大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和３年１月15日（金）10:48～10:19 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
今日の環境省関連の閣議案件はありませんが、冒頭今日は２点あります。１点目が電動車の導入支援なんですけど、以前、私からも東京都の小池知事とも連携をしながらという話を以前したと思います。そして今回、電動車の購入支援について、１月13日に小池知事から３次補正予算案に盛り込んだ電動車の購入支援事業などと連携して補助を行うなどの発言があったと承知をしています。これはどういうことかというと、一言で言いますと、例えば電気自動車に対して環境省の補助と東京都の補助を合わせると80万プラス60万で最大で140万円の補助が出るということになるわけです。つまり、今、大体一般的な電気自動車というと400万円、その400万円がこれから260万円、そういうふうになるわけです。非常に大きな支援になると思いますので、環境省の補助は今回の補正予算に組んでありますから、それで国会で成立をしたらということになりますが、今般、省内に自動車脱炭素化推進チーム、私はよくＥＶチームというふうに言っていますが、このチームを立ち上げています。今後、関係省庁、そして東京都などと連携を深めて、今後の施策を強力に展開していきたいと思います。今、電力の逼迫、そういった話もありますけど、改めて、この世の中に動く蓄電池としてのＥＶが更に普及をしていくこと、そして再生可能エネルギーがより普及する社会にすることが今回の件についても改めて重要なことであると、それを強く感じています。
そして、今日の２点目は、今年、海外の国際対応についても、ＣＯＰ２６などもありますから、そこについてのスタンスを述べたいと思います。まず、今日、今言ったとおり、今年１年の国際的な対応方針についてお話ししたいと思います。世界が脱炭素社会への移行と新型コロナウイルスからの回復という二つの課題に直面する中で、経済社会の再設計、リデザインというものを今までも訴えてきましたが、今年更に強く世界に訴え掛けていきたいと思います。その上で大きく三つポイントがあります。一つ目が二つのＣＯＰの成功です。そして、二つ目がアメリカとの連携です。三つ目が脱炭素で持続可能なアジア太平洋の全体の移行支援を進めていく、これが三つ目です。まず、１年越しの二つのＣＯＰ、すなわち気候変動ＣＯＰ２６と生物多様性ＣＯＰ１５、この二つのＣＯＰを成功させることが今年の最大の目標となります。気候変動ＣＯＰ２６の議長国であるイギリスがＧ７の議長国、プレＣＯＰ２６を主催するイタリアがＧ２０議長国を務めます。このことから、Ｇ７、Ｇ２０から二つのＣＯＰにつながる流れを強く意識して、欧州との連携、さらに生物多様性ＣＯＰ１５の議長国である中国とも連携をしながら、パリ協定６条ルールやポスト2020生物多様性枠組など国際合意に向けた議論を主導していきたいと考えています。次に、二つ目のバイデン新大統領の下で積極姿勢に転じるアメリカとの連携を重視したいと思います。来週20日の新政権発足後、速やかに新政権の体制を見極めながら、あらゆるレベルで日米協力、連携についての協議を進めていきたいと思います。その上でアジア太平洋各国の脱炭素で持続可能な社会への移行支援を進めていきたいと思います。まず、日中韓三カ国大臣会合、これはＴＥＭＭと言いますが、この枠組を活用しつつ、中国の脱炭素に向けた取組を後押ししていきたいと思います。また、今週から日本・インドネシア環境ウィークを開催しているところですが、さらにタイなどとの２国間対話を順次実施していきたいと思います。以上述べたように、二つのＣＯＰの成功、アメリカとの連携、脱炭素で持続可能なアジア太平洋の移行支援、こういった三つのポイントを軸に今年１年の国際対応を通じて世界の経済社会のリデザイン、これに貢献をしていきたいと考えています。なお、国際的なスケジュールについては追って事務方からブリーフがあると思いますので、そちらもぜひ聞いていただければと思います。冒頭今日は２点、以上です。
２．質疑応答
（記者）NHKの岡本です。週明けから通常国会が始まりますけれども、施政方針演説では2030年度までの排出削減目標とか、あるいはカーボンプライシングについて総理が言及するという一部報道もありました。環境省としてどのような姿勢で国会に臨んでいくのかをお願いします。
