IPCCによる第六次評価報告書に関する山口環境大臣談話

　本日、「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）による第６次評価報告書第３作業部会報告書の政策決定者向け要約が公表されました。

　今回の報告書では、『COP26より前に発表・提出された各国の対策では21世紀中に温暖化が1.5℃を超える可能性が高い』との厳しい見通しが示されました。これは、気候変動緩和策の更なる加速を改めて全世界に呼びかけているものです。

　温室効果ガスの大幅削減には、エネルギーの供給側だけでなく、需要側の取組も重要であり、需要側の取組強化により世界全体で2050年までに排出量を40～70％削減しうるとの指摘がされています。我が国が現在進めている、国民一人一人のライフスタイルの変革や、地域脱炭素はまさに需要側の取組であり、脱炭素先行地域の創出を始め、更なる取組を進めていくことが重要です。

　また、気候変動の緩和のための取組を加速することは、ＳＤＧｓの達成にも不可欠であることが明記されました。

　イノベーションや社会的側面についても言及されており、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題である気候変動問題に取り組むに当たって、経済社会全体の大変革のためのグランド・デザイン（道筋の全体像）が必要であることを再認識いたしました。

　地球温暖化のレベルを1.5℃に抑えるために、我が国を含めた世界全体の排出量を大幅に削減することは容易なことではありませんが、全世界の叡智を結集し、達成に向けて最大限努力しなければなりません。

　国民の皆様におかれましては、脱炭素社会に向けて、一人一人が果たし得る役割は大きいことを認識していただき、御協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和４年４月４日