大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和３年10月１日（金）10:42～11:40 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨①（閣議案件等について）
今日、私からまず冒頭は２点あります。１つは風力発電に係る既存制度の見直し、明確化についてです。そしてもう１つは、これで新政権発足前に最後の定例記者会見になりますので、振り返りをさせていただければと思います。まず、風力発電について申し上げます。今日は２点ありますが、先週24日にもこの会見で洋上風力発電の環境影響評価の最大２年間の前倒しを目指す「期間短縮」についてお知らせしました。今回は風力発電の「対象範囲」に関する見直し、明確化についてお知らせします。１点目は、今日、環境影響評価法、アセス法の対象となる風力発電所に係る政令改正を閣議決定しました。内容は次の２つです。１つ目は最新の知見に基づいて他の対象事業との公平性の観点も踏まえ、アセス法の第一種事業の規模を「１万kW以上」から「５万kW以上」へと見直したこと。２つ目は、施行に当たり、約１年間の経過措置を設けること。今回の改正により、法の対象外となる規模の事業について、地域の環境保全上の支障などが生じないよう、条例で適切に対応することが必要な場合も考えられます。条例の整備には時間を要することから、経過期間を設けました。再生可能エネルギー＝迷惑施設とさせないためにも、環境に配慮して地域と共生した風力発電の導入促進が必要です。しかし、風力発電は数本であっても、立地場所によっては環境影響が懸念される場合もあります。このため、より適切な環境アセス制度の在り方について来年度に結論を得るべく、関係者の声をお聞きしながら検討を進めてまいります。２点目がですね、昨日９月30日に「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」というものを公表しました。今日お手元に資料で図を示しましたが、着床式という方式の洋上風力発電施設が稼働を終えた後に、海に廃棄する場合には海洋汚染等防止法に基づく環境大臣の許可が必要であります。しかし、事業者団体からは許可される条件が分かりにくいという声が上がっていました。この声に応えるべく、今回公表した「考え方」では、一般的なケースとして海底下にモノパイルと呼ばれるくいを残すことができることや、その場合の条件や手続きを分かりやすく示しています。今回の「考え方」の公表によって、洋上風力発電に取り組む事業者にとっては事業計画の見通しが立てやすくなります。これまで講じた様々な施策によって、環境に配慮した再生可能エネルギーの導入が進むことを期待をしています。今日はまずこの案件が１点目で、その後が振り返りですね。
２．質疑応答①
（記者）幹事社の読売の高梨です。29日にですね、自民党の総裁選が行われました。この、こちらについての受け止めについてお聞かせください。
（大臣）まず、私は今までも明らかにしていたように、河野太郎さんを総裁にしたいと。共に「再生可能エネルギー最優先の原則」というものをエネルギー基本計画に位置付けた改革を、この風穴を開けた仲間ですから、何とか総裁にしたいと思いました。そして、全力で応援しました。そして、完敗しました。この結果を受け止めて、今後いかなる立場であろうとも、カーボンニュートラルに対する方向性は変わりませんので、法律で示していますからね。この方向でしっかりと日本の次世代の産業、雇用を創出すべく、しっかりと前に進めていきたいなと思っていますし、そこは新政権もカーボンニュートラルを否定しているわけではないと、そういうふうに理解をしていますので、頑張っていただきたいと思います。以上です。
３．発言要旨②（２年間の振り返りについて）
（大臣）まず、皆さんには２年間大変お世話になりました。ありがとうございました。今日が菅内閣の閣僚としての最後の定例会見になります。環境大臣・原子力防災担当大臣として、この２年間を「政策」と「組織」の２つの面から自分なりに振り返りたいと思っています。まず、「政策」についてですが、この２年間の間に脱炭素社会、循環経済、そして分散型社会の３つの移行に向けて、環境省の政策は各分野で大きな進展を見せることができました。脱炭素社会への移行を例にとれば、ゼロカーボン自治体の拡大、石炭火力輸出方針の見直し、2030年46％削減そして50％の高みを目指す目標の設定、政府の方針としての再エネ最優先の原則の位置付け、こういったことなど、特にこの１年に限っても、菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言をきっかけに、各セクターの取組が今までにないスピードで加速したと思っています。この他にも、例えばサーキュラーエコノミーの関係でいえば、プラスチック資源循環法の制定、そしてフードロス、ファッションロスへの取組の進展、また、2030年に30％を自然環境エリアとする「30 by 30」の打ち出し、ワーケーションも活用した国立公園の保護と利用の推進、こういったことなど、就任当時の会見でも述べた「環境省は社会変革担当省である」、まさに「社会変革」について多くの具体策を打ち出すことができました。