小泉大臣記者会見録（令和３年４月30日（金）９:30 ～ ９:57　環境省第１会議室）

１．発言要旨

今日は、環境省関連の閣議案件はありません。ただ、冒頭、来月、福島の再生利用についての対話フォーラムを開催しますので、それについて一言触れたいと思います。福島県内で発生した除去土壌等については、中間貯蔵を開始した後、30年以内に県外への最終処分をするという方針は国としての約束でありますし、法律にも規定された国の責務であります。この実現に向けては最終処分量を減らすための減容、そして再生利用が重要であるとともに、県外での最終処分について広く国民の皆さんに御理解をいただくことが必要不可欠です。このため、以前も申し上げていますが、今年度から減容や再生利用の必要性、安全性などについて全国での理解醸成活動を抜本的に強化していく方針をお示しして、その１つの柱として全国で対話集会を開催するとしていました。今回、その第１弾として、「『福島、その先の環境へ。』対話フォーラム」として、来月５月23日に東京で開催することになりました。環境省ではこれまで、地元の皆さまの御理解の下、南相馬市東部仮置場、そして飯舘村長泥地区において除去土壌の再生利用実証を行って、空間線量率や浸透水などのモニタリングの結果から安全性を確認済みであります。長泥地区では昨年度は、食用作物などの栽培実験を実施して、放射性セシウム濃度が0.1～2.3ベクレルと、一般食品の基準値であるキログラム当たりの100ベクレルを大きく下回る測定結果となるなどの成果が得られました。今回開催するフォーラムには私も参加して、これらの除去土壌の再生利用の安全性に関するファクトなどについてもしっかり分かりやすくお伝えするとともに、有識者らとのパネルディスカッションを通じて、一般の方から寄せられた御質問、そして参加者からの御意見にもお答えするなど、双方向で意見交換を行うことでより多くの国民の皆さんの御理解を得られるように取り組んでいきたいと思います。来月のこの対話集会を皮切りとして、今後、全国各地方のブロック単位で対話集会を開催していきます。そして、全国の大学などと連携した講義やセミナー、環境再生事業の現地見学会、こういったことを行って、次世代に向けた理解醸成にしっかり取り組んでいきたいと思います。今日は冒頭、以上です。

２．質疑応答

（記者）幹事社TBSの亀井です。今のことと少し関連すると思うんですけれども、先日、福井県知事が、運転開始から40年を超えた原発３基の再稼働に同意しました。46％削減という目標に向かって、再エネ同様、脱炭素電源として原発も必要になってくるという判断だと思いますけれども、将来世代に負担を残していかないということにおいては、温室効果ガスの問題と同様に、いまだ決まっていないこととして、核のごみの処分場の問題ですとか、われわれ現役世代が考えていかなければならない問題だと思いますが、かつ、これは環境問題とも大きく関連性のある問題だと思いますけれども、大臣はそのことをどうお考えでしょうか。教えてください。
（大臣）総理が言っているように、まず再エネ最優先だと、この方針は変わりません。一方で、原発に対する議論の必要性は、これは今まで以上に出てきていると思います。例えば、私はコストの問題、これはよく再エネのことを国民負担というふうに言われます。しかし、今回の報道でも分かるように、１基稼働すれば交付金が数十億出る。そして、様々な推進のための政策経費もある。こういったことを考えたときに、再エネだけを切り取って国民負担と言うことが適切か、私は疑問です。そういったことを考えたら、私自身もエネ庁とも議論をしたいと思っていますが、コスト、安全性、そして脱炭素という観点、様々な議論を広げなければいけないなと。そういった中で、菅政権の方針の下で、まずは再エネ最優先の上で、今後、国民生活、そして経済活動、ここに影響がないようにどのように電源を確保していくか、そういった話だと思います。

