小泉大臣記者会見録（令和３年７月６日（火）10:31～10:57　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

冒頭、閣議案件はありませんが、環境省の今の大雨の対応について一言、触れたいと思います。まず初めに、７月１日からの大雨によってお亡くなりになられた方々、そして今なお、けがをされたり、また安否不明の方々も多く出ていらっしゃいます。心からお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。環境省では、７月１日に環境省災害情報連絡室を設置して、３日には環境省特定災害対策本部を設置しました。災害廃棄物の処理については、７月４日に環境省から熱海市を始め４市に計７名の職員を派遣をして、現地を確認しました。また、本日からは環境省職員１名を熱海市に常駐をさせて、仮置場の開設、そして災害廃棄物の分別の徹底などの助言をしています。さらに、避難者やボランティアの方々に対して、熱中症の注意喚起を実施いただくよう、７月５日付で関係自治体へ事務連絡を発出したところであります。今後も現地の情報収集を進めるとともに、自治体等から積極的にニーズをくみ上げ、迅速かつ的確な支援を行えるように対応を進めていきたいと思います。今日は冒頭は以上です。

２．質疑応答

（記者）幹事社毎日新聞の鈴木です。昨日、官邸で開かれた気候変動対策推進のための有識者会議についてお聞きします。大臣も出席されたと思いますが、まずは昨日の会議の御所感と、会議の中で大臣はどのような発言をされたのか。またですね、総理が最後の発言の中で、「脱炭素による産業構造の変化、国民の暮らしも大きな変化がある、それについて理解、協力が必要」だとし、「今後新たな指針を設けたい」という趣旨の発言をされたんですけれども、それはどういうものなのか、いつごろ策定するかも含めて教えていただきたいと思います。
（大臣）総理が秋を目途に、有識者会議から意見をまとめてもらいたいという１つの課題を出したということは、有識者の皆さんも前向きに受け止めていただいているので、秋へ向けて精力的に意見を述べていただく場とか、そしてまた、議論の蓄積をしていただけるのではないかというふうに思っています。昨日の議論のポイントは、やはりこれから国民の皆さん１人１人が前向きに行動変容を起こしていただけるには、どうすればいいだろうかというところがポイントだったと思います。ソニーの吉田さんからも昨日はお話がありましたが、ソニーもサプライチェーン全体に対する気候変動対策を求めていますし、また昨日は具体的な事例の１つとして若者に人気のイヤホンですか、このパッケージもプラスチックを使わず、かつ分別が不要なデザインを採用したということです。これはまさに環境省と経産省で今回の国会で成立をさせたプラスチック新法の中に位置付けた環境配慮設計の先取りのようなものですから、世の中が次々動いてきたなということを改めて実感をしています。ただ一方で、行動変容は呼び掛けだけでは変わらない、起こらない、というのも今回のコロナ禍でも明らかになっていると思いますので、プラスチック新法という法律を作るという中で、世の中の行動を前向きな方向に後押しをしていく。これは今後、プラスチックへとどまらない形で、国民の前向きな行動変容を引き出していくようなものが私は今後も必要だろうと思いますので、秋に向かった議論の中で、そういったことの知恵とかアイデアなんかも有識者の皆さんにもいただければというふうに私自身も期待をしています。

（記者）共同通信の水内です。熱海の土石流の関係でお伺いします。現場ではですね、太陽光発電施設もあったということで、「直接的な関連はない」と川勝知事が説明していましたけれども、併せて一連の山地開発の影響についても検証していくという考えを述べていると思います。大臣自身は、山地での太陽光発電、メガソーラー等々の設置については不安を覚える声もあるということだと思うんですが、今回のことをもって太陽光発電、脱炭素政策が進むのか、ブレーキが掛かるのかとか、どういうふうに見ていらっしゃるかお考えをお聞かせください。
