局についても異なる形で展開されてしまったために、残念ながら統合的達成ということには、はるかに遠いような状況になってしまった。
それで、第5次の環境基本計画では、それをどうやって克服したらいいかということを考えたわけですね。概念としては地域循環共生圏という概念を提唱すると、これが後にSDGsというものが国際社会の中で台頭してきたことと相まって、SDGsの具体的なローカル化の方向を示したものだという位置づけをしてきた、それで今日に至っているわけですが。これをやっぱりやったときに一番大きかったのは、総会で議論したということなんですね。ばらばらではなくて、総会ならば全ての関係者が入っているはずであるということから、当時、石原環境大臣のご了解を得て、総会をそういう議論の場として、かなり大臣ご自身にも議論の場に参加していただいたということを記憶しております。そういうふうな議論の結果として誕生した概念が、そのまま、いわゆる総政部会の議論に引き継がれて、そして現在の環境基本計画に至っているということでございます。
私は、それと同じやり方を踏襲したほうがいいというふうに申し上げたいわけではなくて、この総会の場というのを単なる任命の場だとか、それから定期的な報告の場というふうに終わらせるのは非常にもったいないと思います。今日も皆さんからいろんなご意見があったわけですから、これを皆さん聞いておられるわけで、私の分野だけに話を特化してというふうなことではないという、そういう共通の問題の認識の場と、それから問題解決に向けた方向性についてのご意見が多数表明されているというふうに思いますので、ぜひ、この次の第6次基本計画を考えるに当たっては、総会の場というものの位置づけについて、どうあるべきかということについて、ぜひお考えいただけるとありがたいということであります。その具体的なやり方については、私のほうで今とやかく申し上げるつもりはございません。
以上です。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
今お手を挙げていただいている委員の全てにご発言いただきましたけれども、まだご発言いただいていない委員、あるいは追加でどうしてもご発言をご希望の委員がございましたら、手を挙げていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
○高村（ゆ）会長 オンラインでご出席の委員もよろしいでしょうか。
（なし）
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
実に多岐にわたる点について、ご発言いただきました。ここでいただいたご意見、ご発言の中でご質問もございましたので、環境省のほうからそれぞれお答えいただければというふうに思っております。どういう順番でお願いできますでしょうか。
それでは、上田統括官から、お願いいたします。
○上田総合環境政策統括官 多数のご意見、ご質問をいただきましてありがとうございました。私のほうから総括的な事項を、まず冒頭にお話しさせていただきたいと思います。
第6次の基本計画に向けてのご意見を多数いただきました。本当にありがとうございます。皆様ご承知のとおり、現在、カーボンニュートラル、そしてサーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、それぞれの分野で大きな動きが出てきております。こうした動きを全体として俯瞰して環境全体、持続可能性全体で見たときにどうあるべきかということについて、しっかりと議論の場が必要かなと思っておりまして、それぞれの大きな動きを統合して見たときの議論、これがしっかりと議論できればと思います。その上で、武内委員からアドバイスいただいたような審議の仕方、これらについてもしっかりと検討して、皆様の英知を集めた計画になるように進めていきたい、このように考えております。議論につきましては、令和6年度の計画策定をゴールとしまして、来年度、今年の4月以降ですけれども、しっかり議論を進めていきたい、このように考えております。
そのほか、幾つかご質問いただきましたけれども、GXの関係でカーボンプライシングが今後どうなっていくのだろうか、どういう形で決まっていくのだろうかというご指摘がございました。
こちらにつきましては、資料のほうの基本方針等にも書いてございますが、2028年度以降、導入ということで、まずは当面、進めることをしながらやっていくわけですけれども、新しいものは、まず先行投資をして、そこでしっかりと対応の地力をつけながら、後で負担もしていこうということで、2番手の取組になりますが、これにつきましては法律にも経産大臣と環境大臣の緊密連携規定がございます。実務上、しっかりと連携もしながら、そうした法律の規定も踏まえながら、一つ一つ議論を詰めていきたいと思います。
