大臣談話・大臣記者会見要旨
山口大臣閣議後記者会見録（令和４年１月28日（金）９:31～10:02於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
私から発言するのは２点です。昨夜ですけれども、「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」へ参加させていただきました。２つ目は、節分に向けた食ロス削減のお願いです。初めのフォーラムへの参加については、昨日、アメリカ主催の「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」にオンラインで参加しました。会議では、COP26の成果を受けて、1.5度目標の達成に向けて、各国が排出削減行動について、どのように強調し、そして強化するのかなどの議論が行われました。私からは、岸田総理の国会等での御発言も紹介しながら、我が国として、2030年度46％削減の達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、経済社会全体の大変革に取り組むという決意を伝えました。また、その一環として、「脱炭素先行地域」の創出、あるいはJCMパートナー国の拡大などパリ協定６条ルールに関する３つのアクションに取り組んでいくことなどを伝えました。COP26での歴史的な合意の実行に向けて、主要国同士での率直かつ有意義な意見交換であったと思います。２つ目の節分に向けた食ロス削減については、２月３日の節分に向けて、今年も恵方巻が販売されます。多くのスーパー、コンビニでは、売れ残りの廃棄を防ぐために、予約販売などに取り組んでいるということです。予約販売には、店舗での密な状態の発生を防ぐ効果も期待されます。今日、明日にかけて、予約期限を迎えるスーパー、コンビニも多いので、恵方巻の購入を予定されている方には、改めて事前の予約をお願いしたいと思います。食品ロス削減のためには、事業者による取組に加えて、それを選択するという消費者の行動変容も重要だと認識しています。環境省では、食品ロス削減に向けて、飲食店などで食べ切れなかった食品を持ち帰る「mottECO（もってこ）」などを推進しているほか、今後はグリーンライフポイントも活用しながら、消費者の行動変容を促していきたいと思います。この機会に、恵方巻に限らず、日々の買物や行動における工夫が食品ロス削減につながることを改めて意識して、実際に取り組んでみていただきたいと思います。以上です。
２．質疑応答
（記者）共同通信の服部です。まず、先ほど御発言のあった昨晩のMEFに関してお伺いします。COP26で、御紹介のように1.5度を追求していくことを確認しました。ただ、現状では、世界各国が掲げている目標では、1.5度には不十分なことも指摘されています。この1.5度目標に整合する目標を掲げていない国もある中で、昨晩の会合では、世界各国がどのように協調して取り組んでいくのか、どのような話が持たれたのか教えていただけますか。
（大臣）会議の中身の詳細についてというのは、ちょっと差し控えなければいけないかもしれないんですけれども、こういうふうに思っているんですね。いろいろな国があるわけですよね。１つの分類の仕方、先進国と途上国。途上国の人にしてみたら、例えばアダプテーション、異常気象によって例えば集中豪雨なんかが起こって災害が起きる、それに対して適応、そのためのお金が必要だと。そんな議論があります。でも、途上国からしてみたら、それを根っこから防ごうと思ったら、ミティゲーション、排出削減とかのそっちの話じゃないのかと。だから、途上国としては、先進国に対して、ミティゲーションを、とにかく先進国の責任でしっかりやってくれと、それが先だという議論もあると思うんです。ですから、そういう意味では、いろいろな国がある中で、全部の国が1.5度のことを念頭においてNDCを決めていくというのが、一番、当然のことながら、原則だし、そういう方向に向けて、我々も議論したいわけですけれども、確かにいろいろな立場を考えると、言い分というのがあるんだろうなと。それだから、日本としても、去年のグラスゴーで、岸田総理が、600億ドルプラス100億ドルの追加支援、そして約148億ドルでしたかね、アダプテーション支援を倍増すると。そういうようなことも、その気持ちを受け止めてのことだと思います。そういう一般的な考え方があるんだろうなというところを、今日は私から指摘させていただいて、会議で実際に誰がどう言ったかということも含めて、今日はちょっと、少しそこまで申し上げにくいのかなというふうに思います。