（大臣）今の御質問は２点あると思うんですね。別々の問題。１つは熱海の今回の盛り土を含めたものが流れ出てしまって多くの方に被害が出て、今なお安否不明の方も発生してしまっている。この原因が何かというところが１点と、もう１点は再生可能エネルギー全体の中で太陽光、メガソーラー、これに対する受け止めという２点だと思います。その１点目については、これだけの被害が出たわけですから、あらゆる原因を特定する調査、これが必要なのは当然のことではないでしょうか。今、静岡県で川勝知事も御発言されていましたが、県の方で調査をされるということですから、まずはこの調査を見守りたいというふうに思います。そしてメガソーラーなどに対して、これだけ毎年水害が起きて、そして急傾斜のところに災害のリスクも、国民の皆さん、地域の皆さんが不安に思うようなところにあることは、私は全くプラスだとは思いません。ですので、もう省内でも議論をしていますが、この前の国会で再エネ促進区域というものを新たに法律の中に位置付けて、再エネがより促進されるような制度を入れましたが、これはポジティブゾーニングですよね。しかし一方で、さすがにこういうところにはあまりにリスクが高いのではないかというところに対してはネガティブゾーニング、ここは建てるべきではないというような対応も私は必要なところは躊躇なくやるべきだと考えています。そういった議論を今後しっかりと省内でも詰めようと思います。
（記者）重ねてですけれども、今御説明あったように、例えば、今回、直接的な因果は分かりませんけれども、山地等々で災害誘因が懸念されるのであれば、そういった場所は促進区域としてなかなか進められないというような考え方を環境省として何らか示すということなんでしょうか。
（大臣）国民の皆さん、地域の皆さんの命が脅かされかねないところに再エネを促進をする、そういったことは私は現実としてあり得ないと思います。これは再エネに限らず、どんなことでもそう思っています。ただ一方でですね、今この静岡県の調査がまだこれからの段階だと思いますので、今その段階において何か特定のものがあたかも今回の原因だというような前提の中で議論されることは、私は違うと思います。そして、再生可能エネルギー全体の中でそれが悪い印象を持たれるような報道なり受け止めがされることも、またそれは誰のプラスにもならないことだと思います。いいところはいい、駄目なことは駄目、これは今までずっと言っていることですけども、どんな電源もリスクはありますから、いい面、悪い面、両方あります。そういったことをちゃんと冷静に見た上で、今後、エネルギー基本計画の議論もありますが、エネルギー政策はエネルギー政策、気候変動対策もやる。しかし、こういった防災とか災害に襲われるような日本列島の中で、どのように対応するかというものはしっかりと頭の中を整理して、冷静な議論がされるべきだと思います。

（記者）産経新聞の奥原です。今回まだ原因が特定されていない中で、メガソーラーが原因ではないかというような疑いの目が向けられるというのは、国民の中に一定層ですね、山間部の急傾斜地のようなところにメガソーラーがばたばた建っている、これに対する不安感や恐怖感というものが多分根強いからこそ、今回報道でもですね、ちょっと先行する形でメガソーラーが原因ではないかという指摘の声もあるのかなと種々推察するんですけれども、大臣が先ほどおっしゃられたネガティブゾーニング、このネガティブゾーニングには、今回の熱海のこの山間部のメガソーラーパネルというのは該当するというように、今、見られているのか伺えればと思います。
（大臣）今回の熱海のものは、メガソーラーのところが崩れ落ちているわけではないですよね。崩れ落ちたところの少し離れたところにメガソーラーがある。それは私も写真で確認をしました。そして今回の件は今回の件で、もう人命が失われ、安否不明者も多く出ている。その、あれだけの被害が起きた山崩れ、これが起きた原因は何なのかをしっかり調査して明らかにしていくこと、これは間違いなく必要なことです。しかし一方で、このメガソーラーを今後どうするかというのは、今後、全体として、奥原さんが言ったように、国民の皆さんの中には、仮に災害が起きたらどうなるんだろうかという懸念を持たれている地域があることも現実として事実なので、そういったことがあるから全国の中でも条例が、規制型でできているわけですよね。これを何とか前向きな方向に変えていけないか。その鍵は何かというと、地域の合意形成なんですよ。