あと金融と教育につきましてですけど、金融につきまして、幾つかご指摘いただきました。一つは脱炭素だけでなくということと、あと新しく地銀等、入ってくる人たちへのサポート、こうしたものがあったかと思います。
金融につきましては、大手の銀行のみならず地方の銀行で、しっかりと全国津々浦々やっていただくことが必要で、そのために環境省では地銀等を対象として年2回、複数日にわたってセミナーと講習会をやって、多くの銀行に参加いただいています。こうした人材育成とともに、また個別に実際に学びながら支援できるような資質をつけたいということで、アドバイザー制度をつくるというようなこともしておりますし、加えて、先ほど説明しましたけれども、新しく官民ファンドが創設されました。そちらには多くの金融機関から出資もいただいて、その業務を進める中でノウハウの共有というのを進めていきたいと思いますし、また実際に官と民が合わせて融資、出資するわけですから、そのプロジェクトの中でのOJTというか、地銀の皆様が知識をつけていくということもあろうかと思います。加えて、先ほどの地域脱炭素の取組の中で、自治体だけでなくて企業も、加えて金融機関も入っていただいているというところで、学びながら、また実際にビジネスチャンスとして広げていただけるということかと思います。
あと、教育につきましては、ネットワーク等、これまで十分に整備してきたつもりですけれども、実際の現場で何かやったらどうなのかと、実際に担当するのは大変だということで、そうした現場の労力を軽減するような仕組み、こうしたものも事業として進めながら、実際に環境について学ぶというのは、知識よりも考える力、解決する力が大切だと思います、そうした力を持った人たちが社会に出ていくこと、こうしたことを支援していきたいと思っています。
以上でございます。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
続いて、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○松澤地球環境局長 地球環境局長の松澤でございます。
上田のほうからGXに関して説明がありましたけれども、補足的に申し上げます。当然、GX基本方針をこれから具体的に実施していくに当たりまして、案をつくるときもそうですけれども、環境省のこれまでの様々な知見ですとか、それから中央環境審議会におけます小委員会での議論の積み重ね、こういったものがこれまでも反映されていると私どもは考えております引き続きGX基本方針の実施、あるいはGX法案はこれから国会でご審議いただくことになってまいりますので、そういった国会審議の場でも、大久保委員からご意見がございましたけれども、様々な国会の先生方の間での議論というのもあると思いますので、そういった議論の結果も当然、我々は受け止めながら、経済産業省と一緒に、どういうふうに具体的に落とし込んでいくのかといったところはしっかりやっていきたいと思います。
その際に、当然、今やサステナビリティというのが、企業もそうですし、社会もそうですけれども、これが大前提というふうになっておりますので、当然GXもサステナビリティが大前提と、SDGsが大前提、こういうことだろうと思います。そういったところは当然ながら落ちていくことがないように、我々もしっかり関わっていきたいと、汗をかいていきたいというふうに思っております。
それからあと、個別に藤田委員、有村委員、髙橋市長から幾つかご意見とご質問をいただきましたので、それについてご説明いたします。
まず、地域と暮らしのところに食品が入っていないということでありますけど、当然、衣食住、それから移動、働き方、こういったところは全てサステナブルな方向に持っていく、そのために脱炭素という新しい国民運動をこれから進めていきたいと思いますし、脱炭素の中でも食品の自給率向上にも貢献する環境政策というお話が冒頭、高村会長からもありましたけれども、そういったことはこれまでも意識して、しっかり取り組んでいこうと考えておりますので、食品についてもしっかり押さえていきたいというふうに思っております。
それから、JCMに関してでございますけれども、パートナー国を増やしたり、それから多国間でやっていこうと、こういったことになりますと、当然プロジェクトが多角的になったり、あるいは数も増えていくと、こういうことになると思います。当然我々の予算も、それに見合ったものに、汗をかいていきたいというふうに思いますし、どういうアプローチがあるのかといったところで新しい考え方も出していかなきゃいけないと思います。併せて民間投資といったところも進めていく必要があるだろうと思っていますので、民間投資、JCMといったところについて、どういうふうに進めていくのか、これについてガイドラインを近くまとめることにいたしております。