（大臣）まず、前回の国会は総理が就任後初めての国会で、その冒頭の所信表明演説でカーボンニュートラルが宣言されました。今回、来週から国会が始まるわけですが、改めて環境省としては４本の法律を提出予定であって、そのうちの１本は2050年までのカーボンニュートラルを法律に位置付けることを目指した温対法の改正の作業をしています。改めて総理の演説もありますが、その中で、日ごろから環境省が強く訴えていること、まさにこれは菅政権の看板のグリーンとデジタルの一つですから、我々の思いが持っているところも総理としても演説の中で発信していただけることになると思います。カーボンニュートラル、カーボンプライシング、そして、今日も１点目にお話をしましたが、今後脱ガソリン車、このＥＶに向けてという話も私も日ごろから発信をしていますが、総理から改めて、国際社会も注目をしていますから、コロナの対応が最優先でありますが、グリーンとデジタル、この意義を総理の方からも国民の皆さんと一緒に共有していける、その貢献を、私としてもこの国会で全力を尽くしていきたいと考えています。
（記者）河北新報の吉江です。宮城県の女川原発で２月上旬に実施する予定の原子力防災訓練について伺います。先日、村井知事が緊急事態宣言を踏まえて訓練の延期を要請したと述べられました。現在の検討状況ですとか、大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）今月12日に宮城県村井知事から、今年度の女川地域での原子力総合防災訓練の実施について、東京などから大勢参加者が見込まれるが、東京都を含む１都３県などが緊急事態宣言下にある中で予定どおり訓練を実施するのか、延期の選択肢はないのかと、こういった内容の御相談がありました。内閣府としては、原子力災害はいつ起こるか分からないものでありますので、新型コロナウイルス感染症拡大下において実際に訓練を行うことは、原子力災害対応の実効性と課題を確認する上でも非常に意義があると考えています。一方で、村井知事の御懸念というのは理解できることですから、例えばこの首都圏、東京から現地に向かって訓練に参加する人数を、今まで例年ですと200名程度だったものを今回80名程度に最小限に絞るということ、そして健康チェックの実施、県民との接触の機会を可能な限り低減すること、こういった最大限のコロナ感染症対策を行った上で訓練を実施することができないか、宮城県と調整を今行っているところであります。今後の新型コロナ感染症の感染状況を見極めながら、直前まで宮城県をはじめとする関係機関と調整を進めていきたいと考えています。
（記者）現時点では、感染対策ですとか参加人数を絞った上で実施することはできないかということで検討を進めている、ということでよろしいでしょうか。
（大臣）そのとおりです。ただ、県民の代表でもある知事の思い、そういった思いをいかに実施する上でも反映をさせていくか、こういったことは非常に大事だと思っていますので、このコロナの感染状況の変化、推移によっても変化するところもあるかもしれませんが、宮城県側としっかりと連携と調整をしていきたいと思います。
（記者）日刊工業新聞の松木です。先ほど国際議論を主導したりですとか、アジアの移行を支援したいという御発言がありましたけれども、2015年のＣＯＰ２１の前、パリ協定ができる前、アメリカが環境外交ということで大統領ですとか長官が各国を回って新しい枠組に入るように積極的に働き掛けていたと思います。今回、大臣が発言された国際議論を主導したりですとかアジアの移行を支援したいというのは、どのような形で主導していこうと考えていらっしゃるのか、お考えを教えてください。
（大臣）まず、ＣＯＰ２５を私も経験した中で、あの数日間の間だけでも30回以上のバイ会談を繰り返してやってきました。今、私もリアルで会うことはできないので、オンラインで各国、主要国ともバイ会談などを重ねています。そして、日本がＣＯＰ２５のときの日本の気候変動政策と今の政策と全く次元が違うところにあると、こういったことも共有をさせてもらっています。そして、あのＣＯＰ２５であっても、日本が世界各国、特にヨーロッパとブラジルの間など大変調整が難しかった、間に立って調整に奔走を私もしました。そして、これからはアメリカが戻ってくるというわけで、その気候変動対策全体にとって世界第２位の排出国が戻ってくるというのは間違いなくプラスです。