（記者）毎日新聞の鈴木です。今、冒頭の発言の中で、エネ庁と議論をしたいとおっしゃいましたが、もう少し具体的に、どういうことについての議論をされる予定でしょうか。
（大臣）今までもエネ庁とはもちろん議論をしています。エネ庁イコール原子力だけをやっているわけではなくて、エネ庁の中には再エネ推進の部隊もいます。この再エネ推進の部局とは今までも意見交換を重ねていますし、同じように、どうやったら再エネを主力電源に本格的に導入拡大ができるか、ここの部分も頭は合っています。一方で、やはり原発というのは国策で進めてきたものが多いですよね。国策で進めてきたからこそ、かなり支援策というのは充実しています。今回のように動けばお金が出ますとか、そして街づくりや様々な面についてもエネ庁とかだけではないところからも補助金が出たりとか、そういったものがあります。一方で、この再エネ主力電源化というこの方針も言わば国の方針ですよね。国の方針でこの再エネを主力電源化していく中で、一方で、再エネのことを国民負担と言うのって、私は明らかにそのメッセージ性がやはり統一感がないと思います。しかも、再エネの主力電源化にしていくということは何が必要かと言えば、再エネのコストを安くしてくれる、でなければ主力電源になりませんから。ただ、残念ながら今、再エネは日本は比較的高い。これから安くなるというトレンドはありますけども、だったらいかに国を挙げてこの再エネ主力電源化のために再エネのコストを下げていくための政策的な支援ができるのか。私は、改めて今回のことを受けて考えると、再エネに対するその導入支援、これはもっと国がやるべきことがあるわけですから、そういったこともエネ庁にもちゃんと私の意見も伝えたいと、それは気候変動担当としてもやるべきだと思います。
（記者）再エネの主力電源化というところについて、先日、電力広域機関で送電網の東京案が示され、それによると再エネの拡大に向けた送電網の整備で最大4.8兆円かかるという試算も出まして、今後いろいろ具体案が出てくると思うんですけれども、ただ、この送電網の整備については2030年代以降ということを言われているんですけれども、今後2030年度までに46％削減という国の方針が出た中で、スピード感が遅いかなと思うんですけれども、その辺はどういう受け止めでしょうか。
（大臣）そういったことも議論をしたいと思います。ちなみに、4.8兆円再エネにかかるといいますけど、今、石炭、石油、天然ガスで毎年17兆円ですから、こういったことは併せて書かれないんですよね。ですから、今を継続する中でのコストと、変えていくコストはあるわけで、間違いなく今は産業革命の時代ですから、この移行にかかるコストをどのように賄っていくのか、これは間違いなく議論はあります。ただ、一方で、もう化石資源からの転換というのが進んでいる中で、今、毎年17兆円を払っていることのコスト、こういったことについてもしっかり目が向けられるような議論をしなければいけないし、再エネを仮に国民負担と言うのであれば、今必要な議論はこのエネルギー全体にとっての国民負担の在り方と、今後も持続可能な負担の在り方、こういったことについても議論が必要なんじゃないでしょうか。再エネだけが切り取られて国民負担と言うのは、私はこの議論の過程の中でしっかりと国民の皆さんにも、それは違うということを伝えていきたいと思います。

