02一般記事 議事録

日時

令和3年2月12日(金)10:00~12:00

場所

日比谷国際ビルコンファレンススクエア(8F会議室)

議事録

○秦総務課長 おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会第28回総会を開会いたします。

 中央環境審議会の委員の任期は、規則で2年と定められており、この度の改選に伴い、2月8日付で30名の委員が新たに任命されております。この後、会長が選出されるまでは事務局において議事の進行を務めさせていただきます。

 私、環境省大臣官房総務課長の秦でございます。よろしくお願いいたします。

 現在、委員30名のうち、WEBでのリモート参加の委員も含めて、23名の委員に出席いただいております。このため、定足数である過半数を満たしており、総会は成立いたしておりますことを報告いたします。

 リモート参加の委員におかれましては、音声等で不都合がございましたら、システムのチャット機能でお知らせいただくか、事務局までお電話願います。

 また、「中央環境審議会の運営方針について」において、原則、総会は公開するものとなっております。コロナ対策を踏まえた会場の収容能力等を考え、会場での傍聴は行わず、インターネット上での同時配信をもって公開とさせていただきます。

 さて、再任の委員の皆様には、昨年お知らせをしておりますけれども、委員を務めていただきました足利由紀子さん、細見正明さんが昨秋逝去されました。この場をお借りいたしまして、お二人の環境行政への多大なる貢献に関して感謝を申し上げますとともに、改めて、ご冥福をお祈り申し上げます。

 続きまして、本日出席の当省幹部をご紹介いたします。

 小泉環境大臣です。

 笹川環境副大臣です。気候変動対策、自然環境などを担当されています。

 堀内環境副大臣です。資源循環政策、除染・中間貯蔵施設事業・指定廃棄物の処理、大気・水・土壌環境対策などを担当しております。

 神谷政務官でございます。堀内副大臣と同じく資源循環政策などを担当しております。

 宮崎政務官でございます。笹川副大臣と同じく気候変動対策等を担当されております。

 次に、任期満了によりまして、全員、2月8日付けで新たに任命されましたので、ここで委員の紹介をさせていただきます。

 時間の関係からお名前のみ、五十音順でご紹介させていただきます。各委員のご所属等は、資料1をご参照くださいませ。

 粟生木千佳委員。石井実委員。石上千博委員。枝廣淳子委員。大久保規子委員。大塚直委員。大原利眞委員。岸本卓巳委員。小西雅子委員。酒井伸一委員。崎田裕子委員。白石寛明委員。勢一智子委員。髙橋勝浩委員。髙村典子委員。高村ゆかり委員。武内和彦委員。田中里沙委員。豊岡和美委員。中川めぐみ委員。西村亮平委員。藤田香委員。藤村コノヱ委員。古米弘明委員。松永和紀委員。松本吉郎委員。右田彰雄委員。山神真紀子委員。山極壽一委員。山田政雄委員。

 なお、大久保委員、勢一委員、松永委員、山極委員、山田委員におかれましては、所用のため欠席となってございます。

 以上の30名でございます。よろしくお願いいたします。

 次に、本日この場に出席している事務次官以下の職員をご紹介させていただきます。

 中井環境事務次官。正田大臣官房長。和田総合環境政策統括官。小野地球環境局長。山本水・大気環境局長。鳥居自然環境局長。森山環境再生・資源循環局長。松澤次長。田原環境保健部長。白石大臣官房審議官。瀬川大臣官房審議官。森光大臣官房審議官。松本大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官。角倉大臣官房秘書課長。大熊大臣官房会計課長。最後に、私、官房総務課長の秦でございます。

 なお、大臣以下、幹部職員につきましては、公務のため途中退席をする場合がございますので、あらかじめご了承を願います。

 次に、資料の確認をさせていただきます。

 お手元のタブレットの指定フォルダの中に、資料1から資料5まで、最後に参考資料をお配りしております。もし、不足がございましたら、事務局までお申しつけください。

 それでは、議事(1)の会長互選に移ります。

 お手元の参考資料の中に中央環境審議会令がございます。その第4条第1項の規定によれば、会長は「委員の互選によってこれを定める。」とされております。

 つきましては、会長の候補者につきまして、ご意見のある方はいらっしゃいませんでしょうか。

 武内委員。

○武内委員 前期まで会長を仰せつかっておりました武内でございます。

 この度の改選では、小泉環境大臣の大変強力なリーダーシップによって、会員総数30名のうちの半数が女性ということになりました。そうしたことを受けて、これは会員の互選でありますけれども、私としては、ぜひ女性の会長にお願いできればいいのではないかというふうに考えます。

 具体的には、国内外の環境政策に精通しているおられる高村ゆかり委員に会長にご就任いただくのがいいのではないかと思いまして、私のほうからご推薦申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○秦総務課長 ありがとうございます。

 ほかにご意見はございませんでしょうか。

(なし)

○秦総務課長 それでは、高村ゆかり委員に会長をお願いすることでよろしいでしょうか。

(異議なし)

○秦総務課長 ご異議ございませんので、高村ゆかり委員が会長に選任されました。

(拍手)

○秦総務課長 それでは、高村ゆかり会長におかれましては、会長席にお移りいただき、ご挨拶をお願いいたします。

 以後の進行は、新会長にお願いしたいと存じますけれども、その前に、武内前会長から一言ご挨拶をいただければと存じます。

○武内委員 ありがとうございます。この間、ずっと会長として皆さん方のご協力を得ながら議事を進めてまいりました。特にこの2期におきましては、環境基本計画の見直し、第五次環境基本計画の策定、そうした中で、SDGsを環境基本計画の中にきっちりと織り込んでいくということで、これは法定計画として初めてだったと思いますけれども、そういうことができましたし、それから、地域循環共生圏という脱炭素で、資源循環で、自然共生の統合的な社会づくり。これは、これまでの環境政策、ややもするとばらばらに展開されていたものに対して、それを統合的に見ていこうという形で、皆さんにご協力いただいて、議論を取りまとめ、今、様々な地域で社会実装が進んでいるところでございます。

 また、コロナ禍におきましては、自立、分散、しかし、お互いがつながり合っているという、そういう地域づくりが望ましいということが、皆さん認識を深められて、そういう意味でもこの地域循環共生圏、今、注目されております。私も微力ながらそうしたことについてのフォローアップを引き続きやらせていただきたいというふうに思っております。

 高村新会長の下で、私としても今後の環境行政、環境政策発展のために、微力ながら尽力を尽くしていきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

(拍手)

○秦総務課長 ありがとうございました。

 では、ここで、小泉大臣からの発言の時間を頂戴できればと思います。

○小泉環境大臣 改めまして、皆さん、こんにちは。小泉進次郎です。

 今日はお忙しい中、お集まりをいただいた、まずリアルで集まっていただいた皆さん、そしてリモートで参加いただいている皆さんは、今、髙橋市長だけお顔が拝見できますので、ちゃんと見えますよ。ただ、ほかの方のカメラがオンになっていないので、可能な方でいいんですけど、ぜひカメラをオンにしていただくと、皆さんのお顔が拝見できるなと、そういうふうに思います。あ、次々と、まさに脱炭素ドミノが起こされるように広がりが出てきましたね。

 こうやって拝見しますと、改めて、武内会長に今まで引っ張っていただいて、まずは、武内会長、今まで本当にありがとうございました。

 そして、新たな中環審として、この度再出発をするに当たって、女性の会長、高村会長、そしてまた50%女性の委員の皆さんで、再構成をした形で環境省のこの中央審議会がリデザインをされたと私は思います。

 リデザインということを言ったのは、今、環境省として進めている政策を一言で表せば何かといったときに、この気候変動とコロナの危機から新たな経済社会をつくる。より持続可能で、より強靭な、そういう経済社会に再構築をするんだというのが、私はリデザインという一言に集約されると思います。先ほど、武内会長からは、統合的なアプローチで、地域循環共生圏も含めて会長時代に大変お力を尽くしていただきました。私は、そのことも武内会長が日本経済の社会をリデザインするためにお力を尽くしてくれたと思っています。

 今日、この機会に、私から昨年1年間の進捗と、そして、これから環境省として特に力を入れていきたいポイント、これをお話させていただいて、改めて中環審の皆さんへの期待を申し上げたいと思います。

 昨年、環境省として力を入れてきたところが主に三つあると私なりに総括をしています。その三つは、三つのC、ABCのCですね。三つのCという一言で集約されると思います。一つが、石炭政策の見直し、coalですね。そして二つ目が、2050年カーボンニュートラルの宣言。この二つの目のCがこれです。そして三つ目が、長年、環境省、そして中環審の皆さんにも議論を尽くしていただいていたカーボンプライシングのC。この三つのCに風穴が開いた1年だったと捉えています。

 そして、これから、まさに今年以降、環境省として力を入れていきたいのは、四つの柱があります。

 まず、一つ目が、まさに今、最終版の調整などをしていますが、今回、国会で、環境省としては異例となる4本の法律を提出していく予定です。この4本の法律の提出、そして成立、これに全力を挙げていきたい。特に、温対法の見直し。この温対法の見直しには、総理が2050年のカーボンニュートラルを宣言したことを受けて、そのカーボンニュートラルを法律の中に明記をする方法で、今、調整を進めています。

 そして、自然公園法の改正。これも保護一辺倒の国立公園・国定公園ではなくて、保護と利活用の両立を図っていく大きな転換にもなります。

 そして、プラスチック新法。これを環境省と経産省で共に提出をして、成立を図っていきたい。昨年、レジ袋の有料化というのがありましたが、あくまでもあれは一つ目のスタートにしか過ぎません。これから世の中に出ていくありとあらゆるプラスチックを使っている製品や商品に対して、環境配慮設計なども求めていって、その設計がなされたものが認証を受けて、消費者、国民の皆さんに選ばれやすい、こういった私の表現からすると、サーキュラー・エコノミー法案とも言っていいと思いますが、循環型の経済社会をつくっていく大きな推進力になると期待をしています。

 そして、四つ目が、瀬戸法と通常言われる瀬戸内の法案ですね。これも海洋プラスチックごみ、そしてブルーカーボンと言われる藻の再生、そして栄養塩類の管理も含めたきめ細かい対策を進めていくこと。

 この4本の法律をタイトなスケジュールの中で、世の中を変えるために何とか成立をさせていきたいと思いますので、皆さんのご尽力、お力も貸していただきたいと思います。これが1点目です。

 そして、二つ目が、国・地方脱炭素実現会議という新たな会議を総理官邸に立ち上げました。この会議は、環境省にとっては、官邸の会議を環境省が事務を担う初めての会議になります。これから2050年カーボンニュートラル実現のための鍵は、いかに地方自治体、この現場が動くかどうかです。今日は髙橋市長も参加いただいていますが、今まで髙橋市長のように環境に思いを持って取り組まれていた自治体の動きがより加速されるような、国と地方の垣根を越えた連携ができるように、この会議の場を最大限生かしていきたいと思います。

 そして、この会議で目指しているのが、先ほど私が「脱炭素ドミノ」という言葉を使いましたが、2050年カーボンニュートラルの実現は、30年、時間があるわけではありません。この10年間が勝負です。特に、最初の5年間が勝負という認識で、この5年のうちに先行的にカーボンニュートラルのエリアを作っていきたい。そして、この先行的なエリアが次々に日本中に広がることによって、まるで日本中が一つ一つ脱炭素ドミノが広がっていくように、最終的には2050年まで全国が脱炭素を進めてくと。こういった道筋を私は描いています。これが脱炭素実現会議です。