そして、そのアメリカがバイデン政権発足100日以内に主要排出国会議のようなものを開催したいという意向を示している中で、一方で、その主要排出国の第１位は中国で、そして第２位がアメリカで、その２カ国は、今後パリ協定の中にはアメリカも戻りますから入りますが、世界全体の他の領域においては米中の対立というのは深刻化しているわけですが、それでは果たしてそういった競争領域となっているような分野と、気候変動という協力の領域とどのようにアメリカが捉えながらこの地球規模の課題に進んでいくのか。先ほど日本は日中韓のＴＥＭＭという枠組を持っているという話がありましたが、このパリ協定の目標達成と気候変動政策を世界全体で進めていく観点から考えれば、日本がアメリカとも連携を更に密にしながら、中国がどのような対策を考えているのか、取組を進めるのか、そういったことも日本がその間の中でどのような役割、貢献ができるのか、ヨーロッパも含めてですが、しっかりと各国とのコミュニケーションを積み重ねていきたいと。日本ができることがあるというのは、私はＣＯＰ２５の経験からも強く感じるところですね。政府の中でも梶山大臣、そして茂木大臣、関係する大臣ともよく情報共有をしながら、今年１年間の国際気候変動の分野の日本としての発信と交渉のプレゼンスを高めていきたいと思っています。
（記者）産経新聞の奥原です。今のお話に関連しまして、国際議論を主導していく上ではＮＤＣの数値目標の26％を変える必要があるかと思いますけれども、ここに対する現在のお考えを伺えればと思います。
（大臣）まず、総理のカーボンニュートラル宣言の前に前回提出をしていますから、ＣＯＰ２６までに追加情報を提出するという、これも書いてある中で間違いなくその内容は３月に提出したものと変わってくる、これは当然のことだと思います。そして、総理に対してもこのＣＯＰ２６までに世界が注目しているポイントの一つは2030年の目標、つまりＮＤＣをどのように、特に先進国、主要国がこれを野心的なもの、意欲的なものにするのかというのは世界的な関心事でもある、そういったことはお伝えもしていますし、総理自身がその必要性を感じているからこそカーボンニュートラルの宣言、カーボンプライシングが政府全体としても土俵に乗っている。来週演説もありますが、このＣＯＰ２６までにいかにＮＤＣをよりいいものとして追加情報として提出をするのか、まさにこれから今年１年大事なポイントは一つそこだと思っています。そこも梶山経産大臣ともよく連携をしていきたいと思います。
（記者）環境新聞の小峰です。来週から始まる通常国会で、菅総理の所信表明の内容について一部報道がありましたけれども、その中で安全保障上重要な防衛施設や国境離島を含め、国土の不適切な所有、利用を防ぐための新法を制定するということを恐らく言うだろうということが報道されました。一方、大臣は先週の金曜日の閣議後会見で、今通常国会に４法案を提出すると。温対法改正案、プラスチック新法、そして瀬戸内法改正案、それから自然公園法改正案。この自然公園法改正案は、昨年の12月の中環審の小委員会の答申を見ると、国立・国定公園の入園料の徴収を新たに導入するようなことが示唆されています。それなのに、自然公園内にも特に中国等を念頭に置いた外国資本の買い占めが進んでおります。お金だけを取って国家と国民の安全保障がないがしろにされるような自然公園法の改正なんてことは、まさか大臣は考えていないでしょうね。
（大臣）まず、その二つは全く別の話だと思います。そして、必要な連携は他の法律とそしてまた他の省庁とも連携をする、それは当然のことだと思います、一般論としては。そして、国立公園、国民公園の料金の徴収みたいな話がありましたが、私はかねがね申し上げていますが、国立公園に対する私の問題意識は、一般的にアメリカのヨセミテやイエローストーンのような、ゲートの中に区切られていて住民生活などもない、まさにこれこそ国立公園だというそのアメリカ型のようなものを想像されている方やそのイメージの中で日本の国立公園を語る方、また求める方がいらっしゃるんですが、全く違います。日本の国立公園というのはゾーニングがあって、最も守らなければいけない特別保護地区が一番最上位にあって、だんだんグレードが分かれていって、分かれていくごとに住民生活もある、一般の方がお住まいになっている、そして経済活動も営まれている、こういった環境があるわけです。ですから、よく寄せられる声、そして私も感じること、それは国立公園の敷地内に入ってもどこからが国立公園かが分からないわけですよ。ですので、私が廃屋の撤去など、より魅力あるポイントをつくることが大事な満喫プロジェクトのようなことに加えて、がっかりするような、景観を損なうような、そういったことというのは変えていかなければいけない。その中で、一定のエリアの中で仮にここに入るには入園料、入域料、そういったものの方がむしろ付加価値を高めるということがあれば、私はそれは選択肢として間違いなくあると思います。現にある島の自治体の首長さんに会ったら、議会の方で今後島に入るときに観光客の方などにそういったものをお支払いいただいて、それでも来ていただける方に来ていただきたい、こういう地元の声もあることも一部事実です。ですので、そういったことも含めて、いい形でより国民の皆さんに愛される国立公園、国民公園につながるような法改正につなげていきたいと考えています。
