P4G（Partnering for Green Growth and the Global Goals 2030）サミットにおける小泉環境大臣発言（ビデオメッセージ）

初めに、文在寅大統領と大韓民国政府に感謝。

我々は現在、コロナ禍と気候変動、そして生物多様性損失という三つの世界的危機に直面。これらに対応するためには、社会経済システムを持続可能で強靭なものに再設計（リデザイン）することが必要不可欠であり、そのために日本は今、「脱炭素社会」への移行、「循環経済」への移行、「分散型社会」への移行の「三つの移行」に挑戦している。

脱炭素社会に関して、菅総理は4月の気候サミットにおいて、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46パーセントを削減することを目指し、さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていくことを宣言した。今週、2050年カーボンニュートラルの目標を法定化し、政策の継続性を確保すべく、改正法が国会で可決された。

46パーセント削減は、2050年までの長期目標に整合的な、野心的な目標となる。しかし、この野心的な目標を各国とともに示すことにより、主要排出国を含む国際社会において、カーボンニュートラルに向けた大きなモメンタムを作り出すことができる。

地域コミュニティにおける気候アクションは重要であり、我々は、そのアクションを推進するために、果たすべき重要な役割がある。現在日本では、390の自治体が、2050年までに“ゼロカーボンシティ”になることを表明しており、その表明を行動に移す後押しをするため、地域の気候アクションのためのロードマップの策定を進めている。これにより、2025年までの５年間、集中的に、脱炭素実現の先行モデルを各地に創り出すことを加速し、次々と「脱炭素ドミノ」を展開していく。

我々の野心は日本にとどまらない。この「ドミノ効果」の動きを世界に拡大したい。そのため、国内外の都市間連携を支援してきた。今年の3月、東京都の協力により、クアラルンプール市が2050年カーボンニュートラルを宣言した。これは、国境を越えた脱炭素ドミノの第一事例である。

これらの取組は決して容易なものではないが、未来の世代のため、国際的なコミュニティとともに、世界の経済社会のリデザインを進めていきたい。

令和３年５月30日

（日本語仮訳）