大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和３年９月17日（金）10:30～11:02於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
それでは、今日は２点冒頭あります。１つ目が、自治体に対する調査の自主点検結果について。そして２つ目が、脱炭素先行地域の選定についてです。まず１つ目ですが、環境省では今年の７月、河野太郎規制改革・行政改革担当大臣直轄チームからの指摘を踏まえて、「地盤沈下に関する調査」について国交省の調査と重複する内容など、調査項目を５割削減をして自治体の負担軽減を図ることにしました。これをきっかけに、環境省が自治体に依頼している他の調査についても「自主点検」を実施した結果、皆さんのお手元にある配布資料の１ページ目にある14の調査について、調査項目の84％～17％を削減して更なる負担軽減を図ることとしました。代表例としては、ダイオキシン類に関する２つの調査の統合、見直しの概要を配布資料の２ページ目にお示しをしています。水・大気環境局、環境再生・資源循環局がそれぞれ行っていた調査を統合してニーズが低下した調査項目を見直すことで、合計234あった調査項目を84％削減し、38項目としました。今回の取組を他省庁にも参考にしていただき、政府全体の業務合理化につながっていくことを期待しています。１点目は以上です。２点目が、脱炭素先行地域の選定についてです。これもお手元にお配りをしてあるとおりですが、今年の６月に取りまとめられた地域脱炭素ロードマップにおいて、少なくとも100箇所の脱炭素先行地域で2025年度までに脱炭素に向けた先行的な取組の道筋をつけ、2030年度までに実行することとしました。今日は先行地域の選定に向けた考え方、今後の進め方について御説明したいと思います。１ページ目は、脱炭素先行地域が目指す方向性についてです。先行地域は遠い未来の話ではなくて、今ある技術を使って再エネを最大限活用することで実現していきます。また、脱炭素は目的ではなく手段です。地域経済を循環させて地域課題を解決して、住民の暮らしの質を向上させる、まさに地方創生につながる取組として先行地域を作り出していきます。２ページ目になりますが、地域脱炭素ロードマップを取りまとめるに当たって、多くの自治体の取組をヒアリングさせていただきました。現在、脱炭素先行地域に向けて全国各地で地域特性に応じた様々な脱炭素の取組が検討され始めています。例えば、地域の大量余剰再エネを生かした大都市の脱炭素化、地産地消の木材資源や生ごみのバイオマス化による脱炭素化、そして全ての公共施設の再エネ100％を行って、蓄電システム先進都市を目指す取組、こういった取組がもう既に検討され始めています。脱炭素先行地域を目指して、非常に多くの自治体が動き始めていることをうれしく思います。また、この取組が地方という切り口から社会変革を起こしていく、まさに「脱炭素ドミノ」につながるものであるという手応えを改めて感じています。これから脱炭素の取組を進めようとする地方公共団体の皆様にも、是非それぞれの地域の特性に応じて魅力的な脱炭素の取組をお考えいただき、応募していただきたいと思います。併せて、再エネの最大限の導入に当たっては、再エネ、イコール迷惑施設だというような一部のネガティブキャンペーンのような、そんなことも逆転させていかなければいけないと思います。そのために、地域と共生する再生可能エネルギーを促進をします。現在、改正温対法に基づく促進区域について、制度の詳細について検討を進めています。具体的には、９月７日に第１回の検討会を開催して、例えば土砂崩れの危険性のあるエリアを避けることを含め、幅広い議論をいただいています。地域脱炭素を進める柱の１つとして活用いただきたいと思います。最後に、３ページ目になりますが、今後の進め方です。来年１月頃から公募を開始をして、来年春には第１弾の脱炭素先行地域を選定、公表したいと考えています。そのため、今日から脱炭素先行地域の選定の考え方やスケジュール、予算要求状況などについて自治体向けに説明を行います。来年１月頃からの公募開始に向けて、国を挙げて地域を支援してまいります。各地方公共団体の皆様には是非これまでの取組実績にかかわらず、地方環境事務所に積極的に御相談いただいて、地域の脱炭素の取組を前に進めていただきたいと思います。冒頭２点、今日は以上です。
２．質疑応答