また、環境省の不変の原点、かつ私のライフワークでもある福島の復興についても、除去土壌の再生利用に向け、飯舘村長泥地区での実証事業、環境大臣室や総理官邸における鉢植えの設置、理解醸成に向けた対話集会の開催という新たな一歩を踏み出すことができました。そして、「政策」とともに私が力を注いできたのは環境省の「組織」の改革でもありました。「選択と集中」の取りまとめ、テレワークやオンラインによる打合せ、部局・役職にとらわれない政策議論の場の充実など、組織文化も大きく改善することができました。そして、記者の皆さんにもオンライン会見の実施などに御協力をいただいたこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。環境庁設立から50年、環境省になって20年、東日本大震災・福島の原発事故から10年という大事な節目に、環境大臣としてこうした仕事をさせていただいたことは大変光栄なことでありました。この２年の間に2030年、2050年に向けた施策の土台を築いたこと、環境省という組織を持続可能なものに変えていくための流れを作ったことは、今後に向けた財産だと思っています。誰が大臣であろうと、この流れを受け継いで、環境省が「人の命と環境を守る」とともに、「社会変革」のための政策を生み出す組織であり続けることが、私が期待をすることです。最後になりますけども、記者の皆さんとは時に厳しい意見もいただきましたが、会見を始め、様々な場で議論を交わすことができました。最初の、２年前の会見ですか、そのときにも清水さんや小峰さん、環境省の今までの歴史をずっと見てきた方々から、最初に鍛えられてから始まったあの記者会見を忘れることはできません。そして、今では非常に温かくこの２年間を鍛えていただいた、育てていただいたなという思いでいます。この２年間、私にとっては本当に皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです。今後も私も立場を超えてですね、環境行政をしっかりと継続的に取り組んでいきたいと思いますので、皆さんとも今後もつながり続けることができればうれしいです。改めて２年間、皆さんありがとうございました。
４．質疑応答②
（記者）エネルギージャーナルの清水です。振り返りの前の読売さんの質問に関連して、ちょっと振り返り入る前に１つだけ伺いたい点があるんですけれども、今度の自民党の役員を見ると、甘利幹事長を始め、それからやっぱり、元経産省の大臣とかですね、それから、首相の秘書官に嶋田隆元経産次官とか、相当、経産省政権が復活したのではないかという感じがしています。恐らく産業界の危機は、まさに原子力とか、それからカーボンニュートラルとかへの急いだ対応というか、そういうことだったと思うんですが、ここで相当巻き返しといいますかね、そういうことが出てくるのではないかと思っているんですけれども、その点の所感はどうですか。
（大臣）それなりにあるでしょうね。それがやはり権力闘争の現実ですから。ただ、法律で位置付けたカーボンニュートラルを否定することはないと思います。その中で様々考え方はあると思いますが、私としては、これから残された課題の１つはカーボンプライシング、これはもう経産省も否定できないはずです。菅総理が一緒に検討する指示を出してくれて、今、検討作業中ですし、多分、清水さんが言いたいことは、恐らく「経産省内閣のような形になったら一気に原発に行くんじゃないか」と、そういうことが多分言いたいことなんだろうと思いますが、再生可能エネルギーの導入を最優先に進めるということも、今パブリックコメント真っ最中で、今月の末からCOPがあって、そこに向けてNDCを出さなければいけない国際公約の中では、これは、これをひっくり返すということもないと思うんです。ですので、再エネ最優先、そしてカーボンニュートラルや46％の達成に向けては、いかにカーボンプライシングのような考え方を様々な制度に入れていくかということに変わりはないと思いますので、そこはしっかり見ていきたいと思いますが、着実に前に進めていただきたいなと思いますね。
（記者）日刊工業新聞の松木です。２年間お疲れ様でした。今の清水さんの質問に関連してなんですけれども、特に企業の温暖化対策の強化を訴えてきた企業グループの方からは、結構、揺り戻しが起きるのではないかということで、環境大臣、規制改革担当大臣、経産大臣も替わるという可能性がある中で、先ほど大臣は替わられても「環境行政というものを応援していくんだ」というような、そのようなコメントがあったかと思うんですけれども、実際に大臣とかでなくなった場合に、どのような形で今まで進めてきた気候変動対策というものに関わっていくのか教えてください。
（大臣）党の中でもカーボンニュートラルの本部もありますし、そして政策の議論の場はあります。例えば、この年末には税制改正の議論の場もあります。今までやってきた中で、自民党の中で十分に議論されなかったことも含めて、私が大臣として培ったもの、そして、世界でどのような状況になっているかというものもしっかりと共有をした上で、自民党が脱炭素に本気になって進んでいくんだと、そのことが新たな産業や雇用を守るんだと、そういった認識を党内でも広げていくために活動していきたいと思っています。
