G7気候・環境大臣会合（5月20日）小泉環境大臣発言

　英国のリーダーシップに感謝。

　我々は現在、コロナ禍と気候変動、そして生物多様性損失という三つの世界的危機に直面。この重要な分岐点において、社会経済システムを持続可能で強靭なものに再設計（リデザイン）することが必要不可欠であり、そのために日本は今、「脱炭素社会」への移行、「循環経済」への移行、「分散型社会」への移行の「三つの移行」に挑戦している。

　脱炭素社会に関して、菅総理は4月の気候サミットにおいて、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46パーセント削減することを目指し、さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていくことを宣言した。現在、カーボンニュートラルの目標を法定化することにより、法的根拠を明らかにし、政策の継続性を確保すべく、改正法案を国会に提出しているところ。

　この目標は、2050年までにカーボンニュートラルとする長期目標に整合的な、野心的な目標となる。今回G7各国とともに野心的な目標を示すことにより、G7以外の主要排出国を含む国際社会において、カーボンニュートラルに向けた大きなモメンタムを作り出すことができた。

　また、日本は、現在審議中のプラスチック資源循環新法などを通じて、プラスチック製品の設計・製造から使用後の処理までのライフサイクル全体での資源循環の取組を促進し、循環経済への移行を実現していく。また、日本最大の経済団体である経団連と政府の官民連携によるパートナーシップを通じて、我が国の循環経済への移行を着実に推進する。さらに、グローバル企業や金融界が規範とする「循環経済・資源効率性に関する原則」をＧ７各国と連携して作り上げ、世界全体のグリーン成長を加速したい。

　我々は、自治体等コミュニティにおける気候変動対策の重要性とこれらを促進するための我々自身の果たすべき役割について強く認識している。日本では、2025年までの５年間を集中期間とし、脱炭素実現の先行モデルを各地に創り出し、次々と「脱炭素ドミノ」を展開していくための地方における気候変動対策のロードマップの策定を進めている。

　これらの取組は決して容易なものではないが、G7さらにはゲスト国とともに、世界の経済社会のリデザインを進めていきたい。