 そして、三つ目の柱は、カーボンプライシング。これは言うまでもありません。カーボンプライシングについては、今日、右田委員もいらっしゃいますが、経済界の中でも賛成、反対、様々な声があります。当然だと思います。この新たな経済社会、脱炭素型につないでいくためには、大きな、私はルールのイノベーションが必要だと思っていて、ものづくりのイノベーションも大事だけど、ルールのイノベーションもなければ、2050年カーボンニュートラルは実現できない。その大きな一つの候補が、今まで価格をつけることがなかったところに価格をつけていく、このカーボンプライシングというのがその手法だと思いますが、このことによってどのような影響が広範に出るのか、丁寧な意見交換、情報共有なども重ねていきたいと思いますので、何とか皆さんと共に、このカーボンプライシングにおいても前進の1年間にできればというふうに思っております。

 そして、最後の四つ目が、何といっても東日本大震災・原発事故から来月で10年です。特に、環境省としては、福島の復興、そして福島の環境再生に力を尽くしてきた10年であります。そういった思いを込めて、この福島復興10年、東日本大震災・原発事故からの10年、今年1年を改めて福島の環境再生と復興に向けた新たなスタートにしたい。そんな思いも込めて、政策も強化をしていきたいと思いますので、この4本の柱をこれから我々としては、特に力を入れていく分野であると、そういったご理解をいただければと思います。

 最後になりますけども、中環審の皆さんにおかれましては、大変皆さんのお仕事もお忙しい中、今日私がお話ししたような広範な課題に対して、皆さんの知見をお貸しいただきたいというふうに思いますが、新たに様々部会もあります。

 循環型社会部会では、循環型社会形成推進基本計画の点検も必要だと考えています。カーボンニュートラルを前提とした、この循環型社会形成推進基本計画とはどうあるべきなのか、食ロスの削減などもカーボンニュートラルには国民の生活にとっても非常に近い課題ですので、ぜひそういったところも私は思いを持っていることもご理解いただきたいと思いますし、地球環境部会においては、温対計画の見直しやカーボンプライシングも取り上げていただきます。

 そして、動物愛護部会においては、この前、飼養管理基準、出しましたけども、これもコロナを受けてペットが最近ペットショップで売れているという話がありますが、ペットショップで犬猫を飼うという選択肢だけではなくて、世の中には、それ以外の保護犬、保護猫、そういった選択肢もあるということも、改めて世の中にも知っていただくような、こういったことのリデザインも必要なんだろうというふうにも考えています。

 そして、何といっても、これからのコロナ後の気候変動の中での経済社会は、最も影響を受けるのは、将来世代だと思います。ぜひ、この中環審の中で、どのような形であれば次の世代の皆さんにも参加をいただいて、その意見を施策に反映することができるのか。ぜひ、皆さんの中で知恵を出していただきたいと思います。

 今後も、この新たな男女共に50%の構成の中、高村会長になられた中環審の皆さんで、シャンシャンではない、伸び伸びと率直な意見交換が交わされる、実質的、実効的な中環審になること、心から期待を申し上げて、改めて武内会長の今までのリーダーシップ、心から敬意を表しまして、心から感謝も込めて、私からのご挨拶に代えさせていただきます。長くなりましたが、ありがとうございました。

○秦総務課長 小泉大臣は、公務のため、ここで退席をさせていただきます。

○小泉環境大臣 どうもありがとうございました。またよろしくお願いします。

(小泉環境大臣 退席)

○秦総務課長 報道のカメラ撮りは、ここまでとさせていただきます。

 それでは、高村新会長、以降の進行をよろしくお願いいたします。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。本日、会長に選出いただきました高村でございます。

 小泉大臣は、もちろんでございますけれども、本日は、笹川、堀内、両副大臣、そして神谷、宮崎、両政務官もご出席をいただいて、総会を運営できますことを大変ありがたく思っております。

 議事に先立ちまして、一言ご挨拶をさせていただこうと思っております。先ほど、小泉大臣、そして武内前会長からもお話がありましたように、この間、環境政策が、非常に大きく変わってきていると思っております。

 これは、一つは、新型コロナウイルスの感染症の拡大の中で、改めて、人と生態系、動物、環境の健康の一体性というものをしっかり踏まえた環境政策が必要であるという点からです。そしてもう一つは、先ほど大臣からもありましたように、50年カーボンニュートラルに象徴されますけれども、環境政策、気候変動政策が環境政策、環境保護のためということはもちろんでありますけれども、日本の新しい産業ビジネスを創出し、次の世代への産業構造への転換を図るという、そうした大きな役割を気候変動政策、そして環境政策が持ってきているということであります。

 そういう意味では、これまでの環境政策、環境行政を引き継ぎつつ、さらに大きなチャレンジに、どういうふうにこの期でそれを果たしていくかというのは、中環審の役割としても非常に重要だというふうに思っております。

 委員の半数が女性という、そういう意味では多様性のある、従来にない中環審、その議論となることを期待いたしまして、非力でございますけれども、皆様のお知恵とご協力をいただければと思っております。

 それでは、議事をこれから進めてまいりたいと思います。

 まず、本日もそうですけれども、既に審議会へのWEB参加をお願いしております。これは、前武内会長のときにご判断をいただいておりますけれども、引き続き、審議会へのWEB参加も「出席」として認めるということについて、ご了承をお願いしたいというふうに存じます。

 続きまして、会長代理を指名させていただきたいと思っております。審議会令第4条第3項に「会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職を代理する」と規定をされております。

 私といたしましては、前会長の武内委員のご知見とお知恵を私に不測の事態があったときにはお借りしたいというふうに強く思っておりまして、武内委員にお願いをしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

(異議なし)

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

○武内委員 承りました。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。断られたら大変困ったなと思っておりました。

 それでは、議事に進んでまいりますけれども、次の議題、議事でございます。中央環境審議会議事運営規則の改正についてです。

 まず、事務局からご説明をお願いしたいと思います。

○秦総務課長 それでは、説明をさせていただきます。資料2と3をご覧いただきたいと思います。資料2のほうでご説明をさせていただきます。

 これまで九つの部会がございましたけれども、その中で、水環境部会と土壌農薬部会につきましては、検討にかなり共通する内容が含まれているということも踏まえまして、この二つを統合いたしまして、水環境・土壌農薬部会ということで、新たに組織をさせていただければと思います。

 それから、それを反映させたものが、資料3の議事運営規則の改正でございまして、この二つを統合し、水環境・土壌農薬部会ということで、第六に掲げさせていただいております。

 説明は以上でございます。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それでは、この件について、ご発言等をご希望の方はネームプレートを立てていただければと思います。WEB参加の方は、挙手機能をお使いいただければというふうに思いますけれども、この議題についてご発言をご希望の方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。

(なし)

○高村(ゆ)会長 はい、ありがとうございます。

 それでは、本件につきましては、ご了承いただいたということで、進めさせていただきたいと思います。

 それでは、今回の議事運営規則の改正を踏まえた上で、次の議事の部会長等の指名について審議をしてまいります。

 審議会令第6条第2項及び第3項の規定によりまして、部会に属すべき委員は会長が指名するということになっております。また、部会長については、会長が指名する委員がこれに当たるということになっております。

 部会長につきましてですけれども、次のようにお願いをしたいと思っております。

 まず、循環型社会部会長を酒井委員に、環境保健部会長と地球環境部会長を大塚委員に、大気・騒音振動部会長を大原委員に、そして、先ほど運営規則の改正を踏まえた形でありますけれども、水環境・土壌農薬部会長、こちらを古米委員に、自然環境部会長に武内委員、そして動物愛護部会長を西村委員に、それぞれお願いをしたいというふうに考えております。総合政策部会長に関しては、僭越ながら当方で担当をさせていただきたいというふうに思います。

 そのようなことでお願いをしたいと思いますけれども、各部会長から抱負を含めて、ご挨拶を一言お願いできればと思います。お一人当たり、大変恐縮でございますけれども、1分程度でお願いしたいと思いますけれども、循環型社会部会長をお願いしております酒井部会長は、この後、早くご退席というふうに伺っておりますので、この後の議事を踏まえて、少し長めの今後の循環型社会に関わる政策課題等々についても、ご発言をお願いできればと思います。

 それでは、最初に、酒井部会長からお願いしてもよろしいでしょうか。

○酒井委員 高村会長、どうもありがとうございます。また、若干の時間の余裕を見ていただけるというご配慮をどうもありがとうございます。循環型社会部会長に指名いただきました、京都大学の酒井でございます。

 この循環型社会部会でのこれまでの若干の経緯と、それから今後の取組への方針を述べさせていただきたいと思います。

 特に、昨年の議論でございますが、今後のプラスチック資源循環施策の在り方についての議論に相当の力を入れて進めてまいりました。1月末に意見具申という形で、その成果をお届けさせていただいていると思います。その中では、リデュースの徹底、あるいは環境配慮設計等も盛り込んだ形でのこの新制度の展開への期待を含めてまとめさせていただいております。今後、新制度の展開が見えてまいりますれば、その実質的な推進方策、またしっかりと引き続き審議をしてまいりたいと思っています。

 それと、もう一つは、先ほど来、小泉大臣も、また高村会長も申されていることですが、2050年カーボンニュートラル、そういう方向に向けまして、この部会が所掌いたします資源循環分野も極めて関わりの深い分野ということになります。その中で、しっかりと3Rの筆頭政策であるリデュースを含め、そしてリサイクルへの展開というところもしっかりとカーボンニュートラルの関係を見据えてまいりたいと思っています。

 特に、先ほど小泉大臣から、ご紹介のございました食品ロス対策も、これも間接的には非常にカーボンニュートラルに貢献できる分野というふうに認識をしております。その一方、こうした抑制対策やリサイクル対策は、現在の温室効果ガスのインベントリには、直接的に個々の関係が見えないということもございますので、そういった関係も含めて、間接効果ということも含めて、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。ちょっと難しい作業になると思いますけれども、皆さんのご意見、そして知見をいただきながら考えてまいりたいと思っております。

 加えまして、この資源循環分野は、地球環境の議論、すなわち地球環境部会、あるいは総合政策部会等との関連も極めて深いと思っておりますので、そういった関係での、中環審の委員の方々との議論もうまく協調して進めながら、展開をさせていただければと思っています。

 多くの時間をいただきまして、どうもありがとうございます。以上にさせていただきます。

○高村(ゆ)会長 酒井部会長、どうもありがとうございました。

 それでは、次に、大塚部会長、お願いをいたします。

○大塚委員 では、抱負について1分ほどでお話しさせていただければと思います。ありがとうございます。

 まず、環境保健部会のほうでございますが、環境保健部会は、公害健康被害の補償や予防、それから石綿による健康被害の救済、化学物質対策など、環境省の原点と言える政策分野を所掌しております。また、熱中症対策とか放射線の健康管理、エコチル調査など、環境政策の基礎にある国民の安全・安心に関わる分野を扱っております。これらについて、職責を果たしてまいりたいと思っております。

 特に申し上げておきたいのは、化学物質につきまして、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチSAICMが2020年目標というのを立てておりますが、これが次の目標を立てる段階になっておりまして、ポストSAICMに向けての検討というのが、非常に重要になっております。

 さらに、国内におきましては、熱中症の問題があり、これに対する対応をしていく必要が非常に緊急の課題になっていることと、個人的には、災害時の貯蔵されている化学物質の管理の問題が緊急に対処すべき課題であると考えております。

 次に、地球環境部会のほうについて、お話しさせていただきます。

 菅総理が2050年にカーボンニュートラルを目指す宣言をされ、世界でもアメリカがパリ協定に復帰し、中国も2060年にカーボンニュートラルを目指す宣言をしました。また、国内では、小泉環境大臣をはじめとする方々のご努力のお陰で、ゼロカーボンシティが数多く宣言されております。