（記者）神奈川新聞の石川です。お疲れ様でした。大臣に伺います。この２年間、様々なことを環境省はやられてきたと思うんですけれども、政治家としてもですね、環境省の大臣を務めた経験というのを、どういった経験をされて何を学んだのか、またこの経験を政治家として今後、小泉さんがどう生かしていくのか、それをお伺いします。
（大臣）学びはいっぱいありましたね。まずは、やはり環境省という、省庁の中では大きな方ではないかもしれませんが、それでも本省で1,000人いるわけです。そういった中でこの大きな組織を率いる大臣としてマネジメントをしっかりやらなければいけないという、このマネジメントという部分においてはこの２年間で非常に学びが多かったなと。それは環境省の皆さんに御苦労を掛けたこともいっぱいあるし、その中で試行錯誤しながら進めてきた中で鍛えていただいたなというふうに思っています。それと、２年前のことを思ったときに、ずっと大臣になる前から思っていたことは、なぜ世界のリーダーは国連の場とかで、また国際会合の場で、マクロン大統領やメルケルさんやトルドー首相、世界のリーダーは必ず気候変動のことを話すのに、なぜ日本の総理は気候変動の問題を話さないんだろうか、というのをずっと思っていました。そして、安倍総理から環境大臣という打診を受けたときに、「これから大事だから、小泉さんよろしく」という話があってから、日本の政策の重要議題に気候変動対策を持っていきたい、それが次の時代の雇用や産業を開くことにつながる、そんな思いでやってきた２年間でしたので、今、G７もG20も日米首脳会談もQUADも、そして日本の政策の主要議題も脱炭素、気候変動対策、ここまで持ってこられたのも、もちろん菅総理の揺るぎないサポートがあり、何とか風穴を開けるべく共に闘ってくれた河野さんのような方もいて、そして経産省の中でも取りまとめに御苦労されたと思うのに、一緒にこのエネルギー基本計画をまとめてくれた梶山大臣を含めて、環境省の職員、そういった皆さんのお陰で２年間で間違いなく社会変革が起きましたよね。そういったことは本当にこの２年間経験させていただいて、自分の今後の議員生活にも人生にとっても大きな経験を与えていただいたと。これから環境省にもどんな立場でも恩返しを考えたいと思っています。
（記者）フジテレビの鈴木です。大臣本当に２年間お疲れ様でした。１つ、先ほどの質問にも関連することなんですが、今後の新総裁の下での政府・与党に対するメッセージをお願いします。特に岸田さんは今回原発については維持、高市さんは原発推進、更にエネルギー基本計画の見直しにも言及されていました。そうした中で、今後、政府・与党の進む方向についてメッセージがあれば是非お願いします。
（大臣）仮にエネルギー基本計画を見直すということがあれば、「何を見直すのか」ということは明らかにしていただきたいと思いますね。そして、岸田新総理がまず最初に総理になられてから向き合う国際会合の場はG20です。その直後にCOP26があります。その主要議題は気候変動です。そのときに、国内の手続きで、出すはずだったNDCを提出できずにCOPに臨むという、そういうことは考えられないと思いますので、結果としてはそういった国際公約を守っての国際外交の場に臨むということになると思うので、その場でまずは日本の新しい総理が気候変動対策にどのような思いで臨むのかを、是非世界に「日本の方向性は揺るぎない」ということを発信していただきたいと、そのように思っていますね。
（記者）続きまして、質問の中で、特にエネルギー基本計画の中で、「原発に対する依存度を低下させていく」ということがあったと思いますが、これに対して例えば政調会長になられる高市さんはかなり否定的であるかと思うんですが、それについてはどうですか。
（大臣）今パブコメをやっている中で、それを受けてどういう見直しをするかというところは考えている方はいるのかもしれません。ただ、スケジュールも今月末でG20、COPが来る、そういった中でどう考えるかでしょうね。ただ、「再エネ最優先の原則」、そして原発は依存度の低減をしていく、こういった方向性は大きな方向性ですから、それを、オープンな場での議論抜きに、今まで政府のプロセスも経た上でのパブコメであり、党内の正式なプロセスを経た上でのエネルギー基本計画の案の党の了承ですから、それが大きく覆る、大きな方向性が曲げられるということは、現実として考えられないと思います。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。２年間ありがとうございました。質問なんですけれども、在任中、大臣は約束を何個かされていると思うんですけれども、例えば福島の除染廃棄物を2045年度までに県外に運び出すというような約束、大臣から離れるということになった場合に、これをどうされるのか。もう１点、今年６月に水俣の住民健康調査で、「今年の秋までに進捗状況を説明するという機会を設けたい」という発言もありましたけれども、先日、NHKの質問の中での答えにもありましたが、この点についても、具体的に何か明らかなものがあれば教えてください。