ですから、地域の合意形成をより促すための仕掛けとして再エネ促進区域を作った。ただし、これは国会の審議では何度も議論になりましたけど、再エネを促進するという考え方の下にやっていて、規制をする、建てさせないというものではないので、じゃあ今後どのような対応が必要か。そのときの１つには、私は間違いなく国民の皆さんの不安の払拭と、こういった災害に対しても危険なところには建つものではない、ということを明確にしなければ、結果、再生可能エネルギーに対する理解も、国民の皆さんの共感も得られにくいのであれば、それは躊躇なく対応することも必要ではないかと。その１つとしてネガティブゾーニングのような考え方も１つはあると思いますので、これは昨日省内でも少し議論したんですが、今後、具体的に環境省が取れる対応として、どういった対応ができるのか、それを詰めてみたいというふうに思います。
（記者）すみません。それで、エネ基の改定作業中だと思うんですけれども、2030年まで残り８年間か９年間の中で、再エネは４割弱という形で今、検討されていると思うんですけれどもね、まだ決まっていないんですけれども、風力とかの普及、洋上風力の普及はなかなか難しい中で、太陽光しか2030年には間に合わないという中で、ネガティブゾーニングなどを設けるということで、そもそも適地が少ないのに、再エネというのは30年に４割近くまで普及できる見通しってあるんですか。
（大臣）できることを確実に１つ１つやるということに尽きると思います。
（記者）それで積み上がっていくというお考えなんですか。
（大臣）太陽光だけではないですよね。太陽光も必要ですけど、太陽光だけではないですよね。
（記者）他は。
（大臣）他は、風力も一部、2030年に間に合うものも出てきますし、地熱も我々、倍増をさせるために10年以上のリードタイムがあるものを８年、そこに、短くして、2030年に間に合うようなこともやっていく。いずれにしても再エネの中で１つ１つ積み上げていって、それをどこまで伸ばせるか。これを、あらゆる施策を総動員して再エネ最優先の原則で進めていく。
（記者）再エネ最優先の原則ではいいと思うんですけど、2030年までに間に合うんですか。地熱を倍増したとしても、１ポイントにもならないと思うんですけど。
（大臣）できることを１つ１つ、どんなボリュームでも積み上げていくことが必要だと思いますから、ボリュームとして多く出るもの、そして小さくても造れるところは造る。そして何よりも、再エネが地域の中で経済的に循環する形で運営される。地熱も、奥原さん言うように、全体のボリュームとしては小さいです。ただ、地熱が活用できる地域で具体的に地熱の発電所が生まれれば、そこの地域というのは基本的に自立分散型のシステムになりますから、こういうところは非常に重要なことだと思います。同時に、46％という達成に貢献する最大のボリュームのものは何かといったら再エネですから、それをしっかりと環境省も汗をかいていきたいと、そのように思っています。
（記者）46％とか再エネの倍増計画だとかがあって、適地が少ない中でちょっと無理がある数字なんじゃないかなと個人的に思っておりまして、それを急進的な目標を掲げて進めると、今回、関連性はまだ確定はしていないですけれども、何らかの事故みたいなものが起きかねないんじゃないかなという不安というか何というか、ありまして。その辺というのは、どうですかね。高い目標をあまりにも掲げ過ぎると、ひずみが生まれるんじゃないかなと。
（大臣）高い目標を掲げることで、より官民を挙げた努力を引き出していくというアプローチは、私は絶対に必要だと思います。それは世界的にも共有されているアプローチであります。一方で、奥原さんが言うように、災害に対するリスクがあるところでも46％の達成のためには、そちらの方を命より優先して、人命を第二にするということは絶対にあり得ません。

（記者）毎日新聞の鈴木です。ネガティブゾーニングの関連なんですけれども、昨日省内的な議論をされたということなんですけれども、これは今回の熱海の災害を受けて議論を始めたという捉え方でよろしいんでしょうか。
