大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和３年３月９日（火）16:33～17:05 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
今日は今まで環境委員会もありましたのでこの時間になりましたが、皆さん御対応ありがとうございます。今日は、閣議の案件は、プラスチック新法、とうとうこの閣議決定があったので、これで今国会、環境省が提出する４本すべてが出そろったということになりました。改めてこの法案作成に当たった担当部局、今まで本当に頑張ってくれましたので、その労をねぎらいたいというふうに思います。なかなか、コロナじゃなければ労をねぎらう場も設けられたかもしれませんが、そういうわけにもいかないので、口頭で感謝を申し上げたいと思います。それに加えて今日は２点あります。プラスチック新法に関しての中身は、昨日記者懇を開催させていただいて、ゆっくりと説明させていただいたんですが、私から改めてこの法案についてのポイントだけ申し上げると、これは初めてプラスチックという素材に着目をした、初めての法律です。ライフサイクル全体でこのプラスチックを捉えて、いわば「サーキュラーエコノミー新法」とも言ってもいい、今後、2050年に向けて、プラスチックの分野においては完全サーキュラーエコノミーに変わっていく、そのスタートとなる法律です。ポイントとして私が強調したいのは、この環境配慮設計というその指針に基づいてメーカーが作ったものが、国が認定をする形で世の中に出回って、消費者の皆さんが、何が環境配慮に基づいて設計された商品なのかを選びやすくなる。その結果、そういった企業にとっても消費者から選ばれやすくなるような環境をつくっていきたいというふうに思います。今、世の中には特定保健用食品でしたっけ、特保と言われるものが出回っていますが、まさに特保のように環境配慮設計に基づくものが認定されるというものができ上がって、世の中に出回っていくということになると思います。また、昨年はレジ袋の有料化がありましたが、この法律が成立して施行された暁には、レジ袋にとどまらず、例えばコンビニで今お弁当などを買えばスプーンやフォーク、プラスチック、使い捨てプラスチックを使われているものを無料でお客さまにお渡ししている状況にありますが、こういったことも無料で、無条件で、このワンウェイ、使い捨てプラスチックのスプーンやフォークが配られるということもなくなっていく。幅広く動いていく、世の中が変わっていくことになると考えています。詳細は、もちろん法律が成立した暁の、様々な細かいことを決めていく作業がありますが、そういったことに加えて、最後の排出段階においても今までの分別が３種類あったとすると、それが２種類になる。より国民の皆さんには、プラスチックの中での分別が必要なくなる、そういった手間が省けるということもメリットだと思います。日本は既にペットボトルにおいては相当循環型の、資源循環が進んでいますが、これに限らず他のあまねくプラスチックに関しては、そういった資源循環、サーキュラーエコノミーが進んでいくように、この法律の成立に全力を尽くしたいと思います。法律については以上です。
２点目が、今週は東日本大震災、原発事故から10年ですので、一言改めて、東日本大震災、原発事故で亡くなられた方々にお悔やみを、そして被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。環境省は、これまで環境再生に我々の最重要課題として取り組んできました。そんな中で、今日は１冊、この本を紹介させていただきたいと思います。この本は皆さんのお手元にありますね。これをお配りさせていただきましたが、私が本当に多くの方に読んでいただきたいと思います。この100名に、私がお会いした方は多くいらっしゃいますが、私も会った方の思いを読んでも、会わなかった方の思いを読んでも、この100名に会いたくなります。そして、一人一人にこの10年の物語があります。ぜひこの中で、私は特に、巻頭言の私の言葉でも引用させていただいた、福島の復興に長年携わってこられた岡本全勝さんの言葉を活用させていただいておりますが、「福島を支援します、というのは言ってはいけない。『支援ではなく、責任を果たすでしょ』」と。「津波被災地での復興は支援でも、原発被災地の復興は責務です。これは、忘れてはならない基本です」という言葉は、環境省にとって非常に重い言葉だと思いますので、ぜひこの『福島 環境再生100人の記憶』、これを一人でも多くの方に手に取っていただければうれしいです。