（大臣）まず、２点目の水俣の日程は、今、事務方で準備を進めているということで、日程が決まり次第お知らせをするということだと聞いています。そして、１点目の約束についてはですね、これは2045年、福島県の皆さんに約束をした、30年以内の県外最終処分、これは大臣が替わろうとも、どんな立場であっても守らなければいけない約束でありますので、今までも私は、自民党の青年局長や農林部会長、厚労部会長、様々な立場でも継続して取り組んできたのが福島の復興です。今後も、環境大臣であってもなくても、福島の復興に向けて約束を守るために政治活動を続けていくことに変わりはありません。
（記者）あとちょっと何点か伺わせてください。就任当初から、大臣は発信力ということに結構言及したことが多かったと思うんですが、いろいろ今、インスタグラムも含めてですね、SNSに取り組んでいると思うんですけれども、自身の発信力についてはどう振り返りますか。
（大臣）そうですね、やはり発信力と政策というのはつながっていますので、私が大臣として意識したのは、いかに具体的な政策に落とし込むか。この政策という発信ツールとしては、これは最高の政治の世界の発信は政策ですから、その中ではカーボンニュートラル、安倍政権のときに実現できれば一番よかったんですが、早く。それがかなわなかった中でも、ずっと働き掛けをしてきて、石炭火力の政策の見直しに安倍政権のときにつなげ、そのことがあったからカーボンニュートラルという菅総理の決断につながったと思います。そして、あのカーボンニュートラル以降、これだけ企業が動いてきて、今ではNTTが2040年の脱炭素も動いて、そして今日10月１日からはですね、プロ野球の千葉ロッテマリーンズもですね、スタジアムで再生可能エネルギーが100％になるんです。こういう企業も、スポーツも、自治体も、とにかく再生可能エネルギー、脱炭素、ここに向かっていく契機を生んだのは、カーボンニュートラルを総理が宣言したことに尽きると思います。そのことによって世界が変わってきたことを考えれば、やはり政策というのは世の中を大きく動かす発信にもつながるなと思っていますね。ですから、まだまだやり残したことは多くありますけど、この２年間で、プラスチックの法律もそうですけども、政策というツールをいかんなく発揮しなければいけないというところは力を入れてきたところでしたね、発信という観点からも。
（記者）SNSの、例えばインスタであったりツイッターのフォロワーに関しては、例えば河野さんに比べるとちょっとですね、ちょっと少ないかなというところもあるんですが、その点に関してはどうでしょうか。
（大臣）それは、河野さんにはかなわないですよね。だから、同じところで比較をしてもしようがないなと。それぞれ違うところで強みを発揮することで、多様な人材が集まって、いい結果って出ると思うので、そこは河野さんの強みはSNSの強さだと。私は環境大臣として、政策の強化、そういう形でやっていこうと思っていたので、もっと多くの方に見ていただければと思うので、今後もそこは頑張っていきたいなと思いますね。
（記者）投稿とかを見てですね、ちょっと気付いたことがあって、大臣の映っているものはあるんですけど、御自身で撮っていたりという投稿はあまりないなと。そういったことをやられている方はたくさん、多いと思うんですけれども、自分で撮ったり、御自身で双方向でやられたりとか、そういうことは今後考えたりしないでしょうか。
（大臣）そうですね、そういったことも考える１つかもしれません。ただ、大臣の職を務めながら、何に自分の持っているエネルギーを優先して割くかといったときに、河野さんがやはりなぜあそこまでSNSに強いかというと、好きなんですよね。そして、「暇つぶし」と本人が言っているじゃないですか。私は暇つぶしのやり方は別にSNSじゃないので、そこはやっぱり好きな人にはかなわないですね。私も力を入れながらも、そこも河野さんに学べるときは学びたいと思いますし。今の川﨑さんの御指摘のように、自分で撮るときは自分で撮ったり、試行錯誤しながらやっていければと思っています。
（記者）最後に１点だけ。先ほどあった総裁選の件も含めてなんですけれども、支えてこられた一方で厳しい進言もした菅総理であったり、あるいは応援した河野さんに関しても、総裁選では、大臣の言葉を借りると完敗されたと。支えてきたあるいは応援してきた人たちが相次いで厳しい立場に置かれている、このことに関してはどうでしょうか。
（大臣）政治の世界は、やはり権力闘争という現実はありますから、そこには必ず勝敗があります。ただ、その中で退路を断って、旗幟鮮明にして、一緒に戦った仲間たちを必ず支えていく。これから選挙もありますけど、共に戦った仲間がしっかり勝って戻ってこれるように、全力で支えたいと思います。
（記者）エネルギーフォーラムの松﨑です。２年間重役をどうもお疲れ様でございました。ちょっとお聞きしたかったのがですね、カーボンニュートラル政策、やはりこの宣言が昨年あったということが大きな転機で、これから政策というのはこの間進んできた方向性を踏襲して、今後も進むということは間違いないだろうと思うんですけれども、一面気になるのが、トランジションの中で現実的に痛みの部分というのは何度か出てくると思うんですね。具体的に言えば、コスト。発電コストが下がるとか、そういう下がる部分もありながらも、システム全体ではやっぱりコストは高まる方向に行くんじゃないかという意見を随所で聞いたりとか。あとはやっぱり安定供給ですね。実際に今、欧米とかでもかなり逼迫が起きて、電力高騰とか、そういうのがもう既に先進国で起きているというのは、日本にとっても対岸の火事じゃないと思うんですけれども、そういう現実的にこれから出てくる影響については、大臣としてはこれから国民にどのように御説明されていくのかということを是非お聞かせください。