（大臣）奥原さんも言ってますけど、国民の皆さんの中で、あの熱海のような現場、そして映像を見れば、人ごとではないと感じた方は多いと思うんですよね。私もあの映像を見ましたけど、本当に山津波のようなことが起きて、そして全国の中ではやはり不安に思っている方が多くいる中で、そういう不安に思っているところにすら、できるのではないかという不安を抱えているとしたら、それに対しては「違います」という不安払拭をしなければ再エネは入らない、そういうふうに思いますので、これは、やはり確実に利用を進めていくためには必要な規制は要る。この規制は必ずしも何かを抑圧するだけのものではなくて、適正に利用が進んでいくためには、併せて規制のルールも必要だということは当然のことでもあると思うので、そういったことを踏まえて国民の皆さんの安心、そういったものにつながる再エネの案件が次々と生まれていくことが、結果、再エネ促進区域につながっていくと思っていますから。今、議論を始めたところですから、どういったことができるか、今後もしっかり省内で議論をしたいと思います。
（記者）規制は立て付けとして、例えばどのような形が可能なのか見解をお聞きしたいなと。
（大臣）これからの議論ですね。ただ環境省として、気候変動対策と併せて生物多様性の保全という大事なテーマも抱えています。これについては、2030年までに30％の海域と30％の陸域、これを守るという世界的な公約、「30 by 30」（サーティ・バイ・サーティ）と通常言われますが、この前のG７でもそれを総理からも言っていただいています。その中で、じゃあ日本の中の30％をどこにするのかという中で、今後、例えば民間企業が持っている緑地とか、お寺とか神社とか、そういったところが持っている、社寺林と言われるようなもの、こういったものも含めてですね、これから保護区を持たなければいけなくなるわけです。そういった議論とも私はつながる可能性もあると思っているので、そういったことも含めた議論を、まずは省内でしっかりやりたいというふうに思っています。

（記者）エネルギージャーナルの清水です。今の太陽光のメガソーラーとか、一事が万事という議論は私は危ないと思いますけれども、そこで１つ伺いたいのは、環境省がこれまで総点検というか、再エネに伴う紛争とか、地域問題とか、そういうものの悉皆調査をちゃんとやってこなかったと私は認識しているんですよ。まずそれは１つね、これを契機にやるべきだし、ネガティブゾーニングというものを制度的に担保していくならば、なおのこと、それはしっかりやっておくべきだと思います。これが１つ要望です。それからもう１つはね、昨日、気候変動対策推進のための有識者会議がありましたけれども、ミッションが今ひとつよく分かりません。ロードマップを仕上げるのはね、非常に大きいインパクトはあると思いますけれども、何をミッションに、気候変動対策推進のための有識者会議は、あれだけのメンバーをそろえて、やろうとしているのか。それを伺いたい。２つ目です。これは環境省というよりは内閣官房でしょうけれども。もう１つは、３つ目は、中間目標。NDCはいわば、できるだけ早期、COP26までのできるだけ早期に提出してくれと、2030年目標は。そう言われているわけですけれども、日本はどういう条件が整ったら早期に届け出るということなんでしょうか。その辺、今どんな状況で、政府内で調整されているということなんでしょうか。以上です。よろしくお願いします。
（大臣）いつも清水さんの多くの御質問は最後で、何点あったか忘れないようにメモをさせていただきました。まず１点目の悉皆調査をやるべきだ、今まで十分やっていなかったんじゃないかという、これは要望だということでありました。しっかりここはエネルギー政策を所管している経産省、資源エネルギー庁とも様々な連携も必要だと思いますが、我々としてどういったことが可能かよく考えていきたいと思います。２つ目の有識者会議は、何がミッションかということでありますが、私はやっぱり確実に積み上げで毎回議論を重ねていることに意義と効果は感じています。それはあの有識者の中には経団連の十倉会長、中西前会長から引き継いだ形で入っていますし、ソニーの吉田さん、先駆的に気候変動対策もやっている。グローバルにも展開していっている。そして、有識者の中には立場を異にするような方々も入っている。その中で関係大臣も入っています。だんだん議論をやっていくうちに、昨日、結論の１つが、「いろんな課題があるけど全体として動いてきたよね。じゃあ何が課題か。