大臣談話・大臣記者会見要旨

小泉大臣記者会見録(令和3年6月18日(金)10:35 ~ 11:03 於:環境省第一会議室)

1.発言要旨

 それでは今日もよろしくお願いします。今日は冒頭2点、私からあります。まず1点目は処理水の専門家会議、そして2点目が16日に今国会が閉会になりましたので、ちょっとその総括、振り返りも一言したいと思います。まず、今日の午後2時から、私も出席をしますが、ALPS処理水に係る海域モニタリング専門家会議と海域環境の監視測定タスクフォースの合同会議を開催します。今日の会議では処理水の海洋放出に関する基本的な事項を確認した上で、海域モニタリングに関する計画を検討する上での論点などについて議論いただく予定です。この専門家会議においては、モニタリングを行う地点や頻度などについて助言をいただくことで、モニタリングの客観性と信頼性を高めていきたいと思います。また、この会議を全て公開して、ウェブで配信を行うことによって透明性を高めていきます。引き続き関係省庁と連携して、風評被害の抑制に向けて、透明性、客観性、信頼性を最大限重視した海洋モニタリングの強化に取り組んでまいります。そして、2点目が、おととい16日、1月から150日間の会期を終えて今国会が閉会しました。環境省にとっては自然公園法、温対法、瀬戸法、そしてプラスチック新法、この4本全てを、私が入院で一時国会を離れるということがあったにもかかわらず、成立を全てできて、本当に多くの方に感謝申し上げたいと思います。また、政府全体としては今回の国会での閣法96%近くの成立率というのは、この5年ぐらいの中では最高の成立率ということで、この国会も仕事を果たすことができたのではないかというふうに思います。また、特に今回、環境省にとっては「初めてづくし」の国会になったというふうに捉えています。代表的なものが、4本の法律それぞれについて初めてのことがありました。1つ目がですね、まず、自然公園法は、保護と利用の両輪を回す、この好循環を回していく、という意味で初めてのものであります。そして、温対法については、2050年までのカーボンニュートラルという、この「2050年まで」というものを法律に明記するという意味で、これも初めてのことでもありますし、関係主体の連携を列挙した国とか自治体という中に、「国民」を初めて先頭に規定をしているということも初めてです。また、瀬戸法については、今回初めて一律の水質規制からきめ細かい海域ごとの水質管理へと、この規制から管理へという転換をしたという意味で初めての法律にもなりました。そして、何よりもプラスチック新法については、プラスチックという素材に着目をして、製造から廃棄までライフサイクル全体をカバーする前例のないプラスチックに対する仕組みとなりました。加えて、この4本の成立の過程においても初めてのことがありました。それは特にですね、私が入院をしたということがあったんですが、初めて環境委員会で大臣ではなく副大臣が法案の趣旨説明を実施をしたというのは、これは例がないことであります。笹川副大臣が5月11日に参議院の環境委員会で温対法の改正案の趣旨説明を私の代わりにやっていただいて、そしてさらに衆議院の環境委員会でプラスチック法案の趣旨説明も、これも笹川副大臣にやっていただきました。この2つの法律の趣旨説明を大臣ではなくて副大臣、こういったことをお認めいただいた与野党の委員会の先生方、そして調整に走り回ってくれた担当の職員、本当に皆さんに支えられて、初めてということの中でも無事に4本成立ができました。また、今までなかなかマイボトルの持込みが許されなかった中で、とうとう、一部の委員会で「環境への配慮」という観点もあってマイボトルが認められたということも、今回私としても嬉しく思います。そして何よりもですね、今後について大切なことは、初めて「骨太の方針」の中で「グリーン社会の実現」というものが、4章の方ですかね、今後予算の重点配分のメリハリを付けるところの1つとして最初に位置付けられたのがこのグリーン社会の実現でもあります。今後、しっかりと、省内で概算要求に向けての議論をしっかりと進めていきたいと思います。今日は冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)幹事社の産経新聞の奥原です。エネルギー基本計画について伺いたいなと思うんですけれども、大臣としては、例えば、2030年若しくは2050年の原発の比率についてどのようにお考えになっているか。現在、20から22%を2030年に位置付けられております。最近の大臣の御発言を見ると、ともすれば原発再稼働の制限がかすんでいきそうな、そういう風潮を止めたいというようなお考えで、あくまでも政府の方針としては再エネ、まず優先だということで、少し振り切った御発言をされているかなと思いますけれども、改めて原発の比率についての御所感をお願いします。