（大臣）「コストの見える化」というのは、全体として必要です。ただ、この観点からいうと、よく議論が抜け落ちるのは、今の化石燃料をベースにした日本の経済社会の構造を維持することで、どれだけのコストが日本から海外に流出をしているかという観点だと思います。毎年10兆円以上を海外に化石燃料代で払っていることを、この総裁選でも一度も言った人がいないと思いますよ（※注）。それを言わずに、再エネがコストが上がるというのは、全く私としては議論として成り立っていないと思います。再エネに関するネガティブキャンペーンだとしか言いようがないですね。ですから、今のままのコストというのはどれぐらいか、これが議論されなければ、これからかかるコストというのは単純にプラスとして語れないと思います。再生可能エネルギーは純国産エネルギーですから、最終的に国家の自立につながり、エネルギー安全保障の確立にもつながる、そういった方向に持っていくためにということを考えれば、保守と言っている自民党ほど再生可能エネルギーが似合う政党はないと、そういうふうに思っています。
（記者）安定供給の件はどうでしょうか。
（大臣）安定供給の件もですね、これはもう一度多くの方に聞いていただきたいのは、亡くなられた経団連の中西会長の言葉です。亡くなられた中西会長は、よく「S＋３E」というふうに言いますが、その前に「まずは脱炭素なんだ」というふうに官邸で言ったんですよ。その認識を、産業界の代表でもある経団連の会長が持っていましたね。ですから、完全にもうゲームのルールが変わってしまったんだということの認識がないまま、今まで言っているからといって「S＋３E」を語り続けているということ自体も、私は前提が変わったということに気付いていない方が多い。前提が変わったということで議論をしなければ、何も始まらないと思いますね。安定供給は、再生可能エネルギーを最優先に導入をする上で成し遂げていく、当たり前のことだと思います。ですから、「再エネ＝安定供給ではない」という議論も、国際社会からすると全く理解されない、そういった議論ですから、いかにそれを、安定供給をさせていくための社会を作っていくかという方向に、前向きに政策を進めていくことが、これから日本の次の雇用や産業を作ることにつながると思っています。コストは見える化すべきだと思います。
（記者）フジテレビの鈴木です。総裁選を終えられた後に、御家族、特にお父様の純一郎元首相とどんな話をされたのかなと。あと、奥様とどんな話をされたのかということをお伺いできますか。
（大臣）「お疲れ様でした」と。まあ家のことはいいんじゃないですか。
（記者）NHKの岡本です。２年間お疲れ様でした。総裁選のですね、討論会の中の、岸田さんの発言についてお伺いなんですけれども、大臣は常々、「脱炭素社会の実現のためには、経済社会のリデザインとか社会システムの変革というのが必要だ」とおっしゃっていたと思います。その中でですね、この前の自民党の総裁選の討論会の中で、岸田さんは、地球温暖化問題についての質問に対して、「エネルギー政策とか企業の活動も必要だけれども、LEDとか、あとシャワーとお風呂の違いといったようなことが大事だ」というような発言をされました。これについてですね、２年間社会変革という大きなことの必要性を訴えてこられた大臣の受け止め、今後、岸田さんがCOPとかそういった国際舞台に行かれる可能性が高い中で、どういうふうに受け止められたのか教えてください。
（大臣）日本の中では通用する議論が、そのまま国際社会で通用するわけではないので、そこは発信をされるときに、これから岸田新総理は、G20の場で各国の世界のリーダーと気候変動対策の意見を交わし、COPに行かれるとすれば、COPの場で、まさにプロが集まったコミュニティーですから、その場で発信をするときに、日本の議論や言葉をそのまま持っていってしまうと、的確に日本の前向きなメッセージが伝わらない可能性があることは私も体感をしていますし、これから日本の発信でそこは気を付けなければいけないと思いますから、私として見てきたこと、感じてきたこと、国際社会で発信をしていただく上で、これはお耳に入れておいた方がいいなということは、そこは私としてもやるべきだなと思いますね。代表的だったのが、やはり「クリーンコール」という言葉もそうじゃないですか。あれは、日本の中では通用する「クリーンな石炭」ということかもしれませんが、国際社会では全く通用しないですね。2035年に100％電動車の販売ということになりましたけど、その前の文言であった「2030年代半ば」と、ああいったのも駄目ですね。よりクリアに、明確に、分かりやすく国際社会には伝えなければいけないと思います。
（記者）日刊自動車新聞の村田です。大臣２年間お疲れ様でした。先ほど自動車の話題が出たので、35年新車販売、電動車100％だったり、あと環境省としても電動車補助金の設置など、就任してから自動車産業の電動化、脱炭素施策は大きく進展したと思います。改めて、自動車関連での施策のこの２年間の振り返りと、それを踏まえられた上での日本の自動車産業の課題感、どういったものをこれから訴えていきたいと思うのか、御所感教えてください。