（記者）それに関連して、今、お答えがはっきり聞こえなかったのですけれども、総理の所信表明演説に関係する安全保障上重要な国土の不適切な利用について、それを規制する新法を作ると。国立公園の中には重要な水源地がある。下手をしたら、毒でも入れられたら大変なことになります。それから、廃屋と大臣はおっしゃりましたけれども、廃屋を撤去して、その後、今度は新しいホテルを中国、韓国等の外国資本が買収して国立公園を外国資本の好きなようにさせてしまうような懸念だってあるはずです。このことに関して、今回の自然公園法改正案の中にそういう概念がちゃんと入っているのかどうかということをお聞きしたいのです。
（大臣）まさに国として守らなければいけないものを守るための必要な連携というのは、１本の法律だけではなくて、必要な法律との連携だったり、又は他省との連携、これによって成し遂げられるものでもあります。今、所信の内容に触れられましたが、所信はまだ非公表です。ですので、その内容に触れることはありませんが、いずれにしても、日本の国立公園の敷地の中で、それが日本の国益に資さない、こういった形のものを放置することはありません。
（記者）フジテレビの三上です。自民党内で、週休２日制度を維持しながら希望者が週休３日取れるための議論が行われていて、民間企業や公務員にも広げたいという議論がありますけれども、在り方について大臣のお考えをお願いします。
もう１点お願いしたいのですけれども、緊急事態が発出されて、テレワークを７割政府が支援していますけれども、大臣のテレワークの状況などを教えてください。
（大臣）まず、自民党で週休３日との提言は報道で私も耳にはしています。大事なことは、私は選択しやすい働き方、社会になることだと思って、週休３日という選択肢が仮にこれからできるのであれば、それを選択したいと思われる方が選択できる、そういう選択できる社会をつくることは大事なことだと思います。一方で、今後具体化は党の方で議論されると思いますので、そういった議論も見守っていきたいと思います。
そして、テレワーク、今日はこの後、午後にテレワークをしますけれども、今皆さんとの記者会見、これもどういうふうにリモートを活用するのか、広報ともお話を、調整を、議論を交わしているということも聞いていますので、他の省庁でも一部リモートでやるところもあると思いますが、そういったことも皆さんも一緒になって考えていただきながらいい形を見つけられればなと思います。私としては、原則テレワークをしながら、役所に来なければできないこと、そしてまた、今日みたいに午前中に閣議がある場合は、官邸まで来ているわけですから、こういった形で閣議後の記者会見に合理的に来た方がいいということがあれば、皆さんの声がそういうことであればこういった形で私はやりますよと。今、世の中の皆さんにもできる限り外出自粛、こういったことを求めているわけですから、皆さんともいい形を考えていきたいなと、そんなことを思っております。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。２点ほどあります。１点目は、ＣＯＰ２６関連でもあるのですけれども、ＣＯ２の削減目標をどういう形で設定していくか、これが非常に大きな国際的な議論のある意味で焦点になるのではないか。御承知のように、コロナで経済成長が落ち込んでいて、ＣＯ２も年間７、８％世界で落ちている。ここをボトムにして、ＩＡＥＡなどは世界の排出量を年間８％以上減らさないと1.5℃とか２℃に到達しないだろうということですから、国際的な共通目標として、ボトムをコロナ後の経済のリデザインを、どこをボトムにして、どこを出発点として、発射台としていくのかというのが非常に大きな重要な要件だと思います。この辺を日本が主導して、あるいは日本がそういう考え方を提示していくようなお考えはないかどうか、それが１点目です。