そして、このことを作ってくれた環境省の中の福島を担当している部局だけではなくて、これは職員一人一人、全員に読んでもらいたいなと思います。こんな思いも併せて、３月11日には、環境省の職員に向けて訓示を行いたいと思います。それはこの本の紹介も含めて、そして今回、新たに13日にシンポジウムにも出席するんですが、そのときに活用する動画のコンテンツなども作っていますので、そういったことも含めて、環境省の福島担当の部局の思いを、環境省の福島を担当していない部局のみんなにも共有をする時間にしていきたいと思います。これからも環境省は常に福島と共にある、この思いを忘れずに、中間貯蔵、除染、必要な今後の最終処分に向けた理解醸成活動の抜本強化、しっかりと取り組んでまいります。
そして、今日の最後は、今日の朝の閣議後の閣僚懇談会において、菅総理から、私を「気候変動担当大臣」とすることについて御指示をいただきましたので、それについて触れたいと思います。具体的には、「ＣＯＰ２６をはじめとする気候変動問題に係る一連の国際会議に向け、関係大臣と協力して対応方針を準備するなど、政府一体となって対応を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当」するよう御指示をいただきました。また、総理からは併せて、気候変動に関する各分野の専門家や産業界の方にお集まりをいただいて、分野横断的に議論して、グリーン社会の実現に向けた方針の検討を行うため、新たな有識者会議を設置、開催することについても表明がありました。今後、まずは４月のアメリカの気候サミット、そしてＧ７、Ｇ２０、ＣＯＰ２６、この一連の外交日程の中で、しっかりと関係の省庁とも連携して、対応方針を協議して、日本としてしっかりと気候変動外交のリードをしていけるように、担当大臣として新たな立場で、これで政府間の調整、そして対外的にも気候変動を日本で担当するのは誰かということも明確になったのは非常に動きやすく、今回の総理の指示をありがたく思っております。しっかりと環境大臣、そして原子力防災担当大臣、また併せて気候変動担当大臣、この責務をしっかりと果たしていきたいと思います。今日は冒頭、私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）朝日新聞の戸田です。福島の関係で２点お伺いしたいと思います。除染の除去土壌についてなんですけれども、国は中間貯蔵開始後30年以内に県が最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとしていますが、改めて、なぜ30年という数字なのか。またその達成に向けて、今、再生利用などに取り組んでおられますが、一方で受け入れ先の自治体の選定とか、必要なプロセスはまだあると思います。そういったものは時間がかかると思いますが、45年、最終処分完了に向けて、今後どんなスケジュール感で進めていくか、お尋ねします。
（大臣）まず１点目の、なぜ30年なのかということに関しては、福島県内で発生する除去土壌等については、その量は膨大であり、直ちに最終処分の方法を明らかにはし難いと。そして、最終処分の方法については、放射性物質の効果的な分離、濃縮などの技術の発展によるところが大きいと、こういったこともあって、これだけではありませんが、総合的に勘案して30年ということになったというふうに承知しています。そして２点目の、じゃ、具体的にどうやって県外でという話も、これはまさに今、減容化、そして再生利用、やはりこれに何とか前進を見なければ、最終的な最終処分場の形や設計、そして場所、決めることはなかなか難しいと思いますので、私としてはその再生利用を前に進めていくためにも、長泥地区の皆さんの努力を礎に、次の展開を生んでいけるような努力を重ねたいと、理解醸成活動の抜本強化も、そんな思いもあります。
（記者）読売新聞の山下です。先ほど大臣からお話がありました気候変動大臣に関してお伺いしたかったのですけれども、カウンターパートに関して、ケリーさんがアメリカにいらっしゃると思うのですけれども、大臣が今回気候変動大臣になられたということで、ケリーさんのカウンターパートが小泉大臣になったという理解でよいのか。外交面でも位置付けを教えてください。