（記者）追加で１点。COP26で決まった、2022年末までに必要に応じてNDCの見直しを、ということが盛り込まれましたけれど、そのNDCの見直しについて、何か議論はあったんでしょうか。
（大臣）そこが決まったわけだし、そのことについての必要性というのは、何度も触れられたと思います。他方、それは我々も分かっているし、するけれども、去年の４月の気候変動サミットで、初めて46％あるいは50％というものを言って、そしてまた、10月の地球温暖化対策計画で、閣議で正式に決定されたと。言ってみれば、昨年末に正式に決まったばっかりのものということで、とにかくこの46%あるいは50％の高みというのは、元々が相当野心的な目標ですから、そこの実現に向けて、きっちりやっていかないといけないなと。その間、気持ちとしては、気持ちとしては、50％ということも既に言っているのみならず、それは気持ちとしては、更に高めようというのはあるけれども、そこはまだ、具体的にどうこうという段階では、まだないというふうに認識しています。
（記者）時事通信の武司です。ガソリンの補助金に関連してお伺いしたいんですけれども、ガソリンの値段が170円を上回って、補助金が出ていることになっていますけど、COP26のグラスゴー気候合意で、非効率な化石燃料補助金はフェーズアウトする、それに向けて努力するというような文言も入りまして、このガソリンの補助金について、これは非効率に当たると大臣がお考えになるか、それともそうではなく、これは緊急の措置だというふうに感じていらっしゃるか。その辺りの御所感をお伺いしたいです。
（大臣）化石燃料について、できるだけ使わないようにしようという大きな環境に携わる方々の気持ちというのはありますよね。その中で、将来的に、2050年にカーボンニュートラルという、そういう最終的なところを念頭に置けば、化石燃料についてもほとんど使わないというところが、１つイメージされるんでしょう。他方、CCUSなどの技術を使うことによって、幾ばくかは使えるかもしれない。でも、それはまだ分からないわけですよね。どれだけ使えるか。だから、そういう一般的な、あるいは原則的な議論からすれば、石油というのが化石燃料だからという原則的なことも、それはもちろん、そういう議論もあるかもしれませんけども、やっぱり今の現時点における、みんなの生活をどういうふうに守っていくかと、そういうこととのバランスを取りながらの話だと思いますから、原則と実態とのバランスをどう考えるかというところに、この問題は落ち着くんだと思います。
（記者）今、人々の生活を守ることがまず大事であって、今回の補助金は必ずしも非効率ではないんではないかという理解でしょうか。
（大臣）今回、３円いくらだったと思いますけれども、そのことによって、急に石油の消費量が伸びるというふうには思っていないから、そういう意味では、大変だという、今の生活が大変だという中で、少しばかりでも、ささやかなりともというところだと思います。それによって、石油の消費量が助長されるということだとは思っていません。
（記者）河北新報社の桐生です。宮城県女川町で２月上中旬に予定している、原子力防災訓練について伺います。新型コロナウイルスが、だいぶ感染状況が厳しい状況にあると思うんですけれども、現在の検討状況はいかがでしょうか。
（大臣）コロナ（感染者数）が本当に大変な数字になってきているということ、また、コロナもいろいろな意味で変容しているということ、いろいろな要素があると思うんです。でも、とにかくコロナ対策を万全にというところから、ちょっと考えていかなければいけないなというふうに思うので、この数字がどういうふうになるのか、２月の上旬というふうに、私、申し上げたことがありますけれども、そういう中で、このコロナがどういうふうに、収まるのが間に合うのか、間に合わないのか含めて、少し様子を注視しているところです。
（記者）そうなると、直前に判断するという形になるんでしょうか。
