大臣談話・大臣記者会見要旨
山口大臣閣議後記者会見録（令和３年10月26日（火）10:31～10:43於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
おはようございます。私から初めに、「食品ロス削減環境大臣表彰」の受賞者決定についてお話しさせていただきます。食品ロスの削減は、廃棄物の削減だけでなく、食品の生産、加工、流通に使われる資源とエネルギーの無駄をなくすという点で脱炭素社会の構築にもつながる取組です。この取組を政府一丸となって進めるための「食品ロス削減推進法」が2019年に制定されているわけですけれども、今般、食品ロスの削減に関する優良な取組を対象とする「食品ロス削減環境大臣表彰」を法制定後初めて行うこととさせていただきます。今回の授賞者は３件です。まず、飲食店での食べ残しの持ち帰りを促す取組に対する「mottECO（モッテコ）賞」、これは株式会社セブン＆アイ・フードシステムズとロイヤルホールディングス株式会社です。続いて、家庭で余っている食品などを寄附する取組に対する「フードドライブ賞」は、株式会社ダイエー、神戸市、株式会社サカイ引越センターです。最後に、食品ロス削減の先進的な取組に対する「食品ロス削減の取組賞」は、社会福祉法人正和会です。なお、受賞者の取組概要については、お手元の報道発表資料を御覧ください。今回表彰された取組が全国に広がって、より一層食品ロスの削減が進むことを期待しています。以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社のフジテレビの安宅です。この食品ロスの削減についてですが、2030年までにおよそ489万トンまで削減していくという目標がありますけれども、この達成に向けた大臣の見通しについてが１件。そしてもう１つ、この目標自体がまだちょっと多いのではというような声もありますが、その点についてはどのようにお考えか、お教えください。お願いします。
（大臣）直近2018年度の我が国の食品ロス量は600万トンで、2030年489万トンという目標達成のため、確かに100万トン以上の削減が必要となります。この達成のためには、多様な主体が連携して、国民運動として更なる取組を推進することが必要だと考えます。食べ残しの削減や持ち帰り、フードドライブなどの取組を、今回の表彰も１つのきっかけにしながら積極的に進めていきたいと思います。また、国連の世界食糧計画WFPによる食料支援量は、約400万トン。これを踏まえると、現行の目標で満足することなく、例えば食料支援量と同程度の400万トンという、より高い目標を目指すことについても検討していきたいと考えています。
（記者）日本テレビの川崎と申します。先週、一部週刊誌の報道があると思うんですけれども、そこの報道の中で、支援者の企業が肩代わりしたその会場、勉強会の会場費を政治資金収支報告書に記載していなかった等々の記事が発売されております。この内容について、大臣のお考え、諸々ありましたら、お答えください。
（大臣）御質問の集まりというのは、マスコミ、大学研究者、財界等、各界のそうそうたる方々が集まって、北東アジアに関して情報交換、意見交換をする貴重な場で、そういう意味では、政治資金規正法上の政治団体には当たらないと考えています。要するに、政治団体というのは、政治上の主義、施策を、この、推進し、支持し、ということで、別に政治上の主義、施策ではなくて、情報交換、意見交換ということなので、政治団体に当たらないし、また私の私的な会合でもないということで、政治資金規正法に関する寄附には該当しないというふうに考えています。
（記者）大臣の今のお考えの中で言うと、該当しないという、そういう理解でよろしいですか。
（大臣）はい。そのとおりです。
（記者）あと、一般的な質問で申し訳ございません。いわゆる、大臣が替わると、このように、メディア側がいわゆる身体検査じゃないですけど、そういうところを探すような風潮、そういうことをするメディアに関しては、どういうお考えがありますか。
（大臣）政治については、やっぱり信頼が一番大事ですから、メディアのほうはメディアのほうでしっかり仕事をしていただいているんだろうなと受け止めています。
（記者）環境新聞の小峰でございます。今、先に日本テレビの川崎さんが聞いていただいたんで、もう聞くことなくなりましたけれども、別の質問で。先週22日にですね、政府のほうで閣議決定したエネルギー基本計画及び温対計画の決定を、この間、談話を発表されましたけれども、改めて、どう受け止めるのか、もう一度、お話し願いたいと思います。
（大臣）この2050年のカーボンニュートラル、あるいは2030年度に46％削減といった目標の実現は、もちろん、決して容易なものではありません。全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の１つとして位置づけて、持続可能で強靱な社会経済システムへの移行を進めることが不可欠だと思います。その際、積極的な対策によって次なる大きな成長につなげるという発想も必要だと考えています。閣議決定された新たな計画・戦略は、正にこうした考え方に基づいて策定されたものです。削減目標実現、今後も更に激甚化するおそれのある気象災害への備えに、政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思います。さらに、間もなく開催されるCOP26においては、各国とも連携しながら、世界全体の野心向上、パリ協定の完全な実施のためのルールブックの完成に向けてしっかりと貢献してまいりたいと考えています。
（記者）日刊工業新聞社の松木です。今日の正午、官邸のほうで気候変動の有識者会議からの報告書というんですかね、総理大臣への手交があるかと思うんですけれども、その内容をまだ見られてはないですけれども、何か御感想とかがあればお聞かせください。
（大臣）今日の午後だから、今あまり申し上げるわけにはいかないわけですけれども、「気候変動対策推進のための有識者会議」において、今年の３月から精力的に議論いただいていたと思うんですね。この報告書を取りまとめられて、今日、岸田総理へ手交されるということは承知しています。報告書の内容については、総理への手交後に公開されるので、そちらを御覧いただければと思います。環境省として、その有識者会議の議論の成果である本報告書をしっかりと受け止めさせていただいて、気候変動対策を推進していきたいと考えています。
（記者）日本経済新聞の岩井と申します。岸田総理が打ち出されているクリーンエネルギー戦略について、環境省はどう関わっていくのか、今時点で何か方向性等、決まっていれば教えていただけますでしょうか。
（大臣）エネルギーと、それから環境、経済産業省のほうとよくすり合わせしながらやっていくわけですけれども、我々、再生エネルギーをできるだけ導入して、そして、エネルギーミックスの中で最大限導入という形にもっていくことが大事だと考えています。
（記者）今おっしゃった内容だと、エネルギー基本計画や温対計画でしっかり書き込まれている内容かなと思うんですけれども、更にどういうことをやっていこうということなのか。で、そこに環境省はどう貢献するのかというところをちょっと、可能な範囲でお願いします。
（大臣）それは、再生エネルギーをとにかく主要なエネルギー源として最大限導入していく。もうここが最大のポイントじゃないかと思います。その点でイノベーションが非常に大事になるでしょうし、その経済界とのすり合わせも行って、それで実現可能になるように、実現していくということを努力していきたいと思います。
（記者）２度目ですみません。環境新聞の小峰でございます。山口大臣の地元の衆議院選挙の選挙情勢は今どうでしょうか。
（大臣）まあそれはもう、とにかく勝利を目指して頑張らせていただいています。とにかく、全力投球、それで頑張らせていただいています。
会見動画は以下にございます。
（以上）