| | 役割 |
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| 環境省 |
- ・全体のとりまとめ
- ・地方公共団体が保有する毒ガス弾等の関連資料の収集、提供
- ・地方公共団体が行う関係者からの事情聴取等のとりまとめ
- ・茨城県神栖町の事案の状況及び対応に係る資料の提供
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| 内閣官房 |
- ・屈斜路湖及び苅田港（福岡県）における毒ガス弾の処理に係る資料の提供
- ・その他これまでに関与した毒ガス弾の発見事案への対応に係る資料の提供
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| 総務省 |
- ・屈斜路湖及び苅田港（福岡県）における毒ガス弾の会計に係る資料の提供
- ・その他これまでに地方支分部局において関与した毒ガス弾の発見事案への対応に係る資料の提供
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| 警察庁 |
- ・都道府県警が保有する毒ガス弾等の関連資料（戦後における毒ガス弾等の発見、被災、処理等の状況に係る資料）の収集、提供
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| 防衛庁 |
- ・防衛研究所等にある旧日本軍に関する戦史資料の中から、旧日本軍の毒ガス弾等の保有・廃棄の状況に係る資料の捜索及び提供
- ・旧日本軍の施設（基地、飛行場、工場、研究所等）の設置場所についての資料（地図上の位置、各施設の機能等）の捜索及び提供
- ・苅田港における毒ガス弾の処理に係る資料の提供
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| 外務省 |
- ・化学兵器禁止条約の締結に当たり入手した旧日本軍の毒ガス弾等に係る情報（国外のみに関わる情報を除く。）の提供
- ・化学兵器禁止条約の締結に当たり行った地方公共団体に対する調査の結果に係る資料の提供
- ・環境省が行う、米国・オーストラリア政府が保有する旧日本軍の毒ガス弾等に係る資料の収集に対する支援（両国の政府その他関係機関との連絡調整等）
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| 財務省 |
- ・「ガス障害者救済のための特別措置要綱」に基づく被害者支援に係る資料の提供
- ・旧日本軍が管理していた土地の国有財産としての所有及び売却に関する情報
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| 文部科学省 |
- ・学校等の教育機関（国立学校、私立大学等）における毒ガス弾等の埋設等に関する資料の提供
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| 厚生労働省 |
- ・「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」に基づく被害者支援に係る資料の提供
- ・毒ガス弾等による健康被害の症例に係る資料の提供
- ・旧復員局が保有していた旧日本軍に関する資料のうち、毒ガス弾等に係る資料の提供
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| 農林水産省 |
- ・毒ガス弾等による漁業被害の状況及び被害対応に係る資料の提供
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| 経済産業省 |
- ・経済産業省又は関係団体が保有する毒ガス弾等に係る資料の提供（例：化学物質評価研究機構等が保有する資料）
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| 国土交通省 |
- ・海域における毒ガス弾等の発見・被災事例に係る資料の提供
- ・海洋投棄場所の周辺海域の状況（水深、海上交通等の状況）
- ・神奈川県平塚市及び寒川町の事案の状況及び対応に係る資料の提供
- ・苅田港における毒ガス弾の探査に係る資料の提供
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