（大臣）やはり日本の今までの成長を支えてきた代表的な業界が自動車業界ですから、多くの雇用も抱えています。そして、よく自工会の豊田会長が言っているように、「なんとか日本の雇用を支えなきゃいけない」という気概で、よりドライにやれば海外に展開をしていた可能性もあるところを、国内の産業基盤を守らなきゃいけないという思いで頑張られてきた、歯を食いしばってやってきた方々がいたことも事実だと思います。一方で、世界の中では気候変動対策はもう待ったなしという認識で、この脱ガソリン車の方向がもう間違いない方向として進んでいますので、その中でもどうやって日本の強みをいかせる業界構造に変えていけるのか、そして守るべき雇用や産業の競争力を守れるのかという観点から考えれば、私が考えてきたことは、「いかに長くガソリン車を使えるようにするか」ということではなくて、「いかに早く変われるか」というところを考えて政策を進めてきました。もう変わるんだったら、間違いなくガソリンのマーケットは、ガソリン車のマーケットは世界で縮んでいきますから。そしたら、日本て、「さあ、変わるぞ」と言ったら総力を挙げて変わる国ですから。カーボンニュートラルの前と、カーボンニュートラルを宣言した後で、これだけ産業界を含めて、そして経産省も含めて、今まで「2050カーボンニュートラルは無理だ」と言っていたところが、総理が決断をした後は一気に変わりましたよね。だから、私は、自動車業界にも期待をすることは、将来の雇用や産業界を守るためにも、「さあ行くぞ」と、そういう意思がより１つになっていけば、間違いなく次の時代も自動車産業というのが持続可能な産業として成長、繁栄を遂げることができると思うので、今後もよくコミュニケーションを図っていきたいと思いますね。
（記者）環境新聞の小峰です。環境と国防について、また改めてお聞きしたいと思います。環境保護と国防というものは、そもそもこの国日本のですね、２つの大きな存立基盤だと思っております。小泉進次郎大臣はこれまで、前防衛大臣の河野太郎さん、そして現防衛大臣の岸信夫さんとですね、密接に連絡を取り合って、環境と国防の連携に大きく貢献した初めての環境大臣だと思っています。本紙、環境新聞は高く評価しております。そこで、改めてですね、この環境と国防の連携をですね、端緒を付けた進次郎大臣にですね、この連携についてお伺いしたいのと、更にちょっと、具体的にですね、お尋ねしたいんですけれども、小泉大臣は先日打ち出した「30 by 30」は、ある意味、海と陸の環境保護と、海と陸の国防のですね、両立を図ろうとする小泉進次郎さんの思いが秘められたプロジェクトだと本紙は見ています。具体的にはなかなか言えないかもしれませんでしょうけれども、その思いの一端でもお聞かせ願いたいと思います。以上です。
（大臣）ありがとうございます。小峰さんには、先ほどの清水さんもそうですけど、最初の記者会見から本当にお世話になって、いろいろと教えていただいて、鍛えていただいたなと思っている中で、最後の会見で「高く評価」という言葉をいただけたこと、本当にうれしく思っています。環境と国防は私は一体不可分だと思っていて、そして保守政党・自民党として、先ほどの純国産エネルギーを、再生可能エネルギーを徹底的に進めることで、歴史的な日本の命題でもあるエネルギー安全保障の確立につなげていくということも、私は自民党にとってど真ん中の政策にしたいと思っていましたから、それが一歩前に進んだ。更には、やはり日本の領土・領海・領空、それを守ると、こういったことの観点から言えば、もちろん環境の分野もそれと密接に関わる分野で、何とか防衛省を含めて、環境というのはもはや安全保障の問題でもあるんだという認識を世の中に広げていきたいという思いで、当時の河野防衛大臣、そして岸現大臣とも連携を深めてきて、私は非常にこの分野においても成果が大きかったなと思うのは、河野大臣のときに南鳥島も含めて再エネの導入を連携をする、そういったことを位置付けて、岸大臣になってからそれを更に発展させていただいて、今では駐屯地などの50％に再エネが導入されるようになった。岸大臣自身が防衛省の中にタスクフォースを設置をするという決断をしてくださって、そして今では国家安全保障会議、官邸の場の、その場で初めて環境大臣が出席をする、そういったことがあったのも菅政権でした。この分野は引き続き、大事なつながりですから、次の政権でも環境と国防、こういった観点を是非広く見て取り組んでいただきたいと思います。２つ目の質問については、これも日本がこれだけ自然豊かな国の中で、再生可能エネルギーの導入拡大と環境の保全、これをしっかりと海と陸でもやっていかなきゃいけない中で、両方の、カーボンニュートラルと「30 by 30」と、両方の柱をしっかりと方向性を位置付けることができたこと、これも次の政権で私は揺るぎなく据えられるであろう大きな方向性を示すことができたと思っています。
（記者）テレビ東京の松並です。大臣２年間お疲れ様でした。ありがとうございました。先ほど２年間の振り返りもされていましたが、大臣が２年間いろいろなことを決断し進められてきた上で、これからの環境大臣、COP26を前にしたこのタイミングからの環境大臣を務めていくにはこういったものが必要というのはありますでしょうか。
