小泉大臣記者会見録(令和2年11月10日(火)9:00~9:05於:衆・分館1階ロビー)

1.発言要旨

 先週の金曜日は成長戦略会議、そして昨日は諮問会議に出席をしました。私からは3点、その場で提案をさせていただきました。1点目は地域における再エネの主力電源化、これに向けて社会実装を加速化させること。そして2点目はEV、動く蓄電池としての電動車の普及拡大。そして3点目が住宅の脱炭素化、この冬の時期、特にお風呂場で年間約2万人もの方が断熱の良くない寒暖差の中で亡くなっているということもありますから、脱炭素化、そして国民の命、暮らし、こういったことを守ることを両立もできるということで、そういったことも提案をさせていただきました。総理は2050年までのカーボンニュートラルを宣言されていますので、こういったことに向けて成長戦略、そして今後の経済政策を含めて、環境省の訴えてきたこと、これをしっかりと入るように、引き続き努力、働き掛けを続けていきたいと思います。以上です。

2.質疑応答

(記者)日本経済新聞の安倍です。アメリカ大統領選挙でバイデンさんが当選を確実にしました。パリ協定の復帰など気候変動対策に大きな影響が出てくると思います。これについての受け止めと、あと、50年ゼロに向けた日本の政策にも影響が出てくるのではないかと思います。これについてもお願いします。
(大臣)バイデン候補が2050年までのカーボンニュートラルを訴えている前に菅総理からの2050年カーボンニュートラルがあったこと、これを受けて、今後、仮にバイデン候補がそのまま大統領に正式に就任するということになれば、大統領就任初日にパリ協定に復帰、こういう今までのトランプ政権とは180度違う大転換が起きるわけです。日米同盟もそうなれば、脱炭素同盟にもなるわけですから、気候変動対策だけではなくて、環境政策全般にわたって、日米関係、日米同盟の中で新たな協力の領域が広がっていく、そういうふうに捉えています。そこに向けて環境省としてしっかり準備を進めていきたいと思います。また、アメリカの国内、まだまだいろいろ動きがありそうですから、その動きも注視をして、どうなっても対応できるように準備を進めたいと思います。

(記者)毎日新聞の鈴木です。菅総理からも第3次補正予算の指示があったと思いますけれども、今後、コロナ対応について重点を置かれるのか、それとも先ほど大臣もおっしゃった成長戦略に向けて重点を置くのか、どの辺に力点を置くか、大臣のお考えをお聞かせください。
(大臣)もちろん菅政権全体として最優先はコロナだと思います。これは総理の所信表明でも明確なように、1にコロナ、2にデジタル、3にグリーンと。こういった中で今回の経済対策、これについても、今、コロナの感染が再拡大を少ししていると、こういったことと、そしてまだコロナでだいぶ影響を受けている国民生活、そして地域の経済、これを考えれば、やはり最優先は、いかに経済を成長軌道に戻していくか、このコロナの中での対策というものはすごく重要だと思います。ただ、我々環境省としては、このコロナの対策という観点とグリーンの成長に向けて、共に両立ができるような対策、これを今までも考えてきたわけですから、今回の総理の指示の中でもグリーン社会の実現、これは指示の中に入っています。この中でこのコロナからの経済社会の復興を、元に戻すのではなくて、より強靱で持続可能な方向へとリデザイン(再設計)をしていく、この方向で環境省としては考えたいと、そういうふうに思っています。

会見動画は以下にございます。

https://youtu.be/LYDb5tunKi4

(以上)

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