 このように、温暖化対策の取組が加速される状況にある中で、グリーン成長戦略に沿い、さらに、先ほど大臣のお話にもありました将来世代との衡平の観点を踏まえた温暖化対策を進めていくべく、力を尽くしていきたいと考えております。

 具体的には、地球温暖化対策推進法の改正、運用の改善、中期目標を含む地球温暖化対策計画の見直し、カーボンプライシング、気候変動の適応、ESG金融の推進、さらに地球温暖化対策に関連する法制度の全体的な発展など、各方面で前進していきたいと考えております。ありがとうございます。

○高村(ゆ)会長 大塚部会長、ありがとうございました。

 それでは、続きまして、大原部会長、お願いできますでしょうか。

○大原委員 高村会長、ありがとうございます。

 大気・騒音振動部会、部会長にご指名いただきました大原でございます。

 本部会は、大気環境、悪臭、それから騒音振動、これらを所掌している部会でございます。大気環境につきましては、PM2.5、光化学オキシダント、有害大気汚染物質、自動車排出ガス対策、石綿飛散防止対策など、まだまだ多くの課題があると認識しております。

 そのうちの主要な課題の一つである、例えば光化学オキシダントにつきましては、その大部分を成すオゾンが大気汚染物質であるとともに温室効果ガスでもあるように、気候変動と非常に密接に関わる課題がたくさんあります。光化学オキシダントだけではなくて、PM2.5についても気候変動と密接に係っております。先ほどの小泉環境大臣のご発言にもありましたように、日本政府では、2050年カーボンニュートラルという非常に大きな目標に向けて、各種施策が進められているところでございます。

 本部会におきましても、こうした状況を踏まえまして、統合的な視点から大気環境施策を進めるべく、審議を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

○高村(ゆ)会長 大原部会長、どうもありがとうございました。

 それでは、次に、古米部会長、お願いできますでしょうか。

○古米委員 どうもありがとうございます。このたび水環境・土壌農薬部会の部会長を仰せつかりました、古米でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 これまでは水環境部会に参加しておりましたけれども、先ほどの規約改正によりまして、水環境部会と土壌農薬部会が統合となりました。水と土壌について幅広く担当することになりますので、十分に議論を尽くしていきたいと考えています。

今回、統合されました水環境・土壌農薬部会の最近の審議状況をご紹介したいと思います。

まず、閉鎖性海域に関連するものといたしまして、瀬戸内海における特定の海域の環境保全に関する制度の見直しの方向性ということで、1月26日に環境大臣への意見具申を行い、同時に、第9次水質総量削減の在り方について、審議を進めております。

水質環境基準につきましても、生活環境項目、あるいは健康項目ということを、最新の科学的な知見等を踏まえて、見直しの審議を進めております。

土壌関係では、農薬対策に関連するものとしまして、農薬取締法に基づく、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準や、水質汚濁に係る農薬登録基準の設定について審議を進めております。また、微生物によるバイオレメディエーションの利用につきまして、指針に基づく事業者の浄化事業計画の適合確認を行っております。

皆様、ご発言のように、環境行政というのは、統合的な視点で取り組まないといけないというように私も認識しております。水・土壌といった分野を担当いたしますけれども、実際は、大気、あるいは生態系とも深く関わっております。ぜひ、クロスメディアの視点など、複合的な観点で、部会での検討を進めさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○高村(ゆ)会長 古米部会長、どうもありがとうございました。

 続きまして、武内部会長、お願いできますでしょうか。

○武内委員 前期に引き続きまして、自然環境部会長を務めさせていただくことになりました。

 実は、気候変動の議論は皆さんよくご存じだと思うんですが、なかなか生物多様性条約というのに、皆さんご存じかどうかというのはちょっと不安でございますけれども、実は、2010年に名古屋で生物多様性条約の第10回締約国会議が開催されて、そこで定められた愛知目標というのは、実は昨年までの目標だったんですね。これを引き継ぐ新しい目標を定めるということで、本当は昨年、中国の昆明で生物多様性条約の第15回締約国会議、COP15が開催される予定でございましたけれども、今年に延期になりました。

 そこで議論されることというのは、今申し上げましたように、ポスト2020目標と今仮にフレームワークというふうに名前がつけられているものですけれども、これはいずれ、例えば昆明目標とかというふうな形になるんじゃないかと思いますけれども、そこに、今、いろいろと、日本政府からもいろんな意見を言っておりまして、そういうことに今、取り組んでおります。

 それが一旦成立しますと、今度は、それを受けて生物多様性国家戦略というものを見直さなきゃいけないという、これが一つの今期の自然環境部会の非常に重要な課題になるというふうに考えております。

 そういう中で、ただ1年延びたというだけではなく、まさにこのコロナの問題は、人と、それから自然の共生の在り方に関わる問題だという認識の下に、このポストコロナの持続型社会について、この生物多様性国家戦略の中で、どんなふうにそれを込めていくのか。実は、生物多様性国家戦略の前期は、東日本大震災からの復興と、それから自然共生というのをテーマにしたんですね。ですから、そういう意味で、今回はまた新たに、コロナ禍を踏まえた人と自然の関わりについて盛り込むということがいいのではないかというふうに考えております。

 皆さんからもお話がありますように、ほかの部会との連携というのが、これは非常に重要で、私も会長としてそのことを皆さんにずっとお願いしてきた立場として、今後とも連携を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○高村(ゆ)会長 武内部会長、ありがとうございました。

 それでは、続きまして西村部会長、お願いできますでしょうか。

○西村委員 動物愛護部会の部会長を拝命いたしました西村でございます。

 動物愛護部会では、令和元年6月に、動物愛護管理法が7年ぶりに改正となりました。その施行に向けまして審議会から付議されました諮問事項について討議を重ねてまいりました。また、同じ時期に愛玩動物看護師法が成立しました。

 このうち、改正動物愛護管理法の施行は3段階に分かれておりまして、これまで第1次と、それから第3次と答申を行ってまいりました。後で見ていただければいいと思いますが、資料4の3ページ目のところにパブリックコメントが載っています。本年1月に出されました第3次答申、これは飼養管理基準と呼んでおるものなのですが、その取りまとめに際しまして、16万8,000という多数のご意見をいただきました。この数を見ると、一見社会の関心が非常に高いというふうにも見えるんですが、中を見ますと、割と限られたグループから多数ご意見をいただいていると、そういう状況でございます。

 これまでいろいろ討議を重ねていく中で、動物が暮らしやすい社会をつくるということは、実は人間が暮らしやすい社会をつくるということと全く同じだということに、改めて気づかされます。この審議会では、こういう動物愛護ということについて、社会に広く知っていただくということと併せまして、よりよい社会づくりに貢献するということで、専門家の立場から議論を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございました。

 最後に、私からでございます。総政部会長を今回務めさせていただきます。総政部会に関しては、ご存じのとおり、環境政策を横断的に、統合的に進めていくという、そのドライバーとしての役割があるというふうに考えております。環境基本計画の進捗・点検はもちろんですけれども、それを実際に地域で実装していく地域循環共生圏のアイデアの社会実装の取組、そして横断的、総合的な政策手法、経済的手法ですとか、あるいは環境金融といった、こうした分野での取組を進めていくということが非常に重要かと思っております。

 また、先ほど小泉大臣からもありましたけれども、パートナーシップ、とりわけ次世代、若者の参加、声をいかに環境行政、環境政策の中に反映をしていくかという課題も、非常に重要な課題であると思っております。

 今、各部会長からご挨拶をいただき、併せて当面のそれぞれの部会の課題、タスクについても、お話をいただきました。

 次に、各委員に所属していただく部会につきましてですけれども、私の責任で指名をし、追って事務局を通じて各委員に連絡をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 議事の4番目でございます。中央環境審議会の審議状況等についてということでございます。審議会議事運営規則第6条第3項によりますと、会長の同意を得て審議会の決議とした部会の決議については、会長は総会に報告をするものとされております。

 これにつきましては、資料4に、昨年7月の総会以降、今年の2月7日までの中央環境審議会の審議状況を取りまとめております。こちらの資料4「中央環境審議会の審議状況等について」をもって、総会に対する報告とさせていただきたいと思っております。

 なお、既に各部会長からご挨拶と併せて、当面の課題や審議の状況についてお話をいただいておりますけれども、もし、このタイミングで資料4の報告に加えてご発言を希望の部会長がいらっしゃいましたら、ネームプレートを挙げていただくか、あるいは挙手機能を使ってお知らせいただけますでしょうか。

 ありがとうございます。

 それでは、大塚部会長からお願いできますでしょうか。

○大塚委員 はい。どうもありがとうございます。

 では、まず環境保健部会のほうでございますが、6ページからということになります。第45回の環境保健部会を先日開催いたしまして、環境基本計画の第2回点検に着手いたしました。今回の点検では、熱中症対策、水俣病、石綿健康被害をはじめとする環境保健対策、放射線に関する住民の健康管理、健康不安対策を対象としています。第6次の環境基本計画の策定につながるよう、長期的かつ多角的な視点から点検を進めてまいる所存でございます。

 それから、化学物質の管理に関します化管法の対象の化学物質の見直しが現在進行中でございまして、パブリックコメントが終わったところでございます。

 それから、審議状況の中には必ずしも出てきていませんが、この部会で検討しているわけですけれども、熱中症につきましては、毎年6万から9万の方が病院に搬送されているという状況でございまして、熱中症に関して地域の気候変動の適応計画に盛り込んでいくとか、熱中症の行動計画のようなものを作れないかということを検討中でございます。

 それから、先ほどちょっと申しました化学物質の国際的な管理のための戦略的アプローチSAICMにつきましては、2020年目標の後のポストSAICMの目標の検討が進められています。これについても、環境保健部会でも引き続き検討していく予定でございます。

 また、エコチル調査につきましては、子どもが成人してからの調査をどのようにしていくかということに関しても、検討が進められていく予定でございます。

 以上でございます。

 すみません。地球環境部会についても、恐れ入ります。

○高村(ゆ)会長 お願いします。

○大塚委員 地球環境部会につきましては、9ページからでございますけれども、先般145回の部会が開催されております。現在、地球温暖化対策推進法の見直しの検討がこの間行われまして、法改正が行われる予定であるというふうに伺っています。

 また、昨年11月に、気候変動影響評価報告書が策定されました。気候変動の適応計画が法定計画になってから初めての影響評価が行われました。重大な影響、緊急の対策が必要であることが示されています。

 また、地球温暖化対策計画の見直しは、現在進行中でございます。

 さらにカーボンプライシングの活用に関する小委員会が再開されまして、成長戦略に沿ったカーボンプライシングを目指していきたいと考えています。

 ファイナンスにつきましては、地域循環共生圏とタイアップした地域金融の推進、それからESGに向けた企業の情報開示が重要でございます。情報開示の重要性に関しては、経団連からも提言を取りまとめていただいているところでございます。

 私のほうは以上でございます。ありがとうございます。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それでは、武内部会長、お願いできますでしょうか。

○武内委員 私のほうから、自然環境部会について、幾つか特徴的なことについてご紹介をさせていただければと思います。

 自然環境部会、非常に幅広くて、国立・国定公園、それから希少種鳥獣管理対策に至るまで、いろいろと審議をさせていただいております。ご承知だと思いますが、鳥獣管理対策って、従来は鳥獣保護というふうに言っていたんですけれども、最近は、様々なところで野生動物が増え過ぎて、人々を困らせているということで、保護と同時に適正な管理をしていくという観点での施策を展開しております。