(大臣)私が言っていることは、総理が言っていることをしっかりと政策に落とし込む、ここに徹底をしています。それは何かというと、総理は、「まず再エネを最優先、そして原子力については安全を最優先して、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」これをしっかりと、このエネルギー基本計画を含めて、政府の計画の中に位置付けなければいけないと。その中で必要な意見を私は政府の中でも申し上げていますし、エネルギー基本計画の策定作業の中でも申し上げたいというふうに思っています。スケジュールについては、前回の記者会見でも申し上げたんですけど、「COP26までに出す」ということはこの前のG7でも約束をしていることで、それに間に合わせるということを、逆算でスケジュールを見ていくと、結局、もう今7月になろうとしている中で、なるべく早く、その具体的なものを出していかないと、COP26までにパブリックコメントの作業を含めて、間に合っていかないということになりますから、なるべく早くやるべきだというふうに思います。そして、数字につきましては、私は今までも言っているんですが、何%から何%というのが果たして本当にいいのか。そして、再エネ最優先でできるだけ入れるということは、上限を入れないということですよね。そうなると、何%から何%というのは、上限じゃないといっても上限を示しているに近いことになりますから、果たしてそれでいいんだろうかと。そういった論点もあると思うので、私は必ずしも今までの過去のエネルギー基本計画の電源構成別のそれぞれに何%から何%という、そのことに縛られる必要はないのではないかと。総理が言っている「再エネ最優先、最大限導入」そして「原発の依存度の低減」、こういったものが表されるものであれば、私は様々な知恵があるのではないかなというふうに考えております。
(記者)ある程度パーセンテージを示すということは、多大な設備投資を必要とする電力会社にとって、長期の、ということもあると思うんですけれども、とりわけ太陽光発電とか風力発電に関しては、普及できれば世の中は万々歳だと思うんですけれども、なかなか、出力の変動するっていう、夜のない、夜というか、夜にどう風を吹かせるかというところがテーマかなと思いますけれども、調整用の電源としては、大臣は石炭火力、原発、いずれも低減をすべきだと。では、調整用の電源としては、2030年、脱原発社会実現を見据えた2050年、どのようにあるべきだとお考えですかね。天然ガスをミドルから上げていくというお話なんでしょうか。
(大臣)まず、2030年までは非効率な石炭はフェードアウトしていくというのは、これは環境省も経産省も同じですよね。そういった中で、調整力として今までは機能していたものをどうやってゼロ・エミッション、CO2排出のない形に変えていく、調整力を確保するのか、これは必要だと思います。そして、併せて環境省として特に注力しなければいけないと思っているのは、不安定な再エネを調整するという様々な技術や自立分散型の全体的な在り方を構築するために、これはデジタルの力も相当可能性がありますから、EVの導入も含めて、今までだったらエネルギーシステムの中に位置付けられなかったようなものも含めて、新たな社会を作っていかなければいけないと。ですので、太陽光発電に加えて蓄電池、そして動く蓄電池としても機能するEV、こういったものに今、全力を挙げて導入支援をしていますし、複数の公共施設で、エネルギー需要をコントロールしてマネジメントをしていく、こういったことも我々の今、支援の取組でやっています。そういった形で大量に再エネを導入して、それで余ったもので水素を作っていくというのが、我々としては基本的に進めなければいけない方向性だと思っています。
(記者)そうなると、今のお話は、民間の、一般のお家であったりとか、小規模な電力需要家に対するものだと思うんですけれども、大規模な工場などに対してはどのようにお考えなのか。
(大臣)これは朝日新聞が今日出していましたけど、企業にアンケートを取りましたよね。100社。100社、経団連企業を含めてアンケートを取ったら、8割が求めているのが再エネなんですよ。そして、原発の建て替え、新設、これを進めるべきと答えたのは100社中2社ですよ。ですから、私、これも、これが事実だということで認識されるべきだと思いますね。今まで「産業界は原発だ」と言っていましたけど、もう完全に変わっているんですよ。需要家サイドが再エネを求めていて、産業界でも8割再エネを求めている。そういった中で、私は企業が求めている電源をどのように安定的に安く供給できるようにしていくのか、やらなければいけないですから、再エネがしっかりそうなっていくように全力を尽くすべきだというふうに思いますね。だから、今日の結果を見ても、産業界イコール原発というところももう変わっていますね。ちなみに、需要をしっかりと柔軟性を持って対応していくデマンドレスポンス、これは個人向けというよりも企業向けですから、そういったこともしっかり進めていきたいと思います。