それから、多国間のアプローチというのは複数の、日本だけじゃなく、ほかの先進国、そして途上国というような3国間ですとか、そういったアプローチがまずあり得るのかなというふうに我々は思っています。またさらに、ある（リージョン・）エリアにおいて、JCMをはじめとするクレディビリティのあるクレジットについて、ある程度、多国間でクレジットが移転できるような、そういったところにつなげていけないかとか、様々なところを一歩一歩進めていきたいというふうに思っております。
それから、髙橋市長から太陽光発電に関してお話がございました。これに関しては経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省、この4省で共同しまして、髙橋市長が言っておられる、まさにこの問題にどう対応していくかということを、4省の共同検討会をつくりまして、この中では高村先生、大塚先生にメンバーに入っていただいているかと思いますけれども、対応策をまず取りまとめています。その中で地域共生、地域貢献につながる、さらにその後も持続的に、何十年か経った後もリプレースしていけるような、そういう信頼性のある事業にしていかなければいけない、そうしないと再エネも続かないということで、そのための具体的手法を検討会でまとめていただきまして、今国会でそれを踏まえた法制的な措置が、法案が提出される、こういう運びになっておりますので、引き続き現場の問題が少なくなるようにやっていきたいというふうに思っております。環境省としても（再エネ導入を）ポジティブに進めていく、ポジティブゾーニングということで地球温暖化対策推進法も改正させていただいて、今は促進区域ということで、これを一歩一歩進めていこうというふうに思っております。
それからあと、G7でございますけれども、もちろん多国間で協議しているので、どのようになるのか、今は予断を持って申し上げる段階にはございませんけれども、今日の場でも様々な委員からご指摘がありました、炭素中立、循環経済、自然再興、これを統合的に実現して、持続的に成長していく、こういったところをしっかり今回のG7で目指すべき方向というふうにできればと。それを明確にできるG7になればいいのではないかなというふうに思います。
その具体的なソリューションというのが何かというのを、統合的にやるというのは具体的にどういうことなのかというのを、それぞれの国でしっかり特定していく。我が国であれば、それは恐らくネイチャーベースド・ソリューションなんだろうと思いますので、武内先生も言われたように、こういった総会の場でネイチャーベースド・ソリューション、日本の場合はこういうものがあるんじゃないかと、それを実現するためにはどうしていくべきか、そういったご議論もいただきながら、我々は具体的に落とし込んでいく、地域・地域に落とし込んでいく、こういうふうにつながっていけばいいのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
続いて、お答えいただく方、お願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○奥田自然環境局長 自然環境局長の奥田でございます。よろしくお願いします。
私のほうから、まず全体的な話で、藤田委員をはじめ、何人かの先生方から、やはりGX、もしくは金融の中に生物多様性というのを入れ込んでいなきゃいけないんじゃないかというお話がありました。
これはまさにそのとおりでございまして、我々もそういった中で大きな政府の計画にあるものを実際に現場レベルで落とし込んでいきたいと考えています、先ほど松澤局長のほうからもお答えしましたけれども、今、省内でも各局横断的に議論しながら、具体的な計画を、本当に実際の実行をどういうふうにしていくか、ここのところが重要だと思っています。これは地方環境事務所も含めて、単に自然もしくは循環、脱炭素と、別々に考えるのではなくて、総合的な議論というのを現場レベルでもしていきたいというふうに考えているところでございます。
実際、先ほど上田統括官からの最初の説明にもありましたけれども、今、我々のほうで策定している一つの大きな仕事として、生物多様性国家戦略というものを今年度中に策定しようということで進めております。既にパブリックコメントにかけておりまして、案ができております。この中をご覧になっていただければ分かると思いますが、これまで以上に気候変動の分野ですとか、循環の内容というのを厚く書かせていただいております。また、行動計画のところでも、各省にそういった視点を入れ込んだ施策というのを並べていただいているところでございます。国家戦略そのものは、先ほどの説明にもありましたように、昨年12月の昆明・モントリオールの世界枠組、生物多様性枠組を踏まえた立てつけにはなっておりますけれども、今日ご指摘いただいたような脱炭素、循環経済との関係というのをしっかり書き込んでいるつもりです。またその辺もご意見をいただきながら検討を進めたいと思います。
