放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料
(令和2年度版、 HTML形式)

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第9章 事故からの回復に向けた取組
9.4 避難指示区域内の活動

福島イノベーション・コースト構想の取組について

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福島イノベーション・コースト構想については、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時に、世界中の人々が、浜通りの力強い再生の姿に瞠目する地域再生を目指して検討が始まり、特に震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業・雇用を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指して、2014年6月に、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会において取りまとめられました。
福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、廃炉研究開発、ロボット研究・実証、情報発信拠点(アーカイブ拠点)等の拠点整備や、環境・リサイクル分野、水素や再生可能エネルギー等のエネルギー分野、農林水産業、医療関連、航空宇宙に係るプロジェクトの具体化、産業集積、人材育成、生活環境整備等に取り組んでいます。
2019年12月には、復興・創生期間後も見据え、浜通り地域等の自立的・持続的な産業発展の姿と具体的な取組を示す「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」について、復興庁・経済産業省・福島県の3者で取りまとめました。青写真を踏まえ、2020年3月に、福島県が福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画の改定案を策定し、同年5月1日に、内閣総理大臣による認定を行いました。
加えて、福島県は、2017年7月に、福島イノベーション・コースト構想を推進する中核的な組織として、「一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」を設立しました。同機構は、2018年4月より体制を順次強化しており、2019年1月1日に公益財団法人に移行しました。2020年6月には福島復興再生特別措置法が改正され、国職員の身分を保有したまま、当該職員を同機構に派遣することができる制度が創設されました。

本資料への収録日:2018年2月28日

改訂日:2021年3月31日

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