東京電力ホールディングス株式会社は、政府が2021年４月に公表した基本方針に則った形で「ALPS処理水」の海洋放出を行った場合の放射線環境影響を、国際的に認知された手法（国際原子力機関（IAEA）安全基準文書、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告等）に従って評価を行いました。評価については、パブリックコメント手続きで国内外から寄せられた意見やIAEAによるレビューにおける指摘、原子力規制委員会との議論を踏まえた見直しが行われました。その結果、人及び環境への影響は軽微であることが示されました。
■海洋における拡散シミュレーション結果（2019年の気象・海象データを使用。年平均）
・ 現状の周辺海域の海水に含まれるトリチウム濃度（0.1～１Bq/L）よりも濃度が高くなると評価された範囲は、発電所周辺の２～３kmの範囲に留まる。
・ 放出口の付近では、トリチウム濃度が30Bq/L程度を示す箇所も見られたが、その周辺で速やかに濃度が低下する。なお、トリチウム濃度が30Bq/Lであっても、世界保健機関（WHO）の飲料水ガイドラインの１万Bq/Lを大幅に下回る。
■人・動植物への放射線環境影響評価の結果（2023年2月時点の評価結果）
・ 人への影響は、日本人が自然放射線から受ける影響（年間2.1mSv）の約100万分の１～約7万分の１となる。
・ 動植物（扁平魚・カニ・褐藻類）への影響は、ICRPが提唱する生物に影響が生じ得るとされる基準値の約300万分の１～約100万分の１となった（カニでは約3000万分の１～約1000万分の１）。
（出典）
東京電力ホールディングス株式会社「多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の海洋放出に係る放射線環境影響評価報告書（建設段階・改訂版）」（2023年2月）に基づき作成
https://www.tepco.co.jp/press/release/2023/pdf1/230220j0701.pdf#page=316
本資料への収録日：2022年３月31日
改訂日：2024年３月31日
第１章 放射線の基礎知識