生物多様性国家戦略は、私の頭の中では、やはり次の第6次の環境基本計画のベースラインになると、スターティングポイントになると思っています。ですから、その議論の中に今回の戦略で書かれた内容もしくは発展させたものを入れ込んでいきたい、というふうにも考えているところでございます。
そして1点、スペシフィックな質問として、大塚委員のほうから、この間のモントリオールで決定したDSI、遺伝資源のデジタル配列情報について、生物多様性とちょっと離れたものではないか、もしくは環境省としての考えはどうなっているかというご質問がありました。
これにつきましては、ご指摘のとおり、我々としても若干、生物多様性そのものからは離れた議論になりつつあるんじゃないかという懸念はあります。ただ一方で、モントリオールでの議論というのは、ここで得られる利益をきちんと配分して、それを生物多様性の持続可能な利用と保全に還元していこうと、そういったコンテクストで議論がなされていました。常に新たな枠組をつくっても実行をどうするか、そのための資源動員をどうするかという問題かと思います。そういう観点で、ほかの先進国等とも協調しながら、この方向の議論というもの自体は、我々も各国の合意を優先するような方向で検討させていただいたということです。
ちなみに、実際に多数国間メカニズムの検討を行う、設置する方向で検討を行うというところまでは合意されましたけれども、実際、それ以外の方策も含めて、どんな形でこれを考えていくかというのは、まだ余地が残されておりまして、これは次のCOP,COP16で議論されることになっているところでございます。
また個別のご指摘では、田中委員のほうからも動物愛護、ペットの問題ですとか国立公園の貴重なご意見をいただきました。今日いただいたご意見を踏まえて、参考にさせていただきたいと思います。
私のほうからは以上でございます。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは、続いて、お願いいたします。
○土居環境再生・資源循環局長 環境再生・資源循環局長、土居でございます。
まず、動静脈連携につきまして、ご質問いただいておりますが、この施策につきましては、カーボンニュートラル、循環経済、これを同時達成するための重要な政策であるとい考えております。
特に、素材・製品の製造メーカーと処理・リサイクル事業者が具体的に連携しまして、例えばリサイクル材を活用していくという取組につきましては、その結果としてリサイクルを容易にするなど、環境配慮設計が大きく進むと考えておりまして、それら具体的な企業の取組、また技術開発であるとか、その技術を社会的に実装していくという政策につきまして後押しし、仕上げていきたいと考えておりまして、さらに議論を深めていきたいと考えております。
また、太陽光パネルの廃棄問題でありますけれども、現在、これまでの設置年から推計いたしますと、2030年代後半から廃棄が大きくなってくると推計しておりまして、それに向けまして適正処理、リサイクルの体制を整えていくことが重要だと考えております。輸入事業者も含めまして、幅広い関係者と内容を深めていく必要があると考えておりまして、データの整理、また関係者との議論を深めるところでございます。
また、福島対応の中でもリスクコミュニケーションを深めていくということは重要だというご指摘で、まさしくそのとおりだと考えております。
そのため、環境省といたしましては大臣に出席いただいて、対話フォーラムを今、全国で始めておりますが、医療の専門家の方に加えまして、浜通りに帰還されて、まちづくりなどを行っている方、また大熊、双葉などに移住されている方にもご出席いただきまして、現場での受け止め方といいましょうか、どのような生活をされているかという生の声も発信いただいて、リスクコミュニケーションという形で進めているということでございます。私も参加させていただいておりますが、やはり参加者の受け止め方は、具体的なお声があると違うなというのは実感しておりますので、さらに工夫させていただきながら、前に進めたいと考えております。
以上でございます。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
続いて、よろしくお願いいたします。
○神ノ田環境保健部長 環境保健部長の神ノ田でございます。
