大臣談話・大臣記者会見要旨
山口大臣閣議後記者会見録（令和４年１月11日（火）10:31～10:50於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
本日、私から発言させていただくのは２点で、外来生物法に関する答申について、そしてまた地域脱炭素施策に関するブロック別意見交換会についてです。初めに、外来生物法に関する答申について。11日本日、中央環境審議会から、外来生物法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について、答申をいただきました。今回の答申は、人への危害や生態系への悪影響などをもたらす外来生物に関する施策の強化を提言しています。ポイントは３つです。第１に、ヒアリなど意図せず国内へ入ってくる特定外来生物への対策の強化。第２に、アカミミガメやアメリカザリガニなど、現状で規制がかかっていない侵略的外来種への規制の枠組みの構築。第３に、地方公共団体など各主体との連携の強化です。特にヒアリについては、専門家からも「定着しそうなギリギリの段階」と指摘されており、更に徹底した水際対策を進めてまいりたいと思います。環境省としては、今回の答申を踏まえて、外来生物法の改正など、制度の見直しも含めて幅広に対応を検討していきます。２つ目、地域脱炭素施策に関するブロック別意見交換会について。地域脱炭素に向けた全国行脚の一環として、今月中に全国９か所で、地域脱炭素施策に関するブロック別意見交換会を開催します。日程の詳細については、お配りさせていただいている資料を御覧ください。これまでも申し上げてきましたけれども、本年は経済社会全体を脱炭素の方向に変革するための具体的なアクションを進めていく、実行の年だと思っています。ブロック別意見交換会では、Webも併用しながら地方自治体の皆様に、「地方の成長戦略」でもある地域脱炭素の重要性について、理解を深め、また、意見交換をさせていただきたいと思っています。第１弾として、今週13日にさいたま市で開催する関東ブロックの意見交換会については、事情が許せば、私が出席したいと思っています。地域のニーズあるいは課題など、現場の声もしっかりと聞いていきたいと思います。このほかのブロックについても、事情が許せば、両副大臣、大臣政務官が分担して参加して、地方自治体との意見交換を実施したいと思っています。事業活動やライフスタイルを脱炭素に変えていくためどうしたら良いか、様々な関係者と議論し、具体的なアクションへとつなげていきたいと思います。以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社のテレビ朝日川﨑です。２点質問させてください。まず１点目が、冒頭あった特定外来生物に関する答申なんですけれども、国民にもなじみが深いアメリカザリガニとか、あるいはアカミミガメ、いわゆるミドリガメと言われている外来生物について、今回答申がまとまったということなんですけれども、一般の人は捕獲して個体を飼ったり譲渡したりすることは認められているということなんですが、そこも規制されるというような誤解もあると思うので、今一度、国民への注意喚起をお願いしたいのですけれど、そこを一言よろしくお願いします。
（大臣）今、川﨑さんおっしゃっていただいたとおり、アカミミガメやアメリカザリガニなどについては、一般の人が捕獲した個体を飼ったり譲渡したりすることについては規制を行うことはありません。一方で今回、輸入、放出、販売などを主に規制する仕組みを検討するよう、答申において求められているところです。具体的な仕組みの内容については、答申を踏まえて引き続き検討し、機会を捉えてまた周知をしっかりと行ってまいりたいと思います。既にアカミミガメやアメリカザリガニを飼われている方は、野外に放したりせず、最期まで責任を持って飼い続けられるようお願いしたいと思います。
（記者）もう１件なんですけれども、今スケジュールが出た地域脱炭素施策に関するブロック別意見交換会ということなんですが、オミクロン株の感染が急拡大している中での開催になると思うのですけれども、具体的にどのような対策を取りながら開催していくのか、また、更にこれから感染が広がった場合は完全オンラインなど、そういったことも検討しているのか教えてください。
（大臣）オミクロン株等、このコロナの状況というのは一番気になるところですから、よく見ていかなければいけないと思っています。その上で、今までもいろんな会合をしてきた際には、ソーシャルディスタンスもそうですけれども、万全の対策を取ってきたところですから、このオミクロン株についてもよく状況を注視しながら、万全の対策を行っていきたいと思います。どっと全部寄っていただくと、本当は肌感覚でお話をさせていただくことができるんでしょうけど、Webも併用する格好で、人数をどちらかというと少ない形で行わせていただく予定です。