（大臣）もちろん外交は、外務大臣、茂木大臣もいらっしゃいますので、この外交全般は日本政府として外務大臣です。しかし、気候変動、これについては、ジョン・ケリー氏は気候変動特使ということになっていますので、今までも２回会談を重ねていますが、これからジョン・ケリー気候変動特使と気候変動大臣の私で、気候変動部分についてはカウンターパートとしてやる、そういうことになります。
（記者）毎日新聞の鈴木です。環境大臣としての所掌と、今回の気候変動担当としての所掌で、何か違いはあるのか、まずそこを確認させてください。
（大臣）まず大きく違うのは、これはその立場にならないとなかなか伝わらないのかもしれませんが、環境大臣として気候変動問題を取りまとめる立場から政府内で調整をするのと、内閣府の特命担当という形で、あまねく全省庁に対して調整を働き掛けていく、協議をする、これって全く次元が違う動きなんですね。なので、一環境省の大臣という立場だと、やはり環境省という立場を背負います。それよりも、内閣府の気候変動担当大臣になることによって、政府全体の調整というのはしやすい、動きやすい。こういった部分というのは大きな違いとして、私はそういった意味からも、閣内的にも、政府内でも動きやすいということ、そういった理解をしていただければなと思います。
（記者）省庁の枠を越えた立場で発言できるという理解をしたのですけれども、そうなると、例えば菅政権発足以降、エネルギー担当は主に梶山経産大臣が担って、地方については小泉大臣、当初そういうすみ分けがあったと思うのですけれども、そこら辺の分担について変わってきうるということなんでしょうか。
（大臣）各省が担っている政策の所管は各省がやります。しかし、その気候変動担当大臣として、気候変動という観点から必要な政策に対する意見、そして調整、こういったものは権限がありますので、今後、国際日程に向けた対応方針を準備し、政府内の調整をやるという立場ですから、気候変動担当としては、必要な意見は、例えば他の省庁についても私から申し上げることは申し上げたいというふうに思います。
（記者）ちょっと言いにくい部分もあるかもしれないですけれども、特にエネミとかは完全に経産省の所管のように思うのですけれども、それについても発言ができるというような理解でよろしいのでしょうか。大臣の立場で。
（大臣）これは環境大臣としても、今まで環境大臣として必要な意見は申し上げるということは言ってきたところではあります。ただ、なかなか分かりにくいかもしれませんが、やはり環境大臣としての立場で気候変動についての意見を言うことと、内閣府の気候変動として、特命の形で担務を明確にしていただいて、気候変動の観点から意見を言うのとは、やはりそれって違うんですよね。なので、そういったところから、今後政府内での意思統一、こういったことについてはよりスムーズに進むようになるというのは、私としては実感をしています。
（記者）テレビ朝日の藤原です。二つテーマを質問したくて、一つ目は気候変動の件なんですけれども、今御説明があったとおり、大臣は気候変動に関しては各省庁で逆行するような動きがあれば、環境大臣として意見を言うと、これまで会見でもおっしゃっていたかと思うのですけれども、どう変わるのか。今までだったらどういうところが難しかったのかとか、そういう部分を教えていただければなと思います。
（大臣）そうですね、例えて言うと、河野大臣が今ワクチンですよね。坂本大臣が孤独・孤立。これは、例えばワクチンだったら厚労省、そして孤独・孤立も厚労省、だけど担当大臣がいる。何でいるのか。それは、やっぱり担当大臣として、そのメインとなる所管の省庁だけに限らず、政府全体としてのあまねく政策を束ねていく。そういう立場であるから、その担務を担っているわけですよね。私も、まさに気候変動というのは、環境大臣は気候変動政策を全体として取りまとめる立場にはあるけども、気候変動は全省庁の取組がなければ実現をしない対策であって、それを前に動かそうとしたときに、一省庁のトップの立場だけで動くよりも、政府全体としても動ける立場の新たな担務としての大臣という立場でやる方が、政府内の調整や今後の海外に向けた対応方針、こういったものがより明確に動きやすくなる。なかなかこれは外側から見ていると分かりにくいかもしれませんが、中に入ってみると、この違いというのはものすごい大きな違いとして感じているので、これは総理との今までのコミュニケーションの中で、私が今まで気候変動を、今の状況や、アップデートする中で、非常に動きやすい、そういう環境を整えていただいたということですので、政治家として政府の中に入っていれば、この違いというものを感じているからこういうことになるということです。
