大臣談話・大臣記者会見要旨

国連生物多様性サミットにおける小泉環境大臣発言(ビデオメッセージ)

○ COP15に向け重要な役割を果たす本会合で演説でき光栄。開催に努力されたボズクル議長をはじめ全ての関係者に感謝する。

○ さて、我々はコロナ危機を生態系からの重大なメッセージと受け止め、社会全体をリデザインする必要がある。そこで本日は、ポスト2020生物多様性枠組に求められる重要な要素として、社会経済のリデザイン、そして分散型社会への移行の2点についてお話ししたい。

○ はじめに、社会経済システムのリデザインに向けては、新たな生物多様性枠組において、持続可能なサプライチェーンの構築とその可視化を図る測定可能な目標を設定することが重要な一歩になる。

○ 日本ではESG投資残高が世界最速のペースで拡大し、過去3年で6倍の2.5兆ドル増加している。数値目標設定により更なるESG投資が拡大する可能性もある。

○ また、例えば、ある日本最大級の食品企業ではパーム油と紙の調達において2020年までに持続可能な調達100%という数値目標を掲げている。こうした測定可能な目標にコミットする国際的な企業アライアンスが設立されることを期待したい。

○次に、地域の自然により活力ある地域コミュニティが形成されるような分散型社会への移行の重要性を指摘したい。食糧や木材などの生産現場でもある里山のような場所は、世界的に劣化が進んでいる。日本が多くのパートナーとともに進めているSATOYAMAイニシアティブは、地域コミュニティの強化を通じて、こうした環境の保全と持続可能な利用を進めてきた。

○ このイニシアティブは、現GEFのCEOであるロドリゲス氏が指摘したように、今後はCOVID19による脅威を克服するための「ワクチン」にもなりうると私は考えている。

○ 現在73か国・地域が参画しているSATOYAMAイニシアティブについて、100カ国まで拡大したい。そして、これまで本イニシアティブのもとで実施した約450のプロジェクトの経験を共有して、新たな国際枠組みのもとで各国の生物多様性国家戦略や上位計画の作成に貢献したい。

○ 国際社会が協調して、社会全体のリデザインのために、そして愛知で共有された2050年ビジョン「自然と共生する世界」に向けて行動しよう。

○ ありがとうございました。

令和2年9月30日

(日本語仮訳)