(記者)毎日新聞の鈴木です。九州電力で今、特に再エネの電源比率が高まっている状況が続いていると思うんですけれども、その中で、よくですね、出力制御が実施されているんですけれども、簡単に言うと、再エネの電源が多過ぎる日については、よく出力抑制が続いていて、その原因としては、その出力抑制の優先順位というものがあって、原発とかのほうが優先順位が高くて、太陽光の電力が流せないという状況が続いているんですけれども、先ほど大臣から「再エネの最大導入」、「原子力の低減」という話だったんですけれども、そういう仕組みが今矛盾している部分があると思うんですけれども、そこをどう見ていらっしゃるでしょうか。
(大臣)それを変えていくということが、骨太に位置付けられた「再エネ最優先の原則の下、再エネの最大限導入」という言葉に表されていますよね。なので、まさに再エネ最優先の原則、これを書き込んだわけですから、その再エネ最優先の原則になっていないところは改めてもらう。それがこれからやらなければいけないことだと思います。
(記者)特に九州電力管内だと、原発4基分の再エネ電源が無駄になっているわけですね。その状況も大臣としてはなくしていかなければいけないという考えでしょうか。 
(大臣)そうですね。様々料金設定などを見ても、結局電力料金が朝の、昼の、要は太陽光が稼働する時間の電力の方が高く、そして夜の時間の方が安いという電力料金設定になったりもしているんです。そうなると、基本的にこれから太陽光がどんどん屋根置きも含めて入ってくるので、いかに昼間に生まれた太陽光の電力をちゃんとそこの昼間に吸収をするかということとは、料金設定の仕組みも合わなくなってくる。それも変えていかなければ、生み出されたものが、今の九州電力の話のように結局は入れないということになってしまうので、そこも変えていく必要があると思っています。 
(記者)それは当然エネ基などを含めて今回の改定に合わせてやるべきことだとお考えでしょうか。
(大臣)私はもちろんそうだと思います。もう9年間、時間がないので。例えば今までのように、この制度はこういうふうに回して、審議会を回して、常識的には2年後かなとか、そういったことを言っていたら、もう残る時間がないですから、できることはなるべく早く動かしていく、そういった発想でやらなければいけないと思うので、我々環境省としても実際に実行して、公共施設の太陽光を徹底的に導入することも含めて、自ら汗をかけるところはもう年内にもしっかりとやっていきたいと思います。 