（記者）菅総理からそういう打診を受けたとき、環境大臣としてできるのではないかということからすんなり受けたのかということと、もう一つ、プラスチック新法の話で、昨日の記者との意見交換の場でも、大臣からワンウェイプラスチックの有料化も方向性として考えているという話がありましたが、レジ袋が有料化している中で、これからの議論だとは思いますが、有料化となったときにどういった値段設定が適切なのか。また、コンビニの在り方はどうなっていくと考えるか、この法律によって、という部分を教えていただければなと。
（大臣）まず、プラスチックで言えば、値段とかそういったものとかはまだこれからです。そして有料化も、決定しているわけではなくて、これからまさに選択肢として議論の材料になるだろうということです。ただ、民間の動きを見ていますと、プラスチックのペットボトルにしても、国が規制をするよりも前に民間の業界団体は動いています。ですので、今回のプラスチック新法は、もう閣議決定をされて、関係する業界やメーカーはみんな血眼になって一言一句読んでいるはずですよ。その波及がどのような形でビジネスに及ぶか。これ、民間の皆さんのアンテナは相当高いですから。ですので、恐らく、私が想像するに、施行前にはもう動いてくるところがあるんじゃないですか、仮に成立したら。あとは、既にやっているところもありますよね。日本の民間の力は、この分野すごいですので。なので、この法律は、この法律ができて施行がされてから民間が動くということに加えて、もう既に頑張っている民間の企業が報われるような方向に動いていく後押しにもなる。雇用も、産業創出も生まれていく。そういったことだと捉えてほしいなと思います。そして、１点目、私の受け止めですか、総理から言われたときの。非常にありがたいと思いました。やはりこの政府全体で、例えば住宅政策をどうするのか、これは国交省です。そして、第１次産業、農林水産業の脱炭素はどうするのか、農水省です。こういった中で、環境省と何々省という、このバイの関係で動かなければいけない中で、だから農水省との連携合意なども、基本バイなんですよね。それが、この新たな担当大臣になれば、これは政府全体に対してマルチに動ける、その動きがより重大になってくる。こういった捉え方もできるので、私としては、今まで様々なコミュニケーションの中で、政府内でも動きやすく、そして、対外的に日本で気候変動担当は誰なのかといったときに、気候変動担当大臣がいると、そういうふうな立場につけていただいたというのは、総理に対して感謝しています。
（記者）産経新聞の奥原です。気候変動担当大臣になられたということで、最初に取り組みたいことは何なのかということと、気候変動担当相につかれたことのビフォーアフターが何となくよく分からなくてですね、これまでも環境省は気候変動問題を担務されていたと思うのですけれども、改めて気候変動問題担当大臣を据えるということになれば、これまでの担務に気候変動問題がなかったとも捉えられかねないとも思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
（大臣）今までなかったというのは全くないと思います。ワクチン担当ができる前からワクチンはあったということもありますし、孤独・孤立対策担当大臣ができる前から、孤独・孤立に向けた対策というのは各省がやっていたんです。ただ、そうやって明確にポジションを作る、ポストを作ることによって、誰がそれを取りまとめるのかというのが明確になります。やっぱり環境大臣としてだけではない、新たな担当というのは、そういった明確化ということで、間違いなくプラスです。そして、私が今まで各国との大臣ともやっている中で、最近相当このミニスター・フォー・クライメイト・チェンジという、気候変動担当大臣、若しくはジョン・ケリー氏のように気候変動担当特使もしくは大使、こういった方が相当増えてきました。そのときに、やはりカウンターパートは誰かということを明確にすることは外交上もいいことなので、そういった理解をしていただければよろしいでしょう。そして、大臣としてまず何をということになりますが、これは来月、アメリカの気候サミットに向けて非常に重要な、今年のＣＯＰ２６に向けた日本の気候変動外交を占う一つの場でもありますから、そこに向けた政府内での基本的な対応方針、政府内の調整、まずそこをしっかりやっていきたいと思います。
（記者）共同通信の服部です。気候変動担当大臣として、これまでより動きやすくなることで、改めて2030年目標の取りまとめについてどうお考えになっているか、お聞かせください。