（大臣）いろいろなやり方はあるとは思うんですけど、いろいろなやり方があると思うし、事故というのはコロナがあっても起こるかもしれないという危機感もありますから、そういう意味では、まだ、我々「絶対やるぞ」ということも言い切れないし、じゃあ、「中止します」と言うには、もう少し、県とか現地とよく相談しなければいけないなと思っています。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。プラスチック資源循環促進法に関連してなんですけども、歯ブラシなどホテルのアメニティも対象になっていると思うんですが、実際に取材をしてみて、ホテルとかでは、今、コロナ禍でお客さんが減って、切替えをしようとはしているんですけども、年度末までに使うはずだった従来のアメニティが、かなり余ってしまって、廃棄処分になる可能性もあると。これも逆に、プラスチックが無駄になってしまうというところもあると思うのですが、その点に関しては、大臣のお考えとしてはどうでしょうか。
（大臣）確かにコロナの関係で、旅行する人が減っていれば、旅館にとって、お客さんが減って、歯ブラシの在庫がたくさんあるんでしょうね。このプラスチック資源循環法においては、宿泊施設などにおいて、使用の合理化に関するそれぞれの目標を定めて、その目標を達成するための取組を実施することを求めていると、これが原則です。先日、私も、北海道の車座会議に参加したときに、ホテル事業者の方の取組を聞かせていただいて、事業者側が既に高い意識をもって取り組まれているということ、それは非常にありがたく感じた次第です。結論的に申し上げれば、未使用のアメニティは廃棄する必要はありません。在庫量も勘案しながら、代替素材への転換といった取組を、順次、計画的に進めていただきたいと考えています。したがって、それぞれの目標を定めて、その目標を達成するための取組を実施していただきたいと思います。
（記者）４月１日で急に変えなくても、その目標に沿っていれば大丈夫ということですか。
（大臣）それぞれの目標を定めていただいて、そしてその目標達成のために、取組をよろしくお願いします、ということです。法律は４月１日に施行されますけれども。
（記者）あともう一点、別の観点なんですけれども、26日の地球環境部会で、「炭素中立型経済社会変革小委員会」の立ち上げが決まったというところがあると思うんですが、閣議決定した骨太の方針の2021の中では、「政策決定過程において、とりわけ若年世代や世代間合意が不可欠な分野の施策について、若者の意見が積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮する」という記述もありますが、気候変動問題の影響をより大きく受ける将来世代、若い世代の方をメンバーに入れるおつもりはあるでしょうか。
（大臣）御指摘の中央環境審議会、総理の指示を受けて、そこでもって具体的な検討を行ってもらうようにということで、1月24日付けで諮問を行ったところです。その中央環境審議会に新たに「炭素中立型経済社会変革小委員会」を設置する予定だと。その人選とか、その開催時期については、今、調整中ですけれども、川崎さんがおっしゃられた若い方の参加というのは、私も大事だと思います。やっぱり世の中、どういうふうに変えていくかといったときに、若い方、これからどういうふうに変えていきたいかという気持ち、非常に大事だと思いますので、今、川崎さんがおっしゃっていただいたことも含めて、少し検討させてください。
（記者）検討していただいて、仮にメンバーに入らなかったとしても、ヒアリングするとか、そこら辺も考えていらっしゃいますか。
（大臣）いろいろな形も含めて、前向きに検討させていただきたいなと思います。
（記者）朝日新聞の関根です。ちょっと戻ってしまうんですけれども、先ほどの女川の原子力の訓練のところで、コロナの関連の話が、大臣からも事故はコロナがあっても起こるかもしれないという話だったんですけど、まさにコロナがあったときにどういう対応ができるのか、できないのかということを検証する意味では、逆にチャンスなのかなという気もするんですけど、逆にそういう中で縮小してしまったら、まさに原子力はコロナに対して脆弱であるということを証明してしまうような形になってしまうと思うんですが、その辺のところはどういうお考えでもって判断しようというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）訓練の項目の中にも、今、関根さんが言われたような、コロナであっても、どういうふうに行動するかというところが入っていたと思います。今、言われたこともそうだなと、私も実は思ってお聞きしたんですけれども、そういうことも含めて、これから、もう少し日にちが残っているので、県とどうしようかということを、細目、相談させていただければと思います。