（記者）エネルギージャーナルの清水です。今の質問に関連するんですけれども、先日の46から50％の高みに挑戦するという中間目標、CO₂の削減ですけれども、この点で菅総理はその決定のときの記者会見で、「最大限の各省からの積み上げを重視してその数値になった」という発言をされていました。小泉大臣も常々、その「積み上げが大事だ」と、「しかし積み上げではない部分もある」とおっしゃったんですけれども、いまだにまだその積み上げの内容が出てきていない、公表されていないのはなぜでしょうか。調整中というか、積み上げはまだ頂上まで行っていなかったということなんでしょうか。もう１点は、話変わるんですけれども、環境アセスメント学会というものがあるんですが、2025年の万博について、「きちっとした計画アセスをやるべきだ」という提言をですね、環境省なり井上大臣のところに出しているんですけれども、その辺についての環境省の対応方針はいかがでしょうか。今、大阪府の舞洲というところで事業アセスみたいなものはやっているんですけれども、総合的なアセスはされていないという問題意識があります。その２点を教えてください。
（大臣）まず、後半の部分については詳細を改めて確認はしますけど、そういった御意見も踏まえた上で、万博の成功に向けて、井上大臣が担当大臣ですから、環境省としてできることはやっていくということになるとは思います。詳細はまた確認します。１点目の積み上げについては、これは改めてパリ協定に対する理解ということだと思うんですけど、やはり国が高い目標を掲げることで官民の最大限の努力を引き上げて、引き出していくというこのアプローチの中で最大限の積み上げという意味は、積み上げの中にも巡航速度の積み上げもあれば、かなり意欲の高い形で積み上げの作業をやった結果見える数字というのもあるわけですよね。それからすれば、今回46というのは、本当に関係各省が最大限の努力を想定をした上でようやく視野に入ってくる、まさに総理の言葉で言えば、そういう水準です。この精緻なもの、そういったものはこれからの作業の中で最終的に国連に通報していく中で固めていくものもありますから、そこでしっかり説明をすることが大事だろうと思います。もちろん、その過程の中には、今日の御質問にもあったエネルギーの部分、こういったことだってもちろん入ります。ただ、一方で、国際社会も見ていただきたいのは、各国が出しているNDC、これを見れば、日本というのは今までもかなり詳細なところも書いていますけど、そうじゃない国もいっぱいあります。一方で、野心の高い目標を掲げている国もあります。ですから、これはもしかしたら日本の中ではなかなか理解が広がっていないことかもしれませんが、やはり高い目標を掲げる中でいかに政策の強化と最大限の官民の努力を引き上げていくかというこのアプローチ自体は、私は否定されるべきものではないと思います。そこの理解も広げていく努力をしたいと思いますし、説明したいと思います。
（記者）最大限の積み上げの概要というはまだ調整中ということでしょうか。それともパリ協定のプロセスで明らかにしていくという、そういう考えでしょうか。
（大臣）私と梶山大臣と加藤官房長官らと、その中ではしっかりと各省の積み上げをわれわれも見た上で、そして総理に対して御判断をいただけるように作業を進めてきました。それをもともと進行中である温対計画の見直しの際には何度も、こういったプロセスの中でしっかりと最終的に決定していく作業を今やっているということです。
（記者）もう一点だけ、原子力についてなんですが、先ほどの毎日さんの質問にもありましたけれども、非常に議論が必要だろうと思うんですね。再エネの難点というか、デメリットとしては、国のエネルギーの安全保障というところをどうやって束ねて、きっちり役割を果たせるか、ここがマイナス点というか課題だと思うんですが、対して原子力は、エネ庁や経産省の物真似してるわけじゃないんですが、原子力は純国産エネルギーとしてのナショナル・セキュリティー、エネルギー安全保障の側面が非常にあると思うんですけれども、その辺の比較についてはどう思われますでしょうか。
（大臣）エネルギー安全保障の面でも、再エネというのは間違いなく導入拡大を進めていかなければならない電源だと思います。２倍のポテンシャルがあるわけですから、それを最大限生かしていきましょうと。さらに、この再エネについては多くの誤解というのがあると思います。まず、再エネは不安定だというふうに言いますよね。あたかも再エネだけが不安定電源だというふうに思われかねないようなメッセージは、私はこれも正されるべきだと思います。現に、原子力についても訴訟のリスク、そして今回の福井についても言われていますけど、テロ対策に対して対応しなければいけないという新たな課題、これを考えたら、安定的なところと不安定なところは電源の中で両方あるわけです。再エネについてもそうです。ですから、こういう公平な見方が各電源ごとにしっかりされなければ、再エネだけが不安定と言われ、そして再エネだけが国民負担と言われる。今、清水さんが言ったように、再エネが安全保障を考えたら原発と比べてどうかと言いますけど、他国に電力の元を供給されずに自前で賄えるという、そのポテンシャルが日本に２倍あるわけだから、それを最大限活用するためにどう考えるべきかということは中長期的に見て、私は国家安全保障に資すると、そういうふうに思っています。