まず、髙橋委員からのご指摘で、今回の熱中症法案の関係で、指定避暑施設、これは開放義務がかかるということで、なかなか民間の協力が得られにくくなるのではないかというようなご指摘をいただきました。
ちょっと法案の中身について、ご説明を差し上げたいと思いますが、まず指定避暑施設は、できる規定になっていまして、もし協力が難しいというようなことであれば、法律の外側で従来どおりご協力いただくということも可能な形になってございます。また、民間の施設を指定するに当たっては、あらかじめ協定を結びまして、この日、この時間帯であれば開放できるというところを細かく詰めまして、その内容をあらかじめ公表いたします。特別警戒情報が発表された段階では、あらかじめ決められた協定の範囲内でご協力いただくということですので、そういった形で各自治体で柔軟に運用していただけたらというふうに思っております。
あと、石上委員のほうからは社会対話ということで、自分事として捉えるというようなご指摘をいただきました。
今回の熱中症法案は、単に熱中症を予防するということではなくて、地球温暖化の問題は自分たちの健康にも関わるんだということを普及啓発する一つのきっかけにもしていきたいなというふうに思っております。地球の健康を守らなければ人の健康は守れないというような、そういう考え方ですね、プラネタリーヘルスの考え方、その思想をしっかりと啓発する中で、地域脱炭素の取組の裾野を広げ、さらにドライブをかけていきたいというふうに思ってございます。
あと、崎田委員のほうから、福島の復興回復に当たってリスクコミュニケーションが大事だと、特に放射線に対する誤解があるというご指摘をいただきました。
確かに誤解は残っていまして、福島の次世代に健康影響が残る、発生する、今後生まれてくる子どもにも健康影響があるという誤解が40％も残っているということで、結婚差別につながるような、大変大きな風評被害が生じるというふうに考えてございます。そういうことは決してありませんので、しっかりとぐぐるプロジェクト、取組の中で福島では安心して子どもたちを産み育てることができるということを啓発していきたいと思っております。
ぐぐるプロジェクトの中でよく分かったのは、結構SNSの世界で誤解につながるようなデマ情報が飛び交っていまして、そういったところへの対応というのも今後課題になってくるかなというふうに思っております。
あと、田中委員のほうから環境学習について、ご指摘いただきました。
環境保健部で所管しております水俣病の関係で、水俣市は非常に積極的に環境に優しい企業を誘致していまして、そういったところにご協力いただくということも一つ、あり得るのではないかと思っております。水俣病の経験をしっかりと脱炭素の取組にもつなげていくということも重要かと思いますので、環境行政の原点である水俣病、そこから環境学習、まさに環境学習のメッカとして、今後取り組んでもらいたいということで、水俣市ともコミュニケーションを取っているところでございます。
以上でございます。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
よろしくお願いします。
○白石地域脱炭素推進審議官 地域脱炭素推進審議官の白石でございます。
豊岡委員から、地域脱炭素化を進める上での地方行政について、ご意見をいただきました。実際、カーボンニュートラルを宣言いたしまして、各自治体、1億人の人口を超えるような宣言をいただいているわけですが、実際に実行して思うところは、何をしていいのか分からないという声を多数お聞きしております。
そういう中で、環境省といたしましては各地方環境事務所に専門のセクションを設けまして、まずは伴走支援しようということで、一生懸命に各自治体にお声かけというか、営業というか、そういうことをやっております。何をしたらいいか分からないというところには、こういうことをやったらどうですかという提案をやると、まずはそういう、国から法律で義務を課すというよりは、自主的にできるところからどんどんやってもらうと、そういう中で脱炭素先行地域のように、ぴかぴかの地域をつくり出していくところを、まず2025年までに少なくとも100か所つくっていこうという取組を並行してやってございます。
実際に脱炭素先行地域として選ばれる自治体になっていくためには、ご指摘のように、環境セクションだけが取組を進めるというのでは、なかなか地域のソリューションとしてのよさが出てこないところがありますので、我々、本省もそうですし、地方環境事務所の人間も、なるべくセクションの垣根を取り払って、一体としての司令塔のようなものをつくってほしいというお願いをしていまして、そういうところはものすごく質の高い脱炭素のソリューションを描き出しているところもありますので、我々としてはそういうところも応援していきたいと思っています。