（記者)幹事社NHKの吉田です。１点幹事社から、最初に御説明のあった自主点検結果のことについて伺わせてください。こちらの資料のほうを見ますと、削減数のほうでそれぞれ行っていた調査を統合することで重複した調査の項目が17項目、これに対してニーズが低下したということで179項目を削除したということなんですけれども、その内訳を見ますと、ニーズが低下したという理由で削除される調査項目がかなり多い数を占めるのかなと思ったんですが、こうしたですね、工場からの煙の煤じんの測定ですとか、環境への影響というのはちゃんとモニターを続けていくことがこれでできるのかと、改めて84％の項目を見直しで削ったということについて、これまでの調査の無駄について何か大臣から御認識があればお願いします。
（大臣）これは河野大臣のような規制改革に強い思いを持っている方でないと、なかなかここまでは実現できなかったと思っています。今回、河野大臣の方でも今リアルタイムで、私と同タイミングで記者会見で発表されていると思いますが、今回、改めて自治体の皆さんに見直しがここまで進まなかったことで継続的に過度な負担をかけていたことも明らかになったわけです。やはり規制改革というものがなぜ必要か。それは政治の目、例えば外部の目、こういったものが霞が関や行政に入っていかなければ、時代のニーズに対応した形に適正化されず、本来であれば、やらなくても済むような業務に大切な人的リソースが割かれてしまっている。そのことによって行政の機能が時にパンクしたり、そして公務員の皆さんの健康を害したり、そのことが国民の皆さんや市民の皆さんの行政サービスの低下につながりかねない、だから規制改革って必要なんですよね。今回、こういうふうに大胆に見直しをすることができたことで、必ず現場の自治体で過度な負担から解放される職員の方が出てくるはずです。それを必要なことをやめるということではなくて、より効率化した形で、今、御指摘のあったような環境に対する悪影響が出ないようなモニタリングなどはしっかりと続けていって、職員の皆さんの健康、そして自治体として国民の皆さんに提供する必要な情報提供や行政サービス、こういったものは両立は必ずできると思っていますので、今回、自治体の皆さんに改めてこの規制改革によって生み出された新たなリソースをより前向きなまちづくりや行政の課題の方向に振り向けていただければと思っています。
（記者）産経新聞の奥原です。総裁選に関して伺いたいんですけれども、党の若手の体質について。小泉さんは河野さんの支持に向けて党風一新の会に支援の協力を呼び掛けていると思うんですけれども、中核メンバーの福田達夫さんとかの問題意識はいいのかなと思うんですけれど、規模が約90人に膨れ上がっていると。しかも参議院議員がおらず、統治機構改革などを訴えて、片手落ちなんじゃないかというような指摘もあります。そもそも今回の菅さんを降ろすような動きというのは、衆院選を目前に控えて選挙基盤の弱い若手の方々がちょっと浮き足立ち始めた、そこは大臣もすごく御理解されてると思うんですけれども、そこから始まったと思うんですよね。そういった彼らが、本来、党改革なんて二階幹事長がにらみを利かせている中で平時に行うものだと思うんですけれども、こういった混乱に乗じて党改革を訴えるのは私個人としては筋じゃないんじゃないかなというふうに思っておりまして、その辺は大臣としては若手の体質についてどういうふうに思っておられるんでしょうか。
（大臣）問われているのは、若手の体質というか、党全体の体質だと思いますね。それを変えなければいけない、その思いは若手という１回生から３回生に限らずに共有されているところはあると思います。でなければ、これだけ総裁選のテーマに党改革というものが上がらないと思います。ただ、あの党風一新の会の皆さんが最も訴えているのが、派閥の決定ではなく、１人１人が自らの意思に基づいて判断をする環境を作りたいということを言っていますよね。今後、今日から正式にスタートした総裁選でありますけど、最後まで、29日の結果がどうなるか分かりませんが、水面下では相当派閥の動きは激しいですから、締め付けも含めて。そういった中で私が期待をするのは、当初言っていたように、１人１人の自らの意思に基づく判断をしていただけるように、最後まで諦めずにメッセージを届けたいと思っています。
（記者）そういった派閥の締め付けにとらわれず、国民のリーダーである総裁を選ぼうという、自主投票にしましょうという動きは、直前じゃなくてもずっと前から訴えるべきだった話だと思ってはいるんですけれども、なぜこのタイミングにやっているかというと、衆院選前に選挙の顔にふさわしいような人を選びたい。いわゆる、それはややもすればポピュリズム的な思考に陥りかねないと思っていて、それはある種危険な感じもするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