（記者）例えば、規模を縮小するとか、オンラインを併用するみたいな形になった場合というのは、つまりそのことのその判断自体が、現時点では原子力の災害に対して足りていないということになるわけですよね。そういう判断を我々はしていいんでしょうか。
（大臣）そこは、そういうふうにあんまり判断してほしくないですね。いろいろな形でもって、現実の事故を想定して訓練はするわけですけれども、でもその中でも、コロナに対して万全の対策を期してやりたいなというふうに思いますから、便宜上、いろいろな工夫がされたとしても、それは別に、防災の計画について脆弱性ということだと取られてほしくないなと思います。
（記者）最後にしますけど、願望ではちょっと困ると思うんで、そこはやはり事実に即して、どういうところが足りていないのかということに関しては、ちょっと厳密に検証するべきだと思います。例えば、オンラインで避難って、できないわけですよね。特に、避難ということに関しては重要だと思うので、そこはちょっとしっかりしていただきたいなと思います。
（大臣）はい、工夫しながらやります。
（記者）日経新聞の岩井です。先ほど質問に出ましたガソリン価格に関してなんですけれども、このガソリン価格の上昇をきっかけに、再生可能エネルギーや省エネとか、移動のライフスタイルの変革ということにつなげていくという考え方も、捉え方というんですかね、ということも一つあるのかなと個人的には思っていまして、その観点から、環境省の政策に対する大臣の意気込みであったりとか、国民や産業界へのメッセージがあればお願いできますでしょうか。
（大臣）ガソリン、特に関係あるのは自動車だと思います。この自動車については、つくり方とかいろいろなことを含めて、環境省の枠を超える部分も多いとは思うんですけれども、今、岩井さんがおっしゃったように、もう少し幅広くメッセージをということであれば、日本の自動車業界は相当頑張らないと、自動車大国・日本の地位が危なくなっているという感覚は持っています。だから、今回の石油を奇貨としてということは、あんまりそういうふうには思いませんけれども、これはこれで、急にそこでというよりも、もう少し大きな流れの中で、自動車業界の危機感というものは、私も共有したいし、さらに私自身が思うのは、隣国の中国、韓国を含めて、蓄電池などは、相当、今、先を行っているんじゃないのかという危機感も持っていますから、そこは国としても、どういうふうにそこをサポートできるのか、この辺が１月18日にスタートしたクリーンエネルギー戦略会議の一つのポイントでもあると思うんですね。グランドデザインというものを示しながら、カーボンプライシングということに対するコンセンサスを求めていく。脱炭素、カーボンニュートラル、どうしてもカーボンプライシングというところが一つ必要なことだという意識は、徐々に共有されつつあるようにも感じますけれども、でも、そういうことも含めて自動車業界に、あるいは他の業界も含めて、どういうふうに向かっていくかということについて、議論を深めていきたいなと。岩井さんが言われるように、石油が高くなって、そのことが契機で、さらに電気を使ったいろいろなもの、自動車とか、それをどういうふうに考えるかという契機になってくれればという気持ちは確かにありますけどね。ありますけど、我々は根本のところで訴えていかなければいけないなと思っています。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。冒頭、大臣がおっしゃった昨日のフォーラム関連で、脱炭素のことを推進していると。それに関連してなんですが、先だって、埼玉県の小川町で、環境アセス大臣意見で、いわば太陽光、メガソーラーの件が出たわけです。これはやっぱり、どっちかといったら再生エネを促進するのが難しくなる要素だろうと思うんですね。そういう事例が増えると、とても再生エネ促進区域なんかの推進のエンジンにはならない。そこで私は伺うんですが、こういうバッド事例というか、バッド系の話は、私の自戒も含めて言えば、マスコミは大きく取り上げると。しかし、よく考えてみたら、やっぱりグッドの事例、プランというか、メガソーラーのそういうものもいっぱいあるんでしょうし、環境省はそういうものをきっちり示しながら、厳しい意見も言うけども、こういうことが必要なんじゃないかという気がします。メガソーラーは恐らく太陽光の目標達成には不可欠なものだろうと思うし、その辺、どう考えておられるか、伺いたいです。
