第５回EU ・中国・カナダ主催気候行動に関する閣僚会合（MOCA）における小泉環境大臣発言

○脱炭素と循環経済に向けたパラダイムシフト、これがグリーン復興における緩和策・適応策の鍵となる。今日はこの経済社会変革をいかに達成するかについて、三点申し上げたい。

(温暖化対策法改正、プラ新法)
○まずは、我が国のカーボンニュートラル宣言について。新型コロナウィルスの情勢においても、菅総理が昨年10 月に2050 年カーボンニュートラルを宣言した。これに法的根拠、信頼性、政策の継続性を確保するため、地球温暖化対策推進法に位置付ける改正案を国会に提出した。

○また、プラスチック資源循環に関する新法を国会にお諮りする予定。この法律は、持続可能な製品の設計及び、プラスチック廃棄物の削減を推進するもの。

(さまざまなアクターとのパートナーシップ)
○二つ目に着目すべき点はパートナーシップ。今月、環境省と日本最大の経済連合である経団連は、「循環経済パートナーシップ」を立ち上げた。この官民パートナーシップは、世界のグリーン成長を加速させる。資源循環ビジネスモデルの活性化を図り、資源利用効率を高めて行くことを通じて、産業間の競争を促すもの。

○また、地方公共団体も重要なアクターである。先週、UNFCCC 事務局と協力し、脱炭素都市国際フォーラムを開催した。このフォーラムは、我が国からの世界中の脱炭素都市によるイニシアチブに向けた支援の表明である。フォーラムにおいては、既に脱炭素を宣言している東京都の協力を得て、クアラルンプールが新たに 2050 年脱炭素を宣言した。これは、一つの取組宣言が更なる宣言をもたらす「脱炭素のドミノ」が起きた最初の都市間協力の事例。

(COP26 の成功)
○最後に、COP26 に向けた日本の貢献について。我々は、COP26 の成功に向け、役割を果たしていく。COP26 の成功は、世界の脱炭素に向けた途において、決定的に重要。我が国は野心的な 2030 年の目標を NDC に示すべく尽力している。最新の科学的知見も考慮の上、2050 年カーボンニュートラルと整合的な目標としていく。

○我々の社会のリデザイン、また COP26 の成功に向け、協働していきましょう。

○ありがとう。

令和３年３月23日

（日本語仮訳）