（大臣）それは是非党風一新の会の皆さんに聞いていただければと思います。
（記者）フジテレビの鈴木です。私も総裁選絡みの話なんですが、今日からスタートするわけですが、改めてこの総裁選の中でどんなことを国民に対して訴えていきたいのか、ということと、河野陣営ということでいらっしゃるんですが、特に河野陣営として何を訴えられたいのか、その決意も含めて聞かせてください。
（大臣）この場は環境大臣としての記者会見なので、陣営としてのという発言は控えたいと思いますが、やはり今、国民の皆さんが自民党総裁選、イコール次の菅総理の後の総理総裁を決める、そして次の政権を決めるための選挙ですから、何よりも私が求めているのは、国民の声がしっかりと反映をされる政権、派閥の力学によって成り立つ政権ではなく、国民の声、国民の支持によって基盤が形成され、対話をし、そして理解と共感を得ながら、課題について前に進めていく。特に最も国民の皆さんが求めていることは、これから冬に向けて第６波という懸念もあるような難しいコロナ対策について、誰が最も総指揮官としてその能力を発揮してくれるか、そして国民の命と暮らしを守ってくれるか、私は最大のポイントはそこだと思います。そういったことについての具体的なメッセージ、政策、それが繰り広げられるような総裁選になってもらいたい。今回、多様なメンバーがそろっていますから、政策論争をしっかりと堂々とやっていただきたいと思います。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。１つは今日のペーパーの、脱炭素先行地域に関してですけれども、これは前から言っておられた財政的支援とかサポートとか、そういうものとの組合せというのはあるのかどうかということ。前おっしゃっていた脱炭素交付金は来年度からの予算措置ですよね。その辺の関係を伺いたい。それともう１つは、政権絡みにもなるんですけれども、環境政策の継続性、今色々、小泉大臣時代に仕掛けてきて、まさに実践的に政策が展開されようとしているのに、総裁が代わり、内閣も代わってくるということだと、カーボンニュートラルを始めとして菅首相が力を入れた政策の継続性がですね、問われることになると思うんです。今パブリックコメントもやっていますけれども、エネ基にしろ地球温暖化対策計画にしろ、そこは政権が代わったら一から政権の考え方ということでチェックされて、新たに、ということになるんでしょうか、その辺の考え方というか、現在の思いといいますか、聞かせてください。
（大臣）以前も申し上げたと思いますが、その方向性が揺り戻しなく継続的に前に進める、そんな政権に期待をしたいと。これだけ２年間で進めてきて、菅総理のリーダーシップ抜きには気候変動政策の強化もここまでできませんでした。もしもそれができていなかったら、国際的に日本がどういう状況に置かれていたか、その答えは明らかだと思うんです。ですので、今日、河野さんは朝の出陣式でも気候変動に触れましたね。気候変動に最も思いを持っている。それに伴う産業構造の転換にも揺るぎない覚悟を持っている。一方で、他の候補の中には、もう明確にこのエネルギー基本計画を変えていくという、そういう発言をされている方もいますので、私がどちらを望むかは明らかじゃないでしょうか。何度も言っていますけど、このエネルギー政策を変えるというのは最大の既得権益とぶつかり合うような、そんな闘いです。それに伴うありとあらゆる手段を駆使して何とかつぶそうとする勢力に対して負けないように、多くの皆さんに支えていただきたいと思います。１点目は脱炭素、これは交付金と絡むのかという話ですけど、これは同時に考えていきたいと思います。以前も清水さんは、この交付金の額というものを非常に気にされていましたけど、やはり何度も言っているように、額ではなくて、いかにこの前向きな自治体に対しての重点的な支援ができるか、その下で交付金の使いやすい仕組みを考えたいということを言ってきました。ですので、今日から始まる説明会、そして来年の選定、公表、この選定されたところにはしっかりと交付金も含めて資金的にも後押しができるようなことを考えていくのは当然のことです。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。今、質問があったことに関連するんですけれども、BSの番組で高市さんがですね、まさにエネ基について、「あれでは日本の産業は成り立たない」との発言があったわけですけれども、これについてのもう少し明確な受け止めをお聞かせ願えればと思います。