(記者)電気新聞の匂坂です。石炭火力の輸出支援についてお伺いしたいと思います。輸出支援の対象にアンモニアの混焼は含まれるのか、ということなんですけれども、先日の大臣の会見の御発言では、「石炭の排出量を減らすものは認められないであろう」と言ったので、アンモニアの混焼は認められないのかなと思うんですけれども、一方でグリーン成長戦略では燃料アンモニア産業というものを1つ掲げて、混焼技術を早期に確立して東南アジアへの展開を図るとも打ち出されている中で、アンモニアの混焼、石炭との混焼技術というのも、今後、輸出支援になっていくのか、御見解をお伺いできればと思います。
(大臣)今回、コミュニケを、文書を見ていただければ、具体的な例示で出しているものってCCUSぐらいですよね。しかも、それはまだ商用化段階にはない。アンモニアについても、この混焼率を何%にするのかというところで言えば、それが過半を超えたり、圧倒的にアンモニアが多くなっていく時期というのは、今、日本の中で取り組まれている企業にとっても、今そこのレベルまで行くところはないですよね。なので、現実的に考えて、今すぐそういうものが出てくるということは考えられないというふうに思います。あとは、今後、目指している先として、将来的にはゼロエミッション火力と言われる中で、アンモニア、水素、そしてバイオマス、こういった選択肢というのはあると思います。ただ、気候変動の世界の変化は激しいですし、ビジネス環境は大きく激変する中で、間違いなく需要が増えていくことって何ですかといったら再エネなのは間違いないですよね。そういった方向にしっかりと民間の皆さんの投資が、そして技術開発などが向いていくというきっかけに、今回の新しい、昨日決まったインフラ輸出戦略の、このG7の結果を受けた見直しというものは、私は民間の再エネに向けた投資だったり、研究開発だったり、輸出の支援、若しくは再エネ以外でも環境インフラに対する、目を向けていく大きなきっかけになるんじゃないかなというふうに思っています。
(記者)確認ですけれども、アンモニアは専焼しか輸出支援は認められないというのと、グリーン成長戦略も燃料アンモニアの部分は見直しが必要である、という考えでよろしいですか。
(大臣)アンモニアは今回明示をされていませんから、それをどのように捉えるかというのは今後議論の1つではないかなと思いますね。ただ、今言えることは、まずそれを国内においても、これを相当な削減をしたもので動いているものっていうのはないですよね。それを今、輸出の対象になりますかといったら、それは私は考えられないというふうに思います。

(記者)エネルギージャーナルの清水です。再エネの話を続ける、関係を聞かせてください。先週の話で恐縮なんですが、長崎県の五島で、洋上風力の初めての、再エネ海域利用法では初めてのものが商業規模として選定された。これは戸田建設らのコンソーシアムとしてやられていますね。これは環境省がこの4、5年、一生懸命実証化に取り組んできて、それが実ったということで、やっぱり大変な、そういう意味で、いいといいますか、役割を果たしたと思うんですけれども、それが今後、商業化されていくということへの認識、と、期待といいますか、それをお聞かせください。
(大臣)大いに期待をしています。日本は海洋国家ですから、特に台風が毎年ある中で、いかに台風にも耐えられる洋上風力、そして特に浮体式の技術というものは、将来的に考えれば、日本が海外に輸出もできる、その可能性も秘めているものですから、今までなかなか、世間がこの浮体式というものに目を向けないときから頑張ってこられた、そういった企業の取組が報われるような時代にすべく、我々としても後押しをしていきたいというふうに思います。
(記者)規模が20メガ程度ということで、まだ小さいんですけれども、今後可能性としては、他のプロジェクトも含めますと、これが10倍、100倍になっていくというふうに、そういう言われ方もしているわけですね。ただ、やっぱり、先ほどの質問もあったように、九州電力管内というは、いわば再エネの制御をやっていて、もちろん、時間差はありますけれども、洋上風力、浮体式が初めて稼働するということとの時間差はありますけれども、やはり相当大きなネックになっていく。これをどう打開していくか。そういうものがセットでないと、おっしゃった洋上風力、浮体式の、その言わば再生エネのエースとしての役割は果たせないということになると思うんですけれども、その辺、どういう対応なり、認識をされていますか。
(大臣)その意味でも、骨太に「再エネ最優先の原則の下」ということが入ったというのはものすごく意味がありますよね。私はずっと、そういった主張をしていましたから、再エネ最優先の原則から外れるルールは見直していくのは当然じゃないでしょうか。それを併せてやっていくというのは、まさに清水さんと同じような認識です。そして、今、風力の話もありましたが、この洋上風力、浮体式、長崎の五島の例は、私は非常にいい例だと思うのは、地元の漁業者が賛成をして、むしろ漁業組合の組合長が、他の地域で洋上風力、浮体式を考えているところに宣伝をしてくれているぐらいなんですね。むしろ「浮体式の洋上風力があることが漁礁になって、魚が来る」と言っているんですよ。これは本当に理想的だと思います。地域に歓迎される、地方創生につながる再エネということになる。 併せて、環境省としてもそういった例を後押しするために、今後アセスも含めて、よく言われるセントラル方式、こういったことも考えていきたいと思いますので、積極的に導入の後押しをしていきたいと思います。
(記者)もうこれでやめますけれども、やっぱり、再エネの制御というか、そういうものを打開するためには、系統網の整備、これが国民負担にいっぺんにかかってきてしまう。それをどうするかという、そういう提示がないと、答えを出していることにならないと思うんですが、その国民負担をどう考えていくか、特に、1兆円とか10兆円と言われてますけれども、再エネの整備の強化にはですね。それとあと、菅首相も随分洋上風力に一生懸命だということなので、ぜひ長崎県の五島にも視察に行ってほしいなという気もしますが、その辺どうですか。 
(大臣)そうですね。総理は今、何よりもコロナ対策をしっかり前に進めることという中で、緊急事態中ですから、長崎という移動は難しいかなと思いますが、私も、様々ないい事例が全国にありますので、視察先の候補として様々な御提案もしたいなというふうに思っています。