 それから、前回非常に大きなこととして、自然環境保全法というものを改正いたしました。そうした中で、沖合海底自然環境保全地域というものを、幾つかの候補地を選び出した上で、最終的に、小笠原方面の大きな、ほぼ本州に匹敵するぐらいの面積を指定するということになりました。これは、ただ単に自然環境保全に資するばかりでなく、愛知目標に掲げられた海域の10%の保護と、この目標の達成にも非常に貢献したというところでございます。

 さらに、国立公園では、先ほど小泉環境大臣からもお話がございましたように、保護と利用の好循環という形で、国立公園満喫プロジェクトなどを展開したということでございます。

 それから、所属委員で現地視察を行った例として、厚岸霧多布昆布森というちょっと長い名前の、これは三つそれぞれ特徴があって、このどれかを代表地域に指名することはできないということで、こういう長い名前になっているんですが、国定公園。この新規指定に向けた審議、答申を行ったわけでございます。

 こういうコロナ禍で、実際に現地に行けたというのは瞬間的ですけれども、非常にラッキーであったと思います。これの審議には、関係自治体の首長さんもオンラインでご出席されまして、大変お喜びでございました。この国定公園、3月に指定告示がされるということになっております。

 それから、最後になりますけれども、先ほど申し上げたように、新しいCOP15でのポスト2020生物多様性フレームワーク、それに基づく国家戦略があるわけですけれども、そうした中で、私としては、SDGsを核に気候変動の問題、それから生物多様性の問題、それから資源循環の問題、それから生態系を生かした防災・減災、これはEco-DRRと言っていますけれども、そういうものを統合的に捉えて、社会のリデザインを推進していくということにも視野を広げていければいいのではないかというふうに考えております。

 以上です。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それでは、循環型社会部長、酒井部会長、お願いできますでしょうか。

○酒井委員 高村先生、ありがとうございます。先ほどこの部会の紹介を十分にできていなかったことがございまして、追加でご報告をさせていただきたいと思います。

 今回の資料4の4ページのところで審議状況をご紹介いただいておりますけれども、先ほど発言させていただいたもの以外に、一つには、第四次の循環型社会形成推進基本計画の点検報告がございます。これをまとめさせていただいたところですが、引き続き、この点検の作業をしっかり続けるということが一つございます。

 それから、あと、この地域循環共生圏を踏まえた将来の一般廃棄物処理の在り方について、この審議を開始しております。恐らくここに、この資源循環分野の脱炭素の中長期ビジョンの議論を重ねていかねばならないのではないかということを、今、事務局と相談を始めているところです。

 それから、自動車リサイクルの関係ですが、この自動車リサイクル法に基づく点検見直し、これも5年ごとに位置づけられておりますので、その審議を開始しております。この中でも、また、やはり脱炭素の関係が極めて重要になってまいりますので、そこを踏まえた審議に展開できるように、今、調整を進めているところでございます。

 それから、部会では、部会開催ごとに、災害廃棄物の対処状況についての報告もいただいています。これは温暖化との関係、年々、そういう意味では、水害も激しくなってきておりまして、その度に災害廃棄物の対処、新たな問題に対応するための議論を進めているというところでございます。

 それから、今回この1年、やはりプラスチック資源循環の議論を極めて濃密にさせていただいたわけですが、先ほど小泉大臣からご紹介のあったポイント、レジ袋の有料化が第一歩であると。それから、環境配慮設計等を含めたサーキュラー・エコノミー的な展開の新法を出していただけると、審議を今後していただけるとご紹介がございました。そこに向けての意見具申の中では、リデュースの徹底、それとリサイクルを促進というところが骨格ということになっていますが、その中でも特に、事業者による自主回収、あるいは事業者から排出されるプラスチック廃棄物といったところへの取組の今後の方針に関しても、議論をさせていただきました。

それから、あと、どうしても再生素材をしっかりと使っていくという方向が重要になってまいりますので、そういう方向も含めさせていただいております。

 加えまして、分野横断的な促進策というところが極めて重要になってまいりますので、リデュース、リサイクル可能な製品設計という概念を盛り込んで、ここをしっかりと浸透できるよう法の中で触れていただけることがあればありがたいと思っております。また、総合政策に関し、会長からのご紹介でもございましたが、いわゆる環境金融という関係でのESG金融との接合ということで、カーボンを中心とした地球環境分野に加えまして、この資源循環分野での今後の方向性ということも議論をさせていただきました。この辺り、引き続き、まだ多くの課題がございますので、新法が定まりますれば、それのフォローということでしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。

 ちょっと追加で発言をさせていただきました。どうもありがとうございます。

○高村(ゆ)会長 酒井部会長、ありがとうございました。

 それでは、続きまして大原部会長、お願いできますでしょうか。

○大原委員 高村会長、ありがとうございます。大気・騒音振動部会の審議状況につきまして、若干ではございますけれども、報告させていただきたいと思います。

 資料4の11ページに記載がございますように、本部会では、平成8年の今後の自動車排出ガス低減対策の在り方、この諮問を受けまして、一つは、微小粒子状物質等に関する対策、具体的にはディーゼル車等に対する粒子状物質の規制は、これまでは質量規制だったのですけれども、それに加えまして粒子数規制を導入するといったものでございます。加えて、特殊自動車の排出ガス低減対策並びに、自動車等における排出ガス試験方法の国際調和等につきまして、昨年8月に第14次答申を行ったところでございます。

 それから、同じく自動車排出ガス対策関係では、昨年8月の今後の自動車排出ガス総合対策の在り方についての諮問、具体的には、いわゆる自動車NOx・PM法におきまして、令和2年度までに、対策地域において二酸化窒素及び粒子状物質に関する大気環境基準を確保することを目標としておりますが、その評価の検証を行うとともに、必要に応じて総量削減基本方針の見直しを行うものでございます。これを受けまして、現在、小委員会で審議していただいているところでございます。

 加えまして、平成7年に今後の有害大気汚染物質対策の在り方についての諮問を受けまして、塩化メチル及びアセトアルデヒド等に関わる指針値、これを設定するとともに、今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価の在り方についての改定について、昨年8月に第12次答申を行ったところでございます。

 以上でございます。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 古米部会長、西村部会長、よろしいでしょうか。

 それでは西村部会長、お願いいたします。

○西村委員 動物愛護部会でございます。

 先ほどご紹介しましたように、動物愛護部会では、動物愛護管理法の改正及びその愛玩動物看護師法の成立に伴いまして、いかに施行していくかということについて議論をしてきたということでございます。

 動物愛護管理法につきましては、大分進んでまいりまして、今年の1月にも答申を出して、あとはマイクロチップに関して、主に討議を重ねていくということになると思います。それで仕上げということになると思います。

 愛玩動物看護師法につきましては新しい法律で、動物の看護師さんが国家資格化されるということでございます。これに関しましてのカリキュラム内容、それから試験の内容、それからどうやって試験をやっていくのか、受験資格をどうするのかというようなことについて、今、討議をしているという状況でございます。2年後に国家試験がありまして、国家資格が取れるという状況に向けまして、今、議論を重ねているという状況でございます。

 以上でございます。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 古米部会長、よろしいでしょうか。もし補足がございましたら、お願いいたします。

○古米委員 特にございません。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それぞれ部会長から補足をいただきました。委員からのご質問等につきましては、この後の議事の最後に時間を取りますので、その折にご質問いただければと思います。

 それでは、次の議事でございます。当面の諸課題についてということで、環境省から順次ご報告をお願いしたいと思います。

 では、まず気候変動問題を巡る最近の動向についてから始めていただければと思います。お願いいたします。

○小野地球環境局長 どうも、会長ありがとうございます。

 資料5の①をご覧いただきたいと思います。気候変動を巡る最新の動向について、まず前半部分、地球環境局長の小野よりご説明をさせていただきます。

 1枚めくっていただきまして、最初は地球温暖化対策推進法の見直しの検討でございます。3点、考えておりまして、1点目はパリ協定の目標、あるいは菅総理の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現といった目標について、法律に書き込むということを検討しております。

 2点目は、特に地域資源でございます再エネを活用して地域に貢献するような形での脱炭素化を図るということで、地方公共団体実行計画制度の見直しを検討しております。

 3点目は、現在ございます温室効果ガスの算定・報告・公表制度、これを完全に電子化するということで、迅速化を図ってまいりたいと考えております。

 こういった点につきまして、昨年、大塚座長の制度検討会、さらに1月の地球部会でのご議論を経まして、現在、法案提出に向けて調整をしているところでございます。

 次のページでございますが、米国の状況でございます。もうご案内の点が多いかと思いますけれども、バイデン、米国の新大統領が就任のその日にパリ協定への復帰を宣言して、現在、手続をしていると。さらに1月27日には、大統領令を出しまして、ここに書いてございますような世界的な野心の大幅な向上を促進する。あるいは、4月22日に首脳気候サミットを開催して、それまでに米国自身の削減目標を提出する。それから科学とデータに基づき、エビデンスに基づく意思決定を行うといった基本的な方向を示しております。既にケリー大統領特使、あるいはマッカーシー大統領補佐官と小泉大臣との間で、こういった日米の連携について議論を開始しているというところでございます。

 私のほうからは以上でございます。

○和田総合環境政策統括官 続きまして、総合環境政策統括官の和田でございますけれども、同様の資料で3ページ目のところになります。2点ご報告させていただきたいと思います。

 1点目が、国・地方脱炭素実現会議ということで、先ほど小泉大臣からお話しがあった4本柱のうちの2本目の関係です。ご承知のとおり、昨年10月に総理から、2050年までにカーボンニュートラルというご指示があったところですけども、それを踏まえて温対本部のほうでさらに環境省への宿題というか、やるべきことということで、環境省においては、いわゆる新たな地域の創生とライフスタイルの転換と。言うなれば、地域と暮らしの分野におけるカーボンニュートラルということをしっかり議論するようにということで、先ほど大臣からありましたように、官邸に、環境省では初めて汗かき役をやるということで、そこにありますように構成メンバーとしては、官房長官の議長の下、6大臣、中でも環境大臣は副議長としてということで、運営することになりました。

 現在、最新の状況では、上の丸の三つ目にありますように、各方面からのヒアリングというところの直前のところまで来ておりまして、2番目の丸にあります昨年12月、ちょうどクリスマスのタイミングでしたけども、ロードマップ素案、それから各省の取組の議論があったところですけれども、それを受けてヒアリング、さらには、今年の6月頃に向けてということで、関係地方公共団体の6自治体の首長さんにもご参加いただいて、進めているところでございます。

 大きな柱、4ページ目の、大臣からもありました5年の集中期間に二つのキーワードで、適用可能な最新技術で、もう今からどんどんやるということ。それから先行のモデルエリアを作っていくというようなドミノのスタートを切っていくという内容になってございます。

 続きまして6ページ目になりますけども、大臣からありました3本目の柱になっていましたけども、カーボンプライシングに関する内容になっています。こちらのほうは、2018年から11回にわたりまして中環審の小委員会を開催してまいりましたけれども、今月2月1日から再開することになりまして、一番下にありますけども、小委員会の再開と成長戦略に資するカーボンプライシングの検討ということで、折しも昨年の12月に総理から経産、環境両大臣連携して、カーボンプライシングの検討をしっかり行うようにということもありましたので、前進の年にすべくということで、しっかりとして議論を行ってまいりたいと思っています。

 以上でございます。

○山本水・大気環境局長 それでは続きまして、水・大気環境局から、資料5の②と③についてご説明します。

 まず、資料②をお願いいたします。瀬戸内海における環境保全に関する制度の見直しの方向性ということで、冒頭、大臣からありましたように、4法案の一つとして、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正を今目指しております。それに関連する審議会の審議を簡単にご紹介したいと思います。

