保健・化学物質対策

「化学物質管理政策最新動向セミナー」の御案内

　化学物質管理政策最新動向セミナーは、「化学物質国際対応ネットワーク」の活動として開催して参りましたが、当該ネットワークが令和８年３月末日をもって終了したため、今後は環境省主催のセミナーとして継続開催します。当該ネットワークの主要な成果物については、本ウェブページに移管し掲載していきます。

化学物質管理政策最新動向セミナー

日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー（2025年７月18日）

　2025年7月17日（木）から18日（金）にかけて、「第19回日中韓化学物質管理政策対話」が山形県・山形市で開催されました。この政策対話の一環として、7月18日に日中韓の化学物質管理政策に関する公開セミナーが開催され、日本・中国・韓国の化学物質管理に関心を持つ約700名（現地およびオンラインの合計）の方々の参加がありました。
　この公開セミナーでは、日中韓の政府関係者より各国の化学物質管理制度における最新動向について説明が行われました。
① 日本からは、ISP-CWPやGFCに係る取組、化審法における審査及びリスク評価の状況や課題、PFASへの対応等
② 中国からは、新化学物質環境管理登記弁法（中国REACH）の概要や最新動向等
③ 韓国からは、化学物質管理法（CCA）や化学物質の登録及び評価等に関する法律（K-REACH）等の概要や最新状況、改正等
　これらの発表について参加者からの質疑を受け、活発な情報・意見交換がなされました。
プログラムと講演資料については、以下を参照ください。
【プログラム】
講演１　Progress and Latest Developments in Japan’s Chemical Management Policy
　　　　（日本における化学物質管理政策最新動向）
　　　　日本国 環境省　塚田源一郎
講演２　Progress in Environmental Management Policy on Chemicals in China
　　　　（中国における化学物質管理政策最新動向）
　　　　中国 生態環境部　ドゥ・クーシオン
講演３　Latest Progress on Chemical Management in Korea
　　　　（韓国における化学物質管理政策最新動向）
　　　　韓国 環境部　キム・ドクヒョン

欧州における化学物質管理政策最新動向セミナー（2025年３月10日）

　「欧州における化学物質管理政策最新動向セミナー（オンラインセミナー）」を開催し、欧州の化学物質管理に関心を持つ約900名の参加がありました。本セミナーでは、欧州化学物質庁（ECHA）提出・交流局 支援・執行ユニット　アーウィン・アニス氏より、最新の化学物質管理政策の動向を紹介いただきました。プログラムと講演資料については、以下を参照ください。
【プログラム】
講演１　REACH規則の概要と改正
　　　　アーウィン・アニス　ユニット長
　　　　欧州化学物質庁（ECHA）提出・交流局 支援・執行ユニット
講演２　CLP規則の概要と改正
　　　　アーウィン・アニス　ユニット長
　　　　欧州化学物質庁（ECHA）提出・交流局 支援・執行ユニット

ベトナムにおける化学物質管理政策最新動向セミナー （2025年1月7日）

　「ベトナムにおける化学物質管理政策最新動向セミナー（オンラインセミナー）」を開催し、ベトナムの化学物質管理に関心を持つ約500名の参加がありました。本セミナーでは、ベトナム商工省化学品庁　レ・ベト・タン氏およびベトナム天然資源環境省公害防止部　ダン・トゥイ・リン氏より、最新の化学物質管理政策の動向を紹介いただきました。プログラムと講演資料については、以下を参照ください。
【プログラム】
講演１　ベトナム化学戦略における化学品法の概要と改正
　　　　レ・ベト・タン　次長
　　　　ベトナム商工省　化学品庁
講演２　ベトナムの化学戦略におけるPOPs条約への対応
　　　　ダン・トゥイ・リン　主席職員
　　　　ベトナム天然資源環境省　公害防止部

化学物質国際対応ネットワーク

　EU（欧州連合）の新たな化学物質規制など、我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事となり、平成１９年７月２６日、「化学物質国際対応ネットワーク」が発足しました。

化学物質国際対応ネットワークとは

　当時、EU（欧州連合）のREACH規則（化学物質の登録・評価・認可・制限に関する制度）やRoHS指令（特定有害物質規制）を始めとする、我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策が登場する中で、こうした動きに対応するための情報の共有や、諸外国との連携が必要な状況にありました。
　このような状況を受けて、「化学物質国際対応ネットワーク」が発足し、円滑に国際対応を行うための活動を推進することとなりました。
　化学物質国際対応ネットワークでは次の２点を主な目的といたしました。

[1]国際的な化学物質対策について国内関係者の理解と対処能力の向上

[2]諸外国の関係者との相互理解の向上による国際調和に向けた取組の加速化

　化学物質国際対応ネットワークには、設立趣旨に賛同する企業、業界団体、研究機関、NGO・NPO等の団体であれば、どなたでも参加いただき、特に、企業・業界団体においては、化学品メーカーに限らず、欧州REACH規則への対応が将来的に予測されたいわゆる川中、川下事業者も広く対象といたしました。

ネットワークの活動

　化学物質国際対応ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）では、ウェブページによる情報共有、メールマガジンの発行、セミナーの企画・開催などにより、以下の活動を行って参りました。

[1] 我が国に影響を及ぼす海外（例：欧州、東アジア）の化学物質対策についての情報の収集と国内の関係者への発信

[2] 上記の化学物質対策に対する国内の関係者（川上・川中・川下企業及びその団体、行政機関）の取組についての情報の収集と国内の関係者への発信

[3] 化学物質対策について、海外（特に東アジア）の行政機関や産業界等との交流・対話

[4] 海外の関係者に対する我が国の関連取組事例の紹介など

ネットワークの終了のお知らせ

　化学物質国際対応ネットワークは、2026年3月末日をもって、その活動を終了させていただきます。
　化学物質国際ネットワークは2007年7月に設立し、環境省事業として、EUをはじめとする新たな化学物質規制など、我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化することを目的として、世界各国の化学物質規制動向や手続等に関する情報について共有・発信して参りましたが、昨今においては、様々な媒体やサービスを通じて多方面から海外での化学物質規制に関する情報が得られるようになってきています。
　このような状況を鑑み、今後は他の事業にて提供されているサービスと重複する活動は終息させ、ニーズの高い活動に特化して引き続き役割を果たしていくとの方針に基づき、化学物質国際対応ネットワークについてはその活動を終了させることとなりました。
　当該ネットワークが提供していたサービスのうち、化学物質管理政策最新動向セミナーにつきましては、各国規制当局の行政官に登壇いただくことで皆様からご好評をいただいておりましたので、当該ネットワーク終了後も、環境省事業としてより充実した形で開催を継続していきます。
　なお、当該ネットワークのウェブサイト内に掲載していた主要コンテンツにつきましては、2026年4月以降に、順次、本ウェブページに掲載していく予定です。

ネットワークの主要な成果物

　化学物質国際ネットワークのウェブサイト内に掲載していた主要コンテンツは、こちらに掲載していく予定です。