（大臣）まず、「これでは成り立たない」と言っているその「これ」というものが、エネルギー基本計画のどの点を指すのかというのが明らかにされていない中で、何について答えたらいいのかというのが、いまいち私には分からないですね。電源構成別のことを言っているのか、それとも「再生可能エネルギー最優先の原則」という、ああいったことが問題なのか、それが何を言っているのか、そこは今日から始まる論戦の中で、「一体何が問題ですか、その中の」。エネルギー基本計画って１ページで終わっている資料じゃないですから、相当大部ですから、しかも概要を見るのと本文を見るので違うんですから。本文を見れば、「再エネは別に上限はないよ」と。そして、原子力だって「20～22％で、依存度を下げていきますよ」と言っていますけど、概要だけを見ている人は正確なメッセージを受け取れていない可能性もあると思うんですよ。そして、再エネ最優先の原則をひっくり返すというのであれば、そういったことも含めて、どう考えているのかというのを政策論争の中で明らかにしていただきたいと思います。仮にそういった方向性をひっくり返すということがあるならば、間違いなくそうならないように全力で闘っていかなければならないと思います。なぜなら、「これでは持たない」というふうに発言されたそうですけど、化石燃料依存型では、これから産業は持たないんです。その国際的な潮流を考えたら、どんな政権が生まれてもこの方向性を否定できるはずがないと思うんです。あとは法律で、2050年カーボンニュートラルをもう明記しましたから、改正温対法で。なので、政策論争の中で改正温対法をもう１回改正するというんだったら分かります。しかし、これは与野党全会一致です。
（記者）それに関連してですね、これからCOPがあるわけですけれども、御自身として、総裁選もありますが、COPについて、希望としてはやはり出たいのか、その辺りはいかがでしょうか。
（大臣）そうですね、やはりCOP25で、あそこからこの２年間の様々な改革も、様々な闘いも始まった。私にとっては特別な場であることは間違いありません。ただ、この２年間で、次のCOP26は間違いなく新政権の下でのCOP26になるのはもう見えているわけで、それでも日本の主張が交渉の中で反映され、国際的に日本が気候変動政策を前回のCOP25からここまで一気に引き上げてきたということが正確に発信されること、それが何よりも大事なことだと思うので、誰が大臣であっても、そして誰が政治の方から出席をするにしても、そのことをしっかりと発信する場にしてもらいたいと。そのメッセージは常に環境省の職員にも言ってありますので、一緒にやってきたメンバーが環境省にいっぱいいますから、そのみんながそれを反映して誰が行こうと、しっかりと日本の国際的な発信はやってもらえると、交渉も頑張ってもらえると思っています。
（記者）朝日新聞の川田です。エネ基のお話が出たところで、今までエネルギー政策について、この前の会見でも「河野さんと暗闘してきた」とおっしゃいましたけれども、それによる成果とですね、逆にエネ基をここからさらに再エネに進める方向に変えていくというのは考えていらっしゃるのか。逆の意味で。
（大臣）いや、河野さん、この前会見で言っていましたよね。「まず梶山大臣にも省内の調整を含めて頑張ってもらって、今回エネルギー基本計画をパブコメにかけることができた、再エネ最優先の原則も入れた、これを着実に進めたい」。そのとおりだと思います。ただ、間違いなく、他の方のように、それをひっくり返す、そういうことは考えていないです。
（記者）産経新聞の奥原です。また総裁選で恐縮なんですけれども、大臣は14日の記者会見で、エネルギー政策を巻き戻そうとする勢力に関しては、既得権益に関しては抵抗勢力というふうに位置付けられて、最大派閥、細田派とか、岸田さん、高市さんを推薦するというような形、これは裏返せば、河野太郎だけは絶対駄目だという機関決定だということで、結構厳しい口調で批判されたわけですけれども、こういった既得権益に切り込んでいく姿、郵政民営化もそうなんですけれども、「派閥政治の打破」、「自民党をぶっ壊す」、父君の純一郎さんの手法と重なる部分があるかなと思うんですけれども、もちろん意識はされていないと思うんですけれども、その辺どういうふうに受け取られますか。