その課題はやはり国民の皆さん１人１人に前向きに感じてもらって、共に行動変容を起こして、脱炭素を日本の成長にしなければいけない」という、ここにたどり着いたわけですよ。これはものすごく大きな意味だと思っています。去年の10月のカーボンニュートラルのときには、まだそこの認識ができなかったんですよ。どうやって産業界の足並みをそろえようか、どうやって各省の足並みをそろえようか、ということにまだ腐心していたんです。それがこの半年以上たって、もう、まさにソニーの吉田さんもそうですけど、トヨタの豊田社長もそうですけど、サプライチェーン全体に気候変動対策を求めて、中小企業も今までだったら自分たちのことではないんじゃないかという意識の方もいたかもしれませんが、もうこれは中小企業も、トヨタの中小企業で関係の系列であれば、毎年３％の削減を求められるわけですからね。ソニーも同じなんです。ですから、これをこれから全国の商工会議所の皆さんを含め、商工会の皆さんもそうですけど、この中小企業の皆さんも気候変動対策が求められる歯車が必ずこれから動きだしてくる。そして国民の皆さんというところに来たので、まさに足並みをそろえて１つ１つ階段を上がってきた、その１つの場として私は機能をしているというふうに思います。秋までに、今度は国民の皆さんにも前向きに行動変容を起こしていただけるような意見をまとめていただいて、それを基に政府が年末の間に向けて、さらに気候変動対策の施策を練り上げていく、そういったことのベースになるのではないでしょうか。意義を感じています。３つ目がNDC。これをいつまでにということでありますが、これはG７でも総理が言っているとおり、COP26までに日本の中の、今、エネルギー基本計画の議論をやっています。温対計画もそうです。こういったものをしっかりとまとめた上で、可能な限り早く出していくことが必要だというふうに思います。いずれにしてもCOP26に必ず間に合うようにしなければならない。
（記者）１点だけ、２つ目の点で、行動変容を促す、この方策というか、考え方を整理する。これに経済的インセンティブが非常に重要だと思うんですよ。産業用とか企業用に対しては２兆円の基金があって、地方とか生活変容とかそういうことへの対応に対しては極めて財政的な措置が薄いというか、何もないような状況ですよ。この辺はやっぱり、生活変容、ライフスタイル変容をもたらす地方へ、やっぱり支えになる財政措置的なものが必要不可欠ではないでしょうか。その辺をどうお考えになるか。
（大臣）それがまさに私が今、省内を挙げて制度設計をやってもらっている「再エネ立地交付金」じゃないでしょうか。再エネは今まで入れることは考えずに、電力と言えば、石炭であろうと石油であろうと火力であろうと、とにかく安くて安定していればそれでいいというところから行動を起こして、もはや再エネじゃなきゃ駄目なんだ、だけど再エネのメリットって何なんだろうといったときに、そこにメリットをつけていく。これが交付金の考え方なので、この制度設計をしっかりやることが、今、清水さんが言ったように、地方に対しても行動変容につながってくるというふうに思います。併せて、やはり行動変容は呼び掛けるだけでは変わらないですから、場合によっては法的な仕組みも必要だと思います。プラスチックについても、レジ袋についてはですね、多くの皆さん、本当に行動変容していただいて、今ではもう７割の方が辞退をされるということにもなりました。ただ、プラスチック全体でこれから変えていきましょうとなったときには、やはり呼び掛けでは進まないという判断の下で、我々は今回は法律を作りました。もう法律を先取りして、ソニーとか様々な企業が動き出していますが、これも来年施行された暁には、きっと今、多くの方が想像する以上に世の中の行動変容が始まってくると私は思っています。ただ、これもプラスチックが関係するところですから、それ以外のところでの行動変容。例えば食品ロスをどうやって減らしていくのか。これも大きなエネルギーロスですから、こういったことについてもですね、どのようなことができるか、環境省としてはしっかり考えなければいけない課題はあると思います。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/lzLsBUzy8BU

（以上）