大臣談話・大臣記者会見要旨

脱炭素都市国際フォーラム 開会セッション における小泉環境大臣発言

○日本国環境大臣及び気候変動担当大臣の小泉進次郎です。本日から2日間、「脱炭素都市国際フォーラム」の開催に当たり、フォーラムの主催機関の長として、開会セッションのモデレーターを務めさせていただきます。

○本日は世界各地からご参加いただき、ありがとうございます。本日は、15 カ国から28 都市と関連機関、11 の国際機関にスピーカー又はモデレーターとしてご登壇いただくことを嬉しく思います。また、本フォーラムの開催にご協力いただいたUNFCCC 事務局、IGES、ICLEI、世界銀行の皆さまに深い感謝の意を表明します。

○新型コロナウイルスと気候変動という二つの危機に対処する上では、世界の全ての国が協力、連帯して取り組むことが不可欠です。昨年9月には、UNFCCC とも共催して、新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」閣僚級会合を開催しました。

○閣僚級会合では、各国における新型コロナウイルスからのグリーンリカバリーの取組を共有し、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への移行による持続可能でレジリエントな社会経済へのリデザインが必要であることを確認しました。また、脱炭素社会の実現のためには、コミュニティに直結する活動を行う都市の脱炭素政策が必要であることを確認しました。

○これを受けて、日本では、都市の役割の重要性に着目し、脱炭素化に向けた都市の取組を促進しています。2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体であるゼロカーボンシティは、320自治体、人口規模にして1億人を突破しました。この動きを進めるため、日本国政府では、昨年12月に「国・地方脱炭素実現会議」を立ち上げました。2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた社会変革を進めるためには、この5年間、10年間が重要です。脱炭素の先行モデルを各地に創り出し、そのモデルケースから、ドミノのように全国に脱炭素の輪を広げ、できるだけ多くの「脱炭素ドミノ」を実現することを目指しています。

○私達の野心は国内には留まりません。こうした「脱炭素ドミノ」の動きを、国内のみならず、世界に拡大していきたいと考えます。そのため、今後も継続して、二国間の都市と都市との連携を支援していきます。この都市間連携事業では、既に世界の39都市と東京都、横浜市、北九州市を含む15の日本都市が連携しています。

○これに加え、脱炭素に向けた都市の取組を更に推進するため、Race to Zero キャンペーンを進めるUNFCCC 事務局にも協力いただいて、この「脱炭素都市国際フォーラム」を開催することにしました。

○本フォーラムにおいて、脱炭素化をリードする都市の政策と行動を共有するとともに、他の都市の取組をともに学びたいと思います。そして、本フォーラムが、「脱炭素ドミノ」が次々と世界で起こっていくための引き金になることを期待しています。

令和3年3月17日

(日本語仮訳)