大臣談話・大臣記者会見要旨

第1回循環経済及び資源効率性に関するグローバルアライアンス(GACERE)閣僚級会合における小泉環境大臣発言

 貴重な議論の場に参加する機会をいただきありがとうございます。WCEFとこのサイドイベントを開催いただいたカナダとSitra及びEU、UNIDO、そしてUNEPに感謝します。

 私たちが直面しているCOVID-19と気候変動という2つの世界的な危機は、私たちの社会経済システムを再設計するときが来たことを明確に示しています。すなわち、持続可能で強靭な社会経済システムとする必要があり、これを実現するためにはサーキュラーエコノミーへの移行が不可欠です。

 今日は、サーキュラーエコノミーを推進するための日本の3つの取組を紹介します。

 1つ目は法制度です。プラスチックの資源循環を促進する新法により、プラスチック製品の設計・製造から廃棄までのライフサイクル全体で、リサイクルの努力を促します。日本は現在、来年の施行に向けて準備を鋭意進めています。

 2つ目はパートナーシップです。政府のみ、又は、産業界のみでは、サーキュラーエコノミーを発展させることはできず、両者が協力して取り組む必要があります。日本では、今年3月に環境省、経済産業省及び経団連により「循環経済パートナーシップ、J4CE(ジェイフォース)」が発足しました。J4CEでは、日本企業によるサーキュラーエコノミーに関する先進的な取組として131件の事例を取りまとめており、本日、英語版Webサイトを公開しました。また、特に注目すべき28件の事例集の英語版も本日発行しました。皆様ぜひWebサイトにアクセスしてください。

 3つ目は国際貢献です。今月5月のG7気候・環境大臣会合において、日本が提唱した「循環経済及び資源効率の原則」を策定することが合意されました。また、今年7月のG20環境大臣会合では、日本の提案により、各国におけるサーキュラーエコノミーの取組事例に関するポータルサイトを設立することが合意されました。さらに、日本は「海洋ごみ・プラスチック汚染に関する閣僚会合」の閣僚宣言に署名することになりました。これらの取組を通じて、世界全体でのサーキュラーエコノミーの推進に日本もさらに貢献していきます。

 サーキュラーエコノミーへの移行は脱炭素社会を実現するための鍵です。GACEREはその移行の加速化を間違いなく牽引するでしょう。この動きを進めるために協力しましょう。そして共に変化をもたらしましょう。

 ありがとう。

令和3年9月14日

(日本語仮訳)