原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプランの推進

　東京電力福島第一原発事故の被災者をはじめとする国民が抱える放射線による健康不安については、これまでも様々な取組を講じてきましたが、

1. 今般の被災者等の不安を十分に踏まえた情報発信としていたか（平易な用語の使用等）
2. 専門家等からの一方的な情報発信に偏り、不安を感じている被災者等との双方向のコミュニケーションが不足していなかったか
3. 不安解消のためのコミュニケーションを行う人や場（拠点を含む）が十分に確保されていたか

といった問題により、依然として不安を十分に解消できていない状況です。

　関係省庁等がこうした問題意識を共有した上で、必要となる施策の全体像を明らかにし、政府一丸となって健康不安対策の確実な実施に取り組むべく、平成２４年４月２０日に、環境大臣を議長とする原子力被災者等の健康不安対策調整会議を設置し、同年５月３１日にアクションプランを策定しました。

重点施策として、

1. 関係者の連携、共通理解の醸成
2. 放射線による健康影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション
3. 放射線影響等に係る拠点等の整備、連携強化
4. 国際的な連携の強化

の４つを掲げており、本取組を確実かつ計画的に実行していくこととしています。

環境省ホームページ－原子力発電所事故による放射性物質対策－その他
　→「原子力被災者等の健康不安対策調整会議について」