（記者）フジテレビの鈴木です。ちょっと話題変わりまして、コロナの感染拡大が止まらない中で、ゴールデンウイークに突入します。国民の中にはどうしても外に出たいということで人の流れが止まらない可能性がありますが、閣僚の一人として、国民に対してのメッセージをお願いします。
（大臣）やはり今回の緊急事態というのは、今までの緊急事態と違う部分の一つが変異株の脅威だと思うんです。この変異株というもののスピードの速さ、感染力の強さ、今、仮にステージ２だといっても、階段を上がっていくようにステージ２から３、３から４、こういう場合だけではなくて、一気にそのスピードが上がって、場合によってはオーバーシュートしかねない。今は病床はまだ一定の余裕があるような数字に見えても、もしかしたら一気に病床が逼迫して100％、こういったことになりかねない。そのときに、仮にコロナにかからなくても、コロナ以外で病院に行かなければならなかったときに、そういった病床の逼迫によって一般の医療の提供さえ受けることができない可能性がある。そういったことのリスクを考えて、確かに今回、緊急事態３回目と、「またか」と、政府に対する御批判も受け止めています。しかし、今までの２回とまた違う局面なのはこの変異株ですね。そういったことのリスクを多くの方に御理解いただけるように一閣僚としても発信の面でも、そして取組の面でもしっかりと今言った行動と発信をしていきたいと思います。

（記者）朝日新聞の川田です。先ほどの再エネや国民負担の話の中で、原子力に関しては交付金の話をされたと思いますが、他にどのような面で政策が原子力に使われているとお考えでしょうか。
（大臣）今までも電源三法、立地交付金を含めて様々な交付金という形の支援がされているから、ここまで国策という形で進んできたのがあります。それが全体として全ての省庁を含めてどういう形で政策支援がされているのか、こういったことも私はエネ庁に対してもデータがあればしっかりと聞きたいし、一方で、再エネに対して「導入をします」と言ったときに、今回のように分かりやすく動いたら幾らですということはないわけですね。ただ、私は再エネ主力電源化というのは、言わば国策だと思います。そのときに、この再エネに対する国としての支援を今までと同じように考えるのか、それとも新たな段階に持っていくのか、私は新たな支援が必要だと思っていますので、今、環境省としてまずできること、それは今回のＥＶの補助金の倍増と再エネをセットにしていることも今までやったことのない、そういう再エネのセットにした施策ですし、国・地方の脱炭素実現会議の中でこの再エネの自治体に対する支援に対する政策支援、再エネ加速化強化パッケージ、これを積んでいますよね。最近は、さらに、環境省としては異例ですけど、地熱の倍増と加速化、こういったこともやっていく。とにかく、再エネ主力電源化は閣内全部統一した目標なんですから、私は同じように支援のステージを上げていかなければならないんじゃないかと思っています。そういったことがしっかりとデータとしても国民の皆さんに分かりやすく見えるようにする必要があるし、そのことが示されれば再エネだけが国民負担というふうな不当な言われようはなくなるんじゃないかと思いますし、なくしていきたいと思っています。そういったこともちゃんとエネ庁と話をしたいと思います。
（記者）関連で、今、FITというのがあって、ある意味政策支援ということですけれども、さらなる支援というのはさっきおっしゃった補助金とかだと思うんですけれども、これはエネ庁も含めて政府全体として、例えば原子力のように地元に交付金を渡すとか、どのぐらいのことをお考えなのか、教えてください。
（大臣）総理も、まず再エネ最優先というふうに言っています。そして今、河野大臣の方でも再エネタスクフォースをやっていて、その中で再エネの導入を阻むような、そういう変えなければいけない規制などがあれば、こういったことも変える必要があると思います。環境省としてできること、経産省、エネ庁ができること、そしてまたありがたいことに、最近その動きは今まで取組のあまりなかった他の省庁にも広がってきて、防衛省もそうですよね。防衛省も気候変動タスクフォースを立ち上げることになり、しかも防衛施設においてこれから再エネの導入を増やしていくことになった。これは私も河野大臣が防衛大臣時代に、いかに環境省と防衛省、協力をやるかということをやっていましたけど、そういったことが広がりつつあると思います。この各省を挙げて政府全体として再エネに対する位置付けを、国民負担ではなくて次世代への投資でもあり、エネルギー安全保障にも資する電源でもあり、そして一方で、しっかり政策支援もそれに伴うものがついていくようなステージに上げることができなければ、結果として46％もカーボンニュートラルも実現できないと思いますから、そこに対する意見や主張というものは関係省庁ともしっかりとやっていきたいと思います。

