大臣談話・大臣記者会見要旨

小泉大臣記者会見録(令和3年4月16日(金)8:45~8:55於:衆・分館1階ロビー)

1.発言要旨

今日の環境省関連の閣議案件は1件あります。そして、今朝ALPS処理水に関する実行会議、そして、明日福島に出張がありますので、そこを一言触れたいと思います。
 まず、今日の閣議において、環境省、厚労省、そして経産省の3省で共管する化学物質審査規制法の施行令の一部の改正が決定されました。内容はお手元の資料のとおりですので、詳細は事務方にお問い合わせいただければと思います。
 そして、今朝、閣議の前に「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に関する関係閣僚等会議」、この第1回が開催されました。この会議は13日に決定したALPS処理水の処分に関する基本方針に定めた事項を確実に実施していくためのものです。私からは処理水に関するモニタリングについて確認、助言いただくため、専門家などから成る新たな会議を立ち上げ、科学的知見に基づいて客観性、透明性を最大限高めたモニタリングを実施していくと発言をしました。引き続き関係省庁とよく連携をしつつ、海洋モニタリングの実施に向けた準備を進めたいと思います。
 また、明日17日に私と神谷政務官で福島に伺いまして、福島県の内堀知事、そして大熊町の吉田町長、双葉町の伊澤町長と面会をする予定てす。環境省の記者クラブの皆さんには、今、東京23区などにまん延防止等重点措置が適用されたことを受けて、東京からの取材を御遠慮いただくことに御理解、御協力をいただいたことにまずは感謝を申し上げたいと思います。処理水の海洋放出に関するモニタリングについてしっかりと説明した上で、御意見、御要望をしっかり伺って、今後の対応に生かしていきたいと思います。
 冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)幹事社TBSの石田です。日本時間明日未明に日米首脳会談が開催され、気候変動についても大きなテーマになっています。2030年の温室効果ガスの削減目標についてはどのような方向性がまとまったのでしょうか。また、会談で期待することをお伺いします。
(大臣)まず、日米首脳会談で気候変動が最重要課題の一つに取り上げられたことは、日米の歴史の中で初めてのことだと思います。この歴史的な日米首脳会談を、気候変動に対する日本の本気度、そして、これから日米が連携をして世界全体、特にインド太平洋地域の脱炭素化にも協力して取り組んでいくような姿勢、こういったものが示される機会になると強く期待をしています。2030年の目標については、政府決定が正式にあるまでは私からコメントすることはありません。調整に最後まで全力を尽くしていきたいと思います。

(記者)毎日新聞の鈴木です。2030年のNDCの関連で、今、気候変動について欧州のメインのメンバーの方々から、ツイッターなどを含めて日本に対して2013年比で50%に引き上げることを求める方々が多くいらっしゃるようなんですけれども、国際交渉を担当する大臣としてそういう声をどう受け止めていらっしゃるんでしょうか。
(大臣)まず、パリ協定の目標達成に向けては、この1.5度に向けて、特に先進国が先導して引き上げていく役割を果たすことの重要性は共有をしています。一方で、各国がそれぞれの事情がある中で、不十分なところを攻撃し合うような国際環境や交渉になってしまっては、私はパリ協定は失敗をすると思います。そういった中で日本が最大限の貢献をする、削減努力を今までも実績として積み上げていますし、それを2030年の後に2050年のカーボンニュートラルに向けてしっかりと歩んでいくと。そして、残り9年しかない中で、やはり着目されるべき点は、今回仮に世界各国が目標をずらっと並べて数字が出た後に、9年でどうするんですかと、そこに対して議論が集中しなければいけないと。その面から言えば野心と実効性、これを兼ね備えたような世界共通するような方向性を日本が示していく、その役割は私は大切だと思っています。日本にとってもやはり、再エネをいかに入れるか、こういったところがやはり重要なポイントですね。

(記者)NHKの吉田です。処理水のことについて伺わせてください。明日福島に出張ということで、知事、地元町長とお会いしてお話しすると思うんですが、福島漁連の関係者の方に会う予定などはないでしょうか。また、会う会わないを問わずに、漁連の方々に対してどのように説明したいと大臣は思っていらっしゃるんでしょうか。
(大臣)まず、明日は漁連の方とお会いする予定はありません。ただ、このモニタリングを担う役割として、環境大臣として、今後のモニタリングをどのように行っていくのか、そしてスケジュール感とか、また今日発表した専門家会議、こういったものがどのようなイメージなのか、これを腹を割って、特に重要な知事、そして両町長にはしっかりとお伝えをした上で、今後我々として大切なことは客観性と透明性、この2つがキーワードだと思いますので、どのようなものが必要か、よくお話を伺いたいと思っています。

(記者)テレビ朝日の藤原です。来週月曜日にある住宅の脱炭素化に向けた検討会についてお伺いします。大臣はこれまでも新築住宅に対して太陽光パネル設置義務化という話をされているかと思うんですけれども、それについて指示だとか提案はこの検討会でされるんでしょうか。あと、まとめ方についてお考えがあれば教えてください。
(大臣)住宅分野は非常に役割が脱炭素の面でも大きいので、今回このロードマップを作っていく検討会が3省連携で立ち上がったことも非常に大きいと思います。今回、総理からは2030年目標をできるだけ早くという指示が出ている中で、どのような結果になったとしても、この住宅分野をいかに、置けるところは徹底的に太陽光などを使っていくか、これは不可欠ですので、最後の文言は専門家の会議の皆さんを含めて御意見もいただきますけど、方向性としてはいかにその方向に3省含めて、業界を含めて頭を合わせられるか、それがポイントの一つだと思っています。

(記者)朝日新聞の川田です。公務と関係ないんですが、来週、靖国神社の例大祭がありますけれども、参拝の御予定はありますでしょうか。
(大臣)適切に判断します。
(記者)真榊を供えることについては。
(大臣)適切に判断します。

(記者)産経新聞の奥原です。国・地方脱炭素実現会議について伺いたいんですけれども、6月に第2回会合が開かれ、そこで先行地域などが選ばれるという報道もありますけれども、脱炭素ドミノを訴えている立場から、小泉大臣は走りながらも、物事を決めながらもどんどん走りだしていくという政治家だと思うんですけれども、昨年12月に初回会合を開いてから半年たって脱炭素の推進についてまだ決まっていないということに懐疑的な声もありますけれども、これを急ぐお考えはないでしょうか。
(大臣)全く心配していません。官邸で開催される会議が12月、そして今6月と言われましたけど、2回目は来週ですね。2回目は来週の予定だと思いますし、最終的な取りまとめが5、6月というイメージです。この官邸で開催される会議の場だけではないヒアリングをオープンな形で、ネットでも聞けるように開催をしていますので、何をやってもいろんな声は出ますから、一つ一つ気にすることなく、やるべき施策を積み上げる。間違いなくこの先行地域は出来上がっていきますから。事務方は頑張ってくれています。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/kAbB74Cq7-U 

(以上)