２点目は、バイデンの就任によって、再生エネ事業をはじめとして環境産業が相当ヨーロッパあるいは中国からも米国へ行って、日本などにも環境機器的なものも含めて対応が困難になるのではないか、高コストになるのではないか、産業としてですね。そういう懸念を指摘する動きがあるのですが、そういう問題意識はいかがかということが２点目です。
（大臣）ありがとうございます。まず１点目、コロナによって下がった排出量がボトムになるべきだという、それは清水さんの一つのお考えだと思いますが、いずれにしても、経済が落ち込むことで排出を下げるということを目標にしたら、私は多くの人がついてこないと思うんですよ。なので、いかに経済成長と排出が下がるというこのデカップリングが多くの方によっても理解され、共有され、実現できる、継続ができる、これは重要なことだと思っています。日本は既にそれを達成しています。そして、その中で、総理のカーボンニュートラルの発信の中で、環境の対策が経済のコストや制約ではなく、それこそが成長戦略につながる、この発想への転換だと明確におっしゃっている、このことをまさに世界全体で共有すべきことだと思います。それが結果として、私が言っているリデザイン、経済社会の再設計ということになります。最近もあるエコノミストの方とも意見交換をしたんですが、経済成長（ＧＤＰ）の成長率、これが菅総理のグリーン、デジタル、これを合わせて年率で2.3％成長ぐらいを見込める可能性がある、そういった試算も御紹介いただきました。ですので、このコロナで大変打撃を受けている産業や業種の方もおられると思います。そして、失業の課題も出てきます。しかし、一方で、総理が長期的に見通しを示したグリーンとデジタルの部分で新たに生まれる雇用、そして経済成長率、こういったところにもしっかりと目を向けられるように環境大臣としては仕事を果たしていきたい、そういうふうに思います。
そして、２点目がバイデンのあれですけれど、バイデン大統領の方向性と日本の方向性は2050年カーボンニュートラルで一致をしています。そういった中で、日米の連携を深めることによって、私はむしろその中での協力領域の中で新たな成長、新たな雇用、そういったものが間違いなく新産業の創出にもつながっていくと思いますので、環境のコストということを、私はまさにこれこそが成長の源泉であるという、この方向で日米も、そしてヨーロッパも向いているということを、日本の産業界で仮に清水さんがおっしゃるような、これはコストなんじゃないかという声があるとしたら、むしろこのコロナを契機に世界は脱炭素の歯車を加速させている、政策をより強度を高めている、日本がもしもコロナだから今これちょっと緩めてもらいたいと、仮にそういった方向に行くとしたら、それこそ日本はガラパゴスへ突入するだけだと、そういったことの認識を広く広げていきたいと思っています。
（記者）環境新聞の小峰です。簡単で重要な質問をします。今後の国際対応で、二つのＯＤＡの成功、バイデン次期大統領との協力、アジア太平洋との連携強化ということを言っていましたけれども、これを聞いて、国際関係に非常に造詣の深い小泉大臣としては、あれ大丈夫かな、と思いました。日本政府はインド太平洋と言っているんですね。インド洋がないじゃないですか、どうするんですか。
（大臣）もちろん、アメリカ等含めて、アジア太平洋を含めて開かれたインド太平洋、自由で開かれたインド太平洋戦略、そういった中での連携は当然です。ですから、私はオーストラリアの大使などとも連携をしながら、そしてまた、最近も様々なバイで意見交換を重ねながら、間違いなく日本は民主国ですから、民主国同士の連携を高めていく必要性、これは今日申し上げた三つのポイント全てにつながるところなので、日本の掲げている自由で開かれたインド太平洋戦略に更にその価値を高めるものとして脱炭素領域が加わる、私からすれば、開かれた、自由な、そして脱炭素なインド太平洋、こういった方向につながることだと、そういう思いでお話をしています。
（記者）ということは、インド洋の大国インドも当然入ってくるということですね。
（大臣）インドだけでなくて、世界全てです。日本は世界全体で考えたら数％しか排出はありません。その中で最大の中国、そして２番目のアメリカ、そして今御指摘があったインドからすれば間違いなく人口が世界で最も多い国の一つで、その国がどうやって脱炭素の方向に向かっていけるか、日本がそこでどのような協力や脱炭素支援ができるか、間違いなく重要な国であることは言うまでもないことだと思います。
会見動画は以下にございます。
（以上）