（記者）NHKの岡本です。話戻ってしまって恐縮なんですけれども、福島の対話集会について質問させていただきます。大臣がお話しされる内容なんですけれども、除去土壌の再生利用の安全性に関する状況をお伝えしたいということですが、もう少し詳しく、どういったことを特にここでお伝えされたいか教えてください。今回、東京から皮切りにということですが、今後各地で開かれると思いますけれども、それを通してどういったことを一連の対話集会で伝えていきたいか教えてください。
（大臣）やはりこの対話集会の必要性を改めて浮き彫りにした一つは、多くの方が30年の約束、そして再生利用という取組がされていること自身にほとんど認識がなかったということですよね。福島県内でさえ５割の方しか知らない。福島県外においては２割の方しか知らない。この認知度に直面したときに、改めてやはりまず知っていただくこと、そういった理解を醸成していかなければ30年の約束は果たせないし、再生利用はそのために不可欠なものだけど、それも進まない。何とも難しい課題であるのは重々承知をした上で、それでも理解を得て実現をしなければいけない、環境省が持っている最大の使命の一つだと思います。今、福島と言えば、処理水の課題も新たにありますが、この再生利用という課題も福島の復興に不可欠な課題であると、こういったことを多くの方に知っていただくようなフォーラムにしたいと、そういうふうに思っています。

（記者）テレビ朝日の藤原です。30年目標のところで、先ほども大臣はなかなか日本で理解が広がっていないんじゃないか、説明していきたいということでしたが、説明は、どうしていくのかという部分の説明なのか、それとも考え方の説明なのか、どのように説明していきたいという考えなのか教えてください。
（大臣）まず一つは、もう既にこの気候変動対策の強化というものの裏側で、経済と社会の在り方を根本的に変える動きが世界の中で進んでいて、その方向に世界の金融も含めて大きく経済は動いている。再エネについて今日たびたび質問がありましたけど、私は何度も豊田章男社長の言葉を使っていますが、今ではあの豊田社長の言葉は比較的当たり前のように捉えられるかもしれませんが、トヨタという誰もが知っているプレーヤーが再エネの必要性を語り、それをしかも雇用と結び付けて語るというのは今まであり得なかったことだと思います。それがなぜかと言えば、もう世界のグローバルで活躍をするような企業にとって、再エネを活用していなければビジネスの土俵にすら立てないという状況になってきたこと。それは一人一人の国民生活の中で遠いことのように感じられるかもしれませんが、今後、裾野の広いこの自動車産業の将来を考えたときに、これだけ多くの雇用を今まで生んできてくれた産業が、再エネが十分に供給されないということで雇用が失われるようなことがあってはならないから、じゃ、どうするかといったときに、高い目標を掲げて、最大限の政策の強化と官民を挙げた努力を引き出していくことで雇用を守る、新たな産業を作る、そこの方向に対する必要性なんですよね、伝えたいことは。もちろん、日本は世界で最も自然災害の脅威にさらされている国の一つでありますから、もう毎年の水害、台風、そして熱中症、この気候変動による影響で多くの命が失われている日本の状況を何とかその被害を軽減するための気候変動対策の必要性はもちろんあります。ただ、それに加えて、これは経済の問題である、雇用の問題である、そういったことを多くの方にちゃんと伝えていきたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/iGsuyYku-k4

（以上）