いずれにいたしましても、地方自治体のマネジメントでありますとか、あと鍵になりますのは民間事業者との連携ということでございまして、今後の脱炭素先行地域のアプリケーションに当たっては民間事業者との連携というものも必須にするとか、そういうことも踏まえて、自治体だけでなく、いろんな事業者の助けも得ながら進められていく、そのような連携をキーワードに、今後も進めていきたいと。
2050年というのは、ものすごくカーボンニュートラルに近づいていく、どこかの段階では、やはりいずれは義務化ということも視野に入れなきゃいけないわけですが、今はどちらかというと、そういう、頭ごなしに押しつけるのではなくて、地道に取り組むところ、一生懸命に走れるところから走っていただく、その中でソリューションが具体化されていく事例をたくさんつくっていくというステージじゃないかなというふうに思っております。
以上です。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
秦局長、お願いいたします。
○秦水・大気環境局長 水・大気環境局長、秦でございます。
途中、中座しておりまして、直接に先生方のご意見を聞いているわけじゃないんですけれども、粟生木委員、それから大塚委員、酒井委員から、関連のご意見を頂戴したと伺ってございます。海洋プラスチックあるいはPFOSといった観点かと思います。
全体に言えることといたしまして、個別アプローチですね、対症療法的な個別アプローチはもちろん大事なんですけれども、やはり海プラにしろ、PFOSにしろ、あるいは資源循環にしろ、それから伝統的なアプローチですね、とにかくいろんなものがつながっています。もっと言うと、生物多様性なんかも関連してまいりますので、そういった統合的なアプローチ、SDGsの時代ですから統合的なアプローチというのをやっていく。あのとき、ああしておいたらよかったなというんじゃなくて、最初からそういうものをいろいろ考えた上で対応を取っていくということが大事だと思っています。本当にご指摘ありがとうございます。
それから、大塚先生から、海プラ関係でINC1、ウルグアイで昨年11月から12月にかけて開催された第1回目の条約づくりの交渉の様子を聞かせてほしいというご質問を賜ったと伺っております。
2019年の大阪ブルー・オーシャン・ビジョンで打ち出した方向性、これが基本ベースになっているかなと考えています。具体的には世界共通の目標を設定すべきじゃないかとか、あるいは国別行動計画を策定して、それを適宜ブラッシュアップして、その目標に近づけていくと。こういったアプローチについては、第1回目で、既に大まかな共通理解があるんじゃないかということでございます。我々、日本としてはなるだけ多くの国、内陸国も含めて参画いただきたいと思っていまして、実際160の国と地域にご参画いただいて、関心の高さを伺うことができたと思っています。
一方で、マイクロプラスチックとか、そういうところをどうしていくのか、上流側ですね、プラスチックの製造側をどうしていくのか、あるいは資金メカニズムをどうしていくのか、こういった現実的な議論もなされておりまして、全体的に温暖化の気候変動枠組条約に類似したような形の議論がスタートしていると、こんな状況でございます。今後2年程度をかけて、条約の成案を得るべく、日本も最大限努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
環境省から丁寧に、ご質問に対するお答えをいただきました。時間が来ておりますので、これで質疑、回答を終わらせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、本日、委員の皆様からいただいたご意見等を踏まえて、環境省におかれましては、今後の環境政策に反映していっていただきたいというふうに思っております。
最後に、環境省を代表して、和田次官から一言、いただけますでしょうか。
○和田環境事務次官 本日は誠にありがとうございます。改めて会長、会長代理をはじめ、部会長の先生方、さらには委員の先生方、本日は非常に、いつもながらでございますけれども、大局的で、具体的で、エッジの効いたご意見を賜りまして、今後の環境政策について、大いに反省しなければならない点とか取り入れなくちゃいけない点、念頭に置かなくちゃいけない点ということかなと思います。さらには、会長代理のほうからは、総会の今後の議論のこの場の在り方というようなことにまで言及いただいたところです。
このようなことを踏まえて、いずれも環境省として今後、今日の議論を受けてどうこうというのはもちろんなんですけれども、環境省として今後どういう心構えで臨むかというところを、私自身の思いも込めて、一言だけと思っています。