（記者）感染が拡大した場合は、完全オンラインということも視野に入れているんですか。
（大臣）まだよく見ていきたいと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。冒頭、大臣がおっしゃった地域脱炭素施策に関するブロック別意見交換会、これ冒頭、大臣は１月13日（木）に御出席というふうにおっしゃいました。
（大臣）事情が許せばです。国会がその後から始まるかもしれないから、その前に行ければとは思っています。
（記者）それで、その大宮のブロック別意見交換会で、あそこの説明会及び大宮に行って、大臣はどういう方とお会いされるんですか。例えば知事だとか、ということ。それともう１つ関連してですね、この９ブロックの割り振り、政務三役５名の割り振りはどうなるんでしょうか。例えば政務三役の選挙区ごとに割り振られることになるのか、という選挙区も含めて割り振りの話を教えてください。
（大臣）誰と話すかということについては、今スタッフの方が調整していただいているところですけれども、私的にはね、例えば埼玉だったら大野さん、よく知った仲ですけれども、どっちかというと今回、実務を担当している方々とね、よく意見交換をさせていただければありがたいなという気持ちはあります。あと、どなたに行っていただくかということに関しては、土地勘のある人に行っていただくのが一番いいなという気はしていますから、そういう意味では、長野だったら務台副大臣に行っていただくのが土地勘があるんだろうなとは思います。
（記者）それに関連して、近畿ブロックは山口大臣と大岡副大臣がいますけれども、どちらにします。
（大臣）それは国会の日程も勘案しながら、行ける限り私も行かせていただきたいし、あるいは、この近畿ブロックで、最初のこれは９地域、特に環境省の地方事務所のあるところを中心に考えているわけですけれども、１都１道２府43県、全部回らせていただく予定にしていますから、滋賀のほうはやっぱり大岡副大臣に行っていただいたほうがいいだろうし、兵庫の場合は私が行かせてもらったほうが土地勘があると思います。そういう格好も踏まえながら、ただ、全部で47あるから、47人の政務がいるわけではないので、それぞれ時間の都合の許す限り、割り振っていきたいと思います。
（記者）日刊工業新聞の松木です。冒頭の発言の中で、今の地域の脱炭素施策について、「地域の成長戦略」となる脱炭素について意見交換をしたいという趣旨の説明だったと思うんですけども、具体的に「地域の成長戦略」というのは、どうなったら成長が実現された格好になるのか、域内のGDPなのか、企業数なのか、雇用数なのか、いろいろな指標があるかと思うんですけども、その成長した姿の具体的な像は、どんな成長をした姿なのか、そういうのを教えていただければと思います。
（大臣）松木さん、深いところを指摘していただいているように思うんですけど、実際今まで、我々がいわゆる「成長」といったら、大学でGDPがどれだけ伸びればというところを中心に習ったわけですけれども、これから経済がどういうふうに進化していくかという、そういう考え方もあると思うんですね。循環経済という場合に、そういう考え、ハイブリッドだと思うんですけれども、我々この場合の成長という場合には、「町おこし」という感覚で捉えさせてもらったらなと思っています。それから、そういう意味では成長というのは数字だけで示されるものではなくて、経済あるいは「町おこし」につながるような、いろんな先行事例がありますから、日本の先行事例というか先進事例だけではなくて、外国のものも含めて紹介できればなと思っています。やっぱりそこにインスピレーションも湧くでしょうし、発想の新たな視点も出てくるでしょうからね、そういう意味では、どういう成長ですかといただいた場合には、今までの数字で言うようなものだけではないような、「町おこし」のイメージで考えています。
（記者）電気新聞の匂坂です。私も地域脱炭素についてお伺いしたいと思うんですけれども、これから地域脱炭素の先行地域を募集するとのことで、初年度は20か所から30か所の自治体を集める予定だと思うんですけれども、こうした先行自治体に、2030年度までに地域脱炭素に向けた計画を求めるに当たって、初年度でしたら向こう８年かけて脱炭素に向かえますけども、今後、来年、再来年といくと、だんだん計画の期間が短くなってきて、施策を打つのも時間的に厳しくなるのかなと単純に思ってしまうのですけれども、これは最初に募集すればするほど有利になるんでしょうか。そういった説明なのか、それとも後から募集しても間に合うといったようなことなのか、そういったところをお伺いできればと思います。