 めくっていただきますと、答申がございます。これは昨年の3月に取りまとめていただいた答申ということですが、真ん中辺にオレンジ色の部分がありますが、「令和の里海づくり」ということがキーワードで、豊かな海を目指していくということで、様々な取組を今後進めていく必要があるという網羅的な答申をいただいております。

 その中で、下の囲みの中にあります1番の栄養塩類の管理というところが、皆様の努力によって水質が随分きれいになった結果、いろいろ地域における課題が浮き彫りになってきまして、特に冬場、冬季の栄養塩類の不足が課題になる水域が出てきたということもありまして、このことを含めて、こういった取組を総合的に進めていく必要があるという答申をいただいております。

 その次のページが意見具申ということで、これは昨年の夏からご検討いただいて、意見具申をいただきました。特に栄養塩類の管理に当たりまして、順応的管理プロセスというようなことで、なかなか海が相手ですから思うようにいかない部分もありますので、そこはある程度、試行錯誤をしながら最適解を見つけていくというようなことが必要だということで、そういうようなことに関してルールを作る必要があるんじゃないかという意見具申をいただいております。

 その他、藻場の再生・創出に関しても、これを後押しするような仕掛け、あるいは漂流ごみ、海洋プラスチックごみ問題についても、瀬戸内海、我が国発のごみが大半でございますので、ここでやはり我が国としても、対外的にもしっかりと打ち出せるようなモデル的な取組を進めるべきというようなことで、この辺りの取組強化を中心として、今、制度改正を準備しておるところでございます。

 瀬戸内海関係は以上でございまして、もう一つの③のほうをご覧いただけますでしょうか。ライフスタイルの転換による移動の脱炭素化に向けてということで、こちらは2050年カーボンニュートラルに関連する取組ということで、ライフスタイルを変えていく上で、この移動を脱炭素化していくということが非常に重要ということです。1枚目は最近の動きということで、もうご案内のとおりですけれども、コロナ禍を受けてのグリーンリカバリーなどで、かなりこういった電気自動車等に対する手厚い財政支援も行われて、普及が加速化しているということであります。

 世界の主な動向のところ、右側のところにありますように、もうガソリン車をなくしていくというのが世界の趨勢としてございまして、我が国におきましても、菅総理から2035年までに、新車販売で電動車を100%にするという、これもチャレンジングな目標が掲げられたところでございます。

 これを受けて、次のページですが、経産省とも連携して電動車を普及、ここをしっかり加速化していこうと。環境省としては、この事業として今年度の補正で80億円という大きな予算を用意させていただきました。これによって、従来、経産省で行っておりました補助40万円を、例えば80万円にする、倍増させるというようなことで、規模からすると80億ですから1万台規模という大きな補助金でございます。大きな特徴としては、再生可能エネルギーを100%使うことを前提として、それとこの電動車を組み合わせるというところが最大の特徴ですので、今後、脱炭素化に向けて実現すべきライフスタイルを先行して実現するような形で、いろんな形でこれを展開してまいりたいと考えております。

 それ以外にも、次のページにありますように、ラストワンマイル配送の電動化。例えばここでは、日本郵便の取組ですけども、割と小回りの利く末端のラストワンマイルの配送というのは電動化に非常になじみやすいということで、ここにバッテリー交換式の二輪車を入れるというようなこと、あるいは地域の再エネの導入と併せて、面的に取り組むといったようなことも総合的に取り組んでおりまして、これらによって移動の脱炭素化をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○鳥居自然環境局長 次に、自然環境局関係でございます。

 資料5の④をご覧いただけますでしょうか。本件は、先月、中環審のほうから答申をいただいた件でございます。ご案内のとおり、2016年から5年間、国立公園満喫プロジェクトを実施いたしております。その成果と見えてきた課題をこれからに生かすため、しっかりと制度に反映させていきたい、これが諮問の背景でございます。

 答申では、多様化する国立公園等の利用のニーズに対応するため、地域の協議会において、その地域の特性に応じた自然体験プログラムを事業計画としてまとめ、その計画に位置づけられた行為に関しては、必要な自然公園法の手続を簡素化するなどのメリットを増やし、国立公園等の利用環境の充実を図ること。

 また、旅館街などの国立公園の利用拠点において、廃屋等が景観の悪化を招いている例がございますが、地域の協議会が廃屋の撤去、景観デザインの統一や電線の地中化など、地域の再生、質の向上に関するマスタープランを作成した場合、これに位置づけられた行為に関しまして、同じように手続を簡素化するなどのメリットを付与いたしまして、利用拠点の再生、質の向上を図ることでございます。

 このほか、国立公園等の保全管理の充実や、関連施策との連携として、例えば地域との協働型管理の強化や公園管理団体の充実、そして小水力やバイナリー発電などの先進的なカーボンニュートラルの取組をシンボル的に推進する、こういうことが挙げられてございます。このような取組を通じまして、国立公園での保護と利用の好循環を生み出し、地域循環共生圏の創出にも貢献することが答申に盛り込まれてございます。この答申を踏まえまして、自然公園法の所要の改正を今国会に提出したいと思っております。

 次に、資料5の⑤をご覧ください。生物多様性関連でございます。表紙をおめくりいただきまして2枚目でございますが、一番下に記載のように、2010年の生物多様性条約CPO10で決定されました愛知目標の後継となる次期世界目標、ポスト2020生物多様性枠組が、本年、中国で開催されるCOP15で決定される見込みでございます。

 右下には、次期枠組みに向けて日本が重視する四つのポイントを記載してございます。

 次のページをご覧ください。このスライドは昨年9月に発表されました地球規模生物多様性概況(GBO5)でございます。愛知目標については、そのほとんどではかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはないとされてございます。これは、先般行った日本の生物多様性国家戦略2012~2020というのがございますけども、これについての評価においても同様な結果となってございます。COP10で採択されました2050年ビジョンの自然との共生の達成には、これまでの自然環境保全の努力に加えて、気候変動関連の行動や持続可能な生産など社会変革(transformative change)が必要であると言われております。

 次のスライドをご覧ください。COO10以降、日本が主導してきました「SATOYAMAイニシアティブ」につきましては、次の枠組みの下でも国連大学などと連携し、地域循環共生圏のアイデアを海外へ展開させ、SDGsの達成にも寄与するような取組をさらに発展させていきたいというふうに考えてございます。

 次のスライドでございます。先月11日に、フランス、国連及び世銀の共催で、オンラインで開催されました「ワンプラネットサミット」の概要でございます。参加した小泉大臣からは、陸と海の30%の保護を目標に掲げる「自然と人々の高い野心連合」への参加が宣言されたところでございます。

 次のスライドをご覧ください。先ほどの社会変革の必要性とも関連いたしまして、生物多様性分野では、民間企業との連携をますます深めていく必要がございます。環境省では、各種ガイドラインや事例集を公表いたしまして、民間事業者がどのように生物多様性の保全に取り組めばよいかを分かりやすく伝えています。

 最後のスライドでございます。昨年11月には、環境省と経団連で「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」を立ち上げまして、次期枠組みの達成につながる優れた取組をCOP15に向けて国際的に発信することとしてございます。このような取組を通じまして、経済の視点からも生物多様性の保全に貢献し、社会変革につなげていきたいというふうに考えてございます。

 私からの説明は以上でございます。

○松澤環境再生・資源循環局次長 続きまして、お手元の今後のプラスチック資源施策に関する資料をご覧いただければと思います。環境再生・資源循環局次長の松澤でございます。

 1月29日に中央環境審議会から意見具申をいただきました内容、この概要資料でご説明をさせていただきます。

 真ん中にライフサイクル全体での現在のフローというふうに書いてございますけれども、今回、審議会では、このライフサイクル全体をプラスチックについて資源循環を進めるための総合的な施策をご審議、ご議論いただいて取りまとめをいただいております。

 その内容につきましては、左上、時計回りに、まず、製造段階におけます環境配慮設計、これに関して国が指針を示して、事業者の取組を進めていくというものでございます。

 それからリデュースでございますが、ワンウェイプラスチック、こういうものについて、これらを提供している小売、サービス事業者に対して取り組んでいただくべき措置、こういうものを示して、リデュースをさらに進めていくということでございます。

 三つ目でございますが、家庭からのプラスチック資源の回収・リサイクルということで、市町村からの回収ルート、それから事業者からの回収ルート、それぞれについて拡大を図ろうということでございまして、市町村につきましては、プラスチック製の容器包装と、それからプラスチックの製品、これらをまとめて現在の容器包装リサイクルルートでリサイクルできるようにしていくという点がございます。また、あわせまして、事業者からのいわゆる自主回収、これらについても円滑に、やりやすくなるような措置を講ずべきということでございます。

 右横でございますが、分野横断的な促進策。消費者、それから企業・地方公共団体並びに政府のそれぞれの取組というのがございますが、加えまして、今回はESG金融によるプラスチック資源循環、こういった取組の後押しもしっかり進めていくべきということでございます。

 さらに右下へ行っていただきまして、効率的な回収・リサイクル基盤の整備ということで、これは主として、予算による様々な技術開発、あるいは社会実装の支援という話でございます。

 真ん中、下でございますが、事業者からのプラスチック資源の回収・リサイクル。これは、いわゆる産業廃棄物の廃プラスチックに関しても、分別リサイクル、リデュース、こういった取組を新たに進めていくべきと、こういうものでございます。

 最後に、一番左端でございますが、再生素材、バイオプラスチック、代替素材の利用促進ということで、特にバイオプラスチックについては、導入ロードマップの策定をして進めていくべきということでございます。

 これらを受けまして、左上の環境配慮設計、それからワンウェイプラのリデュース、家庭からのプラスチック資源の回収・リサイクル、産業廃棄物のプラスチック資源の回収・リサイクル、これらについて、現在、法制化することを目指して、政府部内で最終調整を行っているという段階でございます。

 以上でございます。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。資料5の⑦について、東日本大震災からの被災地の復興・再生に向けた環境省の取組については、資料配付のみというふうに伺っております。よろしいでしょうか。

 それでは、お待たせいたしましたけれども、これまでのご説明を含めて、議事全体について質疑応答に移りたいと思います。ご発言をご希望の委員は、ネームプレートを立てていただければと思います。WEB参加の委員は、挙手機能を使ってお知らせいただければと思います。

 できるだけ多くの委員に、この機会にご発言をいただきたいというふうに思いますので、簡潔なご発言をお願いできればと思います。

 また、お答えについて、お答えが必要な件につきましては、最後にまとめて環境省事務局、あるいは、場合によっては部会長からお答えをいただこうというふうに思います。

 それでは、ご発言をご希望の委員、いらっしゃいますでしょうか。

 小西委員、お願いしてよろしいでしょうか。

○小西委員 トップバッターで、ちょっと今、びっくりしました。失礼しました。

 手短に2点だけ、発言させていただければと思います。一つは、先ほどから小泉大臣の談話、そして部会長の発表でも、非常に心強く思っております。この地球温暖化対策が強力に今年、また進められることを望んでおります。そのときに、ここの資料にもありますように、今後5年、10年が非常に大事ということで、今あるものを可能な限り早く広めていくと、そのときに、やはりパリ協定に、今年の年末にCOP26に提出しますNDC、これの改定につながるということをぜひ、明確に一つの目標として進めていただきたいなと思っております。やっぱり目標があってこそ国際社会に日本の本気度が伝わりますし、かつ、それが国内のドライバーにもなると思いますので、ぜひ、それを実現するルールのイノベーションとともに、お願いしたいと思います。