まさに環境省の役割なんですけれども、カーボンニュートラルというキーワードが2年前、2050年までにカーボンニュートラルと非常にハイライトされた後、産業界をはじめ、大きくトレンドというか、新聞にカーボンニュートラルが載らないタイミングがないかなというぐらいになったかと思います。
一方、それを受けてGXというキーワードが出て、それゆえにGXイコール、Gがカーボンニュートラルだけっぽく、ちょっとなり過ぎちゃって、サーキュラーエコノミーとかネイチャーポジティブの部分のところは少し、環境省のパンチが効かな過ぎているかなというところは、ここも大いに反省すべきところだと思います。GXのGは別にカーボンニュートラルのことを言っているわけではないという点が、まず1点あろうかなと思います。
そんなことを踏まえて、昨今では、各省の政策の中にカーボンニュートラルをトップバッターにして、大分トレンドとして、いわゆる主流化が進んでいるという感じに思っています。産業界のほうでも、カーボンニュートラルをトピックにしないビジネスはちょっと難しいという感じになりつつあろうかと思います。
そんな中で、環境省って何かというところがますます問われてくるのではないかと思っていまして、一つには原点である、ちょっと横文字で言うとチェック＆バランスのような精神は忘れちゃいけないかなと。不変の原点と言っていますけれども、言ってみれば、小うるさいと言われようが、何と言われようが、チェック＆バランスの官庁というのは必ずいるかなと思っています。
それに加えてなんですけれども、今後、6次基本計画の中で、いわゆる環境省は法律に書かれている環境という分野にとらわれた環境だけじゃなくて、昨今はSDGsというキーワードがこれだけ市民権を得たのもあるので、環境省が管轄する環境というのは、もちろん法律で定められているわけですけれども、そんなことにとらわれずに、考え方のコンセプトはSDGsをベースにした、いわゆる市民社会とか一人一人の人々がどんなことを未来に期待するのかというところを大いに念頭に置きながら政策展開すべきだなというふうに思っています。したがって、未来像の提示とか、希望ある社会像とか、それからさらには世界的に発信していきたいなと思っているのは、いわゆるサステナビリティの視点からの文明論のようなものも6次基本計画の中でうたっていけたらいいなというふうに思っているところです。
他方では、ボトムアップというキーワードも重要だと思っていまして、地方自治体とか市民社会との連携によって、いわゆるボトムアップ型のリアリティのある取組を環境省がどうバックアップするのかというところもステージとして、そのステージに入っているかなと思っているところです。
したがいまして、ビジョンとしての未来像の提示ということに加えて、ソリューションとしてのボトムアップ、両方を、環境省のこれまで培った原点力というのを使いながら、これまでの原点力、いわゆる狭い環境にとらわれない環境省として大いに発展していきたいと思っておりますので、今後ともぜひご指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○高村（ゆ）会長 和田次官、どうもありがとうございました。
今、次官からもお話がありましたけれども、本日の議論でも統合、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、いずれも含めて統合的なアプローチ、そして、それを実際に地域でどうやって実施し、実現するか、そのための施策は何か、これは社会対話あるいは人材育成、様々なアイデアを委員からいただきました。先ほど武内委員からありましたけれども、総会の進め方、総会の使い方についても考える、それを実現するためにどう対応すべきかというご指摘もいただいたと思います。今、次官の発言を受けて、こうした点も踏まえて、環境省の今後の施策に生かしていただきたいというふうに思っております。
少し時間が過ぎてしまって誠に申し訳ありません。以上で、この総会につきましては終了としたいと思いますけれども、全体を通してご発言をご希望という方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
○高村（ゆ）会長 ありがとうございます。
それでは、本日、大変お忙しい中、どうもご出席いただきありがとうございました。
ここで、マイクは事務局のほうにお返ししたいと思います。ありがとうございます。
○庄子総務課長 高村会長、ありがとうございました。
本日の議事録につきまして、ご出席の委員の方々にお送りいたしまして、ご確認いただいた後に、ホームページにて公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の総会を終了いたします。本日はお忙しいところ、ご出席いただきまして、誠にありがとうございました。