大臣談話・大臣記者会見要旨
山口大臣記者会見録（令和４年３月25日（金） ８:41～８:50 於：衆議院分館１階ロビー）
１．発言要旨
私から今日は環境省組織令の改正等について報告します。本日の閣議において、「環境省組織令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。これを受けた、４月１日からの環境省の組織体制の強化について、御報告します。今回の組織令改正では、COP26での合意を受けた二国間クレジット制度(JCM)の拡大、国際的な都市間連携等を通じた世界の脱炭素移行を一層強力に推進するため、常設ポストとして地球環境局参事官を設置します。また、地方環境事務所についても、地域の脱炭素化に向けた支援体制を強化するため、４月１日から各事務所に「統括環境保全企画官」を配置するとともに、新たに「地域脱炭素創生室」を設置します。自治体、民間からの出向者を含め、まず約70人の職員を順次配置する予定です。新しい組織体制の下、地域、そして世界全体の脱炭素化に向けた取組を一層推進してまいります。なお、本日はこのほかに、環境省所管の政令改正２件を閣議決定しました。それぞれの詳細については、お手元の資料を御覧ください。以上です。
２．質疑応答
（記者）日本テレビの松野です。今、大臣の御発言にございました地方事務所に新たなポスト、それから地域脱炭素創生室新設というところ、具体的にどういう役割を担って、どんなことが期待されるのか、お願いできますでしょうか。
（大臣）今、地域脱炭素ということで、我々も全国行脚をやっているわけですけれども、その中で、よく市長さんあるいは町長さんから、いわゆる準備するための人材、ここを強化したいということもありました。環境省としては、そのサポートができるように、各地方環境事務所に創生室を設け、そしてまた、体制を強化していくという形です。今、79の申請をいただいて、この春、20～30は決めたいなというふうに思っているんですけれども、その先行地域ですね、地域脱炭素の先行地域。他方、その申込みというのはかなり専門知識も必要ですから、やっぱりどうしても、順次、その能力構築を手伝わせていただいて、そして全体では、この５年ほどの間に、５年というか2025年ぐらいまでに、100ぐらい先行地域を決めさせていただきたいものですから、各地方環境事務所を強化させていただいて、地域脱炭素の流れをもう少しドミノ化したいなという狙いです。
（記者）時事通信の武司です。４月１日にプラスチック新法が施行されますが、それに向けて、コンビニですとか、ホテル業界ですとか、それぞれ既にいろいろな対策を発表しています。例えば、餃子のチェーンが持ち帰りのレンゲやスプーンを有料化するというような取組とかも発表されたりしているんですけれども、大臣は、いろいろこういった取組が進んでいるというか、検討されていることについては、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
（大臣）プラスチック資源循環法が施行されるに当たり、いろいろそういう対応をしていただいていること、非常に心強く思います。餃子の王将さんのものは、確かテイクアウトについては、そういう格好で、有料化ということですね。ストロー、スプーン等のプラスチック製品について、今、代替素材への転換、あるいは、それをむしろ使わないときにはポイント還元というような削減の取組というものを我々もお願いしているわけですけれども、いろいろな対応がある中で、今おっしゃっていただいた有料化に加えて、コンビニ等では木製あるいは植物由来のプラスチック、そういうものを使用したスプーンやフォークへの切替えといった取組が進んでいるようです。法律の施行に向けて、大変心強く感じる次第です。環境省としても、本制度の理解促進のための情報発信を進めて、この法律の施行に万全を期していきたいと思います。
（記者）今回、今まで必ずしもSDGsにすごく熱心だった会社だけではなくて、いろいろな会社が取り組んでいるなという感じもするんですけど、その辺りは。
（大臣）そうですね。プラスチックの、いわゆる海洋プラスチックも含めて、何とかしなければいけないなということは、だんだん意識を持っていただいているように思います。いろいろ報道でもかなり伝えていただいていることもあると思うんですけれども、プラスチックがだんだん海洋に出ていって、そして細かくなってマイクロプラスチック、あるいは更に細かくなるとナノプラスチック、そういうものが回収できる範囲をもう超えるようになるわけですね、小さくなったら。我々、報道でも見たのは、魚がそういうものを、小さいものを食べて、それを、魚を我々が食べて、それが体の中に入ってきてどうなるんだろうかと。これ、誰も分からないわけですね。例えば、脳のほうにずっと回ったとき、大丈夫だろうかとか。確かにそう言われると、非常に気になるというのはあると思います。ですから、プラスチックをどういうふうにリサイクル、リユースしながら、あるいは出さないようにすると。そのときに、レジ袋の有料化もありましたけど、私的には、意識を変えていただくことによって、あるいは意識を持っていただくことによって、プラスチックのごみを出さないようにする。そのことによって、海洋プラスチックも含めた、この全体のプラスチックごみが減っていく。こういうことだと思うんです。そういう意味では、有料化、あるいは代替素材への転換、あるいはこのポイント制、いろいろな対応をしていただく中で、やはり全体としてプラスチックごみが出ないようにする。そこを、やはり日本として、率先してやっていく。ちなみに、レジ袋の有料化というのは、いろいろなところがやっているみたいですね。中国も含めて、いろいろやっている。だから、日本としては、別に特異なことをやっているわけではないんですけれども、全世界がそういう意識を持ってしないと、こういうプラスチックのごみというもの、あるいは海洋プラスチックのごみというものが解決しないので、そういう意味では、今おっしゃっていただいたように、いろいろなお店がそういう意識でもって対応していただいているというのは、非常に心強く感じます。
（記者）朝日新聞の関根です。先日の諮問会議、大臣は出ていらっしゃいませんでしたけど、岸田総理の指示があって、脱炭素に、カーボンニュートラルに向けて、財源とか制度面のロードマップを多元的につくっていくという、その指示というか、表明があったんです、総理から。環境省として、どういうふうにやられるんですか。
（大臣）ちょっと全体像が分かっていないですけど、推測するに、今、エネルギーの価格が高騰したり、あるいはウクライナの情勢があったり、自前のエネルギーを整えるということが非常に大事だろうという文脈の中だと思うんです。そういう意味では、脱炭素ということで、太陽、風、水、地熱、あるいは将来的には水素、自分で自前の国産エネルギー、こういう体制を整えるというところに主眼があるんだと思うんですけれども、そこは加速化してやっていくということは、そのとおりだと思います。その辺のことだと思います。我々としては、今、そういう意味では、更にアクセルを踏んでやっていくという総理の指示、全くそのとおりだなと思って、我々もその指示を受け止めていきたいと思います。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。先ほどの時事通信さんの質問に関連して、新プラ法に関して、大臣として、発信は十分だとお考えですか。
（大臣）もっともっと発信しなければいけないと思います。
（記者）ツイッターで、芸人さんのことリツイートしていますけども、このくらいで十分なんでしょうか。
（大臣）もっとしなければいけないですね。他方、報道の関係で、いろいろとお伝えいただいていること、ここも大きいと思います。私自身も更に発信に努めていきたいと思います。
会見動画は以下にございます。
（以上）