(記者)朝日新聞の川田です。クマなんですけれども、クマの被害が出始めているんですけれども、国というか環境省を含めてどんな対応をしていくのかというのを伺えればと思います。
(大臣)今、御指摘のクマの事案は、今日の未明、北海道で札幌市においてクマが出て、男女3人にけがを負わせた後に、陸上自衛隊の丘球駐屯地に一時逃げ込んで、自衛隊員にも負傷者が出たということでもありますが、今、現場では猟友会の皆さん、警察、そして行政の皆さん、連携をして対応に当たっているということを聞いています。今回、こういった事案が発生をしてしまったことで、まずは負傷された方にお見舞いを申し上げたいと思います。環境省としては、今、クマの出たときの対応マニュアルというものを策定をしています。例えば、こういったちょっと分厚いものなんですけど、この中の一部には、これは行政向けではなくて、一般の方に向けてもですね、クマに遭遇した際に取るべき行動ということで幾つか列挙してありますので、ぜひ北海道の関係者の皆さんには、こういったマニュアルも参考にしていただきたいというふうに思います。併せて自然公園法の改正の中では、これは国立公園の中ですけど、今回、クマの餌付けの罰則を含めて、できる限り人間と野生生物の住み分けというか、こういったものをしっかりやっていかなければいけないという方向に向けて、新たな規制、これも入れてありますので、しっかり機能して、結果、人間にとっても、そしてクマにとっても、両者が不幸にならないような、そういう環境に近づけるように、我々としてはしっかり行政を回していきたいと思います。

(記者)環境新聞の小峰です。米大リーグの大谷翔平選手のですね、活躍と絶好調ぶりがすごいですけれども、大臣はどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(大臣)高校球児でしたから、大谷選手の活躍はいつも注目をしていますが、私は、小峰さん、いつも絶好調だなというふうに思っています。特に最近の記事も読みながら、小峰さんの筆が走っているなというふうに思いました。運動部になられたということですから、今後も運動部含めて、環境省の領域にとらわれない、そんな活躍を小峰さんに期待をしています。でも、すごいですよね。私はすごく印象的なのは、イチロー選手はどちらかというと孤高の、本当に求道者という言葉とかが似合うストイックな、そういう姿勢で世界を魅了したプレーヤーでしたけども、大谷選手の印象的なところは、本当に野球少年のように、楽しそうにプレーしていますよね。何か全ての野球を愛する人たち、スポーツを愛する人たちにも、子供のときの、楽しいと思ったときの初心、こういったものを常に忘れてはいけない姿を示してくれているようで、私も長く大谷選手の、子供の頃の野球少年のきらきらした、その喜びや野球ができる楽しさ、これをいかんなく世界の舞台で発揮してくれるようなプレーを見続けたいなと。いつかお会いできたら嬉しいですね。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/OjP3XUUeSHs

(以上)