（大臣）非常に重要な論点がこの2030年目標です。この2030年目標については、総理は予算委員会でも2050年カーボンニュートラルと整合的なもの、それは当然だという答弁をされています。一方で、今まで26％という数字を出していたわけですから、その26すら容易なことではない、これで来ました。それをどのように、2050年カーボンニュートラルと整合的なものに上げていけるかは、今後の政府内での意思統一、調整がそんなに簡単なことではないと思います。ただ、それに向けて最大限の努力をします。菅総理にとって、アメリカ主催の気候サミットに向けて、日本の揺るぎない気候変動に対する政治的な意思というものが明確に示される形で臨んでいただけるように準備を進めます。
（記者）NHKの吉田です。気候変動担当大臣ついてお伺いしたいのですけれども、目下議論されていることはカーボンプライシングなんですけれども、このカーボンプライシングの議論の中で、気候変動担当大臣というのはどういう役割を担うことになるのでしょうか。
（大臣）これは総理の指示の下に、既に12月に経産省梶山大臣と連携をしてということで出ていますので、それはそれで進めます。これは環境大臣として。一方で、国際的な気候変動の世界で見れば、国境調整措置、こういった議論が展開をされています。そういったことと、これは間接的に関係をしてくるのか、その国、その国でどのような気候変動に対する規制、取組を進めているかによって、この国境調整措置がかなりインパクトが大きい国と、そこまでインパクトがない国と出てきますので、いずれにしても完全に分けることはできませんが、まず、もともと12月に総理から指示が出ていますから、それはその下で進めたいと思います。コミュニケーションはしっかり図ってまいります。
（記者）フジテレビの三上です。気候変動担当大臣について、政府内全体を調整する役割として、環境大臣がなるのは、考え方に偏りが出たりするのかということと、事務的なことなんですけれども、内閣府に部屋ができたり事務をする人たちができたのかということがあるのか、教えてください。
（大臣）２点目のポイントについては、今、調整中です。それは固まり次第報告をしたいと思います。そして１点目については、世界の気候変動担当大臣などを見ても、環境大臣として気候変動を取りまとめる立場として担ってきたその思いと、そごを来すようなポストではないので、そこは問題ないと思いますし、むしろ、気候変動担当大臣としては、環境省に言わなければいけない意見も今後出てくる可能性もあります。そういったことについては、しっかりと自分の中の職責を、頭を整理して、環境省を背負っているのは環境大臣ですが、内閣府の気候変動担当としては、政府全体の気候変動対策を強化することが第一の責務ですから、そこをしっかり整理したいと思います。
（記者）日経新聞の岩井です。気候変動担当として動きやすくなるという話の中で、カーボンプライシングやエネルギー基本計画の議論で、経産省との調整が環境省として必要だと思うのですけれども、この調整は進みやすくなるとお考えなのかということと、もう１点、新たに立ち上がる有識者会議の概要、何を議論していくのか、例えば、エネルギーミックスやＮＤＣとか、各省で議論するとされていたものも議論していくのか、この辺りのお考えはいかがでしょうか。
（大臣）この有識者の会議については、今日官房長官が会見で述べられているように、基本的には、官房長官の下で我々が入って、今後のアメリカのサミット、Ｇ７、そして、ＣＯＰ２６をはじめとする国際会議などが予定されていることを踏まえて、気候変動対策を分野横断的に議論して、広く地球環境保全の観点から菅総理が掲げるグリーン社会の実現に向けた方針の検討を行うというふうに承知していますので、具体的な検討の内容、そして、今後どなたが有識者として入られるのか、そういったことの詳細は詰まってくると思いますが、我々としても、この有識者会議の議論、検討が有益なものになるように積極的に協力していきたいと思います。それに臨む立場として、司会とかは恐らく官房長官が務めることになると思いますので、私は意見を述べる立場として、必要な意見を述べていきたいと、そう考えています。
（記者）フジテレビの三上です。プラスチック新法で、新しい法律によって日本はどのように変わっていくのかというのを、昨日もおっしゃっていましたけれども、改めてもう一度お願いします。