（大臣）小峰さんと清水さんの話をよく聞いた方がいいと思う。そういうことも２年前の初めての記者会見から思うと、本当に勉強させていただきましたね。新しい大臣にも環境省を長年見てきた記者クラブの皆さんから質問を通じて、コミュニケーションを通じて、「ああ、なるほど、こういうふうに見えているんだな」とか、学ぶことも多かったですので、記者の皆さんを通じて国民の皆さんとのコミュニケーションも大事です。そして、これは私も２年間で意識したことですけど、大臣というのは組織を動かす立場ですから、環境省という組織の中でのコミュニケーションもしっかりとやっていくこと。そうでなければ、大きな政策というのは大臣がトップダウンでも動きません。やはり職員の納得感。そのためにもコミュニケーションは大事ですので、そこを大事にしていただきたいと。それと、やはり特に菅総理になってから感じることですけど、総理とのコミュニケーション。やはり総理が政策の最高の決定者ですから、そのときに一組織の環境省だけでコミュニケーションを取るのではなくて、いかに政権全体の意思にしていくかという点で言えば総理や官邸とのコミュニケーション。この３つのコミュニケーションというのは非常に大事なことだと、これは私も、次の立場は分かりませんが、どの立場になってもコミュニケーションというのは大切なことだなと感じています。
（記者）毎日新聞の信田です。お疲れ様でした。２つ質問があるんですけれども、１つは、もうすぐ衆院選が始まるということで、就任前の環境政策に対しての国民や政治家の訴えというものに比べて現在どうなっているか。ドイツなどでは気候変動対策が焦点に上がっていましたけれども、それに対して日本はどうなっているかということを伺いたいのが１点と、もう１点が、原子力防災担当大臣も務められていましたが、その中での感じられた課題や、やり残したことなどがあれば教えてください。
（大臣）ドイツでは緑の党とか、大変議論が盛んに選挙でもされているということ。日本ではやはりそこまでは行っていないのが現実かもしれません。ただ、今回選挙もありますから、私も様々なところで政策を訴えるときに気候変動対策に取り組む必要性、そこを訴えていきたいというふうに考えています。そして、２つ目の原子力防災担当大臣としては、やはり取り組む中でいかに実効性のある緊急時対応、避難計画作りができるかというところが最大のポイントだと思っていました。その中で、特に原子力防災の今の課題の１つは対応する要員の能力の向上、これは自治体もそうですし、内閣府の職員のスキルということもそうです。それと、やはり住民の皆さんの理解が促進をされることがなければ、いざ万が一のことがあったときに命を守るための行動というのも十分に取ることがかないませんので、この２つをしっかりと成し遂げていかなければいけないということが今後の課題でもあるなというふうに思います。
（記者）産経新聞の奥原です。この２年間を振り返って大臣が最も心に残っている施策というか、取組を教えてください。
（大臣）石炭ですね、やはり。それは何かというと、大臣に就任した当初から国際社会と日本の大きなギャップの１つが石炭政策だったんです。だけど、石炭政策を、輸出の４要件の見直しをできると思われていなかったんですね。これは環境省内もそうでした。そこからの数多くの闘いも繰り広げられましたから、最も激しくやり合ったというところで言えば、やはり石炭政策の見直しが私としても象徴的ですね。それを闘わなければ、菅総理が就任した当初に、カーボンニュートラルはなかったと思います。
（記者）朝日新聞の川田です。お疲れ様でした。先ほど次期政権での環境政策でですね、カーボンニュートラルは大方針として維持されるとしても、課題としてカーボンプライシングというのが残るであろうと。河野大臣、規制改革担当大臣として再エネ導入の障壁に関わる規制を緩和してきたというのがあったと思うんですけれども、それと個別の政策についても正式に何か、若しくは後退の懸念があるのか、その辺の話をお聞かせください。
（大臣）「再生可能エネルギー最優先の原則」というものがもしも変えられるとしたら、それは間違いなく後退でしょう。しかし、再エネ最優先の原則が変えられることがなければ、あとはその原則が守られているかどうかを着実に見ていくことだと思います。今後、再エネ最優先の原則は６月の骨太、そして成長戦略、この中にも入れ込んでいますので、これを変えるということは骨太と成長戦略を変えるということですから、私は考えられないと思います。奥原さんの質問の関係で言うと、石炭もそうでしたけど、「再エネ最優先の原則」を勝ち取る闘い、これも勝るとも劣らないぐらい自分の中では印象に残っている。喫緊の闘いだったので、そこはありますね。
（記者）信濃毎日新聞の実延です。お疲れ様でした。ゼロカーボン、脱炭素の関係でお聞きしますが、長野県の阿部知事と様々な連携をされて、自治体の取組を後押しされてきたかと思いますが、ゼロカーボンに向けて地方自治体に期待したいことを改めてお願いします。
