大臣談話・大臣記者会見要旨

山口大臣記者会見録(令和4年3月29日(火) 8:52~8:56 於:衆議院分館1階ロビー)

1.発言要旨

本日、私から発言させていただくのは2点です。瀬戸内法政令の閣議決定、そして「動物虐待等に関する対応ガイドライン」の策定についてです。初めに、瀬戸内法政令の閣議決定について、本日の閣議で、昨年の通常国会で改正された瀬戸内海環境保全特別措置法の施行に向けた政令2本が決定されました。これにより、栄養塩類不足、藻場・干潟の保全及び海洋ごみ対策といった、瀬戸内海における新たな課題に対応するための法制面の準備が整いました。環境省としては、引き続き、関係省庁や関係府県などと連携し、きれいで豊かな海の実現を推進してまいります。そして、本日、自治体の担当部局、警察、獣医師会など、動物虐待等に対応する現場で活用いただくための「動物虐待等に関する対応ガイドライン」を新たに策定しました。2019年の動物愛護管理法の改正により、愛護動物のみだりな殺傷に係る罰則は、それまでの懲役2年以下又は2百万円以下の罰金から、懲役5年以下又は5百万円以下の罰金に大幅に引き上げられました。一方で、動物虐待の検挙数は、ここ5年で約2倍に増加しています。動物虐待を減らしていくためには、厳罰化された法の趣旨を浸透させるとともに、行政の対応の強化、虐待が疑われる事案への迅速な対応などが必要とされます。こうした背景を踏まえ、今回のガイドラインでは、自治体職員が参照すべき情報や対応の手順を分かりやすく取りまとめました。多くの関係者に活用いただいて、現場での適切な対応が進むことを期待しています。以上です。

2.質疑応答

(記者)日本テレビの松野です。「動物虐待等に関する対応ガイドライン」策定の件、伺いたいんですけれども、環境省として今後の取組の展開、ガイドライン策定に当たってですね、自治体としてどういった関わりになってくるのかというところを教えていただけますか。
(大臣)まず、現場で対応する自治体への支援強化として、自治体職員を対象とした研修会の開催、あるいは動物虐待に当たるかどうかの判断に迷う際、環境省や獣医師に助言を求めることができる体制構築を進めていきます。また、ガイドラインを活用して現場レベルでの連携強化を図っていただけるよう、警察庁を始めとする関係省庁にも、周知に御協力をいただく予定です。動物虐待を減らしていくためには、虐待行為は法的にも道義的にも許されないということを、全ての国民の皆さんに理解していただくことが重要です。環境省としては、動物愛護週間などの様々な機会を通じて、飼い主や動物取扱事業者などへの広報に引き続き取り組んでいきます。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/HASzRVd7tB8 

(以上)