（大臣）2030年までに我々46％とか、あるいは50％の高みという数字、これができるだけ早く実現すると同時に、できればもっと数字も野心的なものに引き上げたほうがいいんじゃないかという御指摘はいつもいただいていますね。その中で、地方自治体とか、みんなは、政府がこの数字を言っても、みんなが一緒にやっていただかないとこの話は実現できませんから、そういう意味では、地方自治体先行地域だけではなくて、全ての1,700から1,800ある地方自治体を中心に、みんなでこれ全部実行していこうという気持ちになっていただかないと実現できないんだと思うんです。先行地域という言い方は、みんなに一斉にしていただきたいのはやまやまですけれども、なかなかそういうことも難しいだろうから、最初に先行地域ということで、ドミノの出発点を担当していただいて、その方々とは既に環境省のスタッフの人といろいろと意見交換あるいは打合せも現実に、その照会があるたびにお答えさせていただいていると思うんです。後で申し込まれる方ということについても、それはどんどんどんどん2030年に向けてみんながカーボンニュートラルに近づこうという中での話だから、決して、例えば３年後に、そこからスタート、ゼロということでしていただくというよりも、それまでにもいろいろ努力もしていただいてるように、我々もエンカレッジしていきたいと思いますのでね、そういう意味では、どっちが有利、不利ということのないように、またいろんな意味での情報提供を行いながら、全国レベルでみんなが歩調をそろえてカーボンニュートラルに向かっていけるようにする中での話として捉えていただければと思います。我々のほうからもいろいろ情報提供して、どうですかどうですかというぐらいの気持ちでやっていきたいなと思います。
（記者）朝日新聞の関根です。今の地域脱炭素のところで、今ちょっと根本的なところで伺いたかったのですけれども、この100先行地域を指定することによって、全体でどれぐらいのその温室効果ガスの排出削減というのを見込んでいるのかということと、関連して、その指定の条件としてですね、民生部門の消費電力のバランス化ということだと思うんですけれども、これがその民生部門に限っていたり、その電力という部分に限っている、その理由というんでしょうか、この辺を併せて説明していただればと。よろしくお願いします。
（大臣）産業部門は特に今、経産省が関わる部分が多いんでしょうけれども、民生部門というのは環境省を中心に、特にそこら辺で６割の電力消費ということもあると思いますから、そこをとにかく目指してということで考えています。100か所というのは別に100か所にとどめるわけでもないし、みんなで全員でやりたいのはやまやまですから、それから、我々の気持ちとしては100か所以上、100か所決めるのも結構大変なことだと思うんですけれども、でも100か所以上という気持ちでこれから取り組んでいくつもりです。この脱炭素ドミノということを起こそうと思ったら、地方自治体だけではなくて、企業の方々、本社があれば支社もある中でその企業の方々にも共有していただきたいし、我々が接触するのは地方自治体だけではなくて、産業の中核となっている企業の方々にもいろんな悩みも聞かせていただきたいし、我々ができることを見つけていきたいし、その場合に必要であれば経済産業省ともよく連携を取りたいしという、そういう大きな文脈の中で、まず民生部門ということで表現させていただいて、それが１つのメルクマールとなるようにということです。でも、目指すところは全体のカーボンニュートラルですから、それはジグソーパズルの一部分というふうに捉えさせてもらっています。
（記者）特にじゃあ、その削減量の目標みたいなのがあるというわけではないということなんですかね、この事業を通じて。
（大臣）最初からちょっと目標というのはなかなか立てにくいので、私自身はちょっと目標というところまで数字では持っていないんですけども、でも徐々にいろんな具体的なことが明らかになるにつれて、それが46％の中のどの部分かというのも明らかになってくるというか、我々把握しやすくなってくると思うから、数字の話も出てくるかもしれません。今のところ、ちょっと少し、どれだけだというものは持ち合わせていません。
会見動画は以下にございます。
（以上）
配布資料
・ 「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について