保健・化学物質対策

第10回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 議事概要(未定稿版)

日時

平成26年8月27日(水)17:00~19:30

場所

東京都内(イイノカンファレンスセンター Room A(4階))

出席者

(専門家)
明石委員、石川委員、大久保委員、春日委員、佐々木委員、清水委員、鈴木委員、祖父江委員、長瀧座長、中村委員、丹羽委員、伴委員、本間委員、安村講師、星講師
(環境省)
浮島政務官、北島部長、得津参事官 他

1.福島県「県民健康調査」と既存の健診・検診制度に関する概要

事務局より、資料1のほか、参考として参考資料1、2及び3を説明。

2.ヒアリングについて

  1. (1)安村講師より、「県民健康調査について」説明。主なコメントは以下のとおり。
    • こころの健康度・生活習慣に関する調査において、回答しない方の中に回答出来ないほど元気がなくなっている方がいるかもしれないと危惧している。例えば、回答しなかった方にランダムにインタビューする調査を行っているか。
      → 現在、こころの健康度・生活習慣に関して、仮設住宅で面接を行っている。また、今年度は市町村とも相談しながら本調査を進めており、その中で相互に情報交換している。
  2. (2)星講師より、「県民健康調査について」説明。主なコメントは以下のとおり。
    • 福島県では精神科にかかること自体を避けたり、嫌ったり、隠したいという傾向があるか。
      → 市町村からは住民が精神科を拒否するとは余り聞かない。
    • がん検診の受診率はどうか。受けにくい状況か。
      → がん検診の受診率は低い。特定健診の受診率も下がっている。がん検診は一つの施設だけで検査が終わらないので、より受けにくい状況である。
    • 甲状腺検査で経過観察の方は将来がんとなる不安を持っていると思うが、そのサポートはどうしているか。
      → 結果を返す際、パンフレットを添付している。また、学校単位で丁寧な説明を行ったり、心配な方に対するコールセンターも設置したりしている。全体的にも個別にも対応している。
    • 甲状腺検査の受診率について、県外に出た方の足取りをつかんでおかないと今後、受診率の維持が難しくなると思う。県外に出た方の受診は、本人任せなのか、受診を促していくのか。県外で受診できる医療機関を増やす方法はないか。
      → 未診者の方に案内を配布している。また、現在、土日の受診への対応を検討している。県外は、一定の水準以上の資格者や施設を持っているところに依頼しているが、各種学会と協力して増やしていきたい。また、県外の方の足取りは、国への相談が必要ではあるが、住基ネット等の利用を考えたい。
    • 労働者に対する健診や特定健診において、尿検査(尿蛋白、尿潜血)、血算も追加すべき。
    • がん検診は、時として不利益をもたらすため、利益不利益バランスをよく考える必要がある。また、通常の全国で実施しているものについては、受診率は高めるべきと思う。福島で始めた健康調査は、継続して行っていくべきものと思うが、特に甲状腺検査、血液検査(血算)について、繰り返し検査することの不利益を良く考えて、個人の意思を尊重し、任意で行うことが望ましい。
    • 過剰診断について疫学的な見方や対応と、臨床的な見方や対応は違う。見つかった甲状腺がんについては、外科医が手術すべきと判断したものについて手術している。

3.集団における疾病頻度の変化の把握に活用可能な統計資料

事務局より、資料2について説明。

4.健康管理のあり方に関する主な論点(案)

事務局より、資料3について説明。主な委員からのコメントは以下のとおり。

  • 主な論点の【論点3】の「不安」は、日常生活が壊れることも不安に繋がるので、広く、大きい問題と思っている。問題の全体がどうなっているのか議論が必要。

<文責 環境省放射線健康管理担当参事官室 速報のため事後修正の可能性あり>

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