（大臣）まず、このプラスチック新法によって、とうとう日本の強みが新たに生かされる時代に突入すると思います。それは今まで日本は、石炭に隠れて評価されるべきものが覆い隠されてきたことが私が実感したところでもあります。例えば、プラスチックに限らず、資源循環やサーキュラーエコノミーと言われる分野で、建設分野で言うと、何と建設の97％が再生資材に回るんですよ。ほぼ100％完全サーキュラーエコノミーになっている、これは日本の国内でも、海外でもあまり知られていないことだと思います。私はここまで建設リサイクル法の下で頑張ってこられた建設事業者の皆さんは、本当にすごいと思います。そして、例えばトヨタ自動車にしても、全世界で車の部品を最終的に回収して、リサイクルをして、もう一度製品として使う、このＣａｒ－ｔｏ－Ｃａｒリサイクルというのがありますけど、こういったことは世界的に誇れることでもあります。そして、ペットボトルにしても、もう９割近くペットボトルは回収できている。そして、ラベルレスペットボトルなど、もう既に、環境省が今からやろうとしているプラスチック新法を先取りしたような環境配慮設計のものが出てきている。こういった埋もれていたものが、今後世界ではオランダも含めて、もう新たな化石燃料ベースのプラスチックが市場の中に投入されて商品にならない、そういうマーケットが次々に出てくる中で、日本がこれからそこを日本の勝ち得る市場として、技術として取っていけるスタートだと思います。ですので、この成立に全力を傾けて、その暁には、コンビニでもドラッグストアでもスーパーでも、そして我々が使っている携帯電話でも、我々が着ている服でも、もしかしたら環境配慮設計に基づいたものが、国の認定がついて、世の中にそういったものを求めたいという消費者の皆さんに選びやすい環境が整う。それはサーキュラーエコノミーが日本の中に回ってくるということを意味して、カーボンニュートラルはサーキュラーエコノミーなくして実現しませんから、まだまだ日本の国内、サーキュラーエコノミーの認知度はありませんが、きっとこの法案の審議の中で、そしてまたその後の中で、ああ、これが私がよくごみが出ない経済、捨てない経済ということを言いますが、本当に今までだったら考えられなかった、新たな資源を投入せずにごみが資源に変わる時代、これのスタートがこの法律だと、そういうふうに受け止めていただければうれしいです。
（記者）毎日新聞の鈴木です。今、国会の審議という話もあったのですけれども、プラ新法を見ていると、大枠は法律で決めて、細かい中身については省令で決めるというような立て付けになっていると思うのですけれども、国会審議だと、細かいことは省令でとなってしまうと、今後の審議に向けて野党から追及されるようなことがあるのかなと思うのですけれども、そういう心配は余計なのかもしれないですけれども、その点について大臣はどうお考えでしょう。
（大臣）優しいですね。心配までしていただいてありがとうございます。むしろ、これで不十分だと。例えばヨーロッパの一部の国で議論が出ているように、プラスチックが使われている綿棒とか、例えば歯ブラシとかホテルのアメニティーですね、こういったものも禁止をしろと、そういった御意見を他の政党の方とかがお持ちであれば、そういったこともぜひ審議の中で提案していただいて、どちらがいいかという議論を広げていただくことで、結果深まるんじゃないかなと思います。そして、昨年のレジ袋も賛否両論ありました。しかし、今、間違いなくレジ袋を１週間以上辞退をする方の方が、世の中で多数派になっている。これもさっきスプーンやフォークの話ありましたが、きっとこれからコンビニでお弁当を買ったら、スプーンやフォークも有料になると言ったら、まず最初、批判の方が多いと思います。しかし、やっぱり2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年までが決定的に重要な10年の中で、このプラスチックというものはもともと石油ですから。この石油という化石燃料をどこまで減らしていって、地球環境に負荷を多く掛けない形での経済活動を、我々は実現していかなければいけない中では、私は賛否両論を含めて、このプラスチック新法の議論が深まっていくことを期待しています。
（事務方）地球環境局ですが、先ほど気候変動担当大臣に関して、内閣府特命という御発言ございましたけれども、いわゆる内閣府特命で今、原子力防災の方は担当されていますが、それとは位置付けは少し異なりますので、正確に言うと、特命担当大臣という言い方には今なっておりませんで、今回、指示を受けて気候変動担当に大臣がなられたということでございます。以上でございます。
（大臣）河野大臣型ということですね。
会見動画は以下にございます。
（以上）