（大臣）改革というのはイコール既得権益との闘いですから、逆に言えば、既得権益と闘わないのは改革とは言わないので、私は当たり前のことを言っていることだと思います。その中で、360度全ての方位で政治のリソースを割くことはできないので、じゃ、どこを重点的にといったときに、父にとっては郵政民営化だったのかもしれません。それだけ全てを懸けなければ突破できないような課題だった。当時は自民党すら反対をしていて、野党も反対という状況ですから。このエネルギー政策はまた趣がちょっと変わっていて、特に自民党内の反対が強い。そして、その裏側にいる産業界の一部、そしてそれを変えたくない霞が関の一部。ですから、より取り上げていただきたいのは、ああいったエネルギー基本計画の真剣な議論をしている内部の議論が何で外に録音されて漏れるんですか。そういうことだって私はおかしいと思います。そういったことをしっかりと議論していただきたいし、仮にそういうのを公務員としてやっているんだったら、やはりそれはおかしいですよね。そういったことも含めて、様々な暗闘があるって言ったのは、何だってやってくる。中でも闘っているし、外でも闘っているし。河野さんは相当我慢していますよね。私は見ていて分かるから。この総裁選でこの改革に対する揺るぎない意思を内外に示してもらいたいなと。その既得権益に対する闘い、それをなぜやるかといったら、今日の冒頭の発言の規制改革の見直しによって、これだけ行政の皆さんの負担が下がったという話につながるように、今のままだったら次の次世代に向けて雇用や産業の基盤が開けないというその目詰まりを起こしているわけですよ。そこに対して風穴を開ければ、間違いなく次世代の雇用や産業基盤が育ってくる。今を守るんじゃなくて、大切なものは守りながらも、次の時代がしっかりと食いぶちとして育っていくような産業や雇用を作るためには、時にはぶつかりながらも変えていかなきゃいけないことがあって、それができるのは、みんなの話を聞いていて、みんなが怒らないようにして丸めていく、そういった手法だけでは突破できない壁があります。抵抗があったって突破しなきゃいけない、打破しなきゃいけない。その突破力を持っているのは、まあ環境大臣の会見ですから、これで終わりにしましょう。
（記者）今の点で、そもそも河野さんのテープが漏れたことは、それ自体はおかしいと思うんですけど、まず問題なのは、河野さんの官僚に対する何かあるまじきパワハラの発言は、これは問題だと思いますし、大臣は既得権益側が流したと、例えばエネ庁の原発を揺り戻したい側が流したというような趣旨の御発言をされていますけど、そこは裏が取れているわけじゃないので、どんな方がどういう意図を持って流したかというのは分からないわけだから、そこを何か前提としておっしゃるのはおかしいんじゃないかと思うんですが。
（大臣）裏がない情報でいつもたたかれているのは政治家ですけどね。
（記者）それを大臣がおっしゃるのは何かおかしくないですか。
（大臣）それは必ずしもそう言えないと思いますね。政治の世界はそんな生易しい世界じゃないし、裏がないことで書かれまくって、それでたたかれてダメージを食らうのも政治家の立場ですよ。だから、少なくともこれはおかしいじゃないかということに対して、おかしいという思いに対しては私は発信する立場にあると思うし、おとなしくしていることは既得権益側からすれば一番うれしいことでしょう。
（記者）環境新聞の小峰です。今、産経新聞の奥原さんの質問に関連して、週刊文春で河野さんのパワハラ発言というのがばれたということですけれども、私はあれを読んで、いささかもパワハラじゃないと、全くの正しいことを言っていると。特にですね、原発に否定的なところがですね、原発の欠点がですね、中国や北朝鮮のミサイルが飛んできたらどうするんだと、全く愛国の精神がないじゃないかと、こういうことを言ってるわけですよ、河野さんは。立派なことですよ。そして、今日の愛国者ぶっているですね、女性の高市早苗さんはですね、一番エネ基で問題だというのは原発のところですよ。愛国者、高市早苗さん、果たして日本に原発があったらですね、中共や北朝鮮のミサイルが撃ち込まれる可能性が非常に高いわけですよ。そして、日本にいる不平不満分子、在日外国人がですね、何をするか分からないわけですよ。そういう中で、高市早苗さんを本当の愛国者だと小泉大臣はお思いですか。
（大臣）結局、カーボンニュートラル、脱炭素を、原発を最大限増やして達成したいと思うのか、再生可能エネルギーを最大限、最優先で導入して達成したいと思うのか、構図はこの対立だと思います。私は再生可能エネルギーを最優先、最大限で達成をすることが、日本の将来と、まさに国を愛する者として歴史的な命題であるエネルギーの安全保障を確立したい。それは日本の中で豊富なポテンシャルがある再生可能エネルギーの潜在力を最大限に生かすために、あらゆる規制を取っ払っていく、そういうことだと思っています。政策論争に期待をしています。
会見動画は以下にございます。
（以上）