保健・化学物質対策
水俣条約ができるまで・日本の貢献
政府間交渉委員会(INC)における議論
2009年のUNEP管理理事会の決議を受け、新たな水銀条約の制定に向けた政府間交渉委員会(INC)が2010年より開始されました。我が国は、アジア太平洋地域のコーディネーターを務め、2011年1月にホスト国としてINC2を千葉市で開催するなど、交渉に積極的に貢献しました。また2013年1月にジュネーブで開催されたINC5において、我が国は外交会議を水俣市及び熊本市で開催することを提案し、これを受けてINC議長より条約名称を「水銀に関する水俣条約」とすることが提案され、全会一致で決定されました。
水銀に関する水俣条約外交会議の概要・成果
2013年10月に熊本市及び水俣市で水銀に関する水俣条約の外交会議及び関連会合が開催され、条約の採択及び署名が行われました。139か国・地域の政府関係者を含む1,000人以上が出席し、92か国(EUを含む)による水俣条約への署名がなされました。
会議において、日本は、「MOYAI*イニシアティブ」として、条約の早期発効に向けた途上国支援を行っていくことを表明しました。熊本県は、知事が「水銀フリー宣言」を行い、自治体として率先した取組に着手しました。
また会議の開会に際して、水俣市で記念式典が行われました。水俣病資料館の見学、水俣病慰霊の碑への献花や植樹が実施されたほか、市民や水俣病患者との交流の場も設けられました。
*「もやい」とは、船と船をつなぎとめる舫い綱や農村での共同作業のこと。
「もやい直し」は、対話や協働による水俣の地域再生の取組。