 あと、もう一つがプラスチック新法。これは環境省と経産省合同で提出されるプラスチック新法ということですが、これも非常に期待しております。今の部会長の報告でもご説明いただいたんですけれども、やはり今、まだ踏み込み不足のところに、この特にリデュースの徹底といったところに、規制も必要じゃないかなと思っております。それに関しまして、WWFをはじめとするNGO団体24団体で、この新法、どういうふうな形があり得るかという提案を本日の2時に発表させていただきます。ぜひ、そちらもご参考にしていただければと思います。

 以上です。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それでは、会場ですけれども豊岡委員、お願いできますでしょうか。

○豊岡委員 ありがとうございます。非常に野心的な目標等を定めていただきまして感謝申し上げるんですけども、1点だけお願いをしたいと思います。

 5年がこれ、すごく今、大切だというお話、先ほど小西委員からもございまして、地域で再エネを進めている立場としましては、非常に危惧しております。というのが、なかなかそれが浸透して、現場まで行って、それを実施するまでに対して、5年という短い期間でやるには、もっともっと非常な、急速に取組を進めなければ進まないという実感を持っております。

 それで、1点、温暖化対策のさらなる推進に向けた今後の制度的対策の方向性についてでございます。2番の地域の脱炭素に向けた地方公共団体実行計画、制度等の見直しでございます。これを一刻も早く中身を進めていただくことは当然なんですけれども、さらに市町村にまでこれを下ろして、そしてワンストップでこれを管理するというような文言がございますけれども、これが本当に一体できるのかということを非常に危惧しております。

 これを計画について目標を設定すべきということもございますけれども、これは目標だけでいいのかと。そのチェックをどうするのか。それと、市町村についても、目標を上げていただき、ワンストップで認定をしていただくような取組ができたかどうかの確認であるとか、さらに、強いて言えば罰則であるとか、報告義務であるとか、そういうものを実施しないと、実際に現場が全然動いていかないということを、日に日に、現場でやっているときに、担当部局でないのでとか、廃棄物だったり、地域のポテンシャルが多岐にわたったり、法令も多岐にわたったりして、制度の整理が全く市町村でできない。県に聞いてくれということがあったり、非常に手戻りが多いということも踏まえると、これを罰則規定でもない限りは進まないなというふうに思っておりますので、野心的に目標設定のみならず、それのチェック体制ですね。罰則規定も含めて、環境省が掌握していただけるように、そして推進していただけるような方策を望んでおります。

 以上です。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それでは、この後、崎田委員、そして岸本委員、藤村委員の順番でお願いいたします。

 それでは、崎田委員、お願いいたします。

○崎田委員 ありがとうございます。高村新会長、どうぞよろしくお願いします。これまでの武内会長にも、統合的取組という方向性をリードしていただきまして、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 私は、仕事をしつつ、地域の環境学習センターの指定管理をするNPOの運営もしておりますけれども、こういう地域の視点から見ても、国の脱炭素というこの宣言が非常に効果を出しているというふうに感じています。今回のお話の中でも、国・地方脱炭素実現会議を開催され、自治体が積極的に取り組むようにしてくださっていることが、大きな意義があると思っています。やはり、地域の住宅建物、地域の再開発などでは、どういう脱炭素エネルギーを活用するかというような決断も重要です。やはり中小事業者さんは、コストのことを考えると、なかなか新しいチャレンジに踏み出せないとか、地域の皆さんも、普及啓発で意識は高まったとしても、では、どういうふうに具体的に下げて、地域でしっかりと効果を出していくのかとか、様々に課題があります。ぜひ、そういう多様な主体をつないで、効果のある施策を牽引するというところを自治体に期待したいというふうに思っております。なお、そのときには脱炭素型の交通というのも大事になってきますが、電気自動車だけでなく、日本は燃料電池自動車も、大変、技術的には世界的にもリードしているというような状況ですので、積極的に広めていければというふうに思っております。

 2点目は、やはり循環型社会のところで、プラスチックのお話は、もう部会長がしっかりお話をされましたが、私も、これは大きな転換期だと思います。また食品ロス削減も、国連機関が世界のCO2の3分の1は食料システムから排出されているというふうに発表されていますし、この食品ロス、あるいは食品リサイクルのCO2ということを、積極的に削減を考えていきたいというふうに思っております。

 最後になりますけれども、今回ご説明がなかった福島の復興・再生に向けた取組ですけれども、今、中間貯蔵施設がどんどん整備されていますが、ここをどういうふうに今後、持っていくのか、やはり地域の方としっかりした話合いというのを始めていただいてもいい時期だというふうに思いますし、浪江にある福島水素エネルギー研究フィールドのCO2フリー水素を活用すれば、日本で真っ先に脱炭素まちづくりが実現する地域なのではないかというふうに思っております。県や地域の方と連携しながら、環境省が一緒になって、こういう新しい脱炭素の地域の実現に取り組んでいただければありがたいと心から願っています。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございました。

 それでは続きまして、岸本委員、その後、藤村委員、石井委員とお願いいたします。

 では、岸本委員、お願いいたします。

○岸本委員 岸本でございます。

 私は、昨年の7月も、環境が健康に与える影響について、環境省のほうで重点的な施策をお願いしたいというふうに申し上げました。炭素に関しましては、今日、皆様方のご意見、国の方向性、大変よく分かりました。ただ、炭素だけではなくて、環境にはほかに疑わなければならないような有害物質も漏れ出ておりますので、環境省としては継続的に長い目で、これらの物質についてもフォローアップしていただきたいというふうに思います。

 以上です。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それでは、藤村委員、お願いいたします。この後、石井委員、石上委員、お願いします。

 すみません、失礼しました。

○藤村委員 ありがとうございます。初めて参加させていただきます。よろしくお願いいたします。

 先ほど大臣の本当に心強いリデザインという言葉があり、まさに今、文明の転換点にあるということだと思います。気候変動に限らず、全ての環境政策において、これまでとは異なる手法や方策が求められるということで、随分、今日のお話を聞くと新たな視点も出てきたなとうれしく思ったんですけれども、やはり全体的にまだまだ、技術に頼りがちなところがあるなというのを1点、感じた点です。

 それから、提案と質問なんですけども、やはりそういう中で、全ての環境政策において、政策形成の過程から、市民・NGOの参画というものを仕組みとして強化していただきたいなということなんです。リオ宣言第10原則では、環境問題は全てのレベルで、関心のある全ての市民が参加することにより、最も適切に扱われるというふうに言われておりますし、これまでの産官学の取組では限界があったなというのが、これまでの、例えばCO2の削減なんかにも見られます。さらに、その市民・NGOがこういう政策形成に関わることによって、社会とのつながりも分かるし、また実行力も高まるし、何よりも最高の環境教育の場になるのではないかなというふうに思っているところです。

 そこで、脱炭素に向けては、国民、生活者目線だとか、地域の主体的な取組を引き出すだとか、あるいは今、ゼロ宣言しているような自治体も、数はあれど、中身はこれからだと思うんですね。まさにそういうところで、多様な市民の知恵が求められると思いますので、ぜひ、市民・NGO、それから特に若者が参加する機会を、やはり仕組みとして作っていただきたいなということです。

 こういう会議自体に出ることはなかなか難しいけれど、今、市民会議みたいなことが、いろんなところでやられるようになっておりますので、そういう仕掛けを入れるということを、地球温暖化に限らず、例えばごみの問題だとか、車社会の問題だとか、そういうところにもできるだけそういう参加の仕組みというのを整えていただきたいし、いろんな意見を聞く場を作っていただきたいということです。

 以上です。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それでは、次、石井委員、お願いいたします。その後、石上委員、そして粟生木委員、お願いいたします。

○石井委員 ありがとうございます。石井でございます。どうぞよろしくお願いします。

 私は、野生生物の小委員会をこれまで担当してまいりました。その立場から少しご発言をさせていただければと思います。

 武内部会長のご説明にもありましたように、今年は、COP15が開かれるということで、ポスト愛知目標のフレームが設定されてきます。その中で、我が国の生物多様性国家戦略の改正も行われてくるということです。

 しかし、生物多様性の一番重要課題というのは、私は、やはり地域の種の多様性の維持ではないかと思っています。愛知目標の12番に絶滅危惧種の絶滅の防止というのがあります。これは、資料5の⑤の3ページ目の左側にございますけれども、この目標は残念ながら達成できなかったんですね。この10年の間に、日本のレッドリストの掲載種は、1,000種近く増えていまして、現在5,700種以上という状態になっています。絶滅の危機に瀕した種の保全については、日本の場合、種の保存法が最強のツールになっています。この中で国内希少野生動植物種を選定して、生息地の保全や保護増殖事業など、手厚く保護するわけですけれども、実は、種の保存法の改正時に国会の附帯決議があって、徐々にこの国内希少種を増やしていただいてはいるのですが、どうも予算とか人とかの手当が追いついていないというふうに思われます。

 ということで、お願いというのも変ですけれども、必要な人や予算を確保する仕組みをご検討いただければと思います。ありがとうございました。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 続きまして、石上委員、お願いいたします。その後、粟生木委員、中川委員にご発言いただきます。

○石上委員 よろしいですか。聞こえていますか。

○高村(ゆ)会長 はい。聞こえております。

○石上委員 はい、すみません。ありがとうございます。

 今日、つけていただいた資料5、①の2ページのところに、アメリカの大統領令の概要を載せていただいていますが、その中で環境正義の確保と経済機会の創出という項目があります。これは、中身をもう少し詳しく見ますと、政府全体でタスクフォースを組んで環境正義を貫くために、雇用創出や環境保全と経済活性化の両面から検討し、各種対策に着手をするとか、あと、エネルギー産業に関わる労働者や、そして、その地域、自治体をどう保護していくのか。雇用創出や、その地域の再活性化方策を労働組合も含んだ非政府セクターの参加も、参加を保障する中で協議していくということも書いてあります。これはEUのグリーンリカバリーの中にも、気候変動対策と連動した雇用、そして地域の活性化、こういうことが同時に示されていますので、ぜひ日本のこの議論の中でも、様々な関係者を含めて、こういうものに影響を受ける人たち、そして自治体、地域、そういった議論を保障する、ぜひそういう進め方をしていただきたいというふうに思います。

 以上です。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 続きまして、粟生木委員、ご発言をお願いいたします。その後、中川委員、藤田委員、お願いいたします。

○粟生木委員 ありがとうございます。冒頭、前会長から統合的アプローチの重要性、大臣からもカーボンニュートラルを前提とした循環基本計画というお話がありました。加えて酒井部会長からも、脱炭素の中長期ビジョンが必要というお声をいただいております。

 私がよく企業さんとお話をさせていただくときに、やはりサーキュラー・エコノミーですが、再生素材の利用も含めてコストが問題だというところが、お声としていただきます。このコストなんですけれども、まさにカーボンニュートラルに向かってどうトランジションしていくか、カーボンプライシングの仕組みも含めて、どう社会が変わっていくかに応じて、ベストな循環経済の在り方ということも変わってくるのかなというふうに考えております。そういった意味で、2050年までの循環型社会のトランジションという観点からの中長期ビジョンというものが必要になってくるのかなと思っております。

 加えて、EUをはじめとした欧州の国で、循環経済を評価する場合に、フットプリント指標を採用する動きが幾つかございます。我々の資源消費というのは、海外の土地利用にも依存しているものですので、そういった観点を踏まえた循環基本計画の在り方というものも重要かなと思っています。そういった意味で、CBDのポスト2020目標への配慮なども必要かなというふうに思います。

 以上です。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それでは、中川委員、ご発言をお願いいたします。