（大臣）これは率直に申し上げると、就任してからなかなか政府全体の気候変動対策を進めることの理解が得られなくて、どこだったら風穴を開けられるかなと考えたんですよね。それで私は自治体だと思いました。それで、自治体のゼロカーボンシティを何とか広げたいと。そして、それがうねりとなっていけば国が動かざるを得ない環境を作れるんじゃないかと考えました。私が大臣に就任したときにたった４自治体だったのが、今では100倍を超えました。長野県の阿部知事はそれを最も応援してくれた自治体のリーダーのお１人です。こういうふうに呼応してくれた自治体の皆さんにしっかりと報いるためにも、新しい交付金、そして100カ所の先行地域、この具体的な実現というものを今後も環境省には進めてもらいたいし、私も立場を超えてそれを後押しをしていきたいと考えています。
（記者）産経新聞の奥原です。心に残ったというところで再エネ最優先と石炭。原発に関してはどうかなと思いまして。党の方で５月の25日に「原発のリプレースをエネ基に盛り込みましょうよ」という提言が大筋でまとまったけれども、公明党さんとの調整でそれが頓挫されたというような流れもあって、大臣も表向きは河野さんと連携してその辺を闘われたのかなと思いますけれども、この辺りは印象としてはいかがかなと。
（大臣）まず、これは安倍政権、菅政権で環境大臣をやってきた立場からすると、両政権とも原発を可能な限り低減をさせるというのが、安倍政権でも菅政権でも維持された方向性なんですね。私はその中でいかに注力すべきポイントはどこかなと思ったときに、それは低減できるかどうかというところと、再生可能エネルギーをどこまで導入を実際に具体的に進められるかというのは、これはリンクしているので、再生可能エネルギーの導入をより明確に位置付けることで、結果として依存度を下げていく方向につなげたいという考え方をしていました。ですので、今回、エネルギー基本計画にも書いてあるとおり、「再エネ最優先の原則」に加えて、もしも再生可能エネルギーが想定よりも導入できた場合は、他の電源は減らされるというふうに書いてあるんです。ここはあまり書かれないことですけど、実はすごく重要なところで、ここを位置付けることができたことが結果としてものすごく大きかったことじゃないかなと思っていますね。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。どうしても１点だけ伺っておきたいんですが、菅総理がね、カーボンニュートラルを発表された、その動機といいますか、背景といいますかね、今でもよく分からないんですけれども。というのは、安倍政権時代に官房長官をやっていて、それほど脱炭素というか、温暖化対策に熱心とは思えなかったんですけれども、その方があそこまでかじをぐっと切ったというその背景というか、要因というか、それをどう見ておられますか。その１点を伺いたかったんですが。
（大臣）私は、それは菅総理のリアリズムの表れだと思いますね。つまり、安倍政権のときの官房長官時代の菅総理として、できる限りのことをやる。それが石炭政策の見直しに実際に理解をしてくれて、動かしてくれたことがまずあって。しかし、カーボンニュートラルを決めるという決断は産業構造を含めて全ての転換に向かっていく。これこそ総理でなければできない決断だったと思いますね。それを総理としてやられたというのは、官房長官時代に私も何度もお話をしに行きましたから、その中で常に前向きな理解を示してくれていた中で、総理になってからやるべきはそこだというふうに見定められたのではないでしょうか。ただ、何度も総理が言っているように、「誰にも相談しなかった」ということを総理は言っていますので、温められていたと思いますね。
（記者）神奈川新聞の石川です。昨日、大臣は夕方に菅さんと１時間ぐらいお会いになっているかと思いますけれども、昨日に限らずですね、この１年間、菅政権ができてですね、小泉大臣は菅さんを支えたし、また、逆に菅さんに小泉さんが支えられた部分というのもあったかと思います。この１年で菅政権、お互いを例えばねぎらうとか、最近そういうやりとりはされたでしょうか。
（大臣）私がお支えしたのではなく、私が環境大臣として２年間、ここまで政策実現できたのは、総理の継続的なサポートがなくては実現できませんでした。私は、菅総理に対する国民の皆さんの批判というのは非常に強かったですし、特にコロナ対策において説明不足という批判は免れない部分があった。そこは反省して、新政権には、コロナの状況が今みたいに収まっている状況であっても、そうじゃない状況であっても、説明を尽くしてもらいたいと。この菅政権の反省を生かしていただきたいというふうに思います。一方で、グリーンとデジタルという２つの大きな政策の柱を重要議題として掲げた菅総理の功績というのは、今はなかなか評価されなくても、間違いなく将来振り返ったときに、もしもあのときにカーボンニュートラルの判断をしていなかったら、日本の雇用や産業はどうなっていただろうか、そういうふうに振り返られる時期が必ず来ると思っています。それをしっかりと政治の主要課題に位置付けていただいたことに対して、またお支えいただいたことに、昨日も感謝を申し上げました。
（大臣）改めて皆さん、２年間ありがとうございました。お疲れ様でした。
※注：実際は輸入化石燃料に支払う海外への流出について言及している候補者がいました。
会見動画は以下にございます。
（以上）