大臣談話・大臣記者会見要旨
山口大臣閣議後記者会見録（令和４年５月27日（金） ８:36～８:43 於：衆議院本会議場正玄関側）
１．発言要旨
おはようございます。私からは、今日は、株式会社脱炭素化支援機構設立準備室の設置について、お話しさせていただきます。
５月25日に、株式会社脱炭素化支援機構の設置が盛り込まれた地球温暖化対策推進法改正法案が可決・成立しました。これを受けて、10月中の機構の設立を目指し、支援基準の策定などの実務的な準備・調整作業を担う準備室を６月１日付で設置することとしました。詳細については報道発表資料を御覧ください。岸田総理が、「少なくとも今後10年間で150兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現」と述べられたように、カーボンニュートラルの実現に向け、官民協調による大規模な脱炭素投資が必要となります。脱炭素化支援機構に、脱炭素を制する者は次の時代を制するという気概を持って、脱炭素事業に積極果敢に資金を供給し、巨額のESG資金を脱炭素に呼び込んでいただけるよう、準備を進めていきたいと思います。以上です。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。幹事社のNHK安藤と申します。幹事社からは、現在開催中のG7気候・エネルギー・環境大臣会合についてお伺いいたします。今回の焦点の１つは、石炭火力の段階的な廃止に向けた対応かと思いますが、今回の会合ではどのような合意がなされるのが望ましいとお考えか、大臣のお考えを教えてください。
（大臣）それぞれの国によってエネルギー事情は違いますから、例えば、ヨーロッパと、日本というのは根本的に違うわけですね。ヨーロッパでは、例えばドイツとフランスの間に電力の供給網ができていたり、あるいはパイプラインが通じていたりということで、足りないときには、他の国から融通してもらうという事情があるわけですが、日本の場合はそういう格好にはなっていない。それから、資源の希少さというものもあると思います。したがって、今の電力を安定的に供給するということを確保するためには、石炭について、どうしても私は必要だと思います。したがって、日本のそういう事情が盛り込まれたような、なおかつ、将来に向けて脱炭素の方向性が明らかになっている、そういうコミュニケであってほしいと思います。
（記者）朝日新聞の関根です。今の関連ですが、先日の日米首脳会談で、気候パートナーシップが合意されましたけど、その中で、石炭火力発電についても、2030年代に脱炭素化への移行を更に加速するというような趣旨のことで合意していますが、G7の合意に向けて、こうした日米のラインというのは、その修正の中での１つのベースになるような考え方になるのでしょうか。
（大臣）G7の構成国の中で日米というのは非常に大事な柱ですから、そういう意味で、バイデン大統領が来られて、岸田総理との間でいろいろな話をされたということの意味というのは、環境にとどまらず、いろんな分野で大きいと思います。その中で、関根さんが言われた石炭火力発電についての部分、日本の立場も、アメリカもよく理解していただいていると思いますけれども、2024年までに実験を済ませて、そして2030年までに実装して、2030年の初めに、20％でずっと全部実装していき、2030年代が終わって40年の最初の頃には、20％、40％、60％、それから100％の専焼にまで持っていく。こういうことを踏まえた上での話だったと思います。それで、日本的には、やっぱりこの石炭火力について、高効率化のみならず、脱炭素、要するに、アンモニアなりを含めてそういう方向に持っていきたいということを踏まえて、ああいう文章にしたわけですから、そういうものも踏まえて、G7の中でもできるだけ歩調を合わせて、日本の石炭火力発電に対する高い技術についても共有してもらいながら議論を進めていける、そういう土台になったと思います。
（記者）共同通信社の間庭です。G7の質問ではないのですが、お尋ねしたいところがありまして。クリーンエネルギー戦略の検討結果についてなのですが、岸田総理が、萩生田大臣と山口大臣の両大臣から新しい資本主義実現会議に報告するよう指示をされていたと思いますが、実現会議には山口大臣も出席して報告するということになるのでしょうか。
（大臣）もちろん、そうなると思います。クリーンエネルギーというものが、環境の中で、特に脱炭素という文脈の中で話されているわけですから、この間の中間報告では、その地域脱炭素、それからライフスタイルの変容、それからカーボンプライシング、それで、カーボンプライシングの実現具体化の中で、仮称GX経済移行債、私は、「脱炭素債」と呼んでもいいと思うのですが、仮称ですから、ああいうことで言われています。GXってなかなか分かりにくいような気がして、漢字のほうがいいですよ。「脱炭素債」とか。そういうものに対して関わるわけですから、私からも当然、報告することになると思います。
会見動画は以下にございます。
（以上）