○中川委員 ありがとうございます。

 すみません。ちょっと漁師、漁業というピンポイントな部分からの発言を2点させていただきたいのですが、私、取材などの仕事で全国の漁師さんにお話を聞く機会が多い人間なのですが、その中で海洋プラスチックごみの問題になります。結構漁師さんが漁の中で、ほかの捨てられている網だったりとか漁具を回収することが多いという話を伺っていて、これに対して以前に漂着物等の円滑な処理というところで、国ですとか自治体が、そういうごみなどの円滑な処理の推進を図るように努めなくてはいけないというものが出ていたと思うのですが、実際に漁師さんたちのお話を伺うと、そういったごみを回収したときに自治体とかに相談すると、担当者レベルで分からないとか、それに予算がつくのかもちょっとという形で、結局そのごみの廃棄を漁師さんが、誰のものかも分からないのにお金をかけて処理をしなきゃいけないですとか、また、そういう事態があったことによって、今後は、せっかく漁師という直接海から巨大なごみをすくえる立場の方たちが、拾ってもそれをもう一回海に正直戻していますというお話をいろんなところで伺っておりまして、こちらはすごくもったいないなと思ったので、ぜひ、いま一度、そういった自治体様とか現場でお問合せがあった際に、うまく答えられるようにというところで、もう一度周知をしていただけたら非常にうれしいなというのが1点目です。

 2点目といたしましては、生物多様性のところの目標の6番ですね。目標の6にあるように、水産資源の持続的な漁獲というところがあって、こちらの様々な課題ですとかがある中で、エコラベルというものが、最近すごく浸透してきているとは思うんですが、こちらも漁師さんたちにお話を伺うと、エコラベルのことは分かるし、資源管理が大事なのも分かるんだけど、じゃあ、僕たちみたいに、かつかつのお金しかない、売上げがない中でやっているのに、エコラベルを取ることで僕たちって何のメリットがあるのというのをすごく言われるんですね。若い世代の方たちとかだと、自分たちはまだまだ漁もするし、結構イノベーティブな方も増えていて、今後どうやってつなげていくかという意識がすごく高いんですけど、ほとんどの漁師さんが今65歳以上という中で、僕たち、別に自分たちが食べられればいいし、俺たちが死んだら知らん、みたいな話も結構されることが多くて、そういう方たちが、ただ、今の日本の漁業の大半を担っていることを考えると、その方たちが直接的に、今エコラベルとか資源管理を意識することで、メリットを享受できるような何かができたら、一部のスーパーさんとか大手流通さんは、そういうところに対して意識をすごい高めて、そういうところの魚を獲りますというのもやられているとは思うんですが、そちらの動きをさらに加速化できるような何かが考えられたら、非常にうれしく思います。

 以上です。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それでは、この後、藤田委員にご発言をいただきます。その後、髙村典子委員、そして右田委員にご発言いただきます。

 それでは、藤田委員、お願いいたします。

○藤田委員 すみません。ちょっと顔が出なくなりました。すみません。

 初めまして。初めて参加させていただきます藤田です。よろしくお願いします。

 私も、ポスト愛知目標、生物多様性のところで意見をさせていただきます。企業の取組が非常に重要だということで、日本からも生物多様性の次期世界目標(ポスト2020生物多様性枠組み)に対して、持続可能なサプライチェーンと生物多様性に配慮したビジネスの重要性を提案されているというふうに書いてありますけれども、やはり企業の取組が、どのようにこのポスト愛知目標に結びつくのかということを、もう少し明確に分かりやすくしていただく必要があると思います。資料には、環境省と経団連で「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」というのを立ち上げたというお話ですけれども、これこれの活動がポスト愛知目標のこの目標に該当しますねという単なる棚卸しやマッピングにとどまるのではなく、どの程度寄与するかインパクトを示すなどしっかりと因果関係を明らかにするというところが重要だと思っております。プラスチックや気候変動では、取り組みをESG評価とかESG投資等につなげていくというお話がありましたけれども、実際、これらの分野はESG評価と既につながっています。生物多様性の分野、自然資本の分野でも、ここのところをしっかりとつなげていくことが、企業にとっても取り組むための大きなインセンティブになります。

 例えば、企業は既に生物多様性に配慮している取組だとか、開示などもしていますが、それを環境省のほうでも議論をして、ポスト愛知目標とつなげるような開示方法の方向性を示していく、指導をしていくということも重要だと思っています。今、国際社会を見ますと、例えば、もう既に海外では、水産資源とか、農業、食料なんかでも、企業の取組をESG投資家がインデックスを作って評価をして格付をしています。森林破壊ゼロの取組なども、ビジョンや戦略を持ち、リスクや機会を開示している企業が、もう評価されています。こうした評価とポスト愛知目標への取り組みがつながるような開示の方向性を示していただければと思います。

 それから、TNFDという、自然関連財務情報開示タスクフォースというのがもう立ち上がります。自然関連のリスクと機会が企業の財務に与える影響を開示する枠組みを決めるタスクフォースで、金融とつなげた生物多様性・自然資本の開示がこれから重要になってきます。金融のほうも、単なるESGのリスクだけで評価するだけではなくて、今インパクトファイナンスのほうに移行していまして、SDGsにどれだけプラスのインパクトを及ぼせるかということを定量的に開示する必要が出てきます。ですので、生物多様性の分野も、ぜひこの機を捉えて、企業に今やっている取組がどのようにESG評価とつながるのかということを明示していただくことで、より自分たちのやっている取組を、投資家、あるいは世界の人に理解してもらうことができるというふうに思っているのが、私の意見の1点目です。もう1点目は、グローバルを見るだけじゃなくて、やはり地域というのが重要だと思うんですよね。生物多様性は地域の生態系の多様性というお話が先ほどもありました。やはり地域で頑張っていることをESG評価につなげるその翻訳もしてあげないといけない。例えば地域で間伐をして国産材を使っていますというのは、多分、海外目線のESG評価から見ると、森を切っているだけじゃないかと見られかねない。それが実は、SATOYAMAイニシアティブ的にも重要なんだということを、グローバルと日本のローカルな事情をつなげてあげることで、企業がやっている取組が、国際的にも評価されていくということにつながるのではないかと思います。以上2点、ぜひ、そうした点に国も力を入れて後押ししていただければよいと思っております。

 以上です。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それでは、髙村典子委員、お願いいたします。その後、右田委員、お願いいたします。

○髙村(典)委員 ありがとうございます。今後、再生可能エネルギーの太陽パネル、風力発電、洋上風力発電というのがどんどん進んでいくと思うんですが、それが生物多様性を損なわせることが決してないよう、生物多様性の保全と矛盾することがないように、環境アセスメントをしっかりやっていただくようにお願いしたいと思います。

 石井委員が言われましたように、日本の絶滅危惧種の状況ですとか生物多様性の状況というのは、非常に厳しい状況にございまして、温暖化対策が時として生物多様性の保全と相矛盾するトレードオフの関係にあるということは、科学的にも多く指摘されていることです。一度失ってしまった自然を再生するというのは、将来世代に不利益をもたらすことになり非常によくない。地域の自然資本ですとか自然資源の重要性というのは、現代のコロナ禍の状況でも非常に再認識されていることですし、国立公園だけでは生物多様性の保全はできませんので、そういうふうなことも十分配慮して環境アセスメントをやっていただきたいと思います。

 以上、お願いです。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それでは、右田委員、お願いいたします。

○右田委員 右田でございます。産業界の立場からコメントをさせていただきたいと思います。

 2050年、カーボンニュートラルを目指していくわけですけれども、その鍵となるのは、やはり革新的イノベーションだと思います。これは菅総理の所信表明演説でも指摘されたところでありますが、我々、民間企業といたしましては、革新的技術の開発、それをまた社会に実装していくということに果敢に挑戦していくつもりでおります。そして、グリーン成長の実現に貢献していきたいと、こう考えております。

 むしろ我々は、欧米のみならず中国までもがカーボンニュートラルを目指すということになった中で、ゼロカーボン技術の開発に機先を制すること、世界の機先を制するということが、日本の産業競争力、国際競争力を維持するために不可欠だと考えております。

 ご承知のとおり、中国の主要企業は全て国営でありますので、国がかりでゼロカーボン技術の開発に取り組んでくるということは見えているわけであります。これに勝たないと日本の産業競争力は維持できないと、こういうふうに考えております。

 資料5の①、7ページに、カーボンプライシングについての記載がございます。今後、カーボンプライシングの議論が始まっていくんだろうと考えておりますけれども、脱炭素社会の実現と技術戦略、産業戦略の立案等をパッケージで考えた上で、グリーン成長戦略の趣旨にのっとった制度設計をお願いしたいというふうに考えます。

 国際的な動向、我が国の事業、事情、産業競争力への影響ということを踏まえて、このページに整理されているような諸課題を踏まえた上で、しっかりとした専門的、技術的な議論をお願いしたいと考える次第であります。

 以上です。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 それでは、最後かと思いますが、枝廣委員、お願いいたします。

○枝廣委員 ありがとうございます。

 脱炭素について、一言だけ申し上げたいと思います。

 菅総理の発言、ご宣言から非常に大きく産業界を中心に動いているなというふうに思って見ています。ただ、一方で、家庭を含め、一般の方々の意識がまだそれほど高くなっていないのも否めない事実かというふうに思っています。そういった意味で、国、地方、脱炭素実現会議が設けられて、ここがしっかり、ドミノというふうに先ほど会長もおっしゃっていましたが、進めていくことが本当に大事だと思っています。

 ただ、やはりその産業界に比べると、一般の人々は、例えば産業競争力であるとか、ESG投資であるとか、そういったことがなかなか聞きづらいところもあります。どのようにドミノを広げていくか、ここは本当に考え抜かないといけないのではないかと思っています。私自身は熱海に本拠地を移して、最初のドミノの一つになりたいと熱海で脱炭素、そして資源循環を含めてプロジェクトを今、作っています。やはり現場で、地方でやっていくと、人材の育成であるとか、コアとして動く人々、もしくはグループをどのように支えていくか、その辺りがないと、掛け声だけではドミノは進まないなというふうに思っています。

 この国・地方脱炭素実現会議の中で、実際に、本当に動かしていくための人材育成、そして、そういった動いている人への支援、その辺りを含めてドミノを広げていけるように、私自身も力を尽くしていきたいと思いますが、ぜひ政策的にも支援いただければと思います。

 以上です。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 ほかにご発言をご希望の委員、いらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。

 ありがとうございます。藤村委員、ご発言をご希望でしょうか。

○藤村委員 よろしいでしょうか。

○高村(ゆ)会長 はい、お願いします。簡潔に、申し訳ありません。お願いします。

○藤村委員 質問で送ったんですけれども、炭素税についてですが、使途についての議論というのはあるのでしょうかということです。もちろん今のように少ない金額ではとても無理だと思うんですけれども、本格的な炭素税が入った場合、私たちNPOとしては、環境対策だけではなくて、福祉だとか企業年金だとか、税制中立の立場で議論をする、そういうことで市民、企業の方の関心というのが、また炭素税に対する関心も高まるのではないかなと思っているんですけども、そういう議論があるのかどうかというのを、教えていただきたいなと思います。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 ほかにご発言をご希望の委員はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。

 基本的には、今後の環境政策、環境行政に反映をしていただきたいというご意見であったというふうに思っておりますけれども、まとめて事務局のほうから、先ほど藤村委員からも、具体的なご質問がございましたが、もし、今ご回答をいただけることがあれば、簡潔にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 和田統括官、お願いいたします。