（大臣）キーワードは、地域における合意形成。脱炭素を実現しようと思ったら、一人一人の国民が徹底的に納得していただかないとできません。だから、メガソーラーも地域の方の納得なしには成立しないと思います。だから、これからの再生可能エネルギー、これを徹底的に導入するという際には、それぞれ国民一人一人の方の納得、意欲、それがなくてはどうしようもないと思うんです。だから、補正予算などで、グリーンライフ・ポイントとか、そういうライフスタイルというものを徹底的に脱炭素に向けていただく、あるいはカーボンニュートラルに向けていただくという趣旨で、ああいうものも、ある意味で充実した額をお願いしたわけですけれども。だから、このメガソーラーについても、地域における合意形成を丁寧に進めていただくことがマストですと、こういうメッセージですから、そこはきちんと受け取っていただきたいと思います。太陽光を含めて、カーボンニュートラルに向けて一番大事な部分の一つだということは、もう清水さんのおっしゃるとおりです。他方、地域における合意形成を丁寧に進めていただきたいと。今回はそこが少し、そうではないんじゃないのかなということも気になりました。
（記者）グッドプラクティスの事例を示すという点はどうですか。環境省はそういう考えはないですか。
（大臣）それも、これからの全国行脚の中で、紹介できるものは紹介したいと思います。促進区域を決める作業の中では、「こういうものは良くないですよ」というところはきちんと挙げさせていただかないと、「これやってもいいかと思ってた。でもだめなの」というものが後で出てこないように、前もって、「こういうことはちょっと御遠慮願えますか」というものは、それも示させていただきたいなと思っています。
（記者）電気新聞の匂坂です。クリーンエネルギー戦略についてお伺いします。先ほど質問にも挙がりましたけれども、新しい小委員会、「炭素中立型経済社会変革小委員会」を立ち上げて、これをどのように議論を進めて、いつ頃、取りまとめを考えていらっしゃるかというのと、こちらに大臣が自ら出席するようなお考えはありますでしょうか。
（大臣）今、匂坂さんがお聞きになられたのは、クリーンエネルギー戦略会議にということですよね。
（記者）新しく立ち上げる小委員会です。
（大臣）クリーンエネルギー戦略という名前だから、萩生田大臣がやって、私が協力するという格好になっているんですけど、内容的には、私は自分が相当頑張らなければいけないなというふうに意識しています。クリーンエネルギーということではあるけど、結局、脱炭素社会をどうつくるかというグランドデザインを描く場になると思います。ですから、産業界、いろいろなところの協力、あるいは国民一人一人の方の意識の変革、全部含むんだと思うんですね。ですから、私自身、出られるところは、全部出させていただきたいなと思っています。
（記者）郵湧新報の園田さんから質問が届いていますので、代読させていただきます。木材を社会の好循環に乗せて地方の雇用を創出し、地域の所得増、人口増を目指す、CLT地方創生の取組が進んできました。CLTを使った環境配慮型郵便局も今週に第１号が完成するそうですが、そうした社会の動きに対する御所見をお願いいたします。
（大臣）CLTというのは、木材を縦横組み合わせながら、かなりきっちりした素材ですよね。私も見させていただいて、触れさせていただいたんですけれども、その普及拡大というのは、カーボンニュートラル実現の観点からも、非常に意義が深いなというふうに思います。高い断熱性を持つ素材だということでもありますし、そのCLTに地域材を活用ということであれば、さらに、地域経済の活性化につながって、地方創生にも資するというふうに思います。今の、昨年改定した地球温暖化対策計画においても、木材利用の促進、あるいはCLTなどの製品・技術の開発普及などを進めることとしているというところにも合致するというふうに思います。環境省では、住宅・建築物の脱炭素化の支援の一環として、CLTなどの新たな木質素材を活用した場合に、補助事業の優先採択などの優遇措置を講じているところです。これは補正予算でも盛り込ませていただいたZEHあるいはZEBのことも指して言わせていただいています。郵便局でもって、こういうものをつくられるというのは、すごいことだなと、あるいはいいことだなと、ありがたいなというふうに思います。
会見動画は以下にございます。
（以上）