○和田総合環境政策統括官 恐れ入ります。統括官の和田でございます。

 かなり多くの先生方に国・地方会議の関係、言及いただいて、まさに、どちらかというと、イノベーションというキーワードは、どちらかというと、産業界とか産業分野ということが強かったと思うんですが、この地方会議のほうでは、地域と暮らしというキーワードでありますので、ますます崎田委員とか、藤村委員からありましたように、地域と暮らしの目線からということで、市民・NGOの皆さんと連携しながらということの議論が、国・地方会議の中では非常に重要になってくるかなと思っています。その意味でも、例えば産業分野のように、分野別に、業界分野別じゃなくて、住まいとか、交通とか、公共施設とかというようなことで、一般の方が身近に感じられるような分野でということで議論を進めていきながら、いい意味での巻き込み、それからお互い、行政との連携が進むといいかなと思っています。

 それからアセスについても、再エネの関係でご指摘、髙村先生のほうからございましたけども、そこもしっかりやっていきたいと思っています。

 なお、ご質問いただきましたCPの関係ですけども、使途についてのということでありましたが、まず、私の説明したパワポの、すぐにお開きいただけないかもしれませんが、7ページ目にありますように、カーボンプライシングについて、まずは、いわゆる成長戦略に資するということの前提の上で、多様なツール、例えばもちろん炭素税とか、クレジット取引とか、国境調整措置とかというようなことで、間口は限定することなど幅広く検討していくということになっております。したがいまして、その上での使途が云々というところまではまだ及んでいませんけれども、まずは間口を広くカーボンプライシングというコンセプトについて、経済産業省と連携しながら、グリーン成長に資する、もっと端的に言うと成長戦略に資するということで議論を進めてまいるというような状況でございます。

 私のほうからは以上です。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。

 では、続けて事務局からのご回答をお願いいたします。

○鳥居自然環境局長 自然環境局長でございます。

 生物多様性関係、四人の委員の先生方からご意見いただきまして、今後の課題についていろいろご指摘、我々、応援いただいたというふうに受け止めてございますけれども、やっぱり、いろんなこれまでの生物多様性、個別の課題に対応していくというよりは、例えば経済との関係を考えるとか、やっぱり分野横断的な対応をしていって、種々の課題に同時に答えるということが重要だというふうに思いますので、そういう観点から経済、ESG投資をどういうふうに引き出していくのかとか、個別の漁師さんの話も含めて、どういうメリットがあるのかという、そこを明らかにする。やっぱり経済と切り離してはいけないというふうに思いますので、そこは、今年は特にCOP15もございます。そういうことで、特にその横断的な視点からのアプローチをしっかり追求していきたいというふうに思います。

 簡単ですけど、以上でございます。

○山本水・大気環境局長 よろしいでしょうか。それでは、水・大気環境局からでございます。

 崎田先生から燃料電池車もしっかりということでございますが、これ、環境省では電動車ということで、電気自動車に加えて、燃料電池車も含めてしっかり対応していきたいということで進めておりますので、この辺りをうまく役割分担をしながら、浪江の水素のご指摘もありましたので、しっかり取り組みたいと思います。

 それから、中川委員から、漁業ごみの話がございました。こちらについては、瀬戸内海で、香川県で漁業者が引き上げたものをしっかりと陸上で受け止めて、その処理をするという連携の事業もされております。環境省の海ごみの補助金も活用できますので、そういったことも含めて、瀬戸内海、今回は法律で規定は、より積極的に踏み込んだものにしますので、そういったものを活用して、地域で広がるように、しっかりと取り組みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○田原環境保健部長 環境保健部長でございます。

 岸本委員から環境が健康に与える影響に関する施策について、ご意見をいただきました。現在、環境省では、様々な物質を含めまして、環境要因が健康に与える影響、リスク評価のために、エコチル調査というのを実施しております。これは10万組の親子を対象にして追跡する調査で、今、10年間、継続をしてやっているものでございます。様々な成果が出てきているところですけれども、このような取組が、さらに継続してフォローアップできるように、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○小野地球環境局長 地球環境局でございますけども、温対法見直しの実行計画について何点かご意見いただきました。やはり市町村の現場で、しっかりと実効的に取り組めるというのが重要だと思っておりまして、そこは国も、市町村と一緒になって、支援をしながら一緒に取り組んでいけるような制度づくりをしたいと思っておりますし、協議会なんかで関係者にも入ってもらって、市町村に過度な負担を及ぼさないようにということで考えております。

 また、環境や社会経済と調和したようなプロジェクトを推進するという仕組みにしたいと考えております。

 また、COP26までのNDCの改定でございますとか、若者等を中心とする市民・NGOとの意見交換、対話、それから、ジャストトランジションの観点といったところにも、十分注意して進めていきたいと考えております。

 以上です。

○森山環境再生・資源循環局長 続きまして環境・再生資源循環局でございます。

 崎田委員から、福島の復興の関係でご質問がございました。説明のほうは、今日は資料ができておりませんでしたけれども、福島の中間貯蔵、帰還困難区域を除いてでございますけども、来年度で概ね搬入が完了ということでございます。それを踏まえて、再生利用ですとか、減容処理に向けた国民的理解・啓発、これを一層、やっていこうということとともに、昨年8月に福島県知事と環境大臣で、今後の環境施策を踏まえて、福島の浜通りを先進的な地域にしていこうと、そういった協定を結んでございまして、今回、福島復興10年となりますので、それに合わせて、さらにその具体的な取組、先ほどご指摘がございましたような浪江町の水素を踏まえた脱炭素のまちづくり、地域づくり、これについても含めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○松澤環境再生・資源循環局次長 続いて、環境・再生資源循環局次長の松澤でございますが、ごみの件で4点ほどご指摘いただきましたので、ご説明したいと思います。

 小西委員から、プラ新法に関して、リデュースの面で規制も必要ということで、ぜひWWF様の提言というのも、私どもも参考にさせていただきたいと思います。いずれにせよ、リデュースがしっかり進むようにしていくということが肝腎かと思いますので、レジ袋で成果が上がっているのと同じように、そのほかのワンウェイプラスチックについても、企業もかなり行動が変わっておりますので、そういった取組が広がっていくようにしてまいりたいと思います。

 崎田委員から、食品ロスの削減はCO2の観点からも非常に重要だというご指摘がございました。まさにおっしゃるとおりかと思いますので、食品ロス、いろいろな仕組みは整っておりますので、行動する段階だと思いますので、CO2削減につながるように、食品ロスについてもしっかり行動が成果につながるようにしていくことが大事だと私どもは思っております。

 また、藤村委員から、ごみの問題も市民・NGOの参加、こういう仕組みをさらに整えていくべきとご指摘がございました。元来、ごみの問題、まさに生活、消費者の方に密着する問題でございましたので、これまでも密接に意見交換をする形で、私どもはやらせていただきましたが、食品ロス減らしなど新たな分野でも、市民・NGOのイノベーティブな取組が見られておりますので、いろんな分野で市民の、NGOの皆さんのお知恵というのを我々も拾い上げていきたいというふうに思っております。

 粟生木委員から、2050年の循環型社会ビジョン、こういったものも今後検討すべきであろうと。また、カーボンフットプリント、あるいは生物多様性保全、こういう配慮も循環型社会づくりの中で大事になってくると。まさにおっしゃるとおりかと思いますので、こうした長期的視点も持って、2050年、カーボンニュートラルと循環型社会というのは非常に密接に関係すると思いますので、私ども、ご指摘を深く認識して、取り組んでいきたいというふうに思います。

 以上でございます。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。事務局から、今、ご回答いただきましたけれども、本日、大変多岐にわたる貴重なご意見を委員からいただきましたので、今後の環境政策、環境行政に反映をしていただきたいと思います。

 それでは、最後に堀内副大臣と神谷政務官から、一言ご挨拶をいただければと思います。

 まずは、堀内副大臣、お願いできますでしょうか。

○堀内副大臣 委員の皆様方におかれましては、大変活発なご議論をいただきまして、誠にありがとうございました。多くのご専門的な立場からのご議論を踏まえて、私自身も多くの気づきを得ることができました。本日いただいたご意見を踏まえながら、環境省として取組をしっかりと進めてまいります。

 また、会長をお務めいただいた武内前会長、本当に強力なリーダーシップで審議会を引っ張ってきてくださいましたことを、心から厚く御礼を申し上げます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

 また、高村ゆかり会長におかれましては、女性会長としてパワフルなリーダーシップを期待しております。

 引き続き、皆様方の環境行政へのご理解、ご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

○高村(ゆ)会長 堀内副大臣、どうもありがとうございました。

 それでは、神谷政務官、ご挨拶をお願いできますでしょうか。

○神谷政務官 神谷昇と申します。

 今日は、先生方のすばらしいご意見をお聞かせいただきまして、もう大変勉強にならせていただきました。2050年カーボンニュートラル、言うは易し行うは難しでありまして、やっぱり結果を出していかなければなりません。日本のバブル経済がはじけてから見ますと、日本ほど低成長な国は世界にないわけであります。世界平均の2.4倍から5倍、そうすると1,200兆円のGDPを実感するということは、消費が倍になっておるわけです。それだけ今、日本は貧しくなっていると。いろいろの省庁は、的確に施策を打ってきているんですけど、あまりにもその結果が少ない。先生方が今、お気づきと思うんですけども、EVの補助金85億円、大きいなと思うけど、たった1万台ですね。これで良くなるわけがありません。そうしますと私は、今、カーボンプライシングが議論になっておりますけども、今、温対税289円いただいております。ご承知のとおり、スウェーデンは1万5,000円です。一気に欧米並みの6,000円、7,000円、これは無理でしょうけども、少なくとも、1,000円ぐらいいただければ、もうこういう話がぐっと進んでくる。例えばの話です。怒らんといてください。そして、こうしていろいろと実質的にやっぱり、結果を出していく。

 豊岡先生、自治体のことをおっしゃっていただきありがとうございます。実は私、平成16年から8年間ほど、泉大津の市長をしまして、そのときに泉大津市は、もう全国ワースト3ぐらいの財政難で、そこに目をつけたのが、和泉市、高石、泉大津でやっております泉北環境というごみ焼却場でした。一生懸命取り組みまして、4年間で13万トンのごみを9万トン、ランニングコスト44%カットしました。やる気になったらできるんやなと思いました。

 そういうことで、これから環境省が中心になっていきますが、環境省には地方環境事務所がありまして、この事務所の役割がこれから極めて重要になると。というのは、地方自治体と、そして企業の皆さんと、そしてまた一般の人。私も、そのごみの減量をするために、市民の皆さんに協力を求めた。ですから、地方自治体がその気になっていただければ、広く市民、あるいは国民の皆様に広がるわけでありますから、そういう中で、これから環境省と地方自治体、企業の皆さんとどういうふうに関わっていくか。そのために地方環境事務所も強化していかなければいけないということと思っております。

 これからも、いろいろとご支援、ご指導をいただきますことを心からお願い申し上げまして、今日のお礼とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

○高村(ゆ)会長 ありがとうございます。神谷政務官、どうもありがとうございました。

 委員からいただいたご質問の中で、回答が十分できていないものもあるかもしれません。こうした点については、後日、事務局から委員の先生方にご回答をさせていただければと思います。

 それでは、本日、少し時間を超過して大変申し訳ございませんでした。大変お忙しい中、ご出席をいただきましたことを改めてお礼申し上げます。

 それでは、事務局にマイクをお返しいたします。

○秦総務課長 本日の議事録につきましては、委員の皆様方にお送りをいたしまして、ご確認をいただいた後に、ホームページにて公開をさせていただきます。

 以上をもちまして、本日の総会を終了いたします。本日は、ご多用なところ